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埼玉県 宮代町

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月06日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−03号









平成18年  6月 定例会(第2回)



          平成18年第2回宮代町議会定例会 第6日

議事日程(第3号)

                 平成18年6月6日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       3番  大高誠治君

       6番  中野松夫君

      12番  丸藤栄一君

       4番  角野由紀子君

      19番  高柳幸子君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

 日程に入るに先立ちご報告があります。

 昨日、議会運営委員会が開催されておりますので、ここで高岡大純議会運営委員長からご報告申し上げます。

     〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕



◆議会運営委員長(高岡大純君) おはようございます。議会運営委員会の高岡でございます。

 それでは、昨日、本会議終了後、開催されました議会運営委員会の審議結果を報告させていただきます。

 審議の内容につきましては、平成18年度宮代町老人保健特別会計補正予算の専決処分について、追加議案として審議をお願いしたいとのことでしたので、担当課長から趣旨説明と経過説明を受けまして審議したところでございます。

 結論でございますが、専決処分の追加議案の取り扱いにつきましては、明日、一般質問終了後に議案の上程、提案理由の説明を行い、最終日に既に上程、説明済みのほかの議案の審議に続いて質疑、討論、採決を行うことになりましたので、あらかじめご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 以上をもって報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、4番、角野由紀子議員、5番、小山覚議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△大高誠治君



○議長(山下明二郎君) 通告第6号、大高誠治議員。

     〔3番 大高誠治君登壇〕



◆3番(大高誠治君) おはようございます。議席3番議員の大高誠治でございます。

 通告書に従いまして順次質問をいたします。

 1、住居表示の変更は、についてお伺いいたします。

 榊原町長におかれましては、町政発展のためにご活躍でございますが、お伺いいたします。

 昨年の選挙運動期間中に各地でミニ集会を開き、各会場におきまして、町民からの要望が多く含まれましたご質問が出されておりましたが、その一つに、新中地区ミニ集会におきまして、住居表示が現在は飛び飛びの番地表示のために非常にわかりにくく、住居などの尋ね人などにも説明しにくく、混迷しておりますので、わかりやすい住居表示にしてほしいとのご質問がありましたが、その後に検討をしたのか、進行状態をお伺いいたします。

 2番、農業用水路の護岸整備要望。

 本田地区から須賀、東粂原地区にまたがるのかと思いますが、片側に籠屋橋あるいは渋谷橋を渡り姫宮落川に沿いまして、もう片方は東武動物公園の間に水田があります。

 その水田に通水するために中須用水から入水して、水と緑のふれあいロードの下をくぐり、姫宮落川をもくぐり、各水田に配水をしています。

 姫宮落川河川敷ということで、水路の護岸工事が木製の材料によりしばらく前に町により整備をしていただき、それが長い年月を経たために崩れたりしております。耕作者の方々により少しずつ補修をなされておりますが、しかしながら、なかなか補修が追いつかない状態であります。

 そのために入水路のそばは漏れ水によりあふれる状態で、末端の水田は水不足の状態になるそうでございます。

 この状態は農作物の耕作に支障を来しますので、何とかしていただきたいと思いますから、用水路の整備促進に対しまして、地元の農家を営む住民から、また区長、役員の方々から、さらに農家組合長を通して何度も要望書を含めてロングU字溝などの整備をしてほしいご要望が出されております。

 今後、早期に改善に向けて考えていただき、現在、町の財政は非常に厳しい時期でありますので、例えば本年はこのぐらい予算を立てて、このぐらい長さを整備しますなどの見えやすい目標を立てて実行計画を組み、要望者にとりましてご理解がしやすいご答弁をお願いいたします。

 以上。



○議長(山下明二郎君) 順次答弁を願います。

 1点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、住居表示の関係につきましてお答えを申し上げます。

 ご質問の新中地区の住居表示につきましては、従来からの住所をあらわす方法であります土地の番号、いわゆる地番が用いられてございます。さらに新中地区を含む中島地域におきましては、特に市街化区域におきまして、宅地造成などに伴います土地の分筆などによりまして多くの枝番号ができており、住所のあらわし方がわかりにくい状況になっているものと思われます。

 このため、わかりやすい住居表示について検討する必要があると考えておるところでございますが、当町におきましては、新中地区のほかにも道仏地区の区画整理事業の施工区域、あるいは住居表示地区に隣接をする地域におきまして、住居表示について検討する必要がありますことから、これらの関連地域を含めまして、今後総合的に検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 農業用水路の護岸整備要望についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘の東粂原の水路につきましては、姫宮落川の河川敷にございまして、平成10年度に地元農家の方の同意の上、木製の材料による環境に配慮した水路の改修工事を行ったところでございます。

 しかし、ご指摘のとおり水路を支えるはりや板さくが、経年劣化による腐食により破損しているのが現状でございます。地元の方には部分的な補修を行っていただいている上、改修の要望書を幾度となく提出されていることから、町といたしましても何らかの対策を講じなければならないと認識しております。

 しかしながら、町内には未整備の土水路が数多くあり、改修要望も多数出されていることから、水路整備につきましては他の要望箇所と同様に、総合的に判断した上で優先順位を決定したいと考えております。

 この場所につきましては、延長が約650メートルございまして、これをコンクリート水路に改修いたしますと、概算で約2,000万円程度の費用がかかります。これを議員おっしゃるとおり数年に分けて整備を行ったと仮定いたしますと、5年計画といたしましても1年で400万円かかることになります。この額は、他の要望箇所の工事費の1件分に相当するわけでございます。財政的に厳しい現状での水路改修は難しいところではありますが、地元の方が軽微なところの補修を行っておりますように、著しく水路機能が損なわれている箇所につきましては、部分的ではございますが、町において応急修繕で対応したいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 大高議員、答弁に対する再質問はありますか。



◆3番(大高誠治君) はい、あります。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 1番でございますが、このほど新橋通り線の東武線アンダーが、およそ平成20年には開通するかと思います。それでまた今、先ほど区画整理の話が出ておりましたが道仏、それもすばらしい町をつくろうということで、高級住宅地とかそのようなお話もちらほら聞いてございますが、そのようなときに今みたいなわかりにくい住居表示じゃなくて、やはり皆さんが好きになるようなネーミングをつけてもいいのかなと。

 よくいろんな町に行きますと、大変有名な土地が、何でここに赤坂があるのかなというような感じのところもございますけれども、そういうところも住民の方々から多くご意見をいただきまして、ぜひ道仏区画整理の完成とともに、また百間6丁目の方も少し入り組んでいるところがあるのかなというようなことがございますので、その辺を一括して住居表示をよくお考えになっていただきたいなというようなことがございますので、中島地区だけじゃなく、少し周りもきちんと整備する意味で、その辺をどうお考えになったかお伺いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように新中地区につきましては、町の方におきましても、今後住居表示の必要があるだろうというふうに考えてございます。また、道仏の区画整理事業地域につきましても同様でございます。

 また、先ほど住居表示地区に隣接する地域ということで申し上げましたけれども、こちらにつきましては具体的に申し上げますと、町の方では議員さんが申されました百間6丁目地区を考えてございまして、こうした地域を今後総合的に住居表示について検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山下明二郎君) 大高議員、ほかにありますか。



◆3番(大高誠治君) あります。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 大変ただいまのお答えありがとうございました。

 ただ1点、今の件で、住居表示でお伺いいたしますが、およその予定でございますが、何年ごろとかそういうお話はできますか、どうぞ、お聞きいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 おおよその時期ということでございますけれども、道仏地区の区画整理事業、これの進捗状況によって変わってくるのかなというふうに考えてございますので、現時点におきまして、具体的にいつごろということはちょっと申し上げにくいということがございますので、ご容赦をいただきたいと存じます。



○議長(山下明二郎君) 大高議員、ほかにありますか。



◆3番(大高誠治君) 2番に入ります。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。

 大高議員、申し上げますけれども、議員必携にも書いてあるように、「あります」と言うのじゃなく、発言を求めるときは「議長」と言って発言してください。お願いします。



◆3番(大高誠治君) はい、わかりました。

 議長、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 2番の農業用水路の件でございますが、ここにもロングUとちょっとございましたけれども、ロングUは2,000万円ということで大変かかるそうでございます。これは、私自体はロングUじゃなくて木製、どうしてかといいますと、これは自然にやさしいロングUというのはないんですね。ですから、木製で自然にやさしい、農業また水面に映える文化都市のイメージを壊さないような木製を使いまして、何年かごとには修理・修繕が必要になるかとは思いますけれども、そのような方法をお考えになっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、その点をお伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 議員申されるとおり木製でここの東粂原の水路の工事を行いましたのは、環境基本計画にもございますように環境に配慮した工事ということで、地元の了解もいただきながら木製で整備をさせていただきました。木製で整備をいたしますと、ご存じのように木は腐ってきます。

 そのようなことから今回のご指摘のような形になっているわけですが、現状といたしましては、地元の皆さんのご理解もございまして、地元の農家の方が腐っているところについては修繕等も行っておりますし、またどうしても破損が大きくて手のつけようがないようなところについては、町の方でも応急修繕をやっていきたいというようなことで先ほど答弁させていただきましたが、議員申されるとおりでございますので、今後もそのような形で対応していけたらというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 大高議員、ほかに質問ございますか。

 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 大変ありがたいお言葉でございますが、この地区の農家の方は、とりあえず先ほどちょっと私の中にございましたけれども、入水路のすぐ近くのところは漏れた農業用水といいますか、それであふれちゃう。また、先の方にはそのために行くのが少なくなっちゃうというようなことを聞いておりますので、余りのんびりしているということはできないですね。農作物を耕作するに当たりまして、やっぱりふぐあいが生じます。大事な田んぼ、また大変農家の方々をこの町は尊重しておりますので、そういう意味でも木製で直す、修繕するというのを、例えばことしからやりますよ、ことしの秋やりますよとか、そういうお話をいただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか、お伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 木製の修繕を早く対応してほしいというご質問でございますが、今年度、今、水が来ている状況でございまして、その現場につきましては確認しているところでございます。

 また、すぐこの水路に面しているところで産業建設課の職員も耕作しているところから、随時確認の方はしていただいているところでございます。

 その状況を確認の上、できるだけ早く対応できるところにつきましては対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 大高議員、ほかに質問は。

 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 今、お答えの中にできるだけというちょっと濁ってございますけれども、その辺は、ちょっと地元の農家の方々はぜひ本年度からお願いしたいというふうな、実際は数年前からでございますけれども、もう何年かたっちゃっているんだから、ぜひ早くお願いしますということでございますので、その辺のことをですね。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたとおり確認をしておりますので、確認の状況に応じて対応していきたいと考えております。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。



◆3番(大高誠治君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△中野松夫君



○議長(山下明二郎君) 通告第7号、中野松夫議員。

     〔6番 中野松夫君登壇〕



◆6番(中野松夫君) 議席番号6番、中野松夫です。

 以下、順次5点質問いたしますのでよろしくお願い申し上げます。

 まず、第1番目は、平成18年度の公共改革事業についてです。

 平成17年度は、公共改革市民検討委員会の提案を含めまして、公共改革プログラムの策定並びに具体的活動によりまして、効果のある実績を出してまいりました。これは町長初め町職員の方々、町民の方々、皆さんの努力のたまものであるというふうに認識しております。

 しかし、これら事業はまだ緒についたばかりでございます。実質的には18年度以降の活動にその大部分の内容があるものと考えます。

 平成18年度に取り組む主要な事業、特に力を入れる事業は何を対象としているのか、18年度の活動のポイントとその目標としているところの具体的な内容、またそれを達成するための施策についてお伺いいたします。

 次に、2番目ですが、財源不足となった場合の予算編成の考え方についてです。

 平成18年度当初予算では、財源不足をカバーするとして、財政調整基金より4億7,000万円を取り崩しております。基金の残高は平成19年、来年の3月には11億円余りということになり、単純に考えますと、少なくとも平成20年度の予算編成をする場合には基金不足になるということも考えられます。将来にわたって持続可能な行財政運営を確立するとしておりますが、2年後には不安が待っているのではないかということも考えられます。

 また、現状では経常収支比率が90%を超えておりまして、町の予算としても弾力性は失われつつあります。財政調整基金に頼ることなく予算編成することは当然であると考えますし、またそのために公共改革にも懸命に取り組んできているわけですけれども、それにもかかわらずこの先、近い将来におきまして、社会環境の変化に伴いまして収入が減る一方で民生費や扶助費などが増加することが見込まれておりまして、財源不足となることは容易に予想されます。その場合の予算編成の考え方につきまして、素朴な疑問としましてお伺いいたします。

 3番目ですが、コミュニティ広場の創出促進についてです。

 まちづくりの一環といたしまして、各地域ごとにイベントや遊びの場として利用できるコミュニティ広場が必要ではないかというふうに考えております。

 例えば理想としては、人口二、三千当たりに1カ所くらいの割合で、広さは500とか1,000坪あればもう理想的ではないかというふうに思います。単に空き地のような広場でいいんではないかというふうに思っております。

 現在、町の公園等では借地になっているところも結構あるというふうに聞いております。しかし、借地での対応では将来、状況によってはなくなってしまうおそれもあり不安定です。財政が厳しい折ではありますが、いずれか町内の地主さんと折衝の機会があれば、立地等も考慮して、町所有の土地として、計画をもって確保していくべきではないかというふうに考えます。

 例えば姫宮駅東側の川端地区では、もう既に人家が立ち並んでしまっておりまして、空き地がほとんど見当たらないのが現状です。新たな広場の確保はできないという状況にあります。

 現在、広場がありますけれども、地主さんのご好意で借地としてお借りしているというふうな状況であり、大変貴重な存在であるというふうに認識しております。

 将来の住民のためにも、町全体に町所有の土地として継続的に使用できるコミュニティ広場を、チャンスをとらえて計画的につくり出していくべきと考えます。それはまちづくりをしていく町としての財産でもあります。ご見解をお伺いします。

 続いて4番目は、自主防災・防犯組織の設立促進の具体策と継続的活動への支援策についてです。

 自主防災・防犯組織の設立促進を今年度は積極的に進めておりますが、次の点についてお伺いいたします。

 ?といたしまして、平成17年度にも行政区や自治会を対象に、組織設立に対する補助金が用意されていたようであります。特に防災についてはどうだったのか、設立や申請の実績はあったのかお伺いいたします。

 ?といたしまして、平成18年度は組織設立に向けて積極的に展開していくものと思われますが、その方策と目標及び町のリーダーシップについてどのように考えているのかお伺いいたします。

 組織や整備を単に形だけ整えるのであれば、率をアップするのには効果があると思いますが、もちろんそれでは本末転倒なわけです。でも、ややそうなりがちなのがこれら組織ではないかとも危惧いたします。

 そこで、設置後に継続した活動をするための指導あるいは支援はどのように考えているのかをお伺いします。

 5番目に歩道の設置についてです。

 都市基盤の整備や特に道路整備については、宮代町は町内全域にわたって課題があるものと認識しておりますけれども、安全を図る上で、特に一例として指摘させていただきます。

 県道春日部久喜線の川端4丁目交差点から東武線踏切に向かう道路は交通量も多く、また踏切での渋滞もありまして、歩行者には危険を伴う場所ですが、残念ながらほかの多くの道路同様に歩道がありません。ここは幸いにといいますか、片側ですけれども町有地が一部分ですが道路に面してありまして、この活用も考えられるのではないかというふうに思っております。

 歩道を設置することによりまして、さらなる歩行者の安全を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 順次答弁願います。

 1点目、2点目について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 まず、ご質問のうち(1)についてでございますが、公共改革につきましては、昨年のプログラム策定以降、順次着手をしておりまして、平成18年度予算編成におきましても、指定管理者制度の導入を初めとする公共施設維持管理経費の見直し、各種協議会等加入についての見直し、附属機関の委員報酬の見直し、手数料の見直し、さらには給与構造改革の導入によります職員給与費の抑制などによりまして、徹底した経費の削減及び歳入の確保に努めてきたところでございます。

 平成18年度の公共改革に係る主な取り組みにつきましては、まず昨年度中に策定をいたしました受益と負担の基本方針に基づきまして、公共施設利用料の見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、現在、利用料として負担をいただくべき各公共施設の維持管理経費等につきまして試算を行うなど、鋭意検討を進めているところでございます。

 また、下水道を初めといたします特別会計につきましても、将来に向けた収支、財政需要を検討いたしまして、一般会計からの繰入金や現在の受益者負担の水準が妥当かどうかの見直しを行ってまいりたいと存じます。

 あわせて、将来的に都市計画事業を行うに当たって、その財源としての都市計画税の導入についても検討を行ってまいります。

 さらに未利用公共用地につきまして、その活用方針に従って、売却を含めたその利活用について検討を進めてまいります。

 このほか自治会に関しまして、地域における共通課題や問題解決のために、地区自治会同士が情報を共有化する場といたしまして連絡会を設定させていただきまして、地域活性化資金や集会所のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の目標といたします改革の効果でございますが、財政的効果としての具体的な数値につきましては現段階では明らかになっておりませんが、受益と負担の観点から、町民の皆様にどの程度のご負担をいただくことが妥当か、町の財政状況も踏まえながら十分に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても公共改革の取り組みは、多様な主体がともに公共を担い、将来にわたって持続可能な協働によるまちづくりを進めていくためのものでございまして、財政的効果とともに市民が生き生きと暮らせる活力ある地域社会を確立することが重要でございますので、そうした観点からも、プログラムに示してございます工程に従いまして着実に改革を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の財源不足となった場合の予算編成の考え方についてでございますが、議員ご指摘のとおり当町の財政調整基金の残高につきましては、平成18年3月末現在の約15億9,000万円から、平成18年度予算での取り崩し見込額約4億7,000万円を差し引きいたしました約11億円が平成19年3月末の見込額となっております。

 先ほども申し上げましたとおり、さきの3月議会でご審議いただきました平成18年度予算におきましても、徹底した経費の削減と歳入確保に努めたところでございますが、結果といたしまして、なお不足いたします4億7,000万円を基金からの繰り入れに依存することになったわけでございまして、今後同様に繰り入れを行っていった場合には、議員ご指摘のとおり残り約2年間で基金が底をつくということが懸念されるところでございます。

 こうしたことから、先ほどもお答え申し上げましたとおり公共施設の使用料の見直し、下水道を初めといたします特別会計への繰り出しの見直し、都市計画税の導入、未利用公共用地の利活用などについて今後検討を進めまして、歳入確保のための改革に取り組んでいきますとともに、平成19年度予算編成におきましても、さらなる経費の削減に努めていく必要がございます。

 ご質問のように財源不足、すなわち基金が底をつき、なおかつ歳入歳出ギャップが埋められないというような事態になりますと、自治体としての自主的な自治能力の発揮と責任を果たしていくことは相当に難しくなると考えられますので、何としてもそうした事態を回避していかなくてはなりません。

 当町ではこのような財政状況を勘案いたしまして、公共改革プログラムの実施期間を、平成20年度までの集中改革プランと設定をさせていただいたところでございますので、プログラムに掲げております自律と協働による持続可能な行政運営への転換のため、引き続き公共改革へのご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) コミュニティ広場の創出促進についてお答え申し上げます。

 当町におけるコミュニティ広場は、現在の庁舎のところにあるのみでございまして、町内には同様の潤いや安らぎを与える場所として36カ所の街区公園、総合運動公園、はらっパーク、西原自然の森、新しい村、各地区にございますグラウンド等多くの施設がございましてご利用いただいているところでございます。

 議員ご質問の川端広場を初めとした借地による公園につきましては、昭和40年代後半からの人口の急増や各地域からの要望に対応すべく、当時の財政事情や地権者の意向等に基づきまして設置されたもので、今ある公園につきましては、現状での継続を考えているものでございます。

 また、新たな公園の整備につきましては、川端地区を例に、仮に500坪で考えますと、地価公示価格をもとに用地費から整備まで約1億3,000万円ほどになります。財政状況を踏まえますと、大変厳しい状況にあるのが現状でございます。また、適切な用地の確保も大変難しい状況にございます。

 当町におきましては、町内に多くの広場、公園グラウンド等緑地空間がございますことから、今ある施設の有効活用をお願いすることでご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 4点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、自主防災組織・自主防犯組織の関係についてお答えを申し上げます。

 初めに1点目でございますが、平成17年度に設立の届け出がありましたのは、年度当初に立ち上げていただきました学園台自主防災組織の1つでございます。

 また、西原団地自主防災会におきましても、17年度中より、町から自治会への説明会を実施いたしますとともに、自治会役員の皆様との話し合いを重ねまして、18年4月1日に新たに設立がされたところでございます。

 このほかにも設立には至ってございませんが、幾つかの自治会からのご要望によりまして説明会などを行ったところでございます。

 次に、2点目でございますが、現在、自主防災組織として届け出のございます地区は9地区でございまして、対世帯数比では町の約27%の組織率となってございます。

 また、町の目標でございますが、2年以内にすべての地区におきまして組織を立ち上げていただくこととしてございます。

 そこで、今年度の取り組みでございますが、5月27日から6月17日にかけまして、町内を6つの区域に分け、区長さんや地区内の役員さんなどを対象といたしまして、自主防災組織や自主防犯組織の設立に向けました説明会を実施しているところでございます。

 また、この説明会の後、町の安心・安全担当に相談窓口を開設いたしまして、立ち上げの機運が盛り上がったところから個別の説明会や相談を実施させていただき、各自治会の役員の皆様のお手伝いをさせていただくこととしてございます。

 このような取り組みは、一見地道なことではございますけれども、いろいろお話を伺ってみますと、地域によりましては個別の事情があったり、また設立までの手続や、地域においてどのように合意形成を図っていったらよいかなど、いろいろと戸惑いもあるようでございます。

 町といたしましては、このような点におきまして、少しでも円滑に組織化ができるようお手伝いをさせていただきたいと考えてございます。

 また、設置後の活動を継続していくための指導や支援体制でございますが、現在も自主防災組織の活動方法などにつきましては、随時、安心・安全担当においてご相談をお受けしておりますし、また技術的なことに関しましては、消防署や消防団において相談に乗っていただいておるところでございます。

 このほかにも年2回、自主防災組織、消防署、消防団、町により構成をしております自主防災連絡会議を開催してございますが、こうした会議を通じまして、組織の運営や活動内容についての情報交換あるいは研修会の実施などの支援をさせていただいておるところでございます。

 また、今年度は自主防災組織のリーダー養成研修を新たに実施する予定としてございますほか、これまでの自主防災組織向けの補助制度を、自主防犯組織へも支援できるよう制度改正を行ったところでもございます。

 今後におきましても、自主防災組織や自主防犯組織の自主性を尊重しつつ、側面から可能な限りの支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 5点目、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 5点目の歩道の設置についてお答え申し上げます。

 ご質問の道路につきましては、川端4丁目交差点から踏切へ向かい、1つ目の手押し信号のある交差点までが県道姫宮停車場線でございまして、埼玉県で管理している道路でございます。また、手押し信号のある交差点から踏切までの区間につきましては、町道第26号線でございまして、町で管理している道路でございます。この道路につきましては、幅員6.5メートルから9.9メートルと、町道と県道姫宮停車場線が連続して通っている状況でございます。

 議員ご指摘のとおり、この道路につきましては現在歩道がなく、歩行者と車が共存している状況でございます。ご指摘の歩道の設置でございますが、東姫宮側の町道第26号線に歩道があることから、将来的に川端4丁目側についての歩道設置の必要性を考慮いたしまして、当該道路に接している方の建てかえ及び開発に伴い、手押し信号から踏切までの間の一部分におきまして、平成9年度から平成10年度に用地を確保している経緯がございます。

 今後につきましても財政状況が厳しく、物件補償の伴う用地確保につきましては困難な状況ではありますが、当該道路に近接している方の建てかえ、開発等に合わせ、協力要請をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、接続する県道姫宮停車場線につきましても、県と歩道設置について調整してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員、質問はありますか。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) それでは、1番目から再質問させていただきます。

 今、公共改革は、この町にとりまして非常に厳しい財政状況の中でもって必要不可欠、背水の陣での取り組みというふうなことではないかというふうに思うわけです。

 その中で、先ほどお答えにございましたように徹底的な経費の削減あるいは受益者負担の見直しとか、17年度でもって出してきた結果もございますが、削減あるいは節約というふうなことばかりでは、事業規模もあるいは住民の精神的な面でも縮小するばかりではないかなというふうに思います。

 何点か収入をふやす施策というふうなこともお話にございましたが、もっと積極的にこの辺のところも進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。

 公共改革プログラム刷新にもすぐ効果が出ていくというふうなもので、お答えにもありました公共施設の利用料金の見直しなどもありますけれども、そのほかにも産業の活性化と創出などという非常に大きなテーマもあります。これは効果が出るには相当時間を要します。町の収入を確保するための施策への取り組みとして、それら収入を上げるというふうな面で、現在の進捗は、あるいはその事業の内容というのはどのように認識しておりましょうか、お伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおりこの公共改革を進める上でその財政的観点から申し上げますと、平成20年度ぐらいまで、ここ2年、3年あたりが非常に厳しいという状況でございまして、今回のご質問の中でも、その間、どういうふうにやっていくのかというような趣旨のご質問かと思います。

 したがいまして、長期的に歳入確保を図るということも非常に大事でございまして、そのためには道仏地区の区画整理事業を推進するというようなことを初めといたしまして、町の活性化を図っていくというようなことも同時に取り組んでいく必要はあると考えています。

 しかしながら、当面、平成20年度あたりまでの財政運営をどうするかということにつきましては、やはり先ほど申し上げましたとおり受益と負担の公平確保の見直し、これによりまして公共施設の使用料を見直していくと、あるいは都市計画税を初めといたします特定目的税の導入を検討する、あるいは特別会計のあり方について見直をしていくと、そのようなことで何とか財政運営を行っていくというようなことで進めていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問はありますか。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 今の公共改革に関連ですけれども、このプログラムに含まれます内容というのは非常に広範にわたっております。町民の方がこれら全体を把握するというのは非常に難しいところもあるのではないかなというふうに思うわけですけれども、公共改革への理解を町民の方にも皆さんにお願いするというふうな先ほど言葉、答弁にもありましたとおり、より多くの方にこれら取り組んでいる内容についてご理解をいただくというふうなことが必要かというふうに思います。

 今回ありました手数料など直接町民に影響するもの、それについては肌で感じますけれども、内容によりましては、例えば町の行政の組織あるいは制度の改革、せっかく一生懸命取り組んでいても、直接ご理解をいただけるようなことをしないと難しいんじゃないかなというふうに思うわけです。

 この公共改革を進める上で、町の現況やこの活動全体を町民の皆さんによく理解してもらうことが必要です。特に負担をしていただく、負担がふえるというふうなことについては、どうしても敏感になりがち。周知や意見の交換の場として私が認識しているところでは、広報であるとか、ホームページであるとか、あるいは今回行いますタウンミーティングとか、これも3回というふうなことなんですけれども、予定していますけれども、これだけですとより多くの方、大部分の方になかなか周知できない、届かないというふうになると思います。

 今の現状、宮代の真の状況を理解してもらうことというふうにするためには、どういうふうに周知していったらいいかというふうなことが課題かというふうに思います。繰り返し繰り返しそれはお願いしたいというふうに思うんですね。この数年間というのは、やっぱり宮代町の正念場ではないかというふうに思います。これはお願いです。

 2番目の、これとも関連するんですが、財源不足というふうなことですけれども、今のこの宮代町、20年ぐらいまでが非常に厳しいんだというふうなお話でした。これはあってはもちろんならないというふうに思いますが準用団体、財政再建団体に陥る危惧はないのか、あるいはそのおそれというのが考えられるのかというふうなことについて、ちょっとご見解をお伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 財政再建団体についてのご質問でございますけれども、財政再建団体制度につきましては、地方財政再建促進特別措置法によって設けられた制度でございまして、市町村の場合、赤字の比率が標準財政規模の20%を超えると、こういう状況になりますと財政再建団体ということになりまして、宮代町の場合は標準財政規模が約60億円ということでございますので、おおむね12億円ということになります。

 当該年度の決算時に12億円を超える赤字が出たというふうな状況になりますと、財政再建団体ということになるわけでございますけれども、こういった状況になりますと、先ほどお答え申し上げましたとおり、自治体としての自主的な自治能力の発揮、それから責任を果たしていくということが非常に難しくなるというような状況にございますので、こういった状況を何としても避けるためにも、ただいま申し上げましたとおり公共改革を進めてそういった状況に陥らないと、赤字の状況に陥らないというような改革を何としても進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 次に、3番目に移ります。

 3番目のコミュニティ広場の件ですが、これは非常に土地絡みというふうなことでございまして、相手のあることでもありますし、また金のかかる話でもあるということで、再三財政が厳しいというふうなお話が出てきておりますけれども、私の考えでは、これは町の財産として今やらなければ、将来ますますその可能性というのは下がる、低くなるというふうに思っております。

 ですから、チャンスがあればというのは、今お借りしている場所とか、36カ所、先ほどあるというふうなお話ですけれども、そういう中でもって相手の方とのそういうふうな折衝のチャンスがあれば、やはり計画性をもって町として取得していくんだというふうな姿勢が必要だというふうなことです。

 現状の施設の有効活用をしていくだけ、もちろんそれも必要なんですけれども、それだけでは現状維持だけでもって先に進まないというふうに思います。

 チャンスがあればというふうなことでもってその辺のところを、計画をもって取得していこうとする意思があるのかどうか、その辺のところを確認したいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 質問にお答え申し上げます。

 借地の公園の取得の意思はあるのかどうかということでございますが、先ほど申し上げました36カ所の街区公園ということでございますが、36カ所の街区公園のうち借地の公園につきましては8カ所でございます。

 この8カ所の借地公園につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、公園を設置するときの地権者との調整、また地域との要望等にこたえるべく地権者と調整をさせていただいた上で借地になったという経緯がございまして、これを積極的に購入するのはどうかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり財政状況も非常に厳しいような状況でございまして、借地のまま継続を現在は考えているところでございます。

 これは相手の状況にもよりますので、相手の状況が変化することによって、またそこのところの申し出等があった場合には、そのときにまた対応方法を考えさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員、ほかに。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) それでは、4番目に移ります。

 1点ですが、自主防災・自主防犯というふうなことで、自主という名前がついておりますんで、その辺のところが各自治会の自主的な行動というふうなことが要求されているのかなというふうにも思うわけですが、今、やはりないところでもって一つの組織を立ち上げるというふうなことになりますと、なかなか馬力が要るんではないかなというふうに思います。

 そのための行政としての側面支援だというふうなお話かなというふうに思うんですが、そこのところは自治会とかでも、かなりいろいろと地域によって考え方あるいはそのリーダーの方の考え方、自主性というふうなものがあるんではないかなというふうに思うんですね。

 ですから、そういう点でもう少し地域の自主的な設置、活動を待つのではなくて、相談の窓口を持っていますとか、相談に乗る用意がありますとかいうふうなのはありますが、当初、設立して活動が軌道に乗るまでの間というのは、もう少し町として積極的な対応が必要なんではないかなというふうに思います。その辺の考え方についてはいかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 組織が立ち上がるまでの間、もう少し町として積極的にかかわるべきではないかと、そういうご指摘かと思いますけれども、先ほど最初のお答えの中でも申し上げましたけれども、今現在、全町的に区長さんあるいは役員さんを対象とした説明会を実施させていただいておりますけれども、その際に参加された方から、区長さん対象なんですけれども、アンケート調査をさせていただいておりまして、例えば設立の時期についていつごろお考えなのかとか、あるいは町の方の説明会等を希望されますかとか、そういったようなアンケートを実施させていただいておりまして、やはり地域によりまして温度差がございますから、かなり積極的にお考えなところもございますし、まだまだそこまで行っていないようなところもあろうかと思いますけれども、町としましては、そうしたある程度機運の盛り上がっているようなところから積極的に働きかけをいたしまして、ぜひとも設立をお願いしていきたいと、そういったことを考えておるわけでございまして、そうしたことから、先ほど申し上げましたように説明会を終えた後に、安心・安全担当の方に相談窓口を開設いたしまして、個別に相談等をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 今の件に関連してですけれども、防災組織というようなことで、防災となりますと、大きくは地震というふうなことになろうかと思います。防災組織が必要なことというのは皆さん十分に認識しているというふうなことだと思うんですけれども、地震ということになりますといつ来るかはわかりませんし、差し迫った状況ではないという意識が強いんではないかというふうに思いますし、そのため緊張感が余りないというようなのが正直なところだというふうに思います。

 むしろこれからの設置や活動というふうなことを考えた場合に、当初は現実的に必要性がより強く感じる防犯というふうなことでもって活動した方が、より活動目標とか内容が具体化できるんじゃないかなというふうに考えます。特に最近の世情では、非常に幼い命が奪われているというふうなことでもって、町内でもそういった点で防犯あるいはパトロールというふうなことでもってやっている団体が最近多くなってまいりました。

 そういうふうな点で、そういうところから、活動しやすいところから始めるというふうなことも一つの考え方だというふうに思いまして、一つの提案としていかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 今、議員さんご指摘になったとおりでございまして、町でもそのような考え方をもって現在説明会等に臨んでおるところでございます。確かに防災組織、防犯組織、いずれも大変重要なものでございますけれども、より身近なことということになりますと、昨今はやはり防犯の方が皆さん身近にお感じになっていらっしゃると思います。

 防災というのは確かにいつ来るかわからないということで、非常に息の長い活動になってまいります。そうした意味で防犯活動と防災活動、これらを一体としてとらえていただいて、日々の活動につなげていただければ一番よろしいのかなというふうに考えておるところでございまして、したがいまして、町の方といたしましては、防災組織から立ち上げていただいても結構ですし、防犯組織から立ち上げていただいても結構ですと、そのようなことでお話をさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかにありますか。



◆6番(中野松夫君) 以上で終わります。



○議長(山下明二郎君) 以上をもって中野松夫議員の一般質問を終了いたします。

 ここで休憩といたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時20分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△丸藤栄一君



○議長(山下明二郎君) 通告第8号、丸藤栄一議員。

     〔12番 丸藤栄一君登壇〕



◆12番(丸藤栄一君) 議席12番の丸藤でございます。

 通告順位に従いまして3点について質問しますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、子供たちの登下校時の安全対策についてであります。

 小学生が殺害されるというショッキングで悲惨な事件がまた起きてしまいました。既に皆さんご承知のとおり5月18日、秋田県能代市の川沿いの草むらで、藤里町立藤里小学校1年の男の子が遺体で発見されました。また、その38日前の4月には、同小学校4年の女の子が川で水死体となって発見されたばかりであります。わずか1カ月の間に同じ町営住宅の児童2人が相次いで命を失いました。

 ある新聞では、同じ町営団地に住む方が、のんびりした静かな町だったのに、今は疑心暗鬼で町全体の雰囲気が変わってしまった、早く犯人を捕まえてほしい、そう語っていたとありました。

 しかし、おとといあたりから事態は急に動き始めました。まだ容疑者という段階のようですが、真相が明らかになるにつれ、再び国民を震撼させるような事態になってきました。本当にゆゆしき事態と言うしかありません。

 このように、ここのところ小・中学生が被害者となる事件、犯罪が続いております。その多くが学校の行き帰りの際に発生しております。楽しいはずの学校への行き帰りを安全な道にすることが緊急に求められております。

 そのためには学校関係者や父母だけではなく、地域全体で子供たちの安全を守っていく必要があると考えます。子供の安全を守るのは我々大人の責任であります。

 そこで、これらの痛ましい事件を踏まえながら2点について伺います。

 1点目は、これまで教育委員会では、子供たちの安全を守るための取り組みはどのように努力されてきたのでしょうか、お答えください。

 2点目は、今後取り組まなければならない安全対策はどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 次に、久喜宮代衛生組合の焼却炉建設・改修問題についてであります。

 久喜宮代衛生組合では、昨年11月の全員協議会で、突然焼却炉の大規模改修計画を発表しました。この間、焼却炉の改修事業についての財政的な問題では、埼玉県の市町村課の指導があったにもかかわらず、起債の可能性などについても十分な検討もしないままでことし3月の予算議会に至ったわけであります。

 しかも民間委託を前提とした臨時職員の雇いどめを先行させるなど、十分な論議と検討を行ってきたと言わざるを得ません。このままではごみ処理施設、新焼却炉建設計画や生ごみ堆肥化施設ともあわせ、今後の衛生組合の方向性と将来にわたって大きな影響が出てくることが予想されるところであります。

 そこで、以下の3点について伺います。

 1点目は、久喜宮代衛生組合のごみ処理施設、新焼却炉建設計画については、周辺住民との話し合いでは新たな進展があったのでしょうか、お答えください。また、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか、お答えください。

 2点目は、今回の焼却炉の改修事業については、起債で交付税措置を算入した場合と、PFIで財政支援措置を受けた場合の選択肢があるわけでありますが、町はそれらについてのチェックや提言はされているのでしょうか、お答えください。

 3点目は、民間資金を使うPFI方式の導入は、財政的な面でもごみ全体の対策面でも問題があり、メリットはないように思われますが、町としてもPFI方式についての評価・検証はされているんでしょうか、お答えください。

 次に、三位一体の改革の影響についてであります。

 小泉内閣が2004年度から始めた三位一体の改革のことでありますが、三位一体とは、国と地方にかかわる財政について、第1に国庫補助負担金の縮減・廃止、第2に地方への税源移譲、第3に地方交付税の見直し、以上の3つを一体的に行うことがその内容でした。三位一体の改革の実施時期は、2004年度から2006年度までの3年間であります。2006年度予算で一応の区切りであります。

 三位一体の改革の全体を振り返るとどういう結果でしょうか。3年間の総括は、国庫補助負担金の削減は4兆7,000億円、地方交付税は5兆1,000億円の削減となりました。つまり国から地方への財政支出は合計9兆8,000億円削減されました。

 一方、国から地方への税源移譲は3兆円であります。国の財政対策で自治体と住民に負担が押しつけられる結果になりました。しかも税源移譲の実態は2兆円ですから、自治体側への削減額は表向き以上であります。したがって、三位一体の改革が宮代町にどのような影響をもたらしたのか、その実態を総括しておく必要があります。

 具体的に次の3点について伺います。

 1点目は、先ほども申し上げましたように、2004年度から本格的に始まった三位一体の改革が2006年度で一応の区切りとなります。三位一体の改革が宮代町にどのような影響をもたらしたのか、具体的にお示しください。

 2点目は、義務教育費国庫負担金や児童手当等においては、国庫負担率の引き下げが用いられるなど、分権的な観点からその手法に対する批判も多く聞かれましたが、三位一体の改革を振り返っての評価はどのようにされているのでしょうか、見解を伺います。

 3点目は、地方財政の所要額確保、地方団体の有力財源になっている地方交付税の生命線である財源保障機能の堅持を国へ強力に要求すべきと考えますが、町長の見解を伺います。

 以上3点について、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁は昼食休憩後にお願いしたいと思います。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 午前中に引き続き丸藤栄一議員の答弁をお願いします。

 1点目、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 昨年の広島県や栃木県で発生した、帰宅途中における児童の殺害事件の記憶もまだ薄れぬうちに、秋田県藤里町で小学校1年生が下校途中に連れ去られ、殺害されたという事件が発生しました。とうとく、しかも幼い命が奪われたということに深い悲しみとともに強い憤りを禁じ得ません。本町におきましても、下校中を中心に声かけ事案が発生しており、遠くの出来事と看過できない状況にあります。このような状況を踏まえましてお答え申し上げます。

 1点目のこれまで教育委員会は、子供たちの安全を守るための取り組みはどのように努力してきたかという点でございますが、本町におきましては、昨年7月から、町職員によります防犯パトロールを毎週火曜日、木曜日、金曜日に実施いたしておりましたが、一連の事件を受けまして12月12日より、月曜から金曜まで週5日間この防犯パトロールを12月いっぱい実施いたしました。また、パトロール時間も、従来午後3時から5時まででしたが、それを午後4時から6時までに変更したり、不審者への注意や町民の皆様に防犯へのご協力をお願いするため、パトロールにあわせまして拡声器を使い、町民の方々に防犯意識を呼びかけたところでもございます。

 また、防災無線を使い、子供たちへ不審者への注意や早目の帰宅を呼びかけるとともに、不審者による事故防止について町民に呼びかけるなど、町ぐるみで子供たちの安全を守るよう取り組んでまいりました。

 また、学校におきましても、学校、家庭、地域が連携した防犯体制づくりを推進してまいりました。各学校におきましては、集団で児童を下校させたり、途中まで教職員が送っていき、その後、保護者や地域の方々に引き渡すという措置をとっております。

 また、現在、各小学校におきまして、自治会等を中心に防犯パトロール隊が組織されており、特に下校時を中心に校区内のパトロールを実施していただいております。さらに新聞取次店や銀行、コンビニエンスストアなど町内で営業する商業者の方々やタクシー業界の方々にも、子供の安全を守るためにご協力をいただいております。そして、教職員やPTAによる通学路のパトロールも子供たちの下校時間に合わせて実施しております。

 このように学校、地域、家庭が一体となった防犯体制の推進は、子供たちの安全を守るために極めて重要なことであると考えております。

 また、本町のすべての小・中学校におきまして、杉戸警察署のご協力を得ながら防犯訓練を実施しております。危険な場所に遭遇した場合の対処の仕方や逃げ方、また防犯ブザーの効果的な使用法などについて、実際に体を動かして訓練をしております。不審者に遭遇したとき、その対処の仕方について、理屈ではわかっていても実際に体が動かなかったという例も多くありますことから、こうした訓練は今後も継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、各学校におきましては、子供たちの通学路を点検し、人気のないところや人の目の届きにくい場所などを確認し通学路マップをつくるなど、通学路の危険箇所について、子供と保護者に把握していただいております。

 また、子ども110番の家につきましては、子ども110番の家の所在地を地図に明記し子供たちに把握させたり、教職員が子供と一緒に通学路を歩きながら、子ども110番の家の場所を確認いたしております。

 さらに通学路の遠い児童につきましては、先ほども申し上げましたが、集団で下校させたり、途中まで学校の教職員が送っていき、保護者や地域で実施している防犯パトロールの方々に引き渡すという措置をとっております。

 そのほか各学校では、朝礼などの全校集会や各学級で、折に触れて下校時の注意や不審者への対応の仕方を繰り返し指導を行ったり、学校だより等を使い文書で保護者へ注意を呼びかけたりもしております。

 また、全小・中学校に配布いたしております防犯ブザーが正常に作動するかどうか、定期的に点検を行っております。

 このように教育委員会といたしましても、子供たちの安全確保のために、町を挙げて多方面からさまざまなことに取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目の今後取り組まなければならない安全対策はどのように考えているかについてでございますが、子供たちが不審者に遭遇しますのは下校時がほとんどでございます。そうしたことから、学校外において子供たちの安全をどう守るかということが大事になってまいります。その点から考えて、やはり学校、保護者、地域が一体となった防犯への取り組みが重要であると考えます。

 本町におきましては、宮代町防犯のまちづくり推進条例がございますが、この条例の趣旨を生かし、学校、保護者、地域が一体となった、より効果的な防犯体制づくりを推進してまいりたいと考えております。

 さらに、今議会において補正予算をお願いしてございます県教育委員会からの委嘱事業といたしまして、子供安心登下校推進事業に取り組みます。この事業は、子供たちが自分たちの通学路について、既に宮代台の地域で作成されましたものと同じように、犯罪の起こりやすい場所や子ども110番の家などを記した安全マップを作成するものでございます。

 各学校におきましては、既に通学路点検などを実施し、通学路マップを作成しておりますが、さらに子供たちが自分たちの目で見たり、写真を撮ったり、話し合ったりして、子供たちが見てわかりやすい安全マップを作成することにより、防犯や安全への意識を高めてまいりたいと考えております。

 秋田県で発生した事件の例を見ましても、下校時の最終段階においては子供たちは1人になることが多く、子供の安全確保には家庭、地域の協力がなくてはならないと考えております。

 そして、子供たちの安全確保がさらに推進されるよう、学校、家庭、地域はもとより関係機関や関係部署とも連携をとりながら働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、衛生組合のご質問についてお答え申し上げます。

 初めに1点目でございますが、久喜宮代衛生組合のごみ処理基本計画につきましては、周辺住民の代表者を含めた新設炉建設検討委員会の答申内容、衛生組合構成市町の全住民を対象とした説明会での意見及び周辺自治会との合意書を踏まえ、平成14年3月の衛生組合議会において議決をいただいたものでございます。

 このごみ処理基本計画に基づきまして、平成14年11月には、新設炉の建設予定地となります下早見地区の地権者からの同意をいただき、その後、都市計画決定変更のための周辺6地区を対象とした説明会を開催し、平成15年6月には、農用地区域からの除外が認められておるところでございます。

 一方、都市計画決定の変更に必要な周辺同意につきましては、一部の地域から同意が得られなかったことから、関係地域と衛生組合で協議を進めておりますけれども、同意の条件として示されております要求内容が厳しいことなどもございまして、いまだ同意が得られない状況となっておるところでございます。

 次に、2点目、3点目についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 このたびの久喜宮代衛生組合における焼却炉の大規模改修に係る経過につきましては、前段の議員さんへの答弁で詳しくご説明をさせていただいたとおりでございます。

 この大規模改修工事をいかに経済的かつ効率的に実施するかは、安定的なごみ処理行政を進める上におきましても、また構成市町における財政負担を考えましても非常に重要なことであると考えてございます。

 このため正副加入者会議においてはもちろんのこと、久喜市及び宮代町それぞれの環境担当及び財政担当並びに衛生組合の三者が連携を密にしながら組合運営を進めているところでございます。

 なお、衛生組合では、これまでの経過を踏まえまして衛生組合議会、全員協議会におきまして、工事方法の選択は新設炉の稼働時期の見込みによって判断が変わってくるものと思われるので、現在作業を進めている地方債対象事業の金額が確定した段階で、速やかにこれらの取りまとめ及び検証を行い、実施方法を決定し、改めてご審議いただきたいとのことでございますのでご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、町長。



◎町長(榊原一雄君) お尋ねの三位一体改革の影響について順次お答え申し上げます。

 国庫補助負担金の整理、合理化と地方への税源移譲、そして地方交付税改革の3つを柱といたしました三位一体の改革は、平成18年度予算編成において一つの区切りを迎えたところでございます。

 三位一体の改革の趣旨は、ご案内のように地方の自主性、主体性を生かしたまちづくりの一連にございまして、これまで画一的なルールのもとに進められてきた諸制度を、地域独自の資源や特性を生かして、地方がみずから選択、決定する真の分権型社会の構築を財政面から担当しようとするものでございます。

 しかしながら、改革はまだ道半ばと言わざるを得ず、結果として地方は大変厳しい財政運営に直面しているわけでございます。

 まず宮代町への影響を具体的に申し上げますと、当町における平成15年度から18年度までの間の三位一体の改革による国庫補助負担金の削減額の試算は約9,300万円。また、これを財源として移譲された所得譲与税は約2億5,000万円でございますが、もう一つの地方交付税については、約7億9,600万円と大幅な減少となっております。この数字からは、何と申しましても地方交付税の大幅な削減が当町の行財政運営において重くのしかかってくるわけでございます。

 次に、三位一体改革を振り返っての評価でございますが、まず地方が目標とした3兆円規模の税源移譲が行われることになったことは、地方分権改革を前進させるものとして評価できるものと考えております。

 一方で、議員ご指摘のとおり国庫補助負担金改革におきまして、義務教育費国庫補助金・負担金や児童手当に見られるように、国の負担率を引き下げて、それを税源移譲とするという手法がとられた点は、地方の自由度が高まらない、配慮なきままの事業と言わざるを得ません。

 また、総額で5兆1,000億円という大幅な地方交付税の削減が行われた点も、いささか国の財政再建の論議が優先された感がございます。

 全体といたしましては、地方の財政面での自律性を高めるという改革の趣旨は、現段階では十分に達成されたとは言えず、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題が含まれていると評せざるを得ないものと考えております。

 最後に、地方交付税の財政保障機能の堅持についてでございますが、地方交付税制度につきましては、今後さらなる改革あるいは削減が言われているところでございますが、三位一体改革により税源移譲が行われたといたしましても、税源は地域によって偏在するわけでございますので、今後とも地方交付税によります財源の保障機能、調整機能は堅持されることが必要であると考えております。

 先般、地方六団体が設置いたしました新地方分権構想検討委員会からは、地方交付税は国に依存しない地方の固有財源であり、セーフティーネットであることを明確にするための地方共有税の創設についての提言もございまして、今後、地方六団体として国に働きかけていくことと思います。

 個性豊かな活力に満ちた地方分権社会を実現いたしますために、地方へ権限と財源が十分に確保される必要がございます。

 今後とも機会をとらえまして地方六団体等を通じながら、真の地方分権改革の実現に向けて国等へ要望をしてまいりたいと、このようにも思っております。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、ただいまの答弁に対する再質問はございますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 議席12番議員の丸藤でございます。

 それでは、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1点目の子供たちの登下校時の安全対策についてであります。

 先ほど教育推進課長からも秋田県の事例が述べられました。秋田県の事件のように未来を担っていく児童が通学時にこのような事件に遭うということは、安心して通学させられない、そういった社会になったと言っても過言ではありません。

 かつて私の昔の時代でありますけれども、登下校中の児童は、その地域の人たちと言葉を交わしたりして自然な形で見守られていました。特に下校時は、1日の学校から開放され、友達と戯れ、道草を食いながら季節を感じ、楽しく帰る時間というか空間だったように、今も鮮明に記憶しております。

 しかし、最近はパトロールのゼッケンなどをつけた人たちの姿や、子ども110番の家の看板といいますかプレートが目立つようになりました。それも不審者から児童を守る手段として通学路の安全確保のための対策の一つでありますが、ゼッケンやプレートをつけた人がいないと子供たちを守れない、そういった社会になってしまったのだろうか。やはりそれだけ日本の社会が病んでいるというあらわれなんだと思うわけであります。

 先ほど教育推進課長から、子供たちの安全を守るための取り組みでるる答弁ございました。細かく11項目それぞれ答弁がございました。また、今後の課題についても、子供の安全をどう守っていくか、防犯まちづくりを中心とした子供安心登下校安全マップ、通学路マップ、これを広めていく、そういう趣旨の答弁がございました。

 私はここでお聞きしたいんですけれども、子供の安全なまちづくりを具体的にどのように進めるかということで、まず大事なことは、1つは子供たちからこれまでに遭った犯罪の被害について、やはり実態調査をすることが肝心かなと、そういうふうに思うわけであります。

 それぞれの地域で子供たちがどんな被害に、どこで遭っているのかということすらわかっていないのでは、やはり何も始まらないわけであります。

 最近では警察や学校等で被害届のあったものについては公表したりするわけなんですけれども、子供たちの遭っている犯罪被害はもっと多いわけであります。被害届を出しても、この程度は被害にならない、そういった扱いをされる場合もあるわけでございます。

 これらの実態をまずは調査することが大事だというふうに先ほども言いましたけれども、地域の中でどこで、どんなことを、何月の何時ごろ、どんなことをしていて危ない目に遭ったのかを、子供たちからきちっと教わるべきだと思いますが、これがまず初めにすることであると考えますが、実際こうした調査については子供たちのプライバシーに十分な配慮が必要であると思いますが、実際これらについてはどのようになっているでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 これまでの被害の状況のご質問かと思いますが、平成17年度に教育委員会に各学校から報告されました不審者情報でございますが、小学校で6件、中学校で6件、合計12件でございました。

 また、平成18年になりましてからは、4月、5月に報告されました不審者情報は、小学校が2件、中学校が1件、合計3件でございます。

 これまでの被害の内容を見てみますと、声をかけるとか、跡をつけてくるとか、いわゆる声かけ事案的なものがほとんどでございまして、また車での犯行が多く、自転車での犯行も何件かはございますけれども、被害者は主に小・中学生の女子でございます。

 それと、発生場所といたしましては百間小学校区、また須賀小学校区が比較的多くなっております。そして、本町の場合は、よその近隣の市町の場合ですと被害の状況、近隣の状況もちょっと確認はしてみたんですけれども、割と少ないケースになっておりました。

 それはどうも確認しましたら、実際の実害があったやつだけを学校から報告されているというのが実情でございまして、本町のように比較的すべて子供たちから、ささいなことでも不審なことがあったら学校に連絡するなり、またそれを教育委員会に連絡するという体制がとれていないのが実情のようでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 丸藤でございます。

 今の答弁についても突っ込んで聞きたい部分もあるんですが、時間もあれですので、もう一つ大事なことは、今後取り組まなければならない安全対策とダブる面もございますけれども、やはりこうした調査の結果を地図と地図上の各時点での情報をまとめて、これをきちんと確認すべきと考えます。

 この地図を、表だとか地図をもとに危険箇所を一つ一つ歩いて回って、どのようにすれば安全になるかを1カ所1カ所検討し、これらをまとめて地域全体の環境安全計画をつくっていく必要があると考えるんですが、この計画、環境安全計画をつくる上でのこの検討結果をできるだけ具体的に、例えばここの雑草は地主に刈ってもらうとか、ここは街灯をつけるとか、ここは何時ごろ警察に立ってもらおうとか、この作業はできるだけ多くの関係者の参加が望まれるわけでありますけれども、こういった安全計画といいますか、これらをつくる上で、その主体はもちろん保護者やPTAなどの子を持つ親でありますけれども、このほかにも自治会や町内会、教師や警察などの参加を呼びかけていくことが大事だと思うんですけれども、具体的に先ほどこれから補正も組んで安全マップなどもつくられるということなんですが、そういう立場でやっていただけるのかどうか、その辺、ご答弁をお願いしたいと。



○議長(山下明二郎君) 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 ただいま議員さんからお話のありましたとおり今年度、県からの委嘱事業等もございまして、安全マップの再見直しをさせていただくということもございます。また、宮代町には安心なまちづくり条例も制定されたところでございますので、それぞれの立場での責務というのが明確になっておりますので、それらに基づきまして事業の方を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問はございますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 丸藤でございます。

 環境改善計画を具体的に実行に移す手だてを具体的に多くの参加者を得てつくっていっていただきたいと、これは要望で終わりたいと思います。

 続きまして、久喜宮代衛生組合の焼却炉建設・改修問題について伺いたいと思います。

 先ほど答弁いただきました。いまだ一部の地域で同意が得られない状況ということで、進んでいないというのが実態かと思います。そうした中で、今回の焼却炉の大規模改修というのが突然計画されてきたわけなんですけれども、この計画自体がこうした新設炉建設と密接な関係があるにもかかわらず、一方では改修の方では随分強調しておりますけれども、実態は進んでいないということで、それは確認したいと思うんですが、この焼却炉の改修事業については、起債で交付税措置を算入した場合とPFIで財政支援措置を受けた場合財政面で、衛生組合の全員協議会の中でも説明されておりますので、そのことについてはあえて言わないんですけれども、財政的な面だけでもやはり起債で交付税措置を算入した場合の方が、きのうの答弁でも、また前回の答弁の中でも約1億1,000万円、これは仮定にしてもいいわけでありまして、ましてや政策的な面でも、私はPFIではやはり問題があるというふうに言わざるを得ないと思うんです。

 そうした点では、宮代は幸い新庁舎建設の中でPFI問題も挙がりました。宮代の新庁舎の建設としてはふさわしくないと、そういう結論を出したわけでありますけれども、それはなぜかというと、1つには町民参加による庁舎づくりという考え方に沿ったものとなり得るのか疑問があること。2つ目は、自己資金が確保されていること。これはそうなんですが。それから、3番目に、管理運営面に民間のノウハウを生かす余地が考えにくいこと。4番目に、地域経済の活性化につながるのか疑問があることなどから、宮代町の新庁舎建設というケースはPFIには向かないという結論を出したわけです。

 そういった意味では、私は衛生組合の問題でも全く同じとは言いませんけれども、やはりPFI方式の場合は民間の業者による企画立案、運営等に対する公共や議会等の関与が、これは極端に弱められて公的チェックがかけにくい、こういう問題があると思うんです。事業が万が一うまくいかなくなった場合には、行政が負担していかなければいけないと、こういう問題もあるわけであります。

 それからもう1点は、一般廃棄物処理基本計画を策定しましたけれども、これはもちろん焼却炉の建てかえ議論を機にごみ問題への関心が高まって、住民参加の新設炉検討委員会が設置され、この議論を土台にしてごみゼロを目指すと、焼却は極力減らす、これが共通理解になって基本計画に反映されたわけであります。

 この計画では、ごみの減量やリサイクルを進め、本来なら生ごみの堆肥化施設と新設炉を稼働させていく、こういうふうな段取りになったわけなんですけれども、こういった意味でもやはりこうした住民の参加型の議論が十分PFI方式ではされないと、そういう問題があると思うんです。

 そういう意味でも、私はPFI方式にはすべきではないというふうに思うわけなんですが、それらについての宮代町としてのノウハウがあるわけですから、その辺は衛生組合との関係ではどのようにチェックなり提言をされているんでしょうか、そのあたりを聞きたいと思って質問したわけなんですが、そのあたりはありませんので、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 今回の大規模改修をめぐりましての交付税措置の関係とあとはPFIの関係、これらの経緯につきましては、前段の議員に詳しくご説明をしたとおりでございまして、そのときの状況、状況に的確に対応しながら衛生組合、それから市、町、三者が連携を密にしながら協議を進めてきておるわけでございまして、現在の状況については、過日申し上げましたように、現段階におきまして工事の方法、選択等が新しい炉の稼働時期の見込みによって判断が変わってくると、こういった状況から、今現在、地方債対象事業の金額が確定した段階で改めて実施方法を決定してご審議いただきたいと、そうした段階に至っているわけでございまして、こうした段階に至るまでの間、町は当然ですけれども、組合と市、町、この三者でもって鋭意協議を進めながら組合が行ってきているということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、ほかに。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 丸藤でございます。

 答弁は、言っていることはわかるんですけれども、余り踏み込んだ答弁でないし、私はむしろ衛生組合に遠慮しているんじゃないかなという、そういう感がぬぐえないわけなんですけれども、それ以上言っても答弁が繰り返しになると思うんで、あえて納得はしないんですけれども、ちょっと角度を変えて伺いたいんですけれども、先ほどから新設炉の稼働時期ということで再三言われているんですけれども、実際は新設炉の周辺住民との関係が進んでいない。

 それで、PFIでやるのか、起債でやるのか。そのときには新設炉の稼働時期を一生懸命言うわけですよね。それで、じゃ、新設炉はいつになるかというと、それは全くもうないわけですよ、保証が。じゃ、5年先、6年先。実際、今回の大規模改修だってそういう計画があれば、例えば5年なら5年、6年であれば6年、そういう組み方の返済の仕方の借り方という形になるでしょう。

 それが全くないのに、PFIを選ぶのか起債でやるのか。そのときには起債の場合は繰り上げ償還があるので大変だと、万が一。そのかわりPFIだと繰り上げ償還しなくてもいいんだという、そういうふうな言い方もして、やたら改修のときの問題提起にしているわけなんですけれども、私、本当に繰り上げ償還しなくてもPFI方式の場合はいいのかどうか。

 新設炉について同じ廃棄物処理施設という政府の交付税措置を受けるのであれば、やはりPFIとはいえ繰り上げ償還が必要になるんではないかなと、そういうふうに思いますけれども、その点どうなんでしょうか。その点では、宮代としてはこのあたりの確認はできているんでしょうか、お願いしたい。



○議長(山下明二郎君) 町民生活課長、答弁願います。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 PFIを採用した場合に、それが今、繰り上げ償還的なものが絶対ないのかどうかと、そういうお尋ねかと思いますけれども、前段の議員さんへの答弁の中でも申し上げましたけれども、PFIを採用するとした場合に、そうした繰り上げ償還をしないことを条件とすることによってというふうに申し上げましたけれども、そういう条件をのんでいただけるところと契約ができれば繰り上げ償還はないと、そういう理解でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、ほかに質問。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 丸藤でございます。

 この点については契約の関係でそういう条件として契約を組めばいいんだという、そういう答弁でここでは確認しておきますけれども、時間もありませんので端的にお聞きするんですが、PFI方式だの起債で交付税措置を算入した場合という場合の選択肢なんですけれども、実際県の方に問い合わせしましたら、5月16日に起債申請を提出してきた。5月19日に財務局と打ち合わせを行って、5月25日に市町村課からの指摘に従い、衛生組合が多少の修正なり訂正をして申請を提出してきた。県も妥当なものと見ているけれども、最終的には国が判断するわけなんですけれども、こうなると実際、関東財務局の方に借り入れをするわけですから、申請をしたということは、もうPFIはないということで確認してよろしいんでしょうか。その点だけ確認をさせていただきたい。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 前段の議員さんへの説明の中で申し上げましたけれども、要するに今回、対象事業の金額というものが確定しませんと、PFIを含めましてですが、どういった方法がベストであるのかということがなかなか決めづらいということがございますので、地方債の方の申請をした上で、事業費、起債対象事業の金額の確定をしたいと、そういうことだろうというふうに考えてございます。

 したがいまして、最終的な判断につきましては、あくまでも衛生組合議会の方で改めてご審議をいただくと、そういう状況には変わりはないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、ほかに質問は。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 答弁はいいですが、実際起債を起こす場合、初めから繰り上げ償還なんていうことを考えること自体不自然なんで、そういった考え方は改めるべきだというふうに思いますので、その点だけ強調しておきたいと思います。

 次に、三位一体の改革の影響についてであります。

 この点につきましては、先ほど町長から答弁がありました。私は以前にも三位一体の改革についての評価といいますか、非常に懸念をされたわけなので、この三位一体に対するそういった評価についてもお聞きしたときには、かなり否定するどころか肯定した、そういった答弁だというふうに記憶しているんですが、今回の先ほどの町長の答弁を聞いていまして、やはりこれは確認なんですけれども、国庫補助負担金の縮減では約9,300万円で、地方交付税では約7億9,600万円で、税源移譲として来るのが2億5,000万円、差し引きで6億3,900万円も大幅に削減されたということで、私はこういう金額が実際されているにもかかわらず肯定するような答弁をしたら、これはおかしいなというふうに実は言おうと思っていたんですけれども、さすが町長ですね、そういった点では三位一体改革を振り返っての評価としては、十分に達成されたとは言えない、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題が含まれている、そういうふうに評せざるを得ないというふうに答えておりますので、私はそのことについてはあえてしかるべき答弁かなというふうに思っております。

 それから、今後の財政保障機能の堅持につきましても、引き続き地方六団体として国に働きかけていくということで確認をしたいと思います。

 私は三位一体の改革について、当初は地方分権や地方の自由度を高める、こういうふうにうたい文句として言われていました。ところが、税源移譲で地方の裁量は何も変わっていない。それどころか国の責任を後退させ、地方財源が大幅に削減されただけでありました。

 この結果、地方には財政不安と行政サービス後退の不安、この2つの不安が広がった、そういうふうに思うわけです。本当は時間があれば確認したかったんですけれども、地方交付税、普通交付税と臨時財政対策債、この合計が3年間で03年度が32億3,099万円、06年度のこれは予算なんですけれども19億5,300万円、何と12億7,799万円、こんなに減らされている事実があるわけです。

 ところが、地方交付税というのは町税の増収があれば減る仕組みになっているんですけれども、宮代町の町税総額は03年度が32億6,253万円、06年度が若干下がって32億567万円、5,686万円も減っているのに、地方交付税だけが大幅に削減されている、こういった事実がございますので、やはり今回のこの三位一体の改革、私どもが言っていたやはり地方切り捨て政策、こういうふうにはっきり指摘できるものだというふうに、こういった数字からも感じておりますので、町長にはしっかりとこれらを踏まえて、地方六団体と一緒になって国に働きかけていただきたい、そのことを申し上げまして終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。

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△角野由紀子君



○議長(山下明二郎君) 通告第9号、角野由紀子議員。

     〔4番 角野由紀子君登壇〕



◆4番(角野由紀子君) 4番の角野でございます。

 通告に従いまして4点質問いたします。よろしくお願いいたします。

 1点目、耳マークの設置についてお伺いいたします。

 耳マークは聴覚障害者のシンボルマークです。中途失聴・難聴者は、病気や突然の事故、次第に衰えてくる加齢などによって、人生の途中で耳が聞こえなくなったり、聞こえにくくなった方のことですが、生まれつき耳が不自由な人と違って言葉を普通に話すことが出来るため、見た目には判断がつかず、その障害の特徴が理解されず、これまで福祉の谷間に置かれてきました。

 中途失聴・難聴者の最大の障害は、手話を使える人がほとんどおらず、コミュニケーションが成立しないことです。すなわち発信はできても情報の受信ができない情報障害者であり、本人は会話がわからなくてもわかったふりをしてほほ笑んでいることからほほ笑み障害とも言われます。

 WHO世界保健機構の基準である聴力レベル40デシベル以上、相手との距離が1メートル以内で話が聞き取りにくい程度の人は、人口の約5%、20人に1人と推定されています。

 今後の高齢社会の進展に従って、老人性難聴者のますますの増加が予想されます。当町も例外ではないと思います。こうした中途失聴・難聴者対策の一つが、「耳の悪い方は筆談しますので申し出てください」と書いた耳マーク表示の設置です。四日市市などから始まったこの耳マーク表示は、市役所、役場などから銀行や医療機関にも広がっています。耳が不自由な方にとっては耳マークがあるだけでほっと安心できるわけです。心のバリアフリーという観点から、当町も積極的に設置すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 2点目、住民基本台帳カードの利活用についてお伺いします。

 住基カードは住民基本台帳法に基づいて、平成15年8月25日から、希望する住民に対して市町村から交付されているICカードです。

 このICカードは高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、スイカ、ETCなど活用が広がっております。

 このICカードである住基カードの空き領域を利用してさまざまな住民サービスが可能となります。自治体で利用可能な標準システムとして、地方自治情報センターにおいて、ICカード標準システムとして開発した7つのサービスがあります。証明書等自動交付サービス、申請書自動作成サービス、健康管理情報紹介サービス、救急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービス、図書館サービスなどです。

 これらは希望する市町に原則として無償で提供していると聞いています。平成17年8月末現在で、101の自治体で条例を定め、これら7つのサービス以外も含めてさまざまな事務に利用しています。これからは住基カードの高いセキュリティー機能を利用して行政サービスなどの安全性、住民の利便性、行政の効率性を高めていくことが求められています。住基カード交付率上位市区町村の中には、人口1万2,000人余りの北海道長沼町や人口3万4,000人、岩手県紫波町などもあります。

 当町では多目的利用に取り組む考えはあるのでしょうか、お伺いします。

 3点目、小児救急医療についてお伺いします。全国的に小児科の医師が減り続けていることが喫近の課題となっているところでありますが、核家族化が進み、共働き世帯の増加に伴い、休日・夜間の小児救急診療のニーズもますます増加しています。

 このような中で、例外なく宮代町の属しています東部第一地区の小児二次救急の存続が危ぶまれていると伺いました。これまで3病院で輪番態勢を実施していましたが、1病院から輪番を辞退したいとの申し出があり、4月、5月の日程は虫食い状態でしたが、6月以降は日程が確定しない状況にあると聞いています。

 当町の次世代育成支援に関して、就学前の保護者のアンケートにも、子育て支援施策において効果の高い支援施策として、医療体制機関の整備は48.3%の方が挙げられています。

 少子化社会にあって、一人一人の子供が健康で健やかに成長できるよう保護者が安心して子育てができる環境整備を継続できるよう強く望み、質問させていただきます。

 六花における小児の救急夜間の受診の状況はどのようになっているのでしょうか。

 東部第一地区の小児二次救急の輪番制の存続が危ぶまれている中で、町としての対応、今後の対策はどうでしょうか。現在、埼玉県では16地区に分けて救急体制を組まれていますが、より広域での対応はできるのでしょうか、お伺いいたします。

 4点目、マタニティマークの活用についてお伺いします。

 妊産婦にやさしい環境づくりのため、厚生労働省はことし3月10日、マタニティマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては厚労省が公募し、1,600を超える応募作品の中から、恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインを最優秀作品として選定し、全国統一マークに決定しました。

 マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで提示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう全国共通のマークが決められました。

 県では先駆けて2004年からマタニティキーホルダーが妊産婦の希望者に配布されていましたが、今年度は大幅に拡充されるそうです。

 愛育会の事務長さんは、子育ての原点は大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんです。どうしたら地域社会で妊婦さんを見守る環境づくりができるかを考えていく中で、マタニティキーホルダーにたどり着いたとのことです。

 そこでお伺いします。当町でのマタニティキーホルダーの配布実績はあるのでしょうか。妊産婦を温かく見守る環境づくりのため、マタニティマークの普及を図っていただきたいと思います。

 以上、4点お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩をいたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時15分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き順次答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 耳マークにつきましてお答え申し上げます。

 耳マークにつきましては、聞こえない、聞こえにくいといったことから、話し言葉による意思の疎通を図ることができず、日常生活を送る上で人知れず苦労をされておられる聴覚障害者等の方が発案した耳の不自由な方のシンボルマークでございます。特に聴覚障害につきましては、見た目には障害がわかりにくいために誤解されたり、不利益なことになったり、危険にさらされたりと社会生活を送る上で不安は少なくないことから、耳が不自由ですという自己表示が必要ということで考案されたものでありまして、耳に音が入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうとする姿を表したものでございます。実際にはこのようなマークが耳マークといったようなものでございます。

 このマークの普及につきましては、耳の不自由な方が公共の窓口等を安心して気軽に利用できるように不便を解消したり、聞こえない方々の存在と立場を実際に社会一般が認知し、コミュニケーションの配慮などの理解を深めていくことにあると認識しているところでございます。

 現在、町ではだれもが安心して気軽に庁舎を訪れていただけるようフロア案内を配置いたしまして対応しておりますとともに、窓口におきましても障害者の方、健常者の方を問わず、常に相手の立場に立った接遇応対に努めるよう心がけているところでございます。

 耳マークの趣旨は、公共等の窓口において、聞こえないために後回しにされないよう不利・不便の解消、聴覚障害者の実態を社会一般に認知してもらい、理解を求め、聴覚障害者が自主的にシンボルマークを装着し、住みよい社会の協力を求めていくものであり、この趣旨を生かすためにも聴覚障害者本人の耳マーク携帯、銀行、郵便局、病院などの窓口に表示板を置くことの必要性、緊急性等、身体障害者の方へのバリアフリー化、視覚障害者の方への点字ブロック等の均衡バランスを配慮し、特に町の健康福祉課の窓口において試行的に導入を検討してまいりたいと存じます。

 さらに町職員の窓口対応としまして、聴覚障害者の方を手招きでお呼びする、わかりやすい大きな声で受付窓口ではっきりと話す、筆談をしてコミュニケーションを図る等の方法を用いながら、耳マークの職員への周知等、聴覚障害者の方が安心して公共窓口等を今まで以上に利用しやすくなるよう親切対応に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、住民基本台帳カードの利活用につきましてお答えを申し上げます。

 平成15年8月から交付が開始をされました住民基本台帳カード、いわゆる住基カードでございますが、これにつきましては、町が希望者に対して交付をいたしますICカードでありまして、住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働における転入転出の特例や住民票の写しの広域交付などに利用されてございます。

 また、公的な身分証明書として役立つほか、ICカードの高いセキュリティー機能と各種情報処理機能を利用して、公的個人認証サービスの秘密かぎ、あるいは電子証明書等の保存用カードとして利用をされておるところでございます。

 また、こうした利用以外にも、住基カードは町が独自に利用を行うための領域が確保されておりまして、個別具体的な利用目的を町の条例に定めることにより、さまざまなサービス提供ができることになってございます。

 こうしたことから、財団法人地方自治情報センターでは、住基カードを利用した住民サービスを容易に提供することが可能な標準システムとしてICカード標準システムを開発し、希望する市町村等に無償で提供をしてございます。

 この標準システムを利用して提供できるサービスとしては、議員の申されましたように7種類ございます。

 しかしながら、これらの標準システムを用いたサービスを導入、運用するに当たりましては、標準システムが作動するための機器等を購入する経費や導入作業に関連した経費、また保守点検のための経費などが必要となってまいります。

 当町におきましては、既に証明書自動交付サービスを実施しておりまして、利用率も年々向上してございますが、仮にこれを住基カードを利用した証明書自動交付機に移行させるとなりますと、機器等の購入経費などが発生し、新たな財政負担となってくることが予想されます。

 また、当町における住基カードの発行件数は、17年度末現在120件ほどにとどまっており、住基カードそのものの普及が進んでいない状況下では、標準システムを導入したとしても、さほどの効果も期待できないように思われます。

 このような状況でございますので、費用対効果の観点などから、導入につきましては慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、4点目について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 まず、小児救急医療につきましてお答え申し上げたいと思います。

 ?の平成17年度の六花における小児科の受診状況につきましては、年間総受診者数5,404人、前年比365人の減。1月当たり450人でございまして、前年比30人減ということでございまして、休日診療の年間総受診者数は277人、前年度比47人の減、1月当たり23人、前年比4人減で夜間診療、これは午後4時から翌朝8時半までの受診状況につきましては、小児、大人を含め年間受診者数1,219人、前年比298人の減でございまして、1月当たり101人、前年度比25人減となっておりまして、このうち小児の患者割合は、夜間診療全体の約8割の975人、前年度比238人の減となっております。夜間における小児の患者割合は極めて高いことがうかがえます。また、小児科の受診数の減は、小児科医の病気による休診の影響が生じておりますけれども、今年5月より小児科医が復帰いたしましたので、今後においては小児科の受診件数の増加が見込まれるものと思われます。

 次に、?の小児第二次救急についてでございますが、小児第二次救急とは重症救急患者であって、入院治療、検査、手術が必要な患者に対する対応態勢であります。

 宮代町ではことし3月までは幸手、加須、両保健所管内の12市町で構成されている久喜市を初めとする3市9町、いわゆる埼玉県東部第一地区に所属し3病院、つまり済生会栗橋病院、土屋小児病院、高木病院の輪番制により、365日全日において二次救急の受け入れが可能でありました。

 しかし、今年度4月から救急診療の採算面、小児科医の確保が困難などの事情によりまして、今年度当初予算より運営費の増額を予算措置したところでございます。つまり平成17年度までは、例えば平日夜間当番をいたしますと、1晩4万円の補助ということでございましたが、平成18年度からは5万3,840円に増額したところでございますが、やはり運営面で予想以上に困難を来している状況で、特に高木病院が当番を辞退したい旨の願いが出され、4月から高木病院におきましても引き続きご協力いただいているところでございますが、365日の輪番が不可能な状態となっております。

 そのため、小児第二次救急医療輪番制存続のため、関係市町村支庁、保健所で構成されております東部第一地区医療対策協議会で検討を進めた結果、当面、運営面での困難回避のため、県保健所、東部第一地区医療対策協議会幹事市でございます久喜市と輪番参加病院との交渉結果、4月、5月同様に7月分までの輪番を組むことができましたけれども、8月以降の輪番につきましては未定となっておりますことから、運営費の支援に向けて、7月上・中旬をめどに協議会を開催し、病院との交渉の調整をする予定でございます。

 さらにより広域での対応とのご質問でございますが、県としては隣接する茨城県や春日部市を中心とする東部第二地区、越谷市、草加市などの東部第三地区との連携が考えられることから、圏域を広げる広域化を検討しているとお聞きしているところでございます。

 いずれにいたしましても、町といたしましては小児第二次救急の必要性を十分認識し、六花を初めとする第一次医療機関である町医師会等での協力における初期救急を最大限生かしながら、各種健診などを通して親教育の徹底、さらには小児第二次救急体制の確保に向けて、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 4点目、お願いします。



◎健康福祉課長(折原正英君) マタニティマークの活用についてお答え申し上げます。

 厚生労働省で策定いたしました、健やか親子21では、21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示しております。その取り組みの一つとして、妊娠、出産に関する安全性や快適さの確保を掲げており、この目標達成のためには、妊産婦に対して理解のある地球環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体が、それぞれの立場から取り組むことが重要であるとされております。

 とりわけ各種交通機関における優先席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使用されております。特に妊娠初期には、外見からは妊娠していることがわかりづらく、周囲からの理解が得られにくいという声が多く寄せられ、さらなる取り組みが必要とされております。

 こうした課題の解決に向けまして、健やか親子21推進検討会におきまして、マタニティマークを募集し、マークを妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦にやさしい環境づくりを推進しております。

 マタニティマークと申しますのはこのようなマークでございまして、キーホルダーがこちらのキーホルダーということになっております。

 マタニティマークとは、妊娠していることをさりげなく周囲の方に理解していただくようなマークでございまして、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものでございまして、さらに交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等がその取り組みや呼びかけをポスターなどで掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するものでございます。

 議員ご指摘のマタニティキーホルダーとは、マタニティマークをあしらったキーホルダーでございまして、埼玉県では2004年10月から、恩賜財団母子愛育会埼玉県支部を通じて、妊産婦に愛育会のメンバーが個々にマタニティキーホルダーを手渡してまいりましたが、当町におきましては残念ながら愛育会が存在しませんので、町内での配布実績はございませんでした。

 しかし、今年度は埼玉県プレママにやさしいまちづくり活動を埼玉県と愛育会が共同して県内全域で展開することになりまして、そこで本年7月ごろをめどに、各市町村に無償配布の検討が行われているというところでございます。

 今後、当町への配布がありましたら、母子手帳の交付時などを通じまして配布をしていきたいと考えております。また、マタニティマークにつきましては、今後もポスターの掲示やリーフレットの配布などを行い普及に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁に対しての再質問はございますか。

 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) 順番がちょっと逆になってしまいますが、3番の小児救急医療からお願いいたします。

 幸手保健所の管内で、小児科を標榜する医療機関の病院に実施した小児救急に関するアンケートというのがありまして、その中で、課題として財政面での支援、小児科医師の確保、親教育などの課題が出されております。

 先ほどのご答弁にもありました東部第一地区3市9町を構成する議員で、私たちも県の方に第二次救急の継続ということで申し入れをお願いに行ってまいりました。

 そのときに県の、今、課長のご答弁にもありましたけれども、広域での対応ということと、それから市町村の初期体制の整備が一番大事だということと、あと親の教育、親の協力をもらうことが大事ということで、今、課長のご答弁にもございましたが、親への教育を徹底していくという、そういうご答弁がありました。

 今、核家族ということで、保護者の育児不安があってすぐに医者に連れていってしまうという、そういうことで受診が多くなっているのではないかと思われます。そういう意味で、町でせめてできるということは親教育かなと思いますので、具体的に保護者に受診減少につながる教育というか、子供の病気の知識の普及対策をどのようにされるのかお伺いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 いわゆる親教育ということについての普及の手法ということでございますけれども、ご案内のとおり各種健診等を保健センターで実施しております。そこでいわゆるお子様方のいろいろないわゆる発熱であるとか腹痛であるとか、さまざまな症状等があるわけでございますけれども、それをいわゆるイラスト等でわかりやすく提示したような形で、今、準備を進めているところでございまして、そういったリーフレット等を用いながら、いわゆる第一次救急、第二次救急、いわゆる第二次救急について、安易に医療にかからないようにというわけではございませんけれども、それぞれの医療機関の役割ということについて、もう少しわかりやすくしたようなパンフ等を今、作成準備しているところでございまして、そういった健診時にそういったものを十分活用して、また栄養相談等各種相談事業も実施しております。そういった中でも、そういったものを用いながら、お医者さんのかかり方と言うわけじゃございませんけれども、そういったこと等についての普及に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問はございますか。

 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) 2番の住民基本台帳カードの利活用について、ちょっと夢物語みたいな、要望みたいな形の再質問になってしまいますが、お答えお願いいたしたいと思います。

 町長のお言葉によりますと、ことしの予算は我慢のための予算ということで、こういうことをしてほしいというのを私たちも大変言いづらくて苦しいのですが、先ほどのご答弁で、平成17年住基の交付が120件にとどまっているというご答弁がございました。

 住基交付率の高い北海道の長沼町というところですが、付加価値というか多目的利用をしたら20%の交付率になったということで、今のこのままでは別に交付、私も持っていませんが、交付する必要も特に感じることはないと思います。

 平成15年に始まりまして2年、3年目になるわけですけれども、このままほうっておいたら宝の持ちぐされちというような、そういう形になってしまうのではないかと思われます。地域防災計画というものをことしつくるかと思いますけれども、そういう中で避難者情報管理サービスというのは、例えば避難したときにその住基カードをコンピューターのそこに当てるだけで、この人はここの避難所に来ていますという、そういうのがわかるような、そういうシステムでもあります。

 あと今、図書館だとかそういうのも必ず新しい人はカードを交付しているわけです。いつかそれを住基カードと入れかえてやらなきゃならない時期も必ずくるわけです。電子自治体というふうな鳴り物入りで出てきた割にはもう財政的なものですべてとまっている、そういう状況でございます。

 お金もないので何とも言えないんですけれども、今120件にとどまっている住基カード、とりあえず緊急差し迫った人が交付してくるのか、それとも証明、自分の公的証明、身分証明として来られているのか、その辺ちょっとよくわからないんですけれども、特に何年度目標とかそういうのがあるのでしょうか、それだけ1点お伺いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 町での住基カードの利用内容といいますか、交付を受ける方の主な目的としましては3つございまして、1つがいわゆる転出証明書交付を受ける必要がなくて転入先で手続ができると、そうしたいわゆる転入転出の際の簡略化ができるということが1つございます。

 それからもう一つは、住基カードによりまして住民票の写しの交付が全国どこからでも受けることができるというのが1つ。

 それともう一つは、いわゆる身分証明書として交付を受ける方、この3つでございまして、特に当町の場合では、身分証明書として利用するために交付をされる方が多数を占める状況となってございます。

 この住基カードの普及がなかなか進まないということにつきましては、ただいま申し上げましたように、現状で使える内容というものが正直申し上げて非常に少ないということで、余り利用価値が高くないように感じられるところにもあるのではないかなというふうに感じてございます。

 議員が申されましたように、この先ですけれども、住基カードというのは使い方によって恐らくかなり有効な使い方ができるんだろうと思います。

 ただ、現状ではこうした状況がありますので、今すぐそうしたさまざまなシステムを活用していくというのがなかなかしにくい状況なのかなと思っていまして、住基カードの普及状況等が今後進んでまいりますれば、さまざまなシステムの利用も可能になってくるのかなと、このように感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかにございますか。



◆4番(角野由紀子君) 以上で終わります。



○議長(山下明二郎君) 以上で角野由紀子議員の一般質問を終了いたします。

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△高柳幸子君



○議長(山下明二郎君) 続いて通告第10号、高柳幸子議員。

     〔19番 高柳幸子君登壇〕



◆19番(高柳幸子君) 議席番号19番の高柳です。

 通告書に基づきまして質問しますので、よろしくお願いします。

 1点目、学校評価及び情報提供について。

 (1)平成14年度より施行されています学校評価について、自己評価の実施とその結果の公表が努力義務化されるとともに、保護者等に対する情報提供についても各学校は積極的にこれを行うものとされております。

 施行後3年が経過し、各学校における学校評価への工夫ある取り組みが進む中、以下4点質問します。

 ?自己評価の実施状況。

 ?自己評価の実施の結果公表の実施状況ですが、文部科学省は学校評価の実施状況に関する2004年度の調査結果をまとめました。公立学校のうち96.5%実施していますが、結果公表しているのは42.8%にとどまり、学校評価の5割が未公表とされています。当町についてお伺いします。

 ?外部評価の実施状況。

 ?効果・効率性について質問します。

 2点目、学校敷地内を禁煙についてお伺いします。

 県の昨年5月調査では、さいたま市を除く県内約180校の公立小・中学校のうち約6割の学校が既に校内禁煙となっています。子供が過ごす学校だからこそ健康を配慮し、大人の禁煙を推進していくとされておりますが、今後の当町としての検討についてお伺いします。

 3点目、水環境について、公共下水道へ接続推進をについてお伺いします。

 安全な水環境と衛生管理の確保から、以下3点質問します。

 (1)公共下水道を整備した地域の世帯数、その中で接続した世帯数とその割合についてお伺いします。

 (2)公共下水道へ接続しないで単独処理浄化槽のまま、またくみ取り方式でハエや蚊の発生など衛生的に心配されていますが、公共下水道への接続促進はどのようにされておりますでしょうか。

 (3)農業集落排水、公共下水道整備地域外の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換への普及のあり方について質問します。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 順次答弁願います。

 1点目、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、学校評価及び情報提供についてお答え申し上げます。

 学校評価は、それぞれの学校がみずからの教育活動、その他の学校運営について自律的、継続的に教育活動の改善を行っていくために必要なものでございます。

 また、学校が保護者や地域住民に対して開かれた学校として説明責任を果たし、保護者、地域住民などが情報や課題を教職員と共有しながら学校運営に参画し、その改善を進めていく上で学校評価は大変重要であります。

 このような考え方のもとに、議員ご指摘のように、平成14年4月より制定、施行された小学校設置基準と中学校設置基準等におきまして、学校は自己評価の実施と結果の公表に努め、また保護者等に対しまして積極的に情報提供を行うものとされたところでございます。

 しかしながら、施行後3年経過をしたとは言いながら、学校によりましては実施内容が不十分であったり、評価結果の公表が進んでいないといった課題も見られたこと、また今後さらに学校評価を充実していくために、あるいは義務教育について学校の外部評価の実施と結果の公表のために大綱的な学校評価ガイドラインを策定することが必要との指摘がなされまして、この3月に学校評価ガイドラインが公表されたところでございます。

 今後、各小・中学校の学校評価に大きな影響を及ぼすことが予想されるところでございますが、学校の行う点検・評価を拘束したり、一律的に横並びの評価に走らないように留意することが望まれるとされておりまして、自校で活用できるものは積極的に活用導入し、前向きな取り組みを進めているというのが全国的な状況でございます。

 さて、宮代町の状況でございますが、順次お答え申し上げます。

 まず初めに、(1)の自己評価の実施状況でございますが、すべての小・中学校で実施しております。自己評価の実施回数でございますが、小学校は4校とも各学期ごとに自己評価を実施しております。中学校は3校とも年度末1回の実施となっております。また、自己評価の目標指標の設定状況でございますが、すべての小・中学校で具体的な目標及び評価項目、評価指標の設定をしているところでございます。

 例えば前原中学校におきましては、自校の課題や指導の重点などをもとに評価項目を毎年検討いたしまして、学校の実態に即した学校評価に取り組んでおります。

 続きまして、(2)の自己評価実施後の結果公表についてでございますが、各学校で独自の評価書を作成し、教職員で結果を共有するだけではなく、学校だよりの中に盛り込んでの公表や保護者、学校評議員への説明等、結果の公表に努めているところでございます。

 続いて、(3)の外部評価の実施状況でございますが、すべての小・中学校で自己評価と外部評価の両方を実施しております。外部評価の年間実施回数でございますが、小学校2校で各学期末に実施しております。他の2校が年度末1回の実施でございます。中学校は自己評価と同様に年度末1回の外部評価を実施しているところでございます。

 また、外部評価の評価者は保護者、PTA役員、学校評議員、地域住民、児童・生徒となっております。外部評価も自己評価と同様に具体的評価項目を設定いたしまして評価をいただいているところでございます。

 評価項目の主なものといたしましては、学校の教育目標、教育課程、授業、部活動、生徒指導、学校安全、進路指導がございます。

 評価結果につきましては、自己評価と同様にすべての学校で公表している状況でございます。

 公表の方法といたしましては、学校差が若干ございますけれども、学校独自で評価書を作成し、わかりやすくその評価を数値化し、さらに分析検討を加えた結果を学校だよりにより公表しております。

 同時に保護者、学校評議員への説明会等を実施いたしまして、意見を聞きながら次年度の学校経営改善に生かしているというのが実態でございます。

 続いて、(4)の効果・効率性についてでございますが、主なものといたしましては、学校経営の改善の明確化、次年度の取り組みへの参考、全職員の共通理解の推進、児童・生徒、保護者の意識の把握、保護者の協力の推進等に効果があると認識しております。

 しかしながら、何より大切なことは前年度の評価を生かした学校運営による教育活動を実施し、児童・生徒がこのように変わったという成果を年度末あるいは学期末に問い、評価する。それをまた、次の学期あるいは次年度の計画に生かしていくというプラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルを取り入れました評価が効果的でありまして、町教育委員会といたしましては、各学校に対しましてPDCAのマネジメントサイクルを取り入れた自己点検・自己評価を行い、学校の評価活動のレベルを向上させるべく指導しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 現在、各学校におきましては、児童・生徒や教職員ほかの受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、屋内禁煙の措置をとっております。庁舎のような完全な分煙が実現可能な喫煙室等の設置については、さきの議会でもお答え申し上げましたようにその実現は難しいものと考えております。

 この5月現在の町内の小・中学校での喫煙者は、小学校で1.7人、中学校で3.3人という実態がございます。各校とも平成16年度から実施されました埼玉県全面禁煙実施施設認証制度の認証を受け、喫煙場所をきちんと指定し、表示等も明示し、分煙に努めているところでございます。

 なお、近隣で既に敷地内禁煙を実施しております市町に状況を確認いたしましたところ、敷地内が禁煙であるため、学校敷地外の路上等で喫煙をしていたところ、住民の方から不信感を抱かれ困惑しているとのことでございました。

 本町で実施いたしました教職員の意識調査からも、教職員の意識といたしましては、今後禁煙教育のさらなる推進のために必要な取り組みについては理解している者が多くいるものの、たばこがいわゆる嗜好品の一つでありますことから、自分の健康管理は自己の責任のもと、そしてルールをきちんと守っているかどうか、随時実態把握を行いながら、町といたしましては今後、敷地内禁煙実施につきましては慎重に見守り、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目のうち(1)、(2)について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 公共下水道の整備と接続促進につきましてお答え申し上げます。

 (1)のご質問でございますが、宮代町の公共下水道事業は昭和60年度に事業着手いたしまして、平成5年度に一部供用開始して既に13年が経過してございます。

 ご質問いただきました公共下水道の整備状況でございますが、平成17年度末の処理区域世帯数は9,219世帯でございます。このうち80.1%に当たります7,385世帯の方が公共下水道に接続されてございます。

 (2)の接続促進についてのご質問でございますが、生活環境の改善や維持管理費用の財源確保といたしまして、接続率の向上を図ることは必須でございます。

 このようなことから、接続率の向上を目的に広報「みやしろ」3月号で、地区ごとに下水道接続率を公表いたしました。

 今後におきましても、広報紙等を通じまして、町民の皆様に下水道事業への深い関心とご理解をお願いしてまいります。

 特に接続率の低い地区につきましては、重点地区を定めて、訪問等によりまして接続の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、農業集落排水事業の接続促進につきましては、管理組合と連携を図り接続率の向上を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目のうち(3)について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 水環境のご質問のうち3点目につきましてお答えを申し上げます。

 生活環境と自然環境との共生に視点を置いた適切かつ効果的な生活排水処理の推進は、町にとりましても大きな責務でありまして、社会情勢の変化、費用対効果などを勘案し、あわせて地球規模での広い視野で環境を見詰め、美しい田園風景を次世代に引き継ぐためにも、各地域の実態に即した生活排水処理施設整備計画を推進していく必要がございます。

 こうしたことから町では、平成15年度に、宮代町生活排水処理基本計画の見直しを行っておりまして、公共下水道及び農業集落排水事業以外の区域につきましては、合併処理浄化槽の普及促進を図ることとしてございます。

 特に既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めるため、合併処理浄化槽に転換するための経費に対し一部助成を行っておりまして、今年度におきます単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助件数は、5月末現在で5件となってございます。

 町といたしましては、今後におきましても公共下水道、農業集落排水事業並びに合併処理浄化槽の普及促進を柱といたしまして、公共用水域の環境の保全と改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁に対する再質問はありますか。

 高柳議員。



◆19番(高柳幸子君) 再質問は3点目の(2)ですが、まず最初1点目ですけれども、1点目の?のこれは外部評価の結果公表を宮代町はやっているということに対しては本当に高く評価するところでございますけれども、この間の新聞によりますと何か5割未公表だということで読売新聞等に書いてありましたので、私はちょっと今回質問しましたけれども、その結果公表を学校だよりとか学校評議員に説明するとか、保護者説明会を開いたということですので、私、この質問は結構です。高く評価したいなと思います。

 それで、質問はすみません、3点目の(2)です。

 接続促進ということですけれども、広報で公表しているということに対して、私も見ておりますけれども、このことに対して逆に住民が、これはいろんな格差があるということでちょっとした話題になっております。いいことだと思っております。

 そこで質問するんですけれども、先ほど訪問をされるというご答弁がありました。その中で公共下水道接続推進について、今、この春も下水清掃をしましたけれども、非常に高齢者が多いために清掃する方の参加が少なく、非常に夏にかけて下水の悪臭にもなることから、接続することに対して公共下水道の接続がおくれているところと、またその中で特に町にかかわっている業者とか、町にかかわっている方など身近なところから大きく推進して、そしてそれから全体の意識啓発が大事と思われますので、訪問をされるということに対しては、そういうことで本当に宮代町にかかわっている方といいますか、そういうところからも意識啓発をしていただきたいと、こう思いますので、この訪問ということに対して再質問させていただきます、どういうふうにされるのか。



○議長(山下明二郎君) 下水道の接続訪問について答弁を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 質問にお答え申し上げます。

 訪問して促進を図っていきたいとお答えさせていただいたことについてでございますが、これにつきましては広報3月号で、各地区の接続率について公表させていただきました。その中でも接続率の低いところを優先的に促進していきたいというふうに考えております。

 議員申される町にかかわっている業者の方とか、町にかかわっている人について接続していない人に声をかけてはということかもしれませんが、これについてはちょっとどのような状況であるか把握してございませんことから、地域単位で推進を図っていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ございますか。



◆19番(高柳幸子君) 結構です。



○議長(山下明二郎君) 以上で高柳幸子議員の一般質問を終了いたします。

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△延会について



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(山下明二郎君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後3時03分