議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 宮代町

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号









平成18年  6月 定例会(第2回)



          平成18年第2回宮代町議会定例会 第5日

議事日程(第2号)

                 平成18年6月5日(月)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

     諸般の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      16番  野口秀雄君

       7番  飯山直一君

       2番  榎本和男君

       8番  横手康雄君

       5番  小山 覚君

     閉議

出席議員(19名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  12番   丸藤栄一君      13番   加藤幸雄君

  14番   唐沢捷一君      15番   西村茂久君

  16番   野口秀雄君      17番   小河原 正君

  18番   合川泰治君      19番   高柳幸子君

  20番   山下明二郎君

欠席議員(1名)

  11番   柴山恒夫君

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(山下明二郎君) 日程に入る前にご報告いたしますが、柴山恒夫議員におかれましては、本日議会欠席の連絡を受けておりますので、ご報告申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、4番、角野由紀子議員、5番、小山覚議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△野口秀雄君



○議長(山下明二郎君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔16番 野口秀雄君登壇〕



◆16番(野口秀雄君) 皆さん、おはようございます。

 16番議員の野口でございます。通告書に従い、3点ほど質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目、大きな1として、和戸周辺の交通問題を伺いたいと思います。

 去る3月18日に実施された東武鉄道ダイヤ改正により、和戸駅発列車本数は5時26分から23時54分までの時間帯の中で、上り92本、下り104本と大幅な増となり、特急両毛号の通過本数を合わせると1日200本を優に超え、和戸駅利用者の利便性は著しく向上したものと思われます。これらにより、和戸地区の発展にもつながるものと期待するところであります。

 しかし、このたびのダイヤ改正により和戸駅周辺の踏切道は1日200本を超す列車が往来することから、遮断機がおりている時間が長く、従前に増して交通混雑が起こっています。特に、県道さいたま幸手線、いわゆる御成街道です。これの交通渋滞はひどく、高齢者、子供たちの歩行や自転車の走行には極めて危険度の高い道路と踏切道になっています。

 踏切道の拡幅については、平成8年1月30日付で、当時の建設省と運輸省から踏切道拡幅に係る協議についての指針が示されました。これらに示された基本方針では、「踏切道は踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のために立体交差化、統廃合によりその除去に努めるべきである。しかし、近接踏切道の有無、地域状況等から、統廃合が早期に実施できない場合は、当面、以下のものに限り踏切道の拡幅を行うことができる。また、近接踏切道の統廃合をしない場合の拡幅の解釈として、対象となる踏切道は原則として踏切道前後の道路に歩道が設置されている場合のものとする。なお、踏切道前後の道路に歩道が設置されていない場合については、踏切道における歩道設置の必要性を確認の上、歩道設置に係る拡幅ができる。また、歩道の設置に際しては、歩道と車道の分離を明確にする」と基本方針には記されております。

 これらに基づいて、平成14年3月定例会で須賀地内の158号踏切については、踏切道前後に歩道があることから拡幅の条件を満たしていることを指摘し、拡幅要望の一般質問を行ったところであります。これらにより、このたび県道春日部久喜線、須賀158号踏切の拡幅工事が進み、踏切道内の歩道部分が整備され、歩行者や自転車通行の安全が確保されたことは、この地区の長い間の懸案であっただけに大変喜ばしいことであります。

 しかし、踏切道の至近に須賀小・中学校もあり、宮代町が進める安心・安全のまちづくりのためにも、この地区の交通安全について早急な対策が望まれるところであります。

 これらを踏まえ、和戸周辺の交通問題について、次の事項を伺いたいと思います。

 ?として、先ほど申し上げましたが、平成8年、当時の建設省と運輸省から出された踏切道拡幅に係る協議について、平成16年国土交通省から踏切道内の歩道部分が未整備など、緊急対策が必要な危険な踏切道として県内では81カ所の踏切がリストアップされています。平成16年9月定例会の一般質問において、県道さいたま幸手線、和戸地内の第163号踏切も危険な踏切道として該当しており、県も整備の必要性は十分認識していることから、県都市計画課や県土整備事務所とともに検討していくという答弁をいただいたところであります。

 このたびのダイヤ改正によりますます悪化する当地区の交通状況をかんがみ、踏切道内の歩道部分とともに踏切周辺の道路、歩道の整備を県及び東武鉄道などの関係機関に強く働きかけていく必要があると思われますが、町の取り組みについて伺いたいと思います。

 ?として、県道春日部久喜線のバイパスとして、久喜市内のJR及び東武鉄道の踏切道をブリッジで越す整備が進められています。また、今年度からは都市計画道路整備事業として、大字和戸国納地内の435メートルの整備が進められます。これらの都市計画道路が整備されることにより、久喜方面からの車両が増加することも予想されます。これらの緩和策として、和戸交差点の、和戸市街方面から右折帯改良の整備計画も進められていると聞き及んでおりますが、これらの状況と本来の春日部久喜線のバイパスの延伸計画について伺いたいと思います。

 ?として、万願寺橋通り線と並行する和戸5丁目地内の町道1451号線。この線は、朝のラッシュ時は迂回路として進入してくる車両が多く、一時停止などの道路標識がないことから大変危険な道路となっています。杉戸警察署と連携し、進入禁止措置や一時停止などの道路標識の設置を急ぐことが必要だと思われますが、町の取り組みについて伺いたいと思います。

 また、万願寺橋通り線の延伸計画は、この地区の交通安全に最も有効な施策であると思われますが、この延伸計画はどのようになっているかも伺いたいと思います。

 ?和戸1丁目地内の県道春日部久喜線から須賀小・中学校への町道74号線は、朝のラッシュ時に白岡方面への抜け道として多くの交通量があります。この道路の165号踏切道は車のすりかえもできず、須賀方面からの通学道路もあり、危険な箇所となっています。一方通行や時間帯進入禁止の措置を図っていく必要があると思われますが、町の対応について伺いたいと思います。

 ?として、和戸駅北側に位置する備前堀川側道の町道677号線は、国納地区から和戸町内を結ぶ道路として、歩行者及び自転車の通行に利用されています。ここにかかる161号踏切道は、二輪車及び小型特殊車の通行は認められてはいますが、この道幅は2メートルと狭く、普通自動車の通行は禁止となっています。しかし、最近、普通自動車の通行がしばしば見られるとの報告があります。この道路は子供たちの通行も多く、危険な箇所となっています。警察との連携により自動車進入禁止の対策を早急に講じる必要があると思われますが、町の対応を伺いたいと思います。

 大きな2として、全国学力テストの実施について伺いたいと思います。

 来年度から、全国の小学校6年生と中学校3年生の全員、合わせて約240万人が国語と算数の2教科の全国学力テストが実施されるとの報道があります。これらは、2002年度から始まった学校週5日制による学力の低下を懸念する声を受けて、文部科学省が導入を決めたものと言われております。

 このたび実施される全国学力テストの目的は、子供たちの実際の学力状況を把握し、分析し、現行の指導法に不備があるならば改善していくとしています。実施に当たっては全国くまなく行い、きめ細かいデータを集めるため、抽出ではなく全員参加の調査となります。主に知識を見る問題と、身につけた知識を使って実生活上の課題を解決していく能力を見る活用の問題を出していくとあります。

 テストの調査結果は、詳細なデータとともに都道府県、市町村、学校、児童・生徒に返却されますが、文部科学省が公表するのは都道府県単位の状況にとどめるとしています。しかし、それでも平均点でどこが一位か最下位か、全国平均との差などはわかるとされています。各学校の児童・生徒に調査結果が返却されることから、各学校、学級単位の状況がわかるデータも戻ります。地域間による格差の問題もあり、データの公表、活用方法には慎重を期するべきであると思うところであります。

 これらを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。

 ?として、来年度から実施される学力テストに向け文部科学省の専門会議は、主に知識を見る問題と、身につけた知識を使って実生活上の課題を解決していく能力を見る活用の問題を検討しているとありますが、町はこれらの施策をどうとらえているのかを伺いたいと思います。

 ?として、データを公表した場合、地域や学校間の過度な競争や序列化が生まれる懸念があると思われます。また、一方では保護者への説明責任もありますが、公表方法によっては、逆に弊害のおそれがあると思われますが、町としてはどんな方法を選択していくのか伺いたいと思います。

 ?としまして、宮代町独自の施策のもとでデータの有効活用を図り、適度な競い合いの場を演出し、これを主体性と創意工夫を生かし、学校全体のレベル向上を目指していくことが必要と思われますが、町の取り組みを伺いたいと思います。

 大きな3としまして、(仮称)学びの居場所の創設について伺いたいと思います。

 文部科学省から、来年度から、経済的理由で塾に通えない児童・生徒のために、公立小・中学校で放課後や土・日曜日に国語や算数、数学の補習を無料で行う事業を始める方針を固めたとのことであります。指導者には、大量退職期を迎える団塊世代の教員OBを活用するとあります。また、夏休みなどの長期休暇を利用し、教室以外に公民館や児童館などで行うとしています。

 このたびの学習指導への導入経緯は、2004年末に公表された経済協力開発機構(OECD)の国際学力調査結果により、読解力を中心に成績階層の得点が下がり、上位層との格差が広がりました。特に数学では、経済力など家庭環境が整った子供ほど得点が高いという結果が出ているとのことであります。

 専門家らは、学校週5日制などで授業時間が減った中、塾などに行かず学校の授業だけに頼ってきた子供ほど影響を受けたのではないかとの指摘もあり、全国でスタートの運びとなったものと言われております。

 学校週5日制導入の際、学力の低下などを招くとして宮代町議会でも多くの議論があったところです。学校週5日制に逆行するようなこのたびの(仮称)学びの居所、いわゆる無料公立塾の創設に今さらの感もありますが、これらを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。

 ?として、文部科学省の2005年の調査によりますと、塾に通っている児童・生徒数は、小学校4年から6年生で約37%、中学生では約51%に上っています。学力の低下を塾で補う児童・生徒数が確実にふえてきていますが、宮代町の小・中学校の塾通いの状況について伺いたいと思います。

 ?このたびの無料公立塾の創設については、学校週5日制の弊害が如実にあらわれたものであり、文部科学省が掲げたゆとりある教育を否定するものであると思われます。町はこれらをどうとらえているのか、伺いたいと思います。

 ?として、全国の小学校約2万3,000校のうち、規模などが一定の条件を満たす1万校で実施する方向とありますが、宮代町の小・中学校は該当するのか。また、該当するとしたら、その準備態勢はどう進めていくのかも伺いたいと思います。

 ?として、保護者の学力向上の要望の高まりを背景に塾講師を招くのは、高校では公立・私立を問わず全国的な広がりを見せているとのことであります。また、公立の小・中学校でも土曜日の補習を進学塾に委託するケースが東京を中心にふえ始めています。学校の統廃合や学校選択制の導入で公立校間の競争が激しくなっていることや、私立との対抗などが影響していると言われています。ニーズの多様化、制度の変化に既存の枠組みが対応し切れないとの指摘もあります。また、教職員には残業代や休日出勤手当など、現行の制度では出せないことも理由の一つだと言われています。

 教育基本法の改正を初めとして、混乱する教育界の現況に多くの課題が噴出しています。21世紀を担う子供たちのために、町はどんな方向を目指していくのかも伺いたいと思います。

 質問は以上です。



○議長(山下明二郎君) 野口議員の質問に順次答弁願います。

 1点目、和戸周辺の交通問題について、?から?を産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 和戸駅周辺の交通問題のうち、?、?及び?の万願寺橋通り線の延伸計画についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、平成18年3月、東武鉄道の大幅なダイヤ改正による列車の増発と半蔵門線の相互乗り入れは、東武鉄道並びにJRを利用する通勤・通学者を初め和戸駅利用者の長年の願望でありまして、利便性が著しく向上したところでございます。

 しかし、その反面、列車の増発による踏切遮断時間が長くなり、遮断機が上がったときに歩行者や自転車通行者、自動車が一斉に踏切内を通行することから、踏切内及び踏切付近の安全性について検討する必要があると理解しているところでございます。

 そこで、1点目の第163号踏切付近につきましては、道路と側溝の段差があり通行に支障を来していたことから、昨年度末、杉戸県土整備事務所におきまして段差を解消するための側溝の高さを調整する修繕工事が行われました。このことは、歩行者や自転車通行者などの安全性が多少なりとも解消できたものと思われますが、今後におきましても引き続き関係機関と調整いたしまして、安全の確保に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、2点目の都市計画道路春日部久喜線の延伸計画についてでございますが、現在、宮代町内におきましては、宮代町・久喜市境から宮代町大字和戸地内の沖ノ山グラウンド付近までの延長435メートルの区間におきまして、埼玉県からの委託を受け、予算を確保し、用地交渉のための準備をしているところでございます。

 議員ご質問の都市計画道路春日部久喜線の延伸計画についてでございますが、事業推進につきましては主要地方道春日部久喜線のバイパス的な路線であるとともに、事業効果並びに町の財政状況を考慮いたしますと、町事業として実施することは厳しい状況でありますことから、県事業として実施していだたくよう県に要望させていただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 また、3点目の万願寺橋通り線の延伸計画のご質問でございますが、都市計画道路の整備につきましては、厳しい財政状況により進まないのが現状でございます。しかし、議員ご指摘のとおり、和戸地区の踏切や道路事情につきましては十分理解できますことから、町内関係部署、杉戸警察署、杉戸県土整備事務所で組織しております宮代町道路環境安全推進連絡会議におきまして、東武鉄道も加え、道路整備を初めとして交通安全対策、踏切対策等総合的に検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ?、?について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、和戸周辺の交通問題のうち、?、?、?の交通規制関係につきましてお答えを申し上げます。

 初めに、3点目の町道1451号線の迂回路の関係でございますが、この件につきましては、既に地元にお住まいの方からも4月の下旬ごろにご相談をいただいてございます。問題は交通規制に関することでありますので、町の判断だけで勝手な対応はできませんことから、杉戸警察及び埼玉県警に協議をしてございます。

 その結果、交通規制を実施するためには地元の総意のほか、まずは交通規制以外の対策などとるべき次善の策を町や地元に実施していただき、その結果、ほかにとるべき対策が交通規制以外にはないというステップを踏んでいただく必要があるとの回答をいただいております。

 このため、町といたしましては、自動車の進入抑制を呼びかける看板の設置などを初めといたしまして、その他有効な対策について引き続き警察や地元区長さんなどと協議をするため現在調整中でありますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。

 次に、4点目の、町道74号線の関係でございますが、こちらにつきましても、先ほどの町道1451号線の事例と同様に、一方通行や進入禁止などの交通規制を行うためには付近住民の総意が必要であるとともに、地域の道路事情を十分考慮する必要があるというのが警察の方の見解でございます。

 このため、町といたしましても、自動車の通行をできるだけ遠慮していただくよう呼びかける看板の設置を含め、その他有効な対策につきまして引き続き警察や地元の区長さん並びに学校関係者などと協議をしてまいりたいと存じます。

 次に、5点目の町道677号線の161号踏切の関係でございますが、現場を確認したところ、小型特殊自動車を除いた車両進入禁止の看板が設置されており、既に必要な注意看板は設置されてございます。さらに車両の進入を防ぐための対策といたしましては、例えばポールを設置するなどの強制的な対策が考えられるわけでございますが、この件につきまして東武鉄道と協議をしましたところ、ポールを設置した場合、小型特殊自動車なども通行できなくなる可能性があり、いわゆる農業用の耕作機械も通過できなくなってしまうため、そうした点について調整を図る必要があるのではないかとの意見をいただいてございます。

 このため、さきのご質問と同様に、地元区長さんや警察、東武鉄道などとも十分協議を行った上で、必要かつ有効な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 大きな2点目、全国学力テストの実施について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、お答え申し上げます。

 初めに、全国学力テストの実施につきまして、町としてのとらえ方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国が平成19年4月24日に小学6年生と中学3年生を対象とした全国的な学力テストを実施することが明らかになったわけでございますが、その目的とされております子供たちの実際の学力状況の把握とともに、学習習慣と学力の関係の調査も行うとされております。また、その結果の分析から、現行の指導方法の改善に役立てるともされております。この学力テストの目的等につきまして、町といたしましても強い関心を持っているところでございます。

 本町は、ご存じのとおり平成15年度から標準学力検査を全学年で実施し、これまでも3年間の児童・生徒の学力の推移の状況を把握し、その結果の分析を通しまして個々の指導に役立てるとともに、町全体の教職員の指導力向上に役立ててまいりました。さらに、平成17年度には県が実施する小学5年生と中学2年生を対象とする学習状況調査や、小学1年生から中学3年生までを対象とする教育に関する3つの達成目標の検証が実施されました。いずれも、子供たちの生きる力のもとになる基礎的な学力の状況を把握し、身についていない児童・生徒には個に応じた指導の徹底を図るとともに、学習に対する意識調査結果も、家庭と連携した教育を推進する上で意義あるものと考えております。また、各学校が具体的な指標に基づいて適切な学校評価を行うことができるとも考えられます。

 今後、国・県が実施する調査を有効に活用し、さらに町独自の調査も加え、子供たちの学力の状況をつぶさに把握するとともに、教員の資質向上に役立て、家庭と連携し、町の宝である子供たちの教育に役立てる所存でございます。

 次に、公表方法についてでございますが、町で行っている検査結果につきましては、これまで保護者に対しましては3段階の絶対評価と学習方法の改善等について直接担任から示しまして、家庭学習の進め方に役立てていただいているところでございます。議員ご指摘のとおり、過度な競争や序列化は避けたいと考えておりますことから、学校間のデータについては公表を差し控えてまいりました。昨年実施されました県の調査結果につきましても同様の扱い方がされております。

 ただし、町が行う結果の分析は公表いたしまして、学習指導上の諸問題を共有化するとともに、指導方法の工夫改善について機会あるごとに指導してまいりました。町の非常勤講師の有効活用方法につきましても、こうした標準的なデータが大いに役立っていると認識しているところでございます。

 最後に、データの有効活用を図り、学校全体のレベル向上を目指していくことについてでございますが、今後、国・県・町が行う調査ですべての児童・生徒の学習状況等についての把握が可能かと考えられます。個々の児童・生徒の学びの状況を客観的なデータをもとに把握することは、裏を返せば教員の指導力や指導体制の見直しにも役立てることができます。実際に、本町の学力向上のための非常勤講師の配置の効果等についての検証をしております。

 続きまして、3の学びの居場所の創設についてお答え申し上げます。

 まず初めに、(1)の宮代町の小・中学生の通塾状況でございますが、小学校は4年生から6年生までは約24.5%でございます。中学校では約44.9%の生徒が通塾しております。文部科学省調査の全国比率と比べますと、宮代町の小・中学生の通塾率は、若干ではございますが低いようでございます。

 続きまして、(2)の無料公立塾の創設についてでございますが、4月17日の中央教育審議会の総会の席上、小坂文部科学大臣の発言として、経済的理由で塾に行けない小・中学生を支援するため、平成19年度から退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせるというもので、新聞各社が報道いたしましたが、国としては2007年度予算の実施ということでございますので、現段階では国から県教委の方へ具体的な情報はございません。

 宮代町教育委員会といたしましては、学校週5日制の趣旨を重視しつつ、各学校の授業を充実させることで学力向上を推進してまいる所存でございます。

 続きまして、(3)の無料公立塾を全国約1万校で開設するという情報につきましても、具体的にどのような条件で設置するか、具体的な情報は県教委に届いてございませんので、現段階では宮代町の小・中学校でどの学校が該当するか、国・県の動向を見てから対応を考えてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(4)の児童・生徒の学力向上に関する保護者の関心は非常に高いものがあると認識しております。他の自治体で実施している地域ボランティア等の活用や、進学塾に委託しての土曜日の補習を進めるということにつきましては、宮代町教育委員会としては現在のところ考えておりません。

 現在、宮代町では、町内各小・中学校に学力向上推進を目的とした町雇用の非常勤講師を13名配置いたしまして、町非常勤講師と県費教職員が連携して少人数指導、習熟度別学習を進めることで学力向上を図っているところでございます。

 したがいまして、県費教職員に補習のため日曜等に勤務をさせることは考えておりません。宮代町教育委員会としては、各学校に対しまして学力向上に向けた授業の充実を図るよう指導してまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁に対する再質問はありますか。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 まず、和戸周辺の交通問題についてですが、踏切の問題等、やはり現場に立ってみると非常に危険と感じられるところがほとんどでございまして、一番の御成街道の踏切についてですが、直していただいて多少はよくなってはいますけれども、非常にまで完全ではないと思います。平成16年に国土交通省がせっかく、危険な踏切ということで緊急対策が必要だということを発表しているわけですから、もっと強く要望していっていただきたいと思っています。

 それから、道路の一方通行だとか道路標識の問題はその地区の問題で、区長さんあたりからということですが、私の方も、区長さんからこういうことが出たからこの議会で取り上げているわけです。議会が先なのか区長さんが先なのか、これはちょっと考えがつきませんが、非常に危険であるし、何かあっては困るということを前提で取り上げていることですから、周辺の住民が困っているからこそ私のところにも相談があった。区長会もそういった方向を進めていくということで確認をとっていますので、やはりどっちが先なのかという問題になってくると非常に難しいことがあると思うんですが、議会に出たということだけは十分認識していただきたいと思っていますので、その辺の答弁はどういうふうになされるか、それを伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) その2点ですか。

 和戸周辺の交通問題について、特に踏切問題、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 県道さいたま幸手線の踏切につきましては毎年要望してございまして、また、杉戸県土整備事務所と町との調整会議におきましても話題になっているところでございます。

 今後におきましても、議員申されるとおり強く要望していくとともに、調整会議において言及していきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 道路標識について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 交通規制の関係につきまして、地元の区長さんからのお話あるいは議会においてのご指摘、この辺についてどのような考えを持っているのかといったご質問かと思いますけれども、担当といたしましては、地元の区長さんからのお話につきましても大変重要なものと受けとめておりますし、また、議会においてのご指摘につきましても当然重要なものだというふうに受けとめてございまして、どちらがどうこうということではなくて、町民の方の安心・安全にかかわることでございますので、いずれの場合におきましても重く受けとめまして、対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員、質問ありますか。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) わかりました。周辺すべての道路がやはり交通安全対策上危険にさらされています。今、田沼課長の方から宮代町、警察とか県土事務所、調整会議をもってそれに対処していくというようなことを言われましたけれども、この調整会議というのはどんな頻度で開かれているのかお答え願いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 調整会議について、田沼産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 県土事務所とは毎年定例のものは開いておりますが、先ほど申し上げました、最初にお答え申し上げました宮代町道路環境安全推進連絡会議におきましてはまだ開いてございませんでして、今、開く準備をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。今後たびたび開くような形になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) ちょっと質問が前後して申しわけないんですが、ここのところ、あの近くで交通事故が、ダイヤ改正があったから頻繁に起こっているということではないと思うんですが、その因果関係ははっきりはしませんけれども、町はこの事故の発生件数や発生原因等をとらえているのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 事故の発生件数について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 周辺における交通事故の発生件数、状況でございますが、現在ちょっと手元に資料がございませんので、お答えいたしかねますので、お許しいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) やはり、交通安全というのは、ちょっと気を抜くと大きな事故につながります。やっぱり町も、交通安全のためにしっかりとした、安全・安心のまちづくりの根幹をなすものだと思いますので、今後も交通安全のために尽力いただきたいと、要望しておきます。

 次、よろしいですか。

 2番の全国学力テスト。これは来年度にということで準備をしていくということで、万全の準備をしていかれるよう要望しておきます。

 3番の学びの居場所の創設について伺いたいと思います。

 先ほどいろいろとご丁寧な答弁をいただきました。当町の塾通い、小学校が24.5%、中学校44.9%。これを高いと見るのか、低いと見るのかはそれぞれ違うと思うんですが、塾通いする小・中学生が確実にふえてきています。先ほど教育長は、学校週5日制の中でしっかりとやっていくということですが、一般の世論では、やはり週5日制の弊害が出てきているというようなことも言われております。ゆとり教育から学力重視への方向転換、それから、突然の英語授業の導入、今、教育界は混迷の中にあると思います。その中で、公立不信を呼んでいると思います。

 私立中学の受験率が年々上昇してきており、県内の受験率も約15%というようなデータが出ています。大学受験指導に力を入れている栄東中学の入試倍率は24倍だというようなことも報道されています。こうした公立中学の評価の低下を、町としてはどうとらえていくのか、これを伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 3点目の、学びの居場所について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) では、再質問にお答え申し上げます。

 公立中学の評価の低下をどうとらえているかということだと思いますが、私立中学を受験する子供たちというのは年々増加している傾向にある、これは私もそういった傾向を踏まえているところでございます。これは、高校をできるだけ受験させたくない、できたら中学からそのまま高校へという、あるいはよりよい高校へと目指しているところかなというふうに考えているところでございます。

 これは高校の話なんですが、ここ数年、公立校の復権ということで見直されているような報道が見られる状況がございます。この復権というのは、いわゆる有名大学へどれだけ入ったかという、それを率で評価している面があるんですけれども、これが、公立が非常に私立を抑えて抜きん出てきているというようなところも出ているということでございますが、これはある報道によりますと、受験に一生懸命かかわってきた、進学指導なり授業が変わったということよりも、子供たちを主体にした活動ですね、例えば学校行事、修学旅行等、子供たちが積極的に自分たちで計画して実行していくという、そういう活動をさせたところ、学校に対して非常に生き生きした、充足した気持ちが育ってきて、いざ受験期になって非常に勉強する意欲が見えてきたという、そんな報道等も聞いているところでございます。

 宮代町の私立中学への受験というのは非常に少ないですね。一けたに満たないくらいの人数で、公立を見放しているというような状況は全く感じられないところでございますが、先ほど公立が見直されてきたというような状況を踏まえますと、まずは各中学校が特色ある学校づくりということで、各3中学校ともそれぞれ特色を持った学校経営がされておりますし、また、子供たちがそういう中で生き生きとした活動、日々の学習を楽しんでいくということに重点を置いてやられているということで本町におきましては、そういう特色づくりということで重点を置いておりますので、私どもは余りこの町は、私立中学へ云々ということにつきましては心配ないのではないかというふうにとらえているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 10%以下ということで、中学校の充実はやはりより充実されることを要望しておきます。

 もう1点伺います。

 それとも関連があるんですが、2003年、県立の伊奈学園が県の「21世紀いきいきハイスクール計画」による併設型中高一貫校をスタートさせております。入学希望者は毎年殺到し、ことしの受験倍率は16倍に達しているとのことであります。また、来年度からはさいたま市立中高一貫校がスタートします。

 これを期に、県内の公立の中高一貫校の取り組みが加速されていると言われており、既存の公立中学校では不満だが経済的には私立では無理という家庭にとって、公立中高一貫校は朗報であると言われております。地元の中学校に行かせたくない、宮代町では魅力ある中学校を創設して、こちらに行きたいというような形になるんだろうと思うんですが、一般的には地元の中学に行かせたくない、文部省に振り回されたくない。そんなことから、迷走している学校教育の救世主になると言われている公立中高一貫校の導入。

 町には宮代高校しかありません。どういうふうに、一貫校といってもなかなか、小中一貫校の話もこの前出ています。中高一貫校の話もほかでは出てくる可能性がありますけれども、宮代町はこのことをどうとらえているか伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 一貫教育について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、公立中高の一貫校について、どうとらえているかという点でございますが、先ほど伊奈中高一貫教育についてのお話がございました。これは、県の方が意図して計画的に当初から立ち上げたということでございます。既存の高校と中学を結びつける中高一貫教育というのは、非常に難しい面があるのではないかというふうにとらえております。

 県立校につきましては、これは県の方の所轄でございまして、県が全県的にどのようにとらえて今後進めていくかということは、私どももこれから見守っていきたいというふうに考えておりますが、町として考えると、宮代高校と近くの前原中とどうか、あるいは百間中ということになるかと思いますが、現段階ではいろいろ問題もあるのではないかということで、町としての見解は控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ありますか。



◆16番(野口秀雄君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△飯山直一君



○議長(山下明二郎君) 通告第2号、飯山直一議員。

     〔7番 飯山直一君登壇〕



◆7番(飯山直一君) 7番、飯山です。通告書に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 まず最初に、農業用水路及び農道の整備についてお伺いいたします。

 戦後60年がたち、1億2,700万人が好きなものを食べられる日本。人口減で食料が余り、食卓が潤うと思ったら大きな間違いです。13億人を超えた中国を初め人口増のアジアの中で、人口減なのに食卓危機に陥るかもしれない。

 ちなみに、1日の主食はイモ、あとはご飯2ぜん、ぬかみそにリンゴ、焼き魚1切れ、牛乳は1週間にコップ1杯、卵もしかり、肉は9日に1回と不安だらけでございまして、安心・安全の安定した生活は望むところですが、そうはいかなくなってくるようです。有事の際のシナリオ・食卓版を想定すると、食料輸入が途絶えた際に国産だけで1日2,000カロリーを賄うメニューが、今申し上げたとおりでございます。

 そこで、40%の今の食糧自給率を、10年あるいは20年かけて50、60、70%ぐらいの目標に、効率的な生産を上げる努力が不可欠だと思われます。ただ、残念なことに農業の担い手は減り、耕作放棄地は過去10年間で6割増。仮に現場の努力で目標を達成しても、高い海外依存率には変わりないと思います。

 参考までに、1965年と2004年のデータを比較してみますと、魚介類においては110%の自給率から55%、米は110%から95%、野菜100%から77%、畜産物は47%から17%、こういうぐあいでございます。ちなみに、1965年の総自給率は73%でした。現在2004年については40%まで下がっております。

 ちなみに、先進国ではフランスが130%、アメリカが119%、ドイツ91%、英国74%の自給率となっております。

 さて、そのような状況の中で、当町も同じような状況と考えられますが、やはりつくりやすい環境も一因ではないかと思われております。今、企業の農家への参入の道が開け、新しい村の受託農業のさらなる拡大にもつながると思いますので、これらを踏まえた上で、次の点をお伺いしたいと思います。

 当町では、近隣市町に比べ土水路が多いようだが、三面コンクリートにするか、また農道の拡幅、例えば水路敷のトンネルを利用して車の退避所をつくるとかいう、そういう計画はあるのか、お伺いいたします。

 2番目に、「みやしろの顔づくりプロジェクト」についてお伺いいたします。

 顔プロチームは、昨年12月発足以来、「みやしろの顔づくり」の検討を重ね、本年2月に町経営戦略会議で報告されております。今回のプロジェクトでは観光の視点から検討するとあり、観光資源を持たない当町では、これまでの観光、観光地が持つイメージとは違う宮代の観光というべき新しい価値観を創造すべきとあります。当町の地域資源の活用を着眼点として、宮代らしさを演出していくとなっておりますが、観光にはさまざまな形態があると思われます。

 1つには、名所旧跡などの先人たちが残してくれた遺産を保存あるいは高めて観光資源としている通年型のもの。例えば、お城、庭園、神社などがそのようなものに当たると思います。

 1つには、季節的な名物、イベントや花木によって集客するもの。近隣では菖蒲町のラベンダー、北海道の富良野もしかり、茨城あたりはフラワーパークなどがその例であると思います。

 また1つには、近代的な建築物やショッピング施設によって遠方からの集客をねらうもの。アウトレットモールや横浜の中華街、あるいは宇都宮ギョウザ、佐野ラーメンなどだと思います。

 また1つは、町に対する愛が形となってあらわれるようなまちづくりを行っているところ。湯布院、小国町、飯田市などがあります。

 さて、宮代はどのタイプを目指すのか。その方向性、自治体市民参加で行うのか。少なくとも自分たちが観光だと思うような結果にならないような戦略プロデュースが必要と思われるが、いかがでしょうか。それらの点を十分認識していただきまして、町の理念をお伺いいたします。

 1つ、東武鉄道との折衝窓口として町長特命担当を置いてはいかがでしょうか。2番目、日本工業大学との連携。3番目、笠原小空き教室を利用した滞在型農業等の推進。

 3番目に、インターネットを利用した議会中継についてお伺いさせていただきます。

 私は、昨年3月定例会においてケーブルテレビ導入の質問をさせていただきましたが、費用の点で断念せざるを得ないと思いましたが、私たち議員の活動をリアルタイムで報告するのも義務と強く考えて、再度お伺いいたします。

 より開かれた議会を目指し、本議会の模様をリアルタイムで生中継を行い、住民は町の公共施設にて視聴でき、また各家庭においてもパソコンからインターネットを利用して視聴する。それに収録した議会映像を後日放送する。それによって、議会に関する情報を住民と共有すべきと考えますが、計画があるか、あるいは今後そういう方向にいけるかお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩をいたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時15分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 飯山議員の質問に順次答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 1点目の、農業用水路、農道整備についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、農家の高齢化と担い手不足は深刻な問題と受けとめております。そこで、宮代町としましては、新たな農業経営主体の育成と支援といたしまして、平成14年度からルーキー農業塾を運営し、新規就農を目指す方々に農業経営のノウハウを身につけていただいております。さらには、法の改正で農業経営の参入が可能となりました株式会社やNPO法人の農業経営参入を促進するため、支援金の交付や遊休農地を活用する場合には整備費用などの支援も今年度から予算化されたところで、今後新たな農業の担い手として期待されるところでございます。

 議員ご質問の農業用水路でございますが、町内の水路を見渡しますと、幹線となる水路は全線コンクリートの水路に整備されておりますが、末端の水路につきましては土水路が多いのが現状でございます。

 町の環境基本計画の成果指標にも上げておりますとおり、水路は多様な生物が生息できる環境でなくてはならないことから、土水路は大切な環境資源となっているのも現実でございます。現在、水路整備に関する要望が数件寄せられておりますが、用水が入らないとか、排水が悪く常に水がたまっている状態であるなど、耕作に支障を来す緊急性のあるものから優先順位をつけ、限られた予算の範囲内で整備していきたいと考えております。

 農道につきましては、生活道路ではないため幅員が狭く、また、農業機械の大型化に伴い通行に支障が生じているのが現状かと思われます。水路敷を利用した退避所の設置につきましては、5メートル程度の水路を暗渠化しなければならない上、退避所付近の耕作者が常に作業車両を置いてしまうなどの管理上の問題が生じるおそれがございます。農道は農家の方の利用が多く、お互いの譲り合い、また耕作者の所有する農地を活用し、使いやすくするなど工夫し、利用されているようでございます。

 このようなことから、農道の拡幅、退避所の整備計画につきましては今のところございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目のうち、(1)について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 東武鉄道並びに東武動物公園につきましては、宮代町のまちづくりを考えていく上で欠かすことのできない重要な資源であると考えておりますことから、両者との連携強化の必要性は十分に認識をしているところでございます。

 東武鉄道への対応といたしましては、これまでも工場跡地や駅前広場など都市基盤整備に関する事項につきましては都市計画担当、観光資源としての東武動物公園につきましては産業政策担当、また輸送力増強、バリアフリーなど総合的な交通対策につきましては改革推進担当がそれぞれ担当いたしますとともに、相互に連携を図ってきたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、当町のまちづくりを進めていく上では、東武鉄道との連携は極めて重要でございますことから、町といたしまして窓口をわかりやすくし、また都市基盤整備、観光、交通政策などあらゆる角度から、総合的・一体的に調整を進めていく必要があるものと考えております。

 現在は、このような全体調整を図りながら東武鉄道に対します、いわゆる総合的な窓口としての役割を担いますのは総務政策課にございます改革推進担当となっておりまして、当面、特別の担当を新たに設置するのではなく、同担当で対応してまいりたいと考えておりますが、東武鉄道との連携強化や折衝・交渉などにつきましては町の将来を託す重要な課題でございますことから、今後、東武鉄道との連携により具体的な取り組みや事業が始動するような場合には、新たな担当の設置や既存の担当の増員等、組織的な対応も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) (2)、(3)について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の、みやしろの顔づくりプロジェクトについてのうち、(2)日本工業大学との連携、(3)笠原小空き教室を利用した滞在型農業体験等ということでお答えを申し上げます。

 まず初めに、みやしろの顔づくりプロジェクトの取り組み状況について簡単にご説明申し上げます。

 ご案内のとおり、顔づくりプロジェクトに関しましては、昨年12月に庁内に若手職員7名によるプロジェクトチームを設置いたしまして、鋭意検討を進めてまいりました。去る4月22日には「宮代の魅力を考える」と題しまして、シンポジウムを開催させていただいたところでございます。このシンポジウムは、プロジェクトの取り組みのPRを行うとともに、専門家や実際に活動している町民から当町の魅力を語っていただくことで、ご参加いただいた100名を超える町民の皆さんなどに当町の持つ魅力を再発見し、再認識していただくことができたと考えております。

 また、顔づくりプロジェクトでは、市民との共同により宮代の魅力を高める取り組みを展開していくことを目的に、「みやしろの顔プロデュース委員会」を設置したところでございます。委員会には、既に38名の皆さんにご参加いただいております。参加されている市民の皆さんの顔ぶれでございますが、これまでさまざまな活動を町で実践されている経験豊かな市民の皆さんにも多数参加していただいております。平日の夜の委員会活動にもかかわらず、女性の割合も約20%となっております。さらに、これは非常に顔づくりを行っていく上で頼もしいことといたしまして、これまでなかなか参加いただけなかった20代、30代の若い世代の皆さんにも多数参加いただいております。

 このように、多様な市民の皆さんにバランスよく参加いただいているということもございまして、町といたしましても新しい発想のもと、事業が展開できるのではないかと非常に期待しているところでございます。

 ご質問の2点目と3点目について関連がございますことから、一括してお答え申し上げます。

 まず、日本工業大学との連携でございます。議員ご指摘の通り、日本工業大学は当町にとって欠かすことのできない大きな資源でございます。顔づくりプロジェクトに限らず、さまざまな事業において日本工業大学との協力関係を構築していくことは、当町のまちづくりにおいては不可欠なものであると承知してございます。

 したがいまして、顔づくりプロジェクトにおきましても、日本工業大学との連携について常に念頭に置きつつ事業を展開していく必要があると考えているところでございます。

 次に、笠原小学校の空き教室の利用の件でございますが、笠原小学校の建築コンセプトとして、「町は学校・学校は町」という考え方がございます。まさしく、学校は地域とともにあり、地域全体で子供の成長を支えていく場所が学校であると承知しております。

 笠原小学校の余裕教室の活用という視点は、顔づくりプロジェクトを進めていく上で非常に重要であると考えております。議員のご指摘にある事業内容は、一つの事例としてご提示いただいたものと認識しておりますが、こうした内容も含めて、できることは何かという視点から検討を進めていく必要があると考えております。

 しかし一方で、学校の安心・安全という面、また今後の教育政策のあり方等、検討すべき課題も多々ございます。地域に開かれた学校と子供たちの安全の確保という、いわば対立する観点が調和できるのか。そのためには行政や市民は何をしなければならないのかという点については、今後さらに議論を深めていかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、インターネットを利用した議会中継について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 インターネットを活用した議会中継につきましては、ここ数年実施する自治体がふえてきている傾向にございます。インターネット中継の内容について幾つかの自治体を確認いたしましたところ、生中継は無論、過去に開催された本会議の録画中継も見られるようになっているのが一般的でございます。全国的な導入実績については確認することができませんでしたが、町村レベルとなりますと、まだ導入している自治体は少ない状況にございます。

 埼玉県内での実施状況を申し上げますと、埼玉県は既に実施をしておりますが、市町村ではさいたま市に草加市、越谷市の3市でインターネット中継を実施している状況でございます。

 議会のインターネット中継は、住民に対して開かれた議会を実現し、議会への関心を高め、もって議会の活性化が図れるといった効果が期待できるのではないかと考えられます。また、当町のような市民参加型のまちづくりを進めていくためには、市民と行政が多くの情報を共有し合うということが大切でございますが、情報を共有する方法といたしましてインターネット中継は、議場まで足を運ばなくても自宅でも審議の模様がごらんになれますので、町民の皆様にとって大変便利な手段の一つになるものと考えられます。

 中継システムの方式としては、直営で行うか、または委託方式が考えられます。また、議場のレイアウトやテレビカメラの切りかえの操作方法などによっても、放送用のカメラやサーバー機器の台数なども検討していかなければなりませんが、それらに要する費用が相当程度必要になってくることが予想されます。

 いずれにいたしましても、議会審議の模様をインターネット中継するかどうかということについては、議会運営のあり方に係る極めて重要な事項でございますので、議会中継のシステムを導入すべきかどうかにつきましては、まず町議会においてご検討いただければと考えているところでございます。

 町といたしましては、コスト面も勘案しながら、議会の検討結果を踏まえて対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、答弁に対する再質問ございますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) お願いします。

 まず、1点目の農業用水路について質問させていただきます。

 まずですね、なかなか土水路の方が生物が繁殖するからいいとか環境に優しいということを言っておられるんですが、農業をやっている方については相反するんですよ、やっぱりね。これをどこで調整するかというのは難しい問題だと、確かに思います。

 というのは、例えば私どものこの写真なんですけれども、これは宮東の水道のわきの水路なんですよ。これちょっと水が入っちゃってよくわからないんですけれどもね、ここが崩れちゃっているんですね。たしか要望が来ていると思うんですよね、これね。それで、多分2回ぐらい文書か何かで来ているような気がするんですけれども。ほかにもね、ここだけでなく。たまたま私はここしか知らないんですけれども、ほかに来ていると思いますんでね。その辺、どのくらい来ているのか。

 それで、先ほどちょっと聞きましたけれども、なかなかすぐにはできないと。優先順位、もちろんあるでしょう。その優先順位のつけ方、緊急度、その辺ね、ちょっと教えてもらいたいんですよ。これはね、この間議長と一緒に宮代町の交通安全対策協議会のときにも、議長は信号機の設置状況はどうだという、その辺も答弁としてはちょっとあいまいなというか、理解できないような答弁だったんですけれどもね。田沼課長の方で、これをどの程度まで答弁できるか、差し障りある部分はしょうがないですけれども、ちょっとお聞かせいただければありがたいです。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 用水路の整備について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 事例として宮東の水路が出されておりますが、まず、その宮東の水路につきましては、要望が出ておりますのは私も承知しております。そこの水路につきましては、実は私も以前、農政商工課長のときに当時の区長さん等来られまして、現場をよく確認した上で、農家の人たちが自分たちでできる範囲は何か、行政でできる範囲は何か議論した上で、行政で手出しする部分と地元で対応する部分と区分けした上で、行政で対応させていただいた経緯がございます。その後の管理につきましては、ほかの土水路と同様に地元で対応していただくというような形で対応させていただいた経緯がございます。

 そのようなことで、当時の区長さんでございますが、対応させていただいたという経緯がございますので、その後におきましても要望が来ているのは承知してございますが、他の地区の要望と同様に優先順位等を考えた上で対応させていただきたいというふうに思っております。

 それで、要望がどれぐらい出ているかということでございますが、手元に今、資料等を持ってきてございませんが、数件出ているのは確認してございます。

 それから、優先順位のつけ方でございますが、この優先順位のつけ方につきましては、さきの委員会等でご説明させていただいたと思いますが、今、資料等をお持ちしていないことから、後日詳細に説明させていただけたらというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、質問ありますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) 何か田沼課長のところばかりで申しわけないですけれども、もう一つだけお聞きしたいんですけれども。

 先ほど、行政側がやる部分、それと農業をやっている人がやる部分、これを区分けしてやっていると。それで1回了解点に達したのでこうなっていると。その後、もう1回要望書が来たというお話をいただいたと思うんですけれども、その辺をちょっと突っ込んで教えていただきたいんですが、お願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 当時、宮東の対応といたしまして、周りの道路や埋め立て等の影響によりまして水路が埋まってしまったというような状況もございまして、そこの部分につきましては水路の水が流れないというようなことから、掘らせていただいたと。地元としては、草刈りとか通常の地元の管理として水路の水の流れをよくする、どうしても周りから自然と土が崩れてくるようなものにつきましては、あぜつけというような形で水路を堀り上げるような行為とか草刈りにつきましては地元で対応していただいている、一般的には地先管理と言われておりますが、地元で対応していただいているというのが現状でございますので、そこのところを整備させていただいたということでございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ございますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) それでは、次に移りまして、2番目のみやしろの顔プロジェクトについてお伺いいたします。

 先ほど西村課長の答弁では、特命担当をつけないで、今の総務の改革推進室の方の担当でやっているというふうにお聞きしました。私なんか営業は結構経験あるんですけれどもね、お客さんところへ日参まではいかなくても、ほとんど名刺でも置いてくるぐらいの感じで行ったわけですよね。そこまでは役場だからなかなかできないでしょうけれども、そういう改革推進室でやっているということになると、今までどのくらい頻繁に行っているのか、ちょっと実績がわかったら教えてくれませんか。お願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 これまで東武鉄道との調整ということで、改革推進担当の方で担当しているわけなんですけれども、具体的に、例えばいわゆる営業活動というお話が今ございましたけれども、そのような形で東武鉄道の方に行って調整するという例は、そんなに多くはございません。ただし、それは担当としてということではなくて、町長、それから私、産業建設課長、昨年の12月にも東武鉄道の本社に参りまして、いろいろな宮代の西口駅周辺の開発について情報公開、意見交換をさせていただくというようなことをさせていただいたところでございます。

 したがいまして、総合的な調整、窓口としての担当は改革推進担当ということでございますけれども、もちろん、そういう東武鉄道に実際に足を運んでいろいろな意見交換をするということにつきましては、これは町長、それから総務政策課長、これは改革推進担当を所管している課長としてですね。あるいは開発関係の所管する産業建設課長、こういった職で実際に調整させていただくということになります。今後ともそんな形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、ほかに質問は。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) ちょっとこういうことはやっぱり大きな問題ですのでね、トップセールスとよく言われるんですね、トップ。トップというのは町長ですね。がですね、やっぱり頻繁に行って、どうあるべきか、あるいはこちらのお願いということをですね、やっていただいているんでしょうけれども、なお一層やっていただかないとね。私たち議員もそれなりについていく、あるいは方向性を見誤らないようにしないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続けてお願いします。

 先ほどの、宮代は観光にもいろいろ形態があると。5つばかり申し上げましたんですけれども、宮代はそのうちどのタイプを目指すか。これから顔プロでやるのであれば、それでもいいんですけれども、どんな方向が一番軟着陸したいか、わかればというか、構想があるようでしたら。なければないで結構ですから、お願いします。



○議長(山下明二郎君) 顔づくりについてですね。これはどちらが答弁いたしますか。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) ご質問にお答え申し上げます。

 観光の形態としてどのようなタイプを宮代町としては目指すのかということでございますが、これにつきましては、さまざまな観光の形態があるのは議員が申されたとおりでございます。宮代町におきましては、これから町民のプロデュース委員会の中で議論していくところではございますが、今ある町の資源を活用したものということには違いないというふうに思っております。

 ただ、その後どのような形で形づくられていくのかは、町民で構成されておりますプロデュース委員会で提案されてくるものと思っておりますので、期待していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、そのほかに質問は。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) お願いいたします。

 最後に、インターネットの件についてお伺いいたします。

 先ほど、埼玉の町村レベルではないと。さいたま、草加、越谷の市がやっているというようにお聞きいたしました。

 それで、宮代は電脳宮代というふうに言われているぐらいですからね、費用の点もさることながら、やはり先駆的な取り組みというのは必要じゃないかと思いますね。ほかがやらなくても、最初にやるということが非常に大切だと思いますね。費用との兼ね合いというのも確かにありますが、その辺は、そんなに何千万もかかるやつじゃないと思いますので、ひとつその辺前向きにやっていただきたいんですが、ご答弁お願いします。



○議長(山下明二郎君) 議会中継について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 この議会のインターネット中継につきましては、飯山議員ご指摘のとおり、その効果、どの程度効果があるかというのはまたよく検証してみないとわかりませんけれども、これは実施する自治体がふえているという状況も勘案いたしますと、議会の活性化、あるいは開かれた議会の実現ということで一定の効果があるのかなというふうには一般的に考えられます。

 しかしながら、この議会のインターネット中継をするかどうかにつきましては、執行部の方でそれを先導するというよりは、まず議会運営上の事項でございますので、議会の総意として、そういったことがぜひ必要だということでございましたら、そういったお考えを踏まえて、具体的にこの宮代町で導入した場合は幾らぐらいのコストが必要になってくるのか。こういった点を執行部の方で検討させていただいて、また協議をさせていただくと、こんなような形になると思いますので、まずはその辺を十分ご検討いただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、ほかに質問ございますか。



◆7番(飯山直一君) ありません。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△榎本和男君



○議長(山下明二郎君) 通告第3号、榎本議員。

     〔2番 榎本和男君登壇〕



◆2番(榎本和男君) 2番、榎本です。通告書に基づきまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 1点目として、水害対策についてお伺いいたします。

 平成18年度予算において、安心・安全のまちづくりに重点化が図られ、その中でも過去の地震やや水害等を教訓として被害を最小限にとどめるための自然災害に対する備えや意識づけを重視し、洪水ハザードマップの作成や地域防災計画の見直しに着手するとされております。

 仮に、昭和22年に未曾有の被害をもたらしたカスリン台風の死者数3,540名、浸水面積は約440キロ平米に及んだとのことですが、現時点で同規模の台風に見舞われたら、都市開発や人口増などによりその被害は数倍になるのではないかと言われています。おおむね200年に一度程度起こるとされる大雨で、3日間の総雨量はカスリン台風と同等と言われております。

 このように、水害は台風による水害のほか異常気象による集中豪雨による水害などがあり、こうしたニュースが大きく報道されております。幸いにも本町では大きな被害は避けられてはおりますが、いつ起こるかわかりません。万一の洪水などに備えさまざまな治水対策が進められておりますが、まだ不十分であり、もしものときに備えておく必要があると思います。本年度予算化されましたハザードマップの作成や地域防災計画の見直しを早期に実施し、町民に理解、備えをしていただくことが大切と思います。

 そこで、防災、特に水害について、次の点を伺いたいと思います。

 ?として、ハザードマップの住民配布の予定はあるのでしょうか。あるとすれば、いつごろ行うのでしょうか伺います。

 ?として、地域防災計画の見直しは、ハザードマップの作成後行うのでしょうか。それとも、見直しの中でハザードマップ作成の成果を取り入れるのでしょうか。

 ?として、防災倉庫の水害対策はとられていないように見受けられます。他の自治体では盛土の上に、さらに基礎を高くして設置されている例があります。宮代町の防災倉庫は今のままでは浸水して役割を果たせないように思います。ハザードマップの成果をもとに浸水しないよう対策を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 ?といたしまして、ハザードマップ作成後、その成果をどのように住民の理解につなげるのか。マップを配布して終わりではなく、どのように成果を生かし、そのためにどのようなことを予定するのか伺います。

 2点目といたしまして、公共施設のトイレ事情について伺います。

 一般家庭のトイレは水洗化の普及とともに洋式トイレが一般的になってきております。また、シャワートイレの快適さになれてきた人々も増加しているのではないでしょうか。公共的なトイレとしては、商業施設においては集客を図る上でもトイレの充実が必要不可欠であり、デパート等においてはすばらしいトイレを設置しているところも多くなっております。お客も選択する時代になりつつあります。公共施設においても、できれば洋式トイレ、できればシャワートイレを欲する声も多いのではないでしょうか。

 特に、これからふえる高齢者にとって優しいトイレを考えた場合、洋式トイレになると思われますが、そこで次の点を伺います。

 ?として、町内の公共施設の洋式トイレの普及率はどのぐらいになるのでしょうか。

 ?として、今後改善の予定はあるのでしょうか。その考えを伺います。

 ?として、その改善の中で、特にシャワートイレの導入についての考えについて伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) それぞれ答弁を願います。

 1点目、水害対策について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、水害対策について順次お答えを申し上げます。

 初めに、1点目でございますが、平成17年に改正をされました水防法第15条の規定によりますと、「浸水想定区域内の市町村長は、地域防災計画において当該浸水区域ごとに洪水予報などの伝達方法や避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を記載した印刷物の配布、その他必要な措置を講じなければならない」とされてございます。

 これを受けまして、町といたしましてもいち早く洪水ハザードマップの策定に取り組んだところでございまして、本年度末を目途にハザードマップを作成し、19年度早々にも町民の皆様に全戸配布をする予定としてございます。

 次に、2点目でございますが、洪水ハザードマップの策定も、地域防災計画の見直しにつきましても、町の安心・安全にとりましては非常に重要であると考えてございます。したがいまして、どちらが先ということではなく、同時並行で策定作業を進めることとしております。

 しかしながら、内容的には防災計画の改定の方が量的にも質的にもボリュームがありますことから、ハザードマップの策定よりも時間がかかると思われますため、防災計画の改定作業の途中段階におきましてハザードマップの策定結果が盛り込めるよう調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございます。

 当町では、町内8カ所に防災倉庫を設置してございますが、議員ご指摘のとおり、現段階におきましては水害対策について特段の対策はとられてございません。このため、このたびの洪水ハザードマップの成果を反映させながら、地域防災計画の見直しの中で対応策を検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目でございますが、洪水ハザードマップは、町民の皆様に配布することによりましてその内容を十分に理解していただき、日ごろの備えの参考にしていただきますとともに、万が一洪水が発生した際には、円滑かつ早急な避難活動に役立てていただくために作成するものでございます。

 したがいまして、ハザードマップの重要性や活用方法などについてお知らせしていくことも非常に大切なことであると考えてございます。現時点におきましては、まだ具体的な検討はしておりませんが、例えば、ハザードマップの作成段階における市民参加の実施、広報やインターネットにおける周知、役場の窓口等における配布、自主防災組織における図上訓練の資料としての活用などを想定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、公共施設のトイレ事情について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それではお答えを申し上げます。

 まず、洋式トイレの普及率でございますが、町民の皆様方に広くご利用いただきます公共施設等の洋式トイレの設置率は、全体で約70%でございます。また、すべての施設におきまして洋式トイレが全く設置されていない施設は現在ございません。

 次に、今後洋式トイレに改善していくのか、またシャワートイレを導入していくのかどうかについてお答え申し上げます。

 町内には数多くの公共施設がございますが、やはり建築年次が新しい施設ほど洋式トイレの設置率は高い傾向にございます。公民館につきましては、平成11年度から平成12年度にかけて実施いたしました耐震改修工事にあわせまして、多機能トイレや洋式トイレの整備を行ってまいりました。また、シャワートイレに関しましては、現在役場庁舎に4カ所、それから保健センターに2カ所の計6カ所ございまして、いずれも多機能トイレに設置されている状況でございます。

 先般、町内の各公共施設の担当者に、これまでいただきましたトイレについての利用者の声というものを確認いたしましたところ、暖房便座の要望がふれあいセンター、農の家、総合体育館の3施設でございました。また、シャワートイレにつきましては、農の家と総合体育館で要望をいただいたとのことでございますが、洋式トイレへの改善要望については、今のところ特に要望はいただいていないという状況でございます。

 確かに、時代とともに生活スタイルも少しずつ変化してまいりますので、公共施設を利用する方々のニーズも今後ますます多様化してくるものと思われます。これは、議員ご指摘のとおり、当然トイレについても当てはまることでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在すべての公共施設に洋式トイレは設置をされておりますし、また、その設置率につきましても約7割という状況にございます。こうした状況や町の財政状況等を考え合わせますと、トイレの洋式化への改善やシャワートイレの導入につきましては、いましばらく現在の状況というものを見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、答弁に対する再質問はございますか。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) まず、1点目の?といたしまして、19年度早々に全戸配布ということで理解できますが、一つちょっとお伺いしたいんですが、避難とかそういったことについてといいますが、一時、宮代はどうでしょうか、他町に前のカスリン台風の水害のときに電柱等に、ここまで水が来たよというような印があったと思います。こういったのは、今度のハザードマップに記されるのでしょうか。

 例えば、自分の家は、この辺まで水が来るという場合は、じゃ、このくらいの高さまで物を上げておけばある程度カバーできるというようなことができると思います。その辺がわかればありがたいなと思いますので、その点、1点伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 このたび作成を予定しておりますこの洪水ハザードマップにつきましては、町内におきまして、例えば利根川が決壊した場合に、どの辺の地域ではどれぐらいの水位まで水が来るかといったものを色分けをした形で表示をしていくと、そういったマップをイメージしてございますので。議員がおっしゃたように、例えばカスリン台風のときにはここまで来たとか、そういった状況を地図の上に落としていくかどうかということにつきましては、今後の策定をしていく中での検討課題ということにさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) それに関連して?も関連するんですが、防災倉庫の水害対策という場合に、その水位がわかれば、それよりも高くとか、どの程度というようなことが対策とられるので、その辺のところはどうなるのでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 議員さんおっしゃるとおりでございまして、ある程度の水位の状況が把握できますれば、現在の防災倉庫が、果たして水が出たときにどういった状況になるかというのが把握できるわけでございまして、それについて具体的な対策を検討していくということになろうかと存じます。

 その際の対策の、例えばというお話なんですけれども、議員さんのお話の中にもございましたように、例えば土台を高くして水没をしないようにするとか、あるいは町内でも、過去のカスリン台風のときにおきましても水没をしなかった地域というものも当然ございますので、そうした高台の方に移設するとか、あるいは建物でも2階、3階建てとか、そうした水が出た場合でも水没しないで済む、そうした建物もあるわけでございますので、そうしたところに防災倉庫の機能を移設するとか、幾つか方法はあろうかと思いますので、どういった方法がよろしいのかにつきまして今後、ハザードマップの作成とあわせまして検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、ほかに質問ございますか。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 先ほどのご答弁で、防災倉庫の数が8カ所というようなことを伺いました。この8カ所で、対象人数は何人ぐらいですか。また、今後その防災倉庫はふやす予定があるのかどうか。人口に対してどのぐらいの防災倉庫を設置すればそれが可能なのか。その点について伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) お答え願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 今現在、詳細な資料をちょっと持ち合わせておりませんので、はっきりとは申し上げられないんですが、いわゆる防災倉庫の中にはさまざまな物が入っているんですけれども、一応町の方として、一番重要に感じておりますのは非常食の備蓄の関係でございまして、こちらにつきましては、とりあえず1万食程度の備蓄を目標に現在進めておるところでございまして、今のところ主体は乾パンがメーンとなっておるわけでございますけれども、お年寄りですとかお子樣のことを考えますと、果たしてそれでいいのかどうかというのもございますので、そうしたものの見直しは現在進めておるところでございますけれども、当面1万食分の備蓄ということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、ほかに質問は。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 1点目の水害対策の最後として、一応参考までに水害の場合どのぐらい水が来るかわかりませんが、やっぱりボートが必要になるのかなと。多分、消防署にもボートは何台かあると思いますが、そういった備え。要するに、備えあれば憂いなしということなので、その辺についての考えを伺います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 確かに、過去のカスリン台風の際の水害というような状況になった場合には、住民の避難、そうしたもののためにボートといったものが非常に大切になってくるというふうに思います。

 現在、当町においてそうした備えがあるかと申しますと、消防署の方にはそうしたボートがあるわけでございますけれども、町としてはそうしたボートの備えは今のところしてございません。今後、ハザードマップの作成とあわせまして、そうしたものの必要性につきましても十分検討させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに、榎本議員、質問は。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 2点目のトイレについて伺いたいと思います。

 70%普及率ということで、当面改善の見込みはないということです。

 利用者の声として、洋式トイレというよりも暖房便座、それからシャワートイレというような声が上がったと思います。これは、シャワートイレも暖房便座も、要するに上だけを変えれば比較的大工事なしに導入の可能性はあるわけです。多少、電気代、水道がふえると思いますが、ある意味トイレットペーパーの節約にもなりますので、経常経費的にはそれほどの大きな負担ではないのかなという中で、やはりお年寄りとかいろいろな形をとりますと、そういったトイレの導入、要するにやはり寒い時期にはひやっとするよりも暖房便座があった方がいい、いろいろな問題でシャワートイレの方がいいというようなので、やはりお年寄りに優しいというのをうたう町としては、どうしても必要性があると思いますので、その点については再度伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、トイレをシャワーつき、あるいは暖房便座に変えるということに関して、その上部だけ取りかえるということで経費を抑えるというようなこともあるかと思います。その辺、どのぐらいの経費がかかってくるのかというようなことも検証していく必要があると思いますけれども、大変厳しい財政状況ということもございますので、そういった施設の改修につきましては極力必要最小限度に経費を現在抑えるというような取り組みを行っております。そういった財政状況を踏まえながら今後検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、ほかに質問は。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) もう1点伺いたいと思います。再々質問いたします。

 公共施設ということなんですが、町内の集会所、やっぱりこれは町というのではないですが、地元の管理になっていますが、集会所についてはかなりこういった洋式トイレ、まして暖房便座、シャワートイレは少ないと思います。こういったのは特に地域の人たちが利用するので、高齢者も余計利用するのではないかと思いますので、この辺の集会所の改修とかそういったものにあわせて直していくとか、その点について伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 施設のうち集会所について答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 集会所について、そういった洋式トイレであるとか、あるいは多機能トイレの導入はどうかということでございますけれども、今回調査をしましたのは公共施設ということで、集会所は把握をしていないわけでございますけれども、議員ご指摘のとおり、そういった必要性については認識をするところでございます。

 しかしながら、集会所も数多くございますので、これを町の方で一律に導入を図っていくということになりますと、やはり先ほど公共施設のところでお答え申し上げましたとおり、財政状況といったものが問題になってくるかと思います。

 したがいまして、当面集会所につきましては町の方でそれをすべて洋式トイレ、あるいは多機能トイレに改修をしていくということにつきましては、なかなか難しい状況であるというふうに考えざるを得ません。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、質問は。



◆2番(榎本和男君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△横手康雄君



○議長(山下明二郎君) 通告第4号、横手康雄議員。

     〔8番 横手康雄君登壇〕



◆8番(横手康雄君) 8番の横手です。2問、質問いたします。

 まず1点目でございますが、人口減、少子化対策ですが、我が国は予想より2年早く人口減時代に入ってしまいました。約1億2,700万人といわれる人口ですが、前年度比で約2万人の減少となっております。このまま推移をすれば、50年後には約9,200万ぐらいまで落ちると言われております。

 埼玉県でも、前年度比で3,266人の減となったとのことでございます。当宮代町でも、国勢調査で前回平成12年では3万5,193人でしたが、昨年の調査では3万4,618人、575人の減となっております。

 一方、6月2日の新聞報道では、全国の出生率は1.25人で、5年連続で過去最低を更新したと。埼玉県では、さらにこれより低く1.18人と発表されております。当町の数字はちょっとわかりませんので、できれば教えていただきたいと思います。

 少子化の急速な進展で心配されますのが、今後の医療や介護が必要となる高齢者がふえることは確実でありまして、社会の負担は増大をしてまいります。その担い手となる人が少ないわけでございまして、心配をされます。年金など社会保障制度そのものが立ち行かなくなってまいります。また、人口減は労働力の不足を生じ、経済の停滞、縮小が懸念されております。経済不安が社会の不安定を招き、まして地方の打撃は大きく、過疎化が一層進むとも言われております。

 子供を産まない原因はいろいろあろうかと思いますが、働く女性の増加、現実には厳しい雇用環境などで結婚が遅くなったり、結婚そのものをしない人も多くなっております。また、幸いに結婚しても、住まいの関係、子育ての膨大な費用への心配、経済的な理由で子供をつくらない人がいると言われております。

 国では今、担当大臣を置き、施策の見直しを含め対策を積極的に進めております。町としても取り組みは重要な課題かと思います。そこで、次の点で町の考え方をお聞きをいたします。

 (1)で、人口減、少子高齢化が数字によって現実化になってまいりました。これらを踏まえて、町のビジョンを伺いたい。この問題は、国を挙げての課題でありますが、思い切った歯どめの対策は必要であります。この点で、町としての将来像を示していただきたいと思います。

 (2)で、税制の優遇策でございます。子供さんの数、また家族の人数による減税措置を考えられないか。

 (3)で、若者、特に新婚さんへの住居費ですね、これの補助は考えられないか。

 (4)で、今補正予算でも計上されておりますが、乳幼児への手厚い助成、補助等はどうでしょうか。

 (5)で、子育て支援の一つでございますが、そういう世帯が買い物をする場合、少しでも割引制度を考えていただければどうかという考えでございます。

 (6)いろいろ問題が多様化してまいります。この担当窓口を役所内に、例えば少子化対策室などというものを設けていただいて、スムーズな対応をしていただきたいということでございます。

 続きまして、大きな2点目で、久喜宮代衛生議会の問題でございます。

 これは当然、衛生議会がございますので、そちらの問題だということは認識をしておりますが、一部新聞で、4月ですか、報道されました。古くなった炉の改修につきまして、その方法論をめぐりまして、要するに修理費の捻出についての件でございます。私は衛生議員でございませんので、実際の真相がどうであったのかということはわかりませんので、町民からもお尋ねがございますので、説明をしていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 1点目、そのうち(1)から(5)番までを、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) まず、1点目の人口減、少子高齢化が進む中での町のビジョンについてお答え申し上げます。

 議員ご存じのとおり、平成16年3月宮代町次世代育成支援行動計画は、すべての子供と家庭の支援という視点で、今後の子育て支援を計画的・総合的に推進するために策定したところでございます。この計画は5年ごと2期の計画であり、後期計画については平成26年度までとなっております。

 すべての子育て家庭を対象として、町が今後取り組むべき子育て支援施策の方向性や目標、具体的な施策を明らかにしており、町民の皆様が喜びを感じながら子育てができるように、さまざまな応援をしていくこととしております。また、5月に計画の進行管理をお願いしております宮代すくすく計画推進委員会に、平成17年度においての計画内容の達成率の報告、今後の計画予定等を確認したところでございまして、おおむね計画どおり進捗している状況でございまして、引き続き計画の着実な推進を目指してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の子供の数、家族数での税制優遇策をどのように考えるか。3点目の若者、特に新婚さんへの住居費の補助について、4点目の乳幼児の手厚い助成補助をどのように考えるのかについてのご質問でございますが、町としての具体的子育て支援施策であることから、一括してお答えを申し上げます。

 平成18年度一般会計当初予算に占めます健康福祉課所管の民生費、衛生費の割合でございますが、おおむね27%台で、5年前と比較いたしましても比率は上昇しており、特に児童福祉の分野においても民生費の中で約3割程度となっておりまして、子育て関連予算におきまして、今回の児童手当等の6月補正などを加えますと前年比約7,000万円以上の増となっており、町全体予算におきまして予算規模が縮減する中、福祉・子育て重視の予算であり、次世代を担う子供たちに対する施策について、他の事業に優先した予算になっているところでございます。

 重点事業といたしまして、議員ご指摘の小児医療費の支給対象年齢を本年6月より拡大いたしまして、入院は小学校卒業まで、通院は小学校就学前までとさせていただき、医療費の補助を実施しております。また、町レベルでは県内唯一でございますが、2カ所ある子育て支援センター事業、また同じく町内2カ所ある一時保育。そして今回補正予算で計上させていただいている民間の子育て活動に対する支援ということで、日曜・土曜、そして夜8時までの行政では実施しにくい一時保育に対する支援、町行政の子育て支援として月曜から金曜まで毎日相談できる子育て相談体制、みやしろ保育園での病後児保育、障害児デイ。そして、近隣では未実施の町保健師による第1子、新生児全世帯訪問、第2子の希望者による新生児訪問。廃止傾向がございます小児科の六花での開設、三種混合など町内医療機関での個別健診の本年度からの導入など、保健・医療・福祉施策の中で町の多くの機関、民間の各施設が有機的連携を図りながら、さまざまな子育て支援施策を展開しております。

 さらに、今後においても核家族化が進行する中、子育てに困ったときは一人で悩まずに相談を持ちかけることができるように、さまざまな施設がさまざまな事業を行っている情報を町広報、ホームページ等を通じて町民の皆様に積極的に配信していきたいと考えております。

 議員ご質問の、税制優遇策や住居費の補助など、経済的な負担の軽減を図ることは、少子化対策において重要であるとの認識でございますが、町の財政等の見きわめも必要であることから、児童福祉全体で、施策の全体で、必要性、緊急性、効果等を十分見きわめ、導入の可否について検討してまいりたいと存じますとともに、特に税制優遇策は、現在町といたしましても公共改革を進め財源確保に努めている状況の中、町レベルでの実施は困難な面もありますことをご理解いただきたいと存じます。

 続きまして、5点目の子育て世帯への買い物割引の考えについてのご質問にお答え申し上げます。

 家計の負担を減らそうと、子育て中の家庭が買い物や娯楽施設を利用したとき割引、特典を受けられるサービスのことかと存じます。少子化対策の一環として石川県、奈良県等、18歳未満の子供が3人以上いる世帯を対象に実施しているというふうに聞いております。

 国においても、経済支援と地域における子育て支援の両面から有効であると判断をしているところでございますが、県並びに大きな市レベルでの実施が多い状況とのことでございます。

 まずは少子化対策の一環として実施しております自治体の情報を収集しつつ、町レベルで実施可能なのかどうか、さらに実施する場合、町商工会との連携を図ることができるのか。その際、協賛店を募集することができるのか、どの程度協賛店が集まる見込みなのか、事業効果など、問題点を詰めて実施の可能性を探ってまいりたいと存じます。

 議員ご質問の、宮代町における合計特殊出生率でございますが、平成16年度は1.0であります。ここ二、三年、県、近隣市町、国においてもそうでございますが、低下傾向でございますが、宮代町は毎年上昇しておりまして、平成14年度は0.89、平成15年度は0.95、平成16年度は今申し上げました1.0ということでございまして、また、宮代町の子供の出生数も平成17年度は増加しておりまして、今後安心して宮代町で子育てができる環境づくりに向けて、限りある財源の中、政策効果を見きわめて、真に必要な子育て支援策を実施してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) (6)について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 少子化問題は出生率の低下によるものでございますが、低下の要因といたしましては仕事と子育ての両立に対する負担感や子育てそのものに対する負担感、あるいは経済的な要因などが挙げられ、今後それらの負担感を緩和、除去し、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にしていく必要があると言われております。

 そのためには、多様な保育サービスの確保や子育て家庭に対する経済的支援の拡充、職場環境、家庭環境の改善、あるいは地域での協力支援体制の充実など、さまざまな角度から子育て支援策を充実させる必要があると考えております。

 こうしたことから、当町では健康福祉課に子育て支援出張グループを設置いたしまして、子育て支援の推進に努めているところでございます。

 ご質問の少子化対策室の設置についてでございますが、特に市町村の現場におきましては、少子化対策は、すなわち子育て支援を充実することではないかと考えておりまして、そうした意味からは、現在の子育て担当が同時に少子化対策を担っているものと考えております。名称といたしまして「子育て支援担当」がよいのか、あるいは「少子化対策担当」がよいのかにつきましては、今後検討させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、少子化対策につきましては現在の子育て支援担当を中心といたしまして関係各担当とも連携を図りながら、さまざまな観点から子育て支援策の充実について検討を進めてまいりますことで対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、衛生組合問題について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 久喜宮代衛生組合における焼却炉の大規模改修につきましては、さきの3月議会におきまして、それまでの経過説明をさせていただいてございますが、現在2炉ある焼却炉が、建設からそれぞれ26年と31年が経過し、特に2号炉における排ガス中のばいじんを除去する電気集じん機の老朽化が著しいことから、今後大規模な改修工事を実施しなくては、安定的かつ安全なごみ処理行政を維持することが非常に困難であるとの結論に至ったことによるものでございます。

 なお、財政状況の大変厳しい中、今回の改修工事をいかに経済性かつ効率的に進めるかについて、構成市町を交えて検討し、また、埼玉県市町村課とも協議をしたわけでございますが、このたびの改修工事が一般廃棄物事業債の対象となるのかどうかについてのやり取りの過程で、見解の行き違いがあったことが判明したところでございます。

 これらの見解の相違を再度確認するため、衛生組合では改めて埼玉県市町村課に書面にて照会し、それに対する回答に基づき再度協議を行った結果を、去る4月28日に開催されました衛生組合議会全員協議会において報告がなされたところでございます。

 それでは、新聞報道なども含めまして、これまでの経過について、4月28日に開催されました衛生組合議会全員協議会においてなされました報告をもとに、詳しくご説明を申し上げます。

 今回の改修工事については、焼却炉の改修事業を実施した場合に、財源として一般廃棄物処理事業債の対象となるか否かなどを、埼玉県市町村課と協議をしてございます。改修工事は工事費も多額となりますので、地方債がどの程度使えるかによりまして財源の調達が大きく変わってまいります。また、地方債の対象となる事業につきましても毎年制度の変更がなされており、特に改修工事は新設工事と異なり地方債の対象となるのかなどの判断が難しいため、県の市町村課にて内容の確認をしております。

 この確認は、昨年の4月にあらかじめ現在の施設の状況などをファクスで市町村課に送付した後、改めて市町村課に出向きまして、改修工事を行った場合の適債箇所、これは地方債の対象となる部分のことでございますが、適債箇所や市民公募債が適用できるかどうかなどについて相談をしてございます。

 この中で、市町村課からは、1つとして、一般廃棄物処理事業債の対象となるが、対象は改修工事の新設部分であること。2点目として、地方債の償還期間が10年、据え置き2年であるため、新設炉を建設する場合、新設炉の建設稼働は改修に充てた地方債の償還が完了した後が望ましいこと。3点目、ミニ市場公募債は改修事業には不向きであること。4点目、地方債の元利償還に係る交付税算入については、事業内容や地域によって算入の内容が異なってくるので、実際に地方債を発行するための申請をしていただかないと判断が難しいこと。以上のような回答を得てございます。

 その後、電気集じん機の腐食などによる老朽化で排ガス設備の整備が必要となったため、現在の新設炉建設問題を取り巻く諸状況を考慮し、今後10年間の使用に耐え得る大規模改修を行うこととして、市町村課からの回答などをもとに予算の積算をしたものでございます。

 この予算につきましては、平成18年の衛生組合議会第1回定例会においてご審議いただきましたが、議員各位からのご質問などから、議会閉会後の翌日、3月28日に再度地方債の内容について県の市町村課及び資源循環推進課へ確認したところ、衛生組合が計画をしている改修工事は、事業費18億5,000万円の全額が地方債の対象になるとのことでございました。

 しかしながら、詳細についてはなお不明な点もありましたので、書面による照会にて内容を確認することとし、改めて質問項目を整理の上、平成18年4月10日に照会文書を送付、市町村課からは4月14日に回答がございました。

 これら照会及び回答の主な内容を申し上げます。

 1点目、適債事業、地方債の対象となる事業の考え方について、地方債の手引書にある取り扱い上の留意事項における改造事業とは、新設・更新・補修の各工事を含むものと理解してよろしいかとの質問に対しまして、衛生組合で予定をしている改造事業は、平成18年度地方債取り扱い上の留意事項に示されている平成10年度以降に着工した事業のうち、事業全体を単独事業として実施するごみ焼却施設の基幹的設備、平成9年度までの国庫補助を対象とする設備の改造事業であって、総事業費が1億5,000万円以上の事業に当たります。

 今回提示された資料では、すべての設備が先ほどの旧補助対象設備に該当するかどうかは確認できないので、組合において旧補助要綱に照らし、地方債の対象となり得るか判断してくださいとの回答でございました。

 次に、2点目、平成18、19年度の継続事業で改修工事を予定しているが、地方債の充当率などはとの質問に対しまして、平成18年度の地方債充当率によれば、先ほどの重点化事業の充当率は90%となります。平成19年度の地方債充当率については、国から示されていないので、平成19年度の地方債充当率についても90%であることは確約できませんとの回答でした。

 そこで、衛生組合では、この回答に基づき工事の種類別工事費内訳書を作成し、4月25日に市町村課と協議したところ、1点目として、地方債の対象となるのは当初の事業費18億5,000万円の全額ではなく、施設の補修工事費は対象外であること。2点目、地方債の充当率はすべて90%ではなく、一部の工事は充当率が75%になること。3点目、交付税の算入率は宮代町分については一部が30%に引き下げられること。以上のような結果でございました。

 なお、詳細につきまして、引き続き衛生組合と市町村課及び資源循環推進課で相談を行っている状況でございます。

 次に、新聞等でも報道がございましたが、実施方法による比較について申し上げます。

 現在までに県から回答を得ている範囲内で事業費を試算しますと、地方債を使った場合、交付税算入をした場合は元利償還金から交付税措置分を差し引いた実質の組合負担は約11億8,000万円となります。次に、PFIで地方債と同様の財政支援措置を受けた場合は、組合の実質負担は約12億9,000万円になるものと見込んでおります。

 これらを比較いたしますと、地方債を使った方が、主に金利差分、これは地方債は2%で試算をしております。また、PFIでは3%で試算をしてございます。この金利差分として今後10年間で約1億1,000万円安くなり、金銭的には有利となるものでございます。

 しかしながら、地方債を使った場合におきまして、仮に地方債の償還途中で新設炉が稼働するとなった場合、未償還の地方債を繰上償還することになります。繰上償還は一般的に認められているものではなく、施設の廃止や早期取り壊しがあった場合の一種のペナルティー措置でございまして、借入先によりましては違約金の支払いが生じることもございます。

 新設炉は、現在計画から4年のおくれが生じてございますが、仮に平成23年度に稼働したと仮定をした場合、その時点で約12億8,000万円の繰上償還が発生することになり、これをすべて一般財源で賄うこととなります。一方、PFIの場合は、繰上償還しないことを条件とすることによりまして、こうした事態を避けることが可能となりますので、繰上償還に関しましてはPFIの方が有利となるものでございます。

 このようなことから、全員協議会におきましては、工事方法の選択は新設炉の稼働時期の見込みによって判断が変わってくるものと思われるので、現在作業を進めております地方債対象事業の金額が確定した段階で速やかにこれらの取りまとめ及び検証を行い、実施方法を決定し、改めてご審議をいただきたいと考えております、との報告がなされてございます。

 このたびの改修工につきましては、議員の皆様を初め関係者の方々にご心配、ご迷惑をおかけしてございますが、衛生組合では、今までの経過を踏まえどのような方法が最良なのか十分検討して決定したいとのことでございますので、議員各位におかれましてもご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁に対する再質問ございますか。

 横手議員。



◆8番(横手康雄君) お願いします。

 ただいま課長さんから丁寧なご答弁をいただきました。その中でちょっと気になるのは、町の出生率ですね。14年が1人を割っておりました。その後、挽回しまして16年には1人となったと。この数字を聞きましてですね、先ほど申し上げましたとおり、国は1.25人、県は1.18人となっております。課長さん、なぜ宮代がこんな遠慮をしているのか、何か原因はわかりますか。これが1つですね。

 また、子育て、大変大きな問題でございまして、今は国でも一生懸命議論をしている段階でございます。国の方針では、出産前や小さな子供を持つ若い世帯を重点的に支援する方向で取り組んでいるということでございます。また、先日、私が見たものにですね、子育てで必要なのは1に現金、給与であると、2に施設の整備であると、3には家族との時間を多く持っていただきたい。この3点をあわせて柔軟な政策が必要であると、こういうのを私は読んだところでございます。

 そこで、先ほどおっしゃったとおり、当町は民生費におきましては全予算の27%、そのうち約3割が子育てに使われているという、すばらしい数字が出ておりますが、福祉を売り物とする当町は、今後独自性を生かした何らかの施策をお持ちなのかお聞きをいたします。まずこれをお願いします。



○議長(山下明二郎君) 1点目の問題、少子化対策についての再質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 まず、町の出生率が低いというようなご指摘でございますけれども、実は、この東部地域、幸手保健所管内を平成16年度見ますと、幸手保健所管内の平均が1.06なんです。それで、宮代町は先ほど申し上げました1.0ということでございますけれども、近隣をちょっとお話し申し上げますと、白岡町1.16、菖蒲町0.91、栗橋町1.06、鷲宮町1.03、杉戸町1.06ということで、皆やはり1を前後にそのような形で数字が出ているということでございまして、特に東部地域というよりは、やはり幸手保健所管内では県内においてもかなり厳しい数字が出ているということでございます。

 実際に、この合計特殊出生率というのはいろいろな計算方法の中での一つの指標ということでございますけれども、先ほどのご答弁で申し上げましたように、宮代の人口は若干減っておりますけれども、子供の数自体は平成17年度も16年度に比べまして若干ふえているというようなところでございまして、いわゆる町の人口は低減傾向でありますけれども、子供の、いわゆる出生数については微々増ですかね、そのような状況ということでございまして、こういった数字が上がるべく、議員ご指摘のようなさまざまな形での子育て支援施策をとっていかなければならないというふうに認識しておるところでございます。

 そして、町独自の子育て支援施策ということでございますけれども、議員ご指摘の現金給付、児童手当であるとか小児医療といった、いわゆるそのような現金給付、子育て支援センター、保育園、児童館なんかがあるわけでございますけれども、その施設整備だとか。

 一番この3番目が問題でございますけれども、家族との時間の共有ということで、かなり長時間労働、特に30代、40代の方の労働時間がかなり長いというようなことが、逆に子育てをしにくい環境にしているといったようなことから、やはりこれはいわゆる企業、雇用主との調整とか必要になってくるのかということで、町単独ではやはり難しいと。やはり国・県、そして民間のNPO、社会福祉法人、医療機関、学校とか、そういったさまざまな機関と連携を図りながら、今ある宮代町としての独自の子育て支援施策、先ほど1問目の答弁でさせていただきましたけれども、今ある子育て支援施策を推進していきながら、その推移状況を身ながら新たな展開に向けた形でのどのような施策が有効なのかということも、引き続いて検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 横手議員、ほかに質問は。

 横手議員。



◆8番(横手康雄君) 質問させていただきます。

 なかなか、私たちは言うのは簡単でございますが、やはり財源が伴うものでございまして、課長の苦しい答弁は理解をいたします。

 1つですね、具体的なことでお尋ねをしますが、例えば、今3月予算で可決をした中に、出産育児一時金ですか、たしか30万円が計上されているかと思います。今、国の方でもたしか10月ごろには5万円ぐらい引き上げて、35万円ぐらいを支払いたいという話はマスコミ等で聞いております。

 ここで、やはり国もそうなんですが、当町で予算が計上されてございますので、これを出産のときに速やかに出していただく。国でもこれは今議題になっておりますがね。現金で支払うか、また保険から病院の方へ払っていただく。これは今大きな問題になっておりますので、これもやはり国の絡みで、町単独ではせっかく予算計上されておるんだが、出せないのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 議員さんのお尋ねは、恐らく国民健康保険の関係での出産育児金の関係かなと思いますので、そちらの観点でお答えをしますけれども、現行法ですと、たしか30万円ということになってございまして、これは現在国の方で健康保険法等の改正案が国会の方で審議中でございまして、それが可決成立いたしますと、30万円が35万円に引き上げられるということになっているかと思います。

 町の方では、そうした法律の方が改正されました場合、速やかに予算措置をとりまして、法令に沿った形で出産育児金が支給できるように対処してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員、ほかに質問は。



◆8番(横手康雄君) 最後に、失礼ですけれども財政面でかなり厳しいというご答弁でございます。これは話として聞いていただきたいと思いますが、1年半後には議員の改選がございます。私も議会等検討委員会で委員長をさせていただきました。その中で、議員はこの次の改選では6人減らす。これは単純に掛け算しますと2,000万は下らない財源が生じると思っております。ぜひともこの財源を、私たちの犠牲になった数字でございますので、生かしていただきたいということをお願いいたしまして、私は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で横手康雄議員の一般質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時20分



○議長(山下明二郎君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小山覚君



○議長(山下明二郎君) 通告第5号、小山覚議員。

     〔5番 小山 覚君登壇〕



◆5番(小山覚君) 議席5番の小山です。質問通告書に基づき一般質問を行います。

 1点目、地方自治法等について伺います。

 平成16年地方自治法の一部が改正され、長期継続契約の対象範囲が拡大をされております。地方自治法第234条3は、第214条の規定にかかわらず翌年度以降にわたり電気・ガス等の供給の契約、または不動産等の賃貸契約を締結することができると規定をしております。これらは地方公共団体が存在する限り一日も欠かすことができないものであることから、債務負担行為として予算で定めずとも長期契約ができるとしているものであります。

 改正は、情報機器や事務機器等のリース契約についても可能としております。このことについて、経費の削減等につながるのかを含めまして、町の対応について伺います。

 (2)として、昨年末、地方制度調査会から地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申が出されており、これらを踏まえた地方自治法の一部改正案が現在国会で審議中であります。この答申の中で、行政委員会制度について、教育委員会のあり方、農業委員会のあり方及び監査委員会のあり方、財務に関する制度の見直しについて大胆な提言が述べられておりますが、町の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。

 2点目、障害児教育について伺います。本件につきましては、障害児を持つ親御さんたち等の声をもとに質問してまいります。

 初めに、文部科学省は去る2日、全国公立学校の耐震改修状況を公表し、耐震診断率は約68%、耐震化改修率は約55%にとどまっていることが明らかにされております。このような中、本町においては県内及び全国に先駆け、速やかに耐震化改修やアスベスト対策を実施されていることを高く評価するものであります。

 それでは本題に入ります。

 (1)文科省の打ち出した2007年度をめどに特殊教育から特別支援教育への転換について、本町の取り組みについて。

 現在文部科学省では障害の程度等に応じ、特別の場合行う特殊教育から、障害のある児童一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることを提示しております。宮代町においてはすぐれた教育を行うとの評価の高い教師もいると聞いておりますが、しかしながら、特殊教育は幅広い知識と多くの経験を必要とし、すぐれた教師を確保、養成をしていくには普通教育よりも多くの困難と時間を要すると言われ、そのため普通教育に比べ、教育格差がある面で非常に大きい現状にあると聞いております。

 特別支援教育については、児童・生徒の在籍が普通学級、特殊学級、養護学級にかかわらず、現場の教師と教育・福祉・医療等の専門家、保護者が連携をし、児童一人一人に対し個別の教育支援計画を策定し、実施していくことになります。これは病院のカルテのようなもので、担当の先生がかわっても継続性があり、本町の特別支援教育の計画、実施状況等について、できるだけ具体的に報告をお願いします。

 次に、(2)でありますけれども、本町の特殊学級対象児童数、いわゆるLD、ADHDなどの学習障害者数及びその取り組む計画の進行状況について伺います。

 (3)について、普通学級に在籍をしている障害児の普通学級と特殊学級、それぞれの在籍人数についても伺います。また、その割合はどのぐらいになっているのか。

 (4)として、普通学級と特殊学級との間での転籍の状況及び支援の状況について。この件については、埼玉県においては平成15年1月、土屋前知事の「本県の全障害児に普通学級籍を」の宣言を契機に大きく前進をし、「彩の国障害者プラン21」では、ノーマライゼーションの理念の実現には、障害のあるなしにかかわらず子供のころからともに学ぶことが大切であるとしております。

 本町におきましても、幼稚園、保育園まで一緒だった地域の友達と障害のない児童・生徒と一緒に学び、遊ばせたい。あるいは、その中から多くを学ばせ、将来の自立を目指したいとの保護者も多く、普通学級へ入学させるケースがふえているようであります。この児童・生徒たちに対する支援の状況について伺います。

 (5)養護学校、特殊学級などに分類されることで生じてくる心理的な圧迫に対する配慮及び時間的拘束などに対する配慮については、親はみずからの子に対し障害がありますと言われたときから、多大な精神的負担とともに生活、生きていくことになります。保育園探しにも、幼稚園探しでも、障害の名がついたことで多くの負担を強いられることになり、さらにまた、時間も多くを拘束されることになります。これらのことに対する配慮について伺います。

 (6)個人情報の保護について。発達障害のある児童・生徒等の権利擁護につきましては、文部科学省初等・中等教育局は、個人情報の保護が確保されることが不可欠であると。その管理や使用の具体的なあり方について十分に配慮することが必要であると述べておりますが、どう対応されているのか伺います。

 3点目、大学と地域が連携をしたまちづくりについて伺います。この件については前段者からも一部ありましたけれども、あえて質問を申し上げます。

 (1)先般、政府の地域再生本部は、さらなる大学と地域の連携を図るため、「地域の知の拠点再生プログラム」を閣議決定をしております。これは、自治体が策定をした地域再生計画がこの認定を得ることができれば、今後のまちづくりにさまざまな分野での規制緩和や優先的支援を受けることができるとされております。

 このようなことから、地域の知の集積拠点でもあります日本工業大学とのさらなる連携をしたまちづくりについて伺います。また、みやしろの顔づくりなども、これらと調整をし進めていくべきと思うがどうか、伺います。

 4点目、「団塊のつどい」について伺います。

 いよいよ2007年問題、我が国は人口減少、少子高齢社会に入っております。高齢社会の中でまちづくりを支えることになる「塊」の世代、かつて堺屋太一氏が命名されたいわゆる団塊の世代は、戦後の物資の乏しい時代に産まれ、企業戦士の中核として国の高度成長を支える原動力となってきた世代であります。

 この有力な人材分が地域に帰ってくるわけでありますが、本年度実施を予定されております「団塊のつどい」を契機に、今後まちづくりにどう対応されていくのか。あわせて、「団塊のつどい」の内容についても伺います。

 以上であります。



○議長(山下明二郎君) 順次答弁を願います。

 1点目、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問のうち(1)の長期継続契約についてのご質問にお答えを申し上げます。

 この長期継続契約に関する規定につきましては、昭和38年の地方自治法の改正によって新設されたものでございますが、ご案内のとおり平成16年の地方自治法一部改正によりまして、この長期継続契約の対象範囲が拡大されたところでございます。

 これまでの対象範囲は、日常欠かすことのできない電気やガス・水道・電話等の供給契約と通常複数年契約が一般的である不動産の賃貸借契約が対象となっておりましたが、こうした経費につきましては毎年契約の更新を繰り返すことなく長期にわたって契約を締結できるようにすることが合理的であるとの理由から、この長期継続契約の規定が設けられたものでございます。

 通常の契約については単年度ごとに締結するのが原則でございますが、この長期継続契約は、各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件といたしまして、複数年にわたって契約を締結することができることが特徴で、債務負担行為の例外規定となっております。

 平成16年に行われた地方自治法の一部改正では、先ほど申し上げました電気等の契約に加えまして新たに物品の借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたって契約しなければ事務の取り扱いに支障を及ぼすもののうち、条例で定める契約についてもこの長期継続契約の対象とされたところでございます。

 具体的には、国の通達がございまして、複数年契約が一般的なものとしてOA機器のリース契約や、また年度当初の4月1日から役務の提供を受ける必要があるものとして、庁舎管理業務の委託契約等が事例として挙げられております。こうしたOA機器等を複数年契約するためには、これまでは債務負担行為として定めなければなりませんでしたが、条例を制定することによりまして長期継続契約できることが可能となったところでございます。

 この長期継続契約の対象範囲の拡大によりまして、複数年契約の締結に当たって円滑な事務処理が可能となりますとともに、競争意欲の高まりによってコスト削減の効果も期待できるところでございます。

 町といたしましては、現在の契約の実情等を踏まえ検討しておりますが、できれば今年度中にこの長期継続契約の対象範囲を広げさせていただくための条例の整備を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、ご質問の(2)についてでございます。

 昨年12月に示されました地方制度調査会の答申では、地方の自主性・自立性の拡大を図るために、地方自治制度の弾力化を図ることが必要との指摘がなされているところでございまして、この中で、議員ご質問の行政委員会制度並びに財務に関する制度の見直しが答申されているところでございます。

 まず、行政委員会制度につきましては、戦後地方自治制度の発足とともに市町村には5つの委員会と監査委員を置くことが義務づけられておりますが、今回の答申では、教育委員会及び農業委員会においては、各市町村の判断により従前のとおり委員会を設置するか、あるいは委員会を設置せずにその事務を市町村長が行うかを選択できるようにすること。また、監査委員におきましては、地方の実情に応じて監査機能の充実を図る観点から、市町村の条例によりその数を増加させることができるようにすることが示されております。

 答申では、その理由といたしまして、ほとんどの行政分野への地域住民の意向の反映は公選の長により適切になし得ることや、他に審議会等の活用によっても対応できること。また、地方行政の総合的・効率的な運営の確保などが挙げられておりますが、地方分権を推進する上で、こうした国による必置規制を廃止、縮小し、地方の自律的な判断にゆだねていこうとすることは、今後検討されるべき一つの方向であると考えております。

 次に、財務に関する制度の見直しにつきましては、クレジットカードによる使用料等の公金の支払いを可能とすること、あるいは信託できる財産の範囲を普通財産または基金に属する有価証券にまで拡大すること。さらには、空き庁舎など行政財産である建物を一部貸し付けできるようにすることなどが答申されております。

 まず、クレジットカードによる使用料等の公金の支払いについてでございますが、現行の地方自治法及び同法施行令では、納入業者からの現金、口座振替、郵便振替、証紙・証券等の納付についてのみ規定されており、クレジットカードによる納付は認められておりません。クレジットカードは、近年消費者の決済手段として急速に普及が進んでおり、住民の利便性の向上を図るためにも現行制度の見直しが求められているところでございます。

 一方、クレジットカードによる納付では、自治体がカード会社に払う手数料が銀行の口座振替やコンビニエンスストアでの納付に比べて割高になる可能性もございます。

 当町におきましては、昨年5月から地方県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税のコンビニ収納を実施しているところでございますが、クレジットカードによる公金の納付につきましても、さらなる住民の利便性の向上を図る観点から、費用対効果も念頭に置きながら導入の適否について検討してまいりたいと考えております。

 次に、運用有価証券の信託の容認についてでございますが、現行制度では地方公共団体の財産の信託は、普通財産である土地に限って議会の議決を経た上で建物の建設造成等を目的として行うことができるとされているため、地方公共団体の財産である有価証券については信託を行うことができません。

 運用有価証券の信託の容認につきましては、いわゆるペイオフの解禁や地方公共団体の財政状況の悪化等を踏まえまして、その保有する財産の効率的な運用の観点から、国債等の有価証券について安全性の高い金融機関等に貸し出しをいたしまして運用いたします信託を可能とするよう、制度の見直しが求められているところでございます。

 しかしながら、当町での公金の運用管理につきましては、安全性・流動性を重視し、現在すべて預金による運用を行っているところでございまして、今のところ有価証券による運用は行っておりません。

 公金の運用管理につきましては、安全性の確保を最も優先しなければならないことから、有価証券による運用、さらにはその信託につきましてはリスク等を十分考慮し、慎重に検討していく必要があるものと考えております。

 最後に、行政財産の貸し付けに関してでございますが、答申の趣旨は行政財産の効率的な活用を図るためには民間の利用を促進していく必要があるとの観点から、行政財産の貸し付け対象を拡大するための制度改正を行おうとするものでございます。

 現行の制度では、行政財産は原則として民間への貸し付けを行うことができないとされておりますが、一つの例外といたしまして、目的外利用の使用許可により民間利用が認められているところでございます。ただし、この使用許可は一種の行政処分でございまして、民間側の立場からしますと、使用の地位が不安定な使用許可という形ではなく、より安定的な権利を求める声も寄せられているとのことでございます。

 また、一方で、市町村合併や行政改革等により庁舎等の空きスペースが生じてきておりまして、その有効活用を図る場合に現行の制度では制約が大きいとの理由もございます。

 こうした背景を受けまして、現在、地方自治法の改正が進められておりまして、先般国会で改正が成立をしたところでございますが、行政財産である庁舎等の一部を行政処分としての使用許可でなく、今後いわゆる賃貸者契約としての民間貸し付けが可能となったところでございます。

 しかしながら、現時点では具体的にどういったケースが新制度の対象になるのかを定める国の政令の内容も明らかになってございませんので、今後とも情報収集に努めながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 2点目の、障害児教育についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、現在ノーマライゼーション社会の進展によりまして、障害のある児童・生徒の教育は大きな変革の時期を迎えております。120年を超える特殊教育の歴史の中には、これまでも何度か変革期はございましたが、今回は特殊教育の主たる担い手であった盲・聾・養護学校や特殊学級の関係者だけではなく、小・中学校のほとんどすべての教職員に参加が求められている点が、これまでと様相を異にしております。いわゆる障害のある子供の教育を支えてきた特殊教育が、特別支援教育へと大きく変わり始めているのです。

 これは、障害の種類や程度に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、通常の学級に在籍するLD、いわゆる学習障害、ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害、または高機能自閉症等の児童・生徒も含めまして、障害のある児童・生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握して、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るとともに、その推進体制を整備することが提言されてきたからでございます。

 ここで最も重要なことは、小・中学校において、特別支援教育を学校全体で取り組むべき課題として位置づける必要性が指摘されている点にあります。従来、小・中学校におきましては障害のある児童・生徒の教育がもっぱら特殊学級担任の仕事であると考えられる傾向がありまして、管理職や一般教員の意識の中で必ずしも高いプライオリティーが与えられてきたわけではありません。

 今回の提言では、何よりまず校長の理解とリーダーシップのもとに特別支援教育に関する校内体制を確立することが求められ、3年目を迎えておりますが、できるところから行っているということが現状でございます。

 埼玉県ではノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進について、教育行政の重点施策の一つとして位置づけまして、平成16、17年度の2カ年を試行期とし、熊谷市と坂戸市の2市をモデル市として、障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を図る、就学支援委員会などの新たな仕組みづくりに向けた総合的な研究に取り組んでおります。そして、このモデル市の研究成果をもとに、平成18年度から19年度までの2カ年を普及期、平成20年度から2カ年を定着期と位置づけまして、支援籍、就学支援委員会、個別の教育支援計画など、新たな仕組みの全県定着に向けた段階的な取り組みを実施し、社会のノーマライゼーションの一層の進展を図っていこうとしているところでございます。

 したがいまして、18年度は普及期に入りますので、(1)の本町の取り組みについてお話を申し上げます。

 本町では、従来の就学指導委員会から就学支援委員会への転換を平成17年度当初より着手してまいりました。名称の変更とともに構成メンバーに臨床心理士や地域の特別支援学校としての役目をなす宮代養護学校の特別支援教育コーディネーターを加えるなどして、支援体制を整えてまいりました。また、各小・中学校におきましても、特別支援教育コーディネーターの指名や校内委員会の設置等指導してきた結果、18年度当初には全小・中学校でその体制が整いました。

 コーディネーターに指名された教員に対する研修会も4回程度開催いたしまして意識化を図るとともに、各学校における特別支援教育の充実に努めていただいているところでございます。また、普通学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒についての実態把握も平成16年度から実施し、児童理解、効果的な支援等について、校長会を初めとする各種会合で指導してきているところでございます。

 今後、個別の支援計画にとどまらず、個別の教育支援計画作成に向けて検討していく所存でございます。

 次に、(2)の特殊学級の在籍児童・生徒数とLD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒数でございますが、平成18年5月1日現在、特殊学級在籍者は16名、その内訳は小学校9名、中学校7名でございます。一方、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒数でございますが、現在医師等の診断を受けている児童・生徒が小学校4名、中学校2名の計6名でございます。しかし、そのほかに医師等の診断は受けていないけれども、いわゆる学級の中で気になる児童・生徒は数名在籍しております。医師等の診断を受けていない児童・生徒につきましては、今後教員全員研修会あるいは各学校の校内研修等で共通理解を図っていくとともに、保護者の方々のご理解をもとに県の専門家チームの指導を受ける等して、支援体制を整備していく所存でございます。

 次に、(3)の普通学級に在籍している障害児の在籍人数でございますが、平成18年度5月の段階では8名でございます。この児童・生徒につきましては、就学支援委員会で一応審議された人数でございます。

 次に、(4)の過去の転籍の実績でございますが、平成15年度から現在まででは、特殊学級から普通学級へ転籍した児童が1名、普通学級から特殊学級へ転籍した児童・生徒数は6名おりました。

 次に、(5)の養護学校、特殊学級などに分類されることからの心理的圧迫に対する配慮と、時間的拘束等に対する配慮についてお答え申し上げます。

 初めにご理解いただきたいのは、さまざまな検査結果等判断資料をもとに委員会としての意見を述べさせていただきますけれども、就学先の判断というのは、あくまでも保護者にあるということでございます。町としては、障害のある児童・生徒のそれぞれのお子さんの自立或いは社会参加に向けて児童・生徒の障害の実態、教育的ニーズを把握いたしまして、そのもてる力を高め、生活や学習の困難を改善または克服するための適切な指導が可能な、就学先の決定の際の支援を行っているところでございます。

 時間的拘束ということにつきましては、特に町として保護者に求めることはございません。ただ、安全を第一に考えますと、例えば登下校の安全確保等について保護者の協力は必要かと考えております。

 最後に、(6)の個人情報の保護についての対応についてお答え申し上げます。

 本町の就学支援委員会では、個々の適切な就学先を判断するための情報収集といたしまして、各対象児が在籍する保育園あるは幼稚園等で、全体的な実態把握をすることがございますが、これはあくまでも個々の適切な就学先を判断するための情報収集ということでございまして、このことにつきましては本町の法規担当課の解釈等も確認しましたところ、これは個人情報ということではなく、いわゆる行政情報に値するものでありまして、その得た情報をどう活用するかに対しての対応が大事であるということの確認をとっているところでございます。

 就学支援委員会等で提示いたしました適切な就学先を判断するために示しました個人情報は、会議終了後すぐシュレッダー等で処分しているところでございます。また、就学支援委員の方たちには、当然ながら守秘義務についてご理解をいただいているところでございます。

 以上でございますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、4点目について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それではまず3点目、大学と地域が連携したまちづくりについてお答えを申し上げます。

 国では、地域再生法に基づきまして内閣府に地域再生本部を設置し、地方自治体が行う自主的・自律的な取り組みによる地域の活力の再生を総合的かつ効果的に支援しているところでございます。

 ご質問の、地域の知の拠点再生プログラムにつきましては、地域を再生させる上では地域の人材、知識が集積をいたします大学等と連携した地域づくりを進めていくことが重要との観点から、地域の知の拠点として地域に貢献している大学との取り組みに対しまして省庁が連携して支援することにより、地域に力強い人材を定着させ、持続可能な地域再生を推進しようとするものでございます。

 具体的には、地域の活性化に向けた地方自治体と大学が連携した取り組み等につきまして、地域活性化計画を策定し、政府の認定を受けた場合に、文部科学省や経済産業省を初めといたします各省庁から規制緩和や財政的支援を優先的に受けられるというものでございます。

 議員ご指摘のとおり、当町には日本工業大学がございまして、同大学は約180名の教員と約5,000人の学生を擁しており、まさに当町における知の拠点、人材の宝庫と言えるのではないかと存じます。

 このようなことから、当町では既に平成14年から日本工業大学と行政、町内商工業者が一体となりまして「宮代町産・学・官研究会」を立ち上げまして、講義をキーワードに地域独自の産業創出のための活動を実施してまいりました。

 その結果、絞られてきましたテーマは宮代型バイオマス循環システムでございまして、廃食油からのバイオディーゼル燃料の製造、農産物残飯を活用したメタンガスの製造を中心に、その活用方法等につきまして実験してきたところでございます。なお、このバイオディーゼルの研究開発につきましては、今年度福祉作業所におきまして、地域と連携しながら実用化の実験を開始する予定でございます。

 こうした取り組みが地域の知の拠点再生プログラムに該当してくるかどうか、また、認定されればどのような国の支援が受けられるか等について、今後検討してまいりますとともに、大学を町の貴重な財産ととらえ、大学と町がともに成長し、活性化していくために他の分野におきましても大学と連携した取り組みが実施できる余地はないか、今後も産・学・官研究会などを通じまして検討してまいたいと考えております。

 なお、ご質問のみやしろの顔づくりプロジェクトにつきましては、現在東武動物公園西口から進修館、旧庁舎跡地、さらに新しい村までのエリアを中心に検討を進めておりますが、ご指摘のとおり、当町のまちづくりを考えていく上で日本工業大学との連携は大変重要でございますことから、この顔づくりプロジェクトにおきましても、どのような形で大学と連携していくか念頭に置きつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の「団塊のつどい」についてお答え申し上げます。

 団塊の世代と言われます1947年から1949年生まれの方々は全国で約690万人と言われておりまして、宮代町においても平成18年5月現在で1,058人いらっしゃいます。この世代の方たちが定年を迎えますと、大量の労働力が失われることによる企業等への影響や一斉退職による年金制度への影響など、我が国の社会経済に多大な影響をもたらすと予想されておりまして、こうした影響がいわゆる2007年問題と呼ばれているわけでございます。

 一方で、見方を変えますと、議員ご指摘のとおり、これまで宮代町に住んでいるものの毎日東京方面へ通勤し、地域とのかかわりが希薄であった方々につきましても、定年によりまして一斉に地域に帰ってくるということになるわけでございます。当町におきましては、いち早く市民参加のまちづくりを進め、現在でもさまざまな委員会や行事に多くの町民の方々に参加をいただいているところでございますが、団塊の世代の方々は仕事を通じさまざまな知識や経験をお持ちの方が大勢いらっしゃいますので、そうした力を地域に生かしていただくチャンスでもあると考えております。

 そこで、当町といたしましても、今後そうした方々が定年後も生きがいを持ちながら暮らし、そして地域で活躍し、地域の担い手として活躍いただけるための社会参加を支援する施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 こうした観点から、今年度新たに団塊の世代の方々を対象といたします団塊の世代まちづくりセミナー、いわゆる「団塊のつどい」の開催を予定しておりまして、団塊の世代の方々が地域で生き生きと元気にご活躍いただくためのきっかけづくりを支援していきたいと考えております。

 具体的な内容につきましては現在検討中でございますが、これから地域とどうかかわっていくかという地域活動への入り方についての講座や、既にNPOなどでさまざまな分野において実際にご活躍されている方々の体験談などを中心に開催をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁に対する再質問、ありますか。

 小山議員。



◆5番(小山覚君) ただいまの答弁の中で1点目、地方自治法と、3点目、大学と地域が連携をしたまちづくり、4点目、団塊のつどいにつきましては、基本的には了解をいたします。

 2点目の障害児教育について、基本的に今現在の教育委員会の考え方等については答弁があったわけでありますけれども、その答弁を踏まえまして、その保護者の皆さんの声をもとにして少々詳しくお尋ねをしたいというふうに思っております。

 まず、(1)についてでありますけれども、答弁でもありましたけれども、特別な支援教育におきましては、養護学校などの専門の方々の力を積極的に取り入れていくことをうたっているわけでありますけれども、近隣の蓮田市におきましては、養護学校の教員が市内の小学校の授業で児童の様子を実際に見に来て、保護者や先生の相談や具体的なアドバイスを行っているというふうに聞いておりますけれども、現場での児童の様子を見なければ、当然のことでありますけれども、的確なアドバイスができないわけであります。

 例えば、宮代町には宮代養護学校があるわけでありますけれども、聞くところによりますと、ここに100人ほどの先生を含めた職員の方々がいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、町内の学校の生徒に対して、実際に授業で生徒を観察したり、そういうふうな中から教師や保護者の皆さんと、あるいは相談、アドバイスをするというふうな事例がこれまで具体的にあるのかないのか、お尋ねします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 再質問についてお答え申し上げます。

 ただいまの議員のご質問の、当町にある宮代養護学校の先生が直接町内の小・中学校へ出向いて、お子さんを観察したりしながら話し合いをしたようなことはあるかということでございますけれども、今のところそういった経験といいますか、それはまだございませんが、昨年、宮代養護学校の生徒が、今支援籍ということで、在住する学校に籍を置く、あと養護学校にも籍を置くという支援籍というのが今後求められていくわけですけれども、昨年、前原中学校の生徒と学習交流をもったという経緯はございます。

 また、百間小学校と前原中学校はここ数年交流をしておりまして、お互いに子供たちの交流を実現しているわけでございますけれども、その折に、先生方が養護学校へ行かれたり、養護学校の先生がそれぞれの小・中学校へ行きまして交流を図っているという現状はございます。

 今後、今コーディネーターの方を養護学校からお願いしておりますので、実際に具体的な支援計画等始まりますと、そういったことは十分考えていくところでございます。現在まではないということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小山議員、そのほかに。

 小山議員。



◆5番(小山覚君) 引き続きまして(1)に関連してでありますけれども、町内のある保護者の方はですね、就学前に診てもらっていた言語療法士の先生に、入学後も引き続き相談に乗ってもらっていらっしゃるというふうに聞いております。この方は、この言語療法士の方に大変ある面ではご迷惑がかかっているのかもわかりませんけれども、時には午前1時ころまで悩みを聞いていただいたそうであります。

 この就学前の制度は、本町においては特にどちらかといえば充実をしているわけでありますけれども、この就学後に相談をするような専門家がいないと。やむなく就学前の療法士の方に相談に乗っていただいているというふうなことでありました。

 本町の障害児童を持つ親御さんの会、「のびのびハートの会」の皆さんが町に対して、昨年11月学習支援室の設置などについて求めた要望書を提出しているそうであります。これらに対して、教育委員会は本年2月まで放置をしてきたんじゃないかと、本当に検討をしてくれたのかどうなのか。その辺が確認がとれていないと。また、のびのびハートの会から教育長に面会の申し入れを行ったが、今日の段階において実現をしないというふうにも聞いているわけなんです。

 そういうふうな中で、文科省の、先ほど申し上げました初等・中等教育局の特別支援教育課の方では、個別の教育支援計画の作成あるいは作成作業での保護者との連携というのは非常に重要であるというふうなことで、次のように指摘というか、述べているんですね。児童・生徒等への適切な教育的支援を行う場合には、保護者は重要な役割を担うものであり、個別の教育支援計画の策定作業においては保護者の積極的な参加を促して、そしてまた計画の内容については保護者の意見を十分に聞いて、計画を策定していくことが必要であるというふうに述べております。

 このようなことから、本当に本気でよい教育をしていきたいというふうにもし考えるのであれば、子供のことを一番よく知っている親の立場、親から話を聞くことができるわけでありますから、これは非常に歓迎をするべきだというふうに思うんですけれども、この点についての見解というか考え方をお尋ねします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、質問にお答えしたいと思います。

 先ほど、のびのびハートの方が私の方に申し入れをしたということで、実現に至っていないということでございますが、これにつきましては、そののびのびハートの方から聞いた、ある代表の方が私のもとへ参りまして、いろいろ要望等をお話しいただきました。その折に、私は2時間半ほど教育相談室でお話を伺い、私の考えている特別支援教育についてご理解をいただきました。そういうことならば、ぜひ会員の方に話をしてほしいという旨お話ありましたので、私はいつでも受け入れますということで、その方に日程等の調整をお願いしたんですが、私は拒否しているところではなくて、一度は日程をとったんですけれども、その日はやむを得ない会議が発生いたしましてお会いできない。その後、もう一度検討してぜひ調整してくれということでお願いしていたところなんですが、残念ながらちょっと延び延びになってしまいまして、今後いつでも私の方はお話を伺う用意はできております。

 それから、保護者の方のお話を伺うことは最も大切ということでございますが、これは教育委員会としては、いつでもそのように受け入れをしておりますし、特に就学支援委員会の折の最終的な判断になりますが、支援委員会で最終的な判断をした後に、保護者の方にご相談をすることになっております。これは学校長、担当者、そして町の指導主事等、かなりの時間と日数をとりまして保護者の方に資料提供なり、お話をさせていただきまして、最終的に保護者の方のご意向をとりまして就学先の決定をしているという、そういう状況でございますので、教育委員会といたしましてはできる限りの、そういった対応はしているつもりでございますが、まだまだ誤解がございましたら、またお話をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 私どもは、あくまでもそのお子さんが将来の自立、あるいは社会参加をできるようにということで、小学校の第一歩をどこの場でしたらよいのかということを本当に真剣になって考えておりまして、これは十分お酌み取りいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小山議員、質問ありますか。

 小山議員。



◆5番(小山覚君) (1)は終わります。

 (2)について少々お尋ねします。

 先ほどの答弁を聞いておりまして、(2)の関係でありますけれども、これも特別支援教育の関係でありますけれども、この対象児童は文科省の方では学習障害児までとしているわけでありますけれども、県内においては、先ほど答弁の中にも志木市の例が出ておりましたけれども、志木市では学校教育法第75条第2項の規定ですか、疾病により療養中の児童及び生徒に対する教員派遣の規定に基づき、さまざまな支援を講じているというふうなことが報道でもなされておりますけれども、本町においても、これら同様に75条第2項の規定を今後積極的に取り入れ、対応していくような考えがあるのかないのか、これをひとつお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) ただいまのご質問についてお答え申し上げたいと思います。

 これは、さまざまな障害を持つお子さんの状況、程度等はすべて対応が違ってまいりますので、必要な場合にはできるだけの支援をということで今後検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに。

 小山議員。時間も来ておりますので、簡潔に質問、答弁をお願いいたします。



◆5番(小山覚君) 時間が迫っておりますので、(3)、(4)、(5)ずっとあるんですけれども、最後に少し指摘をいたしまして終わりにしたいと思っております。

 文部科学省の打ち出しにつきましては、全国の教育現場で実際に起こったさまざまな事例が発端となりまして、多くの検証を経ながら出てきたものでありまして、ここに至るまでには多くの時間がかかったというふうに言われております。

 こうした背景のもとで、全国各地では文部科学省からの指示を待つことなく、さまざまな取り組みが既に行われているというふうに聞いております。

 また、予算のかかるものだけではなくて、努力や工夫により実現、あるいは改善をした事例も多く報道されておりまして、宮代町におきましては、学校の教員に障害に対する専門的な知識と豊富な経験を持つ方がいるかどうか、余りいないのではないかというふうに言われております。仮にいたとしても、時間ごとに入れかわったり、転任あるいは定年もあるわけでありまして、指導監督する教育委員会や学校長にも専門家はいないのではないかというふうに聞いております。

 教室の現場では先生がパニックになったり、あるいはヒステリックになったり、先生が子供をいじめるケースさえ私も聞きました。障害が理解できないのであり、対処方法がわからないからそのようなことになるのかわかりませんけれども、私たちが病院へ行ったときに医師が全くの素人だったらどういうふうになるのか。病気のことも知らない、カルテもなく、怖くて医者には行くことができないわけでありまして、カルテがなかったらどうか、以前にどのような症状が出たのか、どのような薬でアレルギーを起こすのか、障害児には言葉や接し方、そしてどんな処置で効果があったのか、どうすればこの子は成長するのか、やはり専門家が必要であるというふうに思っております。

 時間が迫っておりますので、最後になりますけれども、宮代町はこれまで教育の町を掲げ、教育環境の整備充実には重点的に予算を確保してきた経緯があるわけであります。しかしながら、教育現場の実態が正確に報告されないまま今日まで進んできた側面があるわけでありますので、宮代の教育関係者は今こそ人間教育の原点に立ち返るべきであり、そして障害教育には教育委員会に専門家がいない以上、外部の専門家を中心に保護者も交えた検討委員会の設置を視野に入れ、早急な現状改善を指摘し、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で小山覚議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会について



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(山下明二郎君) 本日はこれで延会いたします。



△延会 午後3時18分