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埼玉県 宮代町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月14日−08号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−08号









平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年第1回宮代町議会定例会 第20日

議事日程(第8号)

                平成18年3月14日(火)午前10時00分開議

     開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●議案の質疑、討論、採決

日程第2 議案第17号 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第18号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第19号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第20号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第21号 宮代町ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第22号 宮代町介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第23号 宮代町福祉交流センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第24号 宮代町社会教育委員設置条例等の一部を改正する条例について

日程第10 議案第25号 宮代町役場庁舎建設基金条例を廃止する条例について

日程第11 議案第26号 宮代町長寿祝金条例を廃止する条例について

日程第12 議案第27号 宮代町ねたきり老人等介護者手当支給条例を廃止する条例について

日程第13 議案第28号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

日程第14 議案第29号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について

日程第15 議案第30号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について

日程第16 議案第31号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第17 議案第32号 指定管理者の指定について

日程第18 議案第33号 工事請負契約の変更契約の締結について

日程第19 議案第34号 工事請負契約の変更契約の締結について

日程第20 議案第35号 工事請負契約の変更契約の締結について

日程第21 議案第36号 町道路線の認定について

日程第22 議案第37号 宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについて

日程第23 議案第38号 宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

日程第24 議案第39号 宮代町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

日程第25 議案第47号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第4号)について

日程第26 議案第48号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

日程第27 議案第49号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

日程第28 議案第50号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第29 議案第51号 平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第3号)について

      ●委員長報告に対する質疑、討論、採決

日程第30 議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算について

日程第31 議案第41号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計予算について

日程第32 議案第42号 平成18年度宮代町老人保健特別会計予算について

日程第33 議案第43号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について

日程第34 議案第44号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について

日程第35 議案第45号 平成18年度宮代町介護保険特別会計予算について

日程第36 議案第46号 平成18年度宮代町水道事業会計予算について

      閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、1番、木村竹男議員、2番、榎本和男議員を指名いたします。

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△議案第17号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第2、議案第17号 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。おはようございます。

 何点かお伺いしますけれども、最初に県の補助制度の見直しにより、真に必要とする方に支給するということで、これまで支給していた住民税均等割、所得税納税者ということで、宮代町に重度心身障害者でこれまでこの手当を受けていた方が、この対象とする方が何人ぐらいいらっしゃるのか。

 それと、この住民税均等割、この税額の基準ですけれども、来年度から税制の改正で基準が変わると思うんですけれども、その辺の基準と人数について教えてください。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 在宅重度心身障害者手当につきましては、いわゆる住民税均等割、所得割の方に課税者については6月から、いわゆる所得制限ということで、支給がされないことになるわけでございますけれども、基本的に私どもで今の段階で把握している数字でいきますと、所得制限をしなければ身体障害者1級、2級、知的障害者マルA、A、身体障害者の方3級、そして知的障害者のB、そして精神障害者1級の方、全部で609人ということで考えております。

 しかるに、今回の所得制限を設けることによりまして、471人が受給対象になると、そうしますと138人が支給対象外という形になります。パーセンテージでいきますと約22.7%減ということでございます。

 基本的に所得制限ということで、ことしの1月から県は所得制限を実施するということでございますけれども、近隣市町等におきましても県の方針に準じて、1月からほとんどの市町がたしか導入しているかと思います。

 私どもにつきましては、6月からということで対応させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、再質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) もう1点お伺いします。

 今回、新設する精神障害者手帳1級に相当する者は県の補助がなくて、町単独で行うということなんですけれども、説明では年額3万円というふうにお聞きしていますけれども、これは今までと同じ額なのかどうか、変わるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 精神障害者1級の方に支給すると申しますのは、年額3万円ということでございまして、これはまさに新設ということでございまして、今までなかったと。いわゆる今回の障害者自立支援法の考え方によりますと、知的障害者の方、身体障害者の方、精神障害の方、3障害は一体だという観点から、今まで精神障害者の方に対する福祉施策というのは非常に後退していたということでございまして、全く何もなかったということでございまして、私の知っている範囲内では、県下では町では初めてというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、再々質問ありますか。



◆11番(柴山恒夫君) ありません。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第17号 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第18号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第2、議案第18号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第18号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第19号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第4、議案第19号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第19号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(山下明二郎君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第20号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第5、議案第20号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第20号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(山下明二郎君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第6、議案第21号 宮代町ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第21号 宮代町ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第22号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第7、議案第22号 宮代町介護保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 1点だけお伺いします。

 今度、宮代町では保険料7段階ということで提起されていますけれども、これは国としては何段階までの枠をしてきているのか。近隣市町でもしわかれば、どのような形が一番多いのか。8段階とかもあるように聞いていますけれども、その辺の状況をちょっとご説明ください。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 保険料段階につきましては、現行5段階ということでございますけれども、今回の法改正によりまして多段階化、いわゆる市町村の裁量でもってある程度の段階を設けることが可能ということになっております。

 基本的に、今回の条例案でお示しさせていただきます第7段階ということで、7つの区分をさせていただく案が今回ご提示をさせていただくわけでございますけれども、市町村によっては6段階で終わるところもあります。

 近隣の状況でございますけれども、春日部、杉戸、久喜という近隣におきましては宮代と同じ段階というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、再質問ありますか。



◆11番(柴山恒夫君) ありません。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 15番の西村でございます。

 3年ごとに見直しをするということで、年々保険給付費が増加しています。昨年10月から施設給付の見直しや、ことし4月からは予防重視ということで、その保険給付の抑制に努めているわけですけれども、第1号被保険者の負担率は各第1期計画、第2期計画、そして第3期計画と見直しごとに1%ずつ上がっていっているわけです。

 これとあわせて、税制改正に伴って段階が引き上がっていくと。今回7段階ということで、かなりきめ細かくやることになるわけですけれども、非常にそういう意味でダブルパンチということで影響が大きいと思います。

 同時に、今の制度では国50、県12.5、12.5ということで、町の負担も増加をしていく、そして一般会計にこれが重くのしかかってきているのが現状であります。

 そういうところでお尋ねしたいのは、今後介護保険制度がずっと続いていくわけですけれども、このあり方というものについて、抜本的に見直す必要が、これは制度を含めて、そういう見直しの必要があると思うんですけれども、まずそのあたりでの見解をちょっとお尋ねしておきたいと思っています。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 介護保険制度のあり方等につきましては、議員ご指摘のとおり、介護給付費の増に伴いまして介護保険料も上がっていくという、連動型の体系になっております。

 今回、国におきましても40歳以上ではなくて、それをもう少し下げるという形の考え方を審議会等を設けてやるという考え方もありますし、あるいは1割負担を2割負担ないしは3割という形の話も、今後視野に入れなければならないというふうには聞いておりますけれども、基本的に今後ある意味では全員協議会で申し上げましたように、障害者自立支援の関係でも、やはり介護保険制度に準じた形で認定区分も全くほとんど同じでございます。そして1割負担と。そして、低所得の方には補足給付と、全く障害者施策と介護保険施策が非常に一致していると。

 今後3年先までの中で、国の附帯決議でも障害者施策との一体化も可能なのかどうかということも含めて検討するという話にもなっております。

 そういった国の動きを重視しながらも、町といたしましては、今回冒頭で申し上げましたように介護予防重視と、1人でも多くの方が介護保険適用にならないような形で、元気で長生きできるようなシステムづくりというものを、町としてもできる限りの努力をして、そして介護給付をある程度縮減するような努力というものを、まず町としては持たなければいけないのかなというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員、再質問ありますか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) いいです。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。

 私は日本共産党議員団を代表して、議案第22号 宮代町介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場より討論します。

 本議案は、現行の介護保険料の改定ですが、保険料の所得段階をこれまでの5段階から7段階にし、基準額の割合を1段階0.5から7段階1.75にし、保険料は平均年額8,912円値上げし、月額3,651円とする提案です。

 介護保険の保険料は、所得のない生活保護者の人からも徴収する過酷な制度です。月額年金1万5,000円以上の人からは支給年金より天引きする制度でございます。改正案では、所得段階が7段階になるとはいえ、生活保護世帯と所得が年額400万円以上の方との差が3.5倍しか違いありません。また、利用料においても所得に関係なく、利用料の一律1割の定率負担であり、低所得者にとっては大変厳しい制度であります。

 こうしたことから、宮代町でも早くから実施していますが、独自で低所得者を対象とした独自減免制度をつくった自治体は、全国で771を数えています。保険料を値上げする今回の改正案には次の理由で反対します。

 1つ、今回の保険料改定では、障害者年金、遺族年金受給者からも天引きすること。

 2つ、4月からの税制改定で年金控除額の引き下げと非課税限度額の廃止で所得は変わらないのに、住民税が課税とされ、6世帯に1世帯が所得段階が上がることになります。激変緩和対策はあるものの、2年間だけの経過措置にしか過ぎません。

 3つ、昨年10月から施設入所者の居住費、食事代が保険給付の対象外とされ、全額自己負担となり、施設入所者で平均年額39万円もの負担増となってた。デイサービス、デイケアなどのショートステイの滞在費、食費も1日平均1,000円以上の値上げとなり、利用者の負担はまさに限界に達しています。

 4つ、低所得者対策としての補足給付は申請制度であり、申請には預貯金の額の上限や資産がないことなどが要件の設定がされております。減免を受けるには審査があり、制限されること。

 5、高齢者の人口増と保険制度の利用者増による給付費の負担増には、高齢者や自治体だけに負担を押しつけるのではなく、国の負担割合を引き上げることが明記されていない。

 以上の点を指摘し、本条例改正案に反対するものです。

 以上。



○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 ほかに討論ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第22号 宮代町介護保険条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(山下明二郎君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第23号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第8、議案第23号 宮代町福祉交流センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これもをって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これもをって討論を終了いたします。

 これより議案第23号 宮代町福祉交流センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第24号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第9、議案第24号 宮代町社会教育委員設置条例等の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第24号 宮代町社会教育委員設置条例等の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第25号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第10、議案第25号 宮代町役場庁舎建設基金条例を廃止する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第25号 宮代町役場庁舎建設基金条例を廃止する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第26号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第11、議案第26号 宮代町長寿祝金条例を廃止する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 1点だけお伺いします。

 この長寿祝金廃止によって、町の予算はどれくらい影響あるのか。まずその点、額だけ教えてください。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 88歳到達者が55人、99歳以上の方が10人ということで、総額で215万ということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、再質問ありますか。

 ほかに質疑はありますか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 15番、西村です。

 今、88歳55人、99歳10人というのは18年度で一応受給資格があったという人で、これはやむを得ないというふうにしか考えられないんですが、ただ、この祝い金を廃止するということで、町として敬老の意をじゃどのような形で伝えていくのかということについてだけお聞きします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 敬老の意をどう表するかということでございますけれども、ご案内のとおり厳しい財政状況の中、町では引き続いて75歳以上の高齢者の方の敬老会ということで、引き続き実施をさせていただくわけでございまして、その中でやはり敬老、いわゆる長寿を祝うという形で特化させていただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員、再質問ありますか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) この長寿祝金条例が廃止されるということは、88歳にこれからなる人といいますか、対象になる人、99歳以上の方、期待していたわけですけれども、大した額ではありませんけれどもね、その1つの楽しみというのがなくなってしまうというのは、本当に残念なことなんですが、敬老会にお招きして、それで長寿をお祝いしますというだけではちょっと悲しいのかなと。本当に88歳とか99歳以上ということになるとね、やはりよう頑張ったということになるわけで、もう少し敬老の意を伝える伝え方というのは町としても、金は別に出さなくてもいいですけれども、気持ちはやはり伝える何かを持ってほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 いわゆる行政として、敬老の意を表するためどういう施策があるのかということかと思います。長寿祝金ということになりますと88歳、99歳という到達者のみの方の敬老でございますけれども、やはり行政としては広く薄く、そして喜ばれる事業というようなものがある意味では非常に必要かと思います。

 今回、敬老会と同時に町内の商品券等も該当の方に、75歳以上の方全員でございますけれども、配布等をさせていただいておりますし、そういった中で、やはり行政としてできる範囲のことをさせていただくということでございます。

 そしてまた、高齢者福祉につきましては、ご案内のとおり介護保険等につきましても、今回の予算におきましても4,000万以上の一般財源の繰り出しというものがございます。そういった中で、何が高齢者福祉の中で必要なのかというのをやはり行政としては特化して、集中と選択と、まさにここが大事かなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆15番(西村茂久君) 終わります。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番、柴山です。

 私は日本共産党議員団を代表して、議案第26号 宮代町長寿祝金条例を廃止する条例に反対の立場より討論します。

 敬老の意を表するとともに、長寿を祝福し、高齢者の福祉増進を目的として長年にわたって進められてきたこの事業は、昨年これまで80歳になった方に支給していた2万円の祝い金が廃止され、前年度だけで160人の方が対象から外されました。また、毎年敬老会に招待された高齢者に支給されていた商品券も3枚1,500円分から2枚1,000円分に減額されました。

 2001年度には80歳から毎年支給されていた祝い金が80歳、88歳、99歳以上の節目ごとの支給とされ、2003年度に敬老会の招待年齢を70歳から段階的に75歳にするなど、連続しての改悪でありました。

 今回の長寿祝金制度の廃止は、お年寄りのささやかな楽しみを奪うものであり、認めるわけにはいきません。経費にしても215万円とわずかな額であり、介護保険制度を利用しない元気な高齢者にとって祝い金を支給することは大きな意義があり、廃止に反対であります。

 以前の制度に戻すことを求め、本条例案に反対するものです。

 以上。



○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第26号 宮代町長寿祝金条例を廃止する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(山下明二郎君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第27号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第12、議案第27号 宮代町ねたきり老人等介護者手当支給条例を廃止する条例についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第27号 宮代町ねたきり老人等介護者手当支給条例を廃止する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第28号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第13、議案第28号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第28号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第29号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第14、議案第29号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第29号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第30号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第15、議案第30号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第30号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第31号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第16、議案第31号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第31号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第32号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第17、議案第32号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 13番議員の加藤です。

 提案の説明の際に、この社団法人地域医療振興協会がこれまで管理運営を委託してきたわけですけれども、その管理運営が良好なこととか、この委託の期間がまだ2年以上残しているとか、そういったことを勘案して、こちらに指定管理者をお願いするということでしたけれども、指定の期間について、これまでの指定管理者制度を当てはめたところでは3年ほどだったと思うんですけれども、なぜこの5年という期間にするのか。

 それから、今まで管理運営を委託という形でしてきたんですが、その中身と、この指定管理者に移行した、その管理運営をお願いするその中身に何か違いはあるのか、出てくるのか、その点お願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 まず、なぜ5年なのかということでございますけれども、指定管理者に町の指針というのが、基準がございまして、基本的に原則5年ということになっているものでございますから、5年ということでさせていただいております。例外的に先般の議会でご承認いただきましたかえで児童クラブ等につきましては、NPO等の法人格を有していないということで、今後取得するということも含めて5年ではちょっと長いのかなということで3年にさせていただきましたけれども、基本的には原則5年ということで考えております。

 あと、指定管理者の指定に係る今回の4月1日からの委託の中身と従前の委託の中身はどう違うのかということでございますけれども、基本的に内容は同じでございます。ただ、根拠法令等につきまして、指定管理者による場合は自治法の条文等の引用が若干違うだけで、内容的にはほとんど相違ないものと認識しております。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、再質問ありますか。



◆13番(加藤幸雄君) いや、いいです。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第32号 指定管理者の指定についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案どおり可決されました。

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△議案第33号、議案第34号、議案第35号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第18、議案第33号 工事請負契約の変更契約の締結について、日程第19、議案第34号 工事請負契約の変更契約の締結について及び日程第20、議案第35号 工事請負契約の変更契約の締結についての件を一括議題といたします。

 本3案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本3案に対する質疑はありませんか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 説明のときに、県が施工している新橋通り線の工事内容に変更があったために、3カ月ほどおくれたということで、この工事契約の工事する場所に入って行かれない。運搬の経路も確保できないために、この県のおくれに合わせておくれてきたということを聞きましたけれども、県が施工している工事の内容の変更、その中身についてご説明いただければと思います。それだけです。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 県の工事ですけれども、これは新橋通り線の工事で、当初県で予定しておりましたのは地盤改良のための軟弱地盤対策のための盛り土工事、プレロードと言っておりますが、それの除去工事を予定していたわけですけれども、今回変更して路床置きかえ工事まで同時に行うことになったということで、工事の量がふえたということでご理解いただきたいと思います。それによったものでございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、再質問ありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) そうしますと、計画していた進め方よりも、より早く進めるということでしょうか。その点。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 今のところは新橋通り線につきましては、予定より早くなっているというふうに理解していただいてよろしいかと思いますが、最終的には道仏の事業とあわせて調整して事業を行っていきますことから、全体的にはそれほど進んでいるということではなくて、計画どおり進んでいるというふうに理解いただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、再々質問ありますか。



◆13番(加藤幸雄君) ありません。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 15番の西村です。

 1点だけ確認をさせていただきたいんですが、今回の変更契約ですけれども、その理由が町とか請負業者の責ではなくて、県の事情によってこういうことになったということですが、一般的に、履行期限が今回3カ月ですけれども、これが変更になると、請負金額そのものにも影響が普通は生じるわけですけれども、今回は全く請負金額についてはそのままということのようですが、その点について町としても、それから請負業者としてもこれは問題ないよと、金額を変更するまでもないよと、こういうことになったんでしょうか。そこらあたり事情をひとつ、確認のために教えてください。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 工期の期間につきましては今回変更ということでお願いしておりますが、金額につきましては中身を精査してございまして、変更はないということで進めています。

 以上でございます。



◆15番(西村茂久君) 終わります。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 議案第33号に対する討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第33号 工事請負契約の変更契約の締結についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第34号に対する討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第34号 工事請負契約の変更契約の締結についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第35号に対する討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第35号 工事請負契約の変更契約の締結についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時10分



○議長(山下明二郎君) 再開します。

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△議案第36号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第21、議案第36号 町道路線の認定についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第36号 町道路線の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第37号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第22、議案第37号 宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第37号 宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△議案第38号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第23、議案第38号 宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第38号 宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△議案第39号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第24、議案第39号 宮代町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第39号 宮代町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△議案第47号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第25、議案第47号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第4号)についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 13番議員の加藤ですが、何点かお願いします。

 まず、7ページの地方債の補正について伺いますけれども、下の2の変更のところで都市計画道路備中岐橋通り線整備事業というのがございます。ここでかなり大きな補正となるようですけれども、限度額6,590万が2,740万に減額されるわけですけれども、事業計画の見直しによるものだとご説明がありましたけれども、その事業計画見直しの内容についてご説明をいただきたいと思います。

 次、歳入11ページです。

 分担金及び負担金の第1項負担金、民生費負担金で、その説明の一番上にあります精神障害者小規模通所授産施設運営費等負担金、これが193万8,000円の減額になっております。ご説明ですと、予定をしていた施設ができなかったからということで、その負担金が恐らく丸々そっくり減額になるんだと思うんですけれども、この予定していた施設ができなかったこのものについて、どういう施設ができなかったのか。また、今後この開所の見通しはあるのかどうか、そのあたりお願いしたいと思います。

 それから、その下の学童保育所保護者負担金が145万円増額になりますが、この増額について預かった子供たちがふえたのか、それとも何かほかの理由があるのか、お願いしたいと思います。

 15ページに移ります。諸収入で空き地環境保全受託金、これは説明ですと草刈り等の面積が当初見込みよりも下回ったからだということなんですが、この空き地環境保全については指導して、実際に対応してもらえる分と対応してもらえない分があるんですけれども、そうした状況はどのようになっているかお願いしたいと思います。

 17ページ、歳出にまいりますが、一番したの公募制補助金が686万4,000円減額になっております。これは応募をして審査を受けた上で額が確定されるわけですけれども、その確定した交付額はすべて交付されたのか、あるいは申請側から辞退の部分もあるのかなというふうに思いますが、その辺の状況についてご説明いただきたいと思います。

 21ページ、衛生費の保健センター用地購入費であります。これについて面積とか単価とか、それからこの土地を買いましたら、登記のための費用がかかると思うんですけれども、ここに計上されていないと思うんですが、その点はどうなっているのかお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 6点ほど質問があったかと思います。それぞれ順次答弁をお願いいたします。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、健康福祉課所管分のご質問にお答え申し上げます。

 11ページでございます。第11款分担金、負担金の第1項負担金で、社会福祉費の負担金で精神障害者小規模通所授産施設の運営費等負担金が193万8,000円の減ということでございます。これは予定した施設ができなかったということなんですが、今回、当初予算のレベルでは精神障害者小規模通所授産施設ということで、いわゆる法定授産施設、定員が20名の法定授産施設をつくるということで、MFアバンティー、駅前通りにございます、そこのところが法定授産施設の申請をしたんですが、今回の障害者自立支援法の改正によりまして、その話は先送りという形になりまして、通常どおり、従前どおり計上させていただきます精神障害者小規模作業所ということで、下の段のということでしか県の方が難しいということになった関係で、今回減と増があるということでございます。

 今後の見通しでございますけれども、県の方からも直接話はまだ聞いておりませんが、基本的に、施設的には、そしてメンバー的には精神保健福祉士とかそういった職員等の対応というか、準備は可能ということでございますので、今後その推移を見た上で法定授産施設というものも可能かなというふうには思っております。

 2点目の学童保育所保護者負担金の増ということでございますけれども、これは予定した人数よりも学童保育所に上がられる方が多かったということで、月平均大体15人程度ふえているというようなことが増の理由ということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 7ページの地方債の補正の関係でございますが、都市計画道路備中岐橋通り線の整備事業、これの補正が大きいということで、これの中身ということですが、これにつきましては歳出の方で補正してございます23ページですが、道路新設改良費の補償補てん及び賠償金のところで減額補正してございますが、備中岐橋通り線の整備に当たりまして補償があるわけですけれども、当初、町で補償を見ていたところが、町と国の圏央道事業と両方に係る部分がございます。それで、そこの部分につきまして、国でこのたび補償をしていただけるということになったことから減額をさせていただいております。それに伴いまして地方債も補正させていただいております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 15ページの空き地環境保全受託金の関係でのお尋ねでございますけれども、対象面積と実施面積というお尋ねなんですが、全体の対象面積と実施面積については、今手元に資料がございませんので大変申しわけないんですが、受託の関係についてだけは資料がございますので、そちらでちょっとお答えをさせていただきますが、こちらの17年度につきましては、受託面積、当初予算で2万2,000平米ほど予定をしてございまして、実際に受託を受けましたのが1万9,021平米でございます。これは16年度の状況と比較をいたしますと、1,435平米ほど増加してございます。そういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 まず、公募制補助金の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、申請をいただいた時点の金額と実際の交付決定額というのは若干の乖離がございます。

 申請をいただいた申請額の総額でございますけれども、こちら728万、決定した額が約660万という状況で若干の乖離が生じております。

 それから、続きましては保健センターの関係でございますけれども、こちらの従来借地でございました用地につきまして、地権者の希望により買い取りを行ったということでございますが、こちらの面積でございますけれども、買収した面積が2,388平米でございます。

 それから、登記のための費用ということでございますけれども、こちらにつきましては、公有財産の管理事業の中で一定額の経費をプールをしておるということでございますので、その経費で対応させていだたいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、再質問ありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 公募制補助金のところでは、申請額と確定額が若干の差があると、それはわかるんですけれども、私が聞いたのは、その決定額がすべて交付したのか、それとも申請団体が活動がちょっとこれはできないということになって、その額が支給されなかったのか、あるいは辞退されたのか、そのあたりを聞いております。わかればお願いしたいと思いますが。

 それから、保健センター用地、単価についてはどうでしょうか。

 それから、登記の費用について、公有財産の管理に使うお金がプールしてあるからということなんですけれども、そこがちょっとわからないので、どういうことなのかもう1回お願いします。



○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 まず、1点目の公募制補助金の関係でございますけれども、こちらの実際に交付決定をして、その後の辞退あるいは事業が実施ができないことによります減額等の状況でございますけれども、こちらにつきましてはまだ17年度が終了していないという状況でございますので、17年度が終了した時点で精算を行いまして、確認をしていきたいというふうに考えております。

 それから、保健センターの関係でございますけれども、買収単価でございますけれども、平米当たり1万7,200円という金額になっております。

 それから、登記のための経費でございますけれども、こちらにつきましては繰り返しになりますが、公有財産の管理事業の中で、その公有財産の管理のための事務経費をあらかじめ若干余裕を持って取っておりますので、その中で対応させていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、再々質問ありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) それでは、その公有財産管理費用で余裕を持たせて、そこであてがっているということなので、これは最終的には決算の中で出てくるわけですか。それだけ確認させてください。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、決算の段階で精算するという形になります。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ございませんか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 2点お願いします。

 1つは、ちょっと教えていただきたいことなんですが、国庫負担金の中の民生費負担金で児童福祉費負担金というところで826万8,000円、と同時に公債費の元金で逆に826万8,000円の補正があるわけですが、これNTTB債ということで説明を受けているんですけれども、このNTTB債なるものがどういうものであるのかというのをちょっとご説明いただきたいのが1点です。

 もう1点は、基金の繰り入れ、繰り出しで補正を行っておりますけれども、その補正後の基金の残額についてそれぞれ教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 まず、お尋ねのうちのNTTB債の関係でございますけれども、このNTT債と申しますのは、NTT株式の売却収入、これを活用いたしました厚生省所管の地方債でございまして、A債とB債というのがございます。A債は無利子貸し付けで元金のみ地方公共団体が償還をするというものでございますが、B債につきましては、後年度償還をするときに全額国の方から国庫補助負担金が交付されるものでございまして、地方公共団体におきましては実質的な財政負担を伴わない地方債というものでございます。

 当町では今回、六花の中の宮代保育園の整備費にこれを活用したということでございます。

 それから、基金の残高の状況でございますけれども、17年度末現在高の見込みでございますけれども、まず財政調整基金でございますが、こちらが15億9,074万5,000円でございます。それから、減債基金でございますが、これが349万7,000円、それから公共施設整備基金でございます。3億2,702万7,000円でございます。それから、土地区画整理事業推進基金でございます。こちらが1億3,897万1,000円でございます。それから、土地開発基金でございますけれども、こちらが5億4,617万1,000円。それから育英基金でございますが、4,442万5,000円。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員、再質問ありますか。



◆15番(西村茂久君) ちょっと聞き落としたんで、それだけ。育英資金ですね、ぱぱっと言われたんで、もう一度お願いします。



○議長(山下明二郎君) 育英資金の数字ですね。答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 育英基金につきましては4,442万5,000円でございます。



◆15番(西村茂久君) ありがとうございました。終わります。



○議長(山下明二郎君) ほかにありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第47号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第4号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第48号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第26、議案第48号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 13番議員の加藤です。

 これは歳入、そして歳出とも、高額医療費にかかわる共同事業、これについての補正だと思われますので、まず高額医療費の動向について、多分ふえているんだと思うんですが、その点の説明を若干していただきたいのと、歳出の方で一般被保険者高額療養費、この補正額はゼロなんですけれども、これは一般財源でなくて、共同事業交付金をいただけるということの構成なので、これは制度的に変わったのかどうか、このあたりの事情を説明してください。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それではお答え申し上げます。

 まず、高額医療費の動向ということなんですが、一般的な医療費につきましては毎年増加傾向にあるということは言えるんですが、この高額医療費につきましては、やはり高額な治療を要する方がいる場合といない場合とで変わってまいりますので、一概に動向として増加傾向にあるとか、そういうことは多分言えないのかなというふうに思っております。

 それから、2点目の歳出の方の共同事業交付金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、交付金の額の確定に伴いまして増額になっておるものでございまして、その分一般財源を減額させていただくと、そういう内容でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、再質問ありますか。



◆13番(加藤幸雄君) 結構です。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第48号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第49号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第27、議案第49号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第49号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第50号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第28、議案第50号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第50号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第51号の質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第29、議案第51号 平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。

 本案は既に上程、説明済みであります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第51号 平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第3号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△議案第40号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第30、議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算についての件を議題といたします。

 本件について、各委員長の報告を求めます。

 総務町民生活委員長。

     〔総務町民生活委員長 大高誠治君登壇〕



◆総務町民生活委員長(大高誠治君) ただいまから委員長報告をさせていただきます。

 議席ナンバー3番の大高でございます。総務町民生活委員長、大高でございます。

 過日、本会議の中で議長から総務町民生活委員会に付託されました議案につきまして、審議の結果をご報告させていただきます。

 まず、審議の日程は3月6日から10日までの5日間で、第1会議室において行われました。

 1日目の6日は、議案第40号の予算審議、一般会計歳入全般、総務政策課、町民生活課の所管するところでございます。

 2日目の7日は、予算審議、一般会計歳出のうち、議会事務局、会計室、総務政策課の所管する分。

 3日目の8日は、7カ所の町内視察。

 4日目の9日は予算審議、一般会計歳出、町民生活課所管分。

 5日目は、前日に引き続き予算審議の日程で、それぞれ午前10時より当委員会委員全員出席のもと執行部、助役、各担当課長に同席いただきまして開催をいたしました。

 それでは、3日目の現地視察から実施いたしましたので、町内説明から先にさせていただきます。

 まず、当日は委員全員と町長及び総務政策課長、町民生活課長を初め担当室長と総勢16人、車3台に分乗して午前10時から町内視察をいたしました。

 視察は、町有地の分教場跡地、同じく宮東テニスグラウンド、同じく川端四丁目、増築中の新しい村、衛生組合隣地、須賀小学校内の防災倉庫、消防署内に設置されている防災倉庫、そして視察後に第1会議室で委員会を開き、質疑をいたしましたので、そのご報告をさせていただきます。

 まず、宮代二丁目の分教場跡地でございますが、広さは1,000坪弱、管理状況としては周辺の管理で鉄柱、フェンス、ネットなどが破れ、余りいい状態ではありませんでした。

 また、委員から、「周りのさくに個人的な看板、サラ金の看板があり、取り外せないか」との問いと、「遊具などの点検管理をしているか」の問いに、可能なものは対応していきますとの返答でございました。

 また、委員から、「人家の密集地域の広場なので、公園としての位置づけと活用の仕方は」の意見がありました。

 次に、町有地の宮東テニスコート3面があり、面積は2,992平方メートル、避難所も兼用した駐車場があり、帰りの出口について危険がありますので、「北側に出口を設けては」の委員からのご意見もあったところでございます。

 なお、使用する団体は1,780、そして人員が1万6,609人と多くおりますので、「少しずつ料金をいただきまして看板、トイレにつき管理清掃業務をお願いしたい」との声が委員からも出たところでございます。

 それに対して、テニスコートは教育の所管で、総合グラウンドで管理しているということでございました。開放設置については、無料なものが今まで多いわけですが、公共改革の中で受益と負担とのことでご意見を踏まえて検討をしていきたいと検討があったところでございます。

 次に、川端四丁目の町有地ですが、面積は567平方メートルと161平方メートルの2カ所について、委員から、「維持管理の問題で草刈りの費用は」の問いに対しまして、16年度は町全体で90万円との返答でございました。

 委員からの「維持費がかかるので、早期の売却は」の話もありました。さくの柱が危険なので、またサラ金の看板撤去の問題の質問と、「歩道を設置して早期に売却を」の意見もありました。

 普通財産に関しては、活用方針を定めてまいりたいと思いますので、ご意見を踏まえて売り払い活用の対応をしていきたいとのお答えもありました。

 委員から、「40トン級防火水槽はいつできたのか」の問いに、また「売却に支障を来すのではないか」に対しまして、防火水槽は少ないので、消防署からぜひと頼まれたということでできたということでございます。

 次に、新しい村の増築部分、工期が2月27日から3月29日までの約1カ月間の売り場と作業場の増設部分で、面積は60平方メートルの視察をいたしました。工期は間に合わせますとのことでございました。「今後、町としての永久に補助を続けていくのか、単独でいくのか」の問いに対しまして、運営経費については、町の公の施設である以上は一定の必要金額をお支払いしていきます。収益事業として拡張していく部分は切り離して考えていきますとのことでございました。それがどのぐらいになるかは企業の努力により違ってきますとのことでございます。指導については、管理事業はある程度お任せはしますけれども、必要があれば町の方で指導していき、株主としての会社経営そのものに対して意見を言うこともありますとの返答でございました。

 「六花の売り上げ返還と同じようになりますか」の問いに対しまして、今回は純利益に対して何割かを戻す形になっておりませんとのことでございます。

 次に、午後1番の衛生組合の隣地でございますが、面積が約1万平方メートル、そこに工事で各所から出ました残土と役場、学校などに雑草防止に敷き詰めます宮代産のチップ、堆肥などが山積み、整理してあり、活用がなされておったところでございます。

 委員から、「衛生組合との借地の関係は」の問いに対しまして、全部貸していることにしておりますとのことでございました。

 委員より、「この土地は何年ごろに町管理になりましたか」の問いに対しまして、昭和46年ごろか49年ごろとのことでございます。また、「知っている限り早く帳簿の整理をしてもらいたい」の問いに対しまして、整理はしましたが、経緯についてはよくわからないとの返答があったところでございます。

 いずれも貴重な財産ですから、処分も含めてやっていきたいとの最後の返答でございました。

 次に、須賀小、消防署に設置してあります防火倉庫、防災倉庫の視察をいたしました。

 委員の質問で、「倉庫は町内に何カ所あるのか」の問いに、8カ所とのことでございます。「倉庫の高さが低く、大水対策は考えていなかったのですか」の問いに対しまして、いち早く二階へ移すとかの対応を取り入れての返答でございました。

 また、「中の資材を活用し、組み立ても含めて地域防災訓練をしてもらう方がよいのでは」の問いに対しまして、その前に「扉のかぎをどなたが管理しているか」の質問もあったところでございます。かぎのことはきちんと決めていないので、きちんと決めていきたい。中の資材につきましても、実際に使用した訓練をしていないので、今後していきたいとの返答でございます。地域防災組織ができれば、その方々に預けていきたいとのことでございます。

 以上をもちまして、町内視察のご報告を終わります。

 続きまして、議案第40号 平成18年度一般会計予算の歳入を総務政策課長より総括説明を受けましたので、また本会議でも数字的な説明も全議員が受けておりますので、私からは委員会での審議を主にご報告いたします。

 その前に大変入り組んでいるところがございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 初めに、第2款地方譲与税から第20款の町債までのうち、まず10款までご報告を申し上げます。

 質疑でございますが、「利子割交付金について、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金の精算根拠は」の問いに対しまして、それぞれ埼玉県が示した平成18年予算見込みに基づき増減したものとの答えでございます。

 続きまして、「市民活動スペースの印刷機使用に当たっては、受益者負担の適正を図ること」の問いには検討していく必要があるとの答えでございます。

 老人医療費支給事業補助について、「対17年対比減であるが、対象者数半減ということは」の問いに、答えは、制度対象者は平成17年でなくなるが、5年をさかのぼっての支給制度があるため、平成17年の半額を計上したものとの答えでございました。

 地方交付税について、「地方財政計画から5.9%を見込んだもの」との質問に対しまして、単価計数を用いて基礎財政収入額、需要額を見込んだ上で、これを地方財政計画の減額率と調整し、精算したとのことでございます。

 続きまして、「汚水処理施設整備交付金の積算と内訳は」の質問でございますが、それに対しまして、人槽ごと補助基準額が定められており、国はこの3分の1、県は定額であり、町が残りを負担、今回は町要綱の見直しを行い、各人槽ごと2基ずつを見込み、計上いたしましたとのことでございます。

 続きまして、「三位一体の改革による影響は」に対しまして、平成15年、18年の間に一般財源化された国庫補助金、負担金の総額は約9,000万円と推計している。この見返りとして措置されているのが所得譲与税であり、約2億5,000万円、またこの影響により、地方交付税も減少しているため、おおむね均衡しているものと考えられる。むしろ今後、税源移譲に不透明感がある点が問題ですとのことでございました。

 屋外広告物の定義についての問いでございますが、いわゆる野立て看板が許可対象、自己の敷地内に自己の広告を設置する自家広告は対象外となるとのことでございます。

 「学童保育負担金の増額要因と免除世帯は」の質問に対して、入所見込みが平成17年58人が平成18年68人と増加するためでとの答えでございました。

 「市立幼稚園就学奨励補助の要件緩和について」の質問に、第1子が小学校1年生であれば、幼稚園在園の第2子を補助金上の2人目とみなすとの回答でございました。従前は、幼稚園に通っている子供でカウント、第2子扱いの方が補助金単価で大きいということでございます。

 続きまして、委員から「防災ハザードマップについて」の質問があり、詳細は担当に確認いただきたいが、平成18年度にマップ作成まで行う予定でありますの返答でございました。

 「廃棄自転車回収代金の詳細は」の質疑に対しまして、これまでは廃棄の際にお金を負担していたが、これを見直し、有料での引き取りに改めたもので、1台30円を逆にいただけるとのお答えでございました。

 続きまして、一般会計歳入のうち、1款町税について主な質疑をご報告いたします。

 「定率減税の影響人数について」の質問に対して、定額減税の影響額はについて、平成17年度課税資料をもとにした電算資料によれば、1万4,494人でありますの回答でございます。

 続きまして、「平成18年度税制改正の概要について」の質疑に、委員会資料にて町税に影響する部分を説明していただいております。

 「所得200万円以下の方の税負担が重くなるのでは」の質疑に対し、個人住民税の税率のフラット化及び所得税の税率改正は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う大きな改正項目であり、両税合わせた納税額では負担が変わらないように配慮がなされているものとしており、今回、今国会において現在論議されているとのことでございます。

 続きまして、「徴収対策室の状況について」につきまして、委員会資料にて平成17年度調定収納状況並びに滞納処分状況を説明をいただいたところでございます。

 質疑でございますが、「口座振替の具体的な数値目標について」に対しまして、目標数値は設定していないが、平成17年度は口座振替を受け付けた金融機関に対して、1件当たり200円の口座振替勧奨金を交付した。さらに、平成18年度は新規に口座振替を申し込んだ納税者に対して、500円の商品券を交付するキャンペーンを実施することとしています。資料にて、コンビニエンスストアの利用状況を説明していただきました。

 次の質問でございますが、「他の町で滞納者の氏名公表についての報道があったが、当町においても納税している人と悪質な滞納者との公平感が損なわれないよう対処してほしい」との要望が出されたところでもあります。

 続いて、会計室関係に入ります。

 質問でございますが、「新財務会計システムとは」の質疑に対しまして、システム会社の変更に伴い、財務会計システムが新しくなるとの説明でございました。

 次に、「共通事務用品のグリーン購入について、近隣市町と比較して特に多く購入しているものはありますか」の質疑に対しまして、特に近隣市町と比較してはいないが、グリーン購入法適合商品、環境に優しい商品などにより、購入しておりますとのことでございました。

 「封筒に広告を掲載することについて検証してみましたか」の質疑に対しまして、昨年度広告掲載について検討したが、共通事務用品の封筒については、対外的に郵便封筒として利用することから、広告掲載については検討していないとの返答がございました。

 続いて、「会計管理費の需用費が共通事務事業と比較して多いのはなぜですか」の質疑に対しまして、会計管理費の需用費の中には、県消費購入費400万円が含まれているためでありますとの回答でございました。

 続きまして、庶務行政室長所管分に入ります。

 「人事考課制度による効果について」の質問に対しまして、現在、目標管理制度により、成果に応じて勤務手当に格差を設けて対応しています。また、昇給については、通所勤務良好者については毎年1号級の昇給、今後特によい場合には2号級もありますとのことでございます。

 続きまして、「顧問弁護士相談件数は」の質問に対しまして、平成16年度154件、法律関係79件、町民相談関係75件。17年度2月末、174件、法律関係86件、町民相談関係が88件ということでございまして、弁護士は大塚嘉一弁護士ということでございます。

 続きまして、「厚福会補助金について」の問いに対しまして、職員の互助組織である厚福会への補助金で、事業補助として計上しておりますとのことでございました。

 続いて質問でございますが、「追加費用については」に対して、共済会の中に計上されている追加費用、年金給付に要する費用については、現在の共済組合が発足する前身の恩給組合に加入していた期間であります。職員が年金を受給する場合の原資を各自治体が負担するものですとのことでございました。

 続きまして、人事考課制度管理運営事業のコンサルタント業者についての回答は、今回の人事考課制度コンピテンシー評価の導入に当たりましては、ワンネス教育研究所に職員研修などの業務をお願いする予定でおりますとのお答えでございました。

 「職員研修事業の公的資格援助制度について」の質問に対しまして、業務に直接関係する福祉や労務関係の資格取得のための支援制度で、資格取得に関する費用の一部を助成するとの返答でございました。

 続きまして、郵便料金会計機補修委託料に対し、計器保守料については、機器のメンテナンスと料金改定の際のシステム変更が主となっておりますとの回答でございます。

 続きまして、秘書広報担当課所管分に入ります。

 質問で「町から発信する情報を町民はほとんど見ていない。1市3町の合併の際にそのことを強く感じました。広報「みやしろ」をどのぐらいの町民が読んでいるのか、アンケート調査を行ってはどうか」の問いに対しまして、公共改革プログラム2005において、情報提供のあり方を検証することが位置づけられているので、その検証の中で、例えば聞き取り調査をするなど、実態把握に努めたいとのことでございます。

 続きまして、「自治会に加入していない世帯はどのぐらいあるか。また、その世帯に対する広報配布はどのようにして対応しているか」の質問に対しまして、区長、自治会長を通じての配布が約1万1,000世帯であり、全世帯数からこれを引くとおよそ1,600世帯に配布されていない計算となります。こうした世帯の方々も広報紙を入手できるようにと町内の駅、郵便局、金融機関、町公共施設など約50カ所の窓口やパンフレットスタンドに広報紙を用意していますとのことでございます。

 「広報みやしろの印刷業務の契約方法は」につきまして、随意契約による見積もり合わせを行い、最も単価の低い業者と契約をしていますとのことでございます。

 続きまして、「町長の手紙の実績と対応は」に対しまして、平成13年度95件、14年86件、15年83件、16年117件、17年度は2月末で85件ということであります。緊急性の高いものについては速やかに対応し、例えば公園の遊具の補修や垣根の枝おろしなどでございますということでございます。

 「町のホームページのアクセス件数は」に対しまして、平成17年1月から12月までの1年間で、約28万9,000件のアクセスがあった。1カ月平均で約2万4,000件、1日約8,000件でありますとの回答でございました。

 続きまして、改革推進室長所管分に入ります。

 「町の基金残高について」の質問に対しまして、平成18年度3月末見込みと平成19年3月末の見込みをご報告申し上げます。

 財務調整基金約15億9,000万円で19年度は11億1,200万円とのことでございます。公共施設整備基金約3億2,700万円は、19年度は2億8,000万、そして土地区画整理推進募金は約1億3,800万円が19年度は3,700万円とのことでございました。

 続きまして、経営戦略会議外部委員の委員につきましては、現段階では未定、通年での委嘱を基本として考えております。テーマによってお願いする形態を想定しているとの回答でございました。

 「第三次総合計画の実施計画について」のお答えは、総合計画に上げる優先的施策を基本として、向こう3カ年の計画として定めるものであり、毎年度更新しておりますとのことでございました。

 続きまして、情報管理室長所管分でございます。

 初めに、「複写機は何台ありますか」の質問に対し、白黒コピー機8台、赤黒コピー機1台、カラーコピー機1台、A1コピー機1台とのことでございました。

 また、「庁舎総合管理とはどんな内容なのですか」に対しまして、警備、電話交換及び設備保守管理の3業務のほかに、別途発注として庁舎清掃業務がありますとのお答えをいただきました。

 「4月以降の助役にかわる入札執行の責任者はどうなるのか」の問いに対しまして、現在検討中でございますのでという返答でございました。

 「町有バス以外にディーゼル車はありますか」に対しまして、郷土資料館で使用しているタウンエース1台ということでございます。

 続きまして、町有自動車管理事務でございます。

 「町有バスは8月に廃止だが、委託料64万8,000円の内訳は」に対しまして、町バス廃止以降はリースバスの単価契約を考えております。必要な予算は各課計上となっています。また、委託料の内訳は4月から7月までの従来の運転委託料で51万円、これに8月以降の突発的なリースバス代として予備、約13万8,000円、2回分程度を加算しているということでございます。

 続きまして、企画費OA管理事業でございますが、「役務費の電話使用料は高額だが、どういうことかお聞きします」に対しまして、インターネット関連の回線使用料で、役場と学校や出先の16施設を光専用回線で結ぶ使用料ですとの答えでございました。

 続きまして、「地方自治情報センター会費とありますが、事務局の場所はどこにあるか」の問いに対し、東京都千代田区一番町の全国町村議員会館内ですとのお答えでございます。

 また、「地方自治情報センターのセンター長はだれか」の質疑に対し、代表者は理事長の芳山達郎様ですとのことでございました。

 続きまして、市民参加推進室長所管分といたしまして、質疑は「昨年度国体の開催の関係で、すべての集会所で修繕したが、集会所の修繕費は18年度も17年度も同じ額が計上されているが、地区からの要望で把握した結果なのですか」の質問に対しまして、今年度も修繕要望は四、五件あり、今後も申請があると考えられますとの回答でございます。

 続きまして、「町内循環バスの停留所などの見直しの時期に来ているのでは。また、町民の声などを聞くアンケートをしていますか」の問いに対しまして、アンケートを過去実施したが、今年度は行っていない。有料化と停留所の見直しもあわせて検討しますとのお答えでございます。

 続きまして、「新庁舎に議員室もできたことから、議会会期中で議会が利用しないことがわかっている場合、進修館の研修室などを市民が使えるようにすべきでは」の質問に対しまして、進修館は議場も兼ねており、議会開催中は優先して予約できるようにしています。しかし、会期の日程により、調整して使わない箇所は市民が使えるように議会事務局と調整し、対応したいとのことでございました。

 「今後の区長会についてどのように考えていますか」の質問に対しまして、公共改革プログラムにおいて、区長、自治会町同士が話し合える場を提供することが挙げられています。現在の区長会は町からのお知らせが主になっているが、平成18年度中に区長、自治会町と話し合う機会を設けて検討していきたいとのことでございました。

 続きまして、安心・安全室所管分でございます。

 「放置自転車数の推移及び放置自転車適用後の効果はどの程度ありますか」の質問に、平成17年度454台の処分を行いました。過去の推移は今資料として有しておりません。条例は県内で約40市町ぐらいが制定しています。近隣市町はすべて設置していますとの回答でございます。

 「有料化した場合、だれが料金の徴収を行うか」の質問に対しまして、宮代町は自転車の盗難も多く、この駐輪場対策と関係があると考えていますとのお答えをいただきました。

 続きまして、「道路標示工事はどのようなものを考えていますか」の問いに、学校からの要望に基づき、職員や業者が現地を確認し、路面へのグリーンベルト標示や減速マークなどを表示していますとのお答えをいただいたところでございます。

 続きまして、「報酬が増加していますが、交通指導員の数が増加しているのですか」の問いに対しまして、平成17年度は町民祭などのイベント時の要請など、本来の業務と異なるものについて謝金として支払っていましたが、公共改革の方針に従い、18年度については月額報酬と日額報酬として支払うこととしたため、報酬が増額したものです。また、人数の変動はありませんとの返答がございました。

 「旅費及び工事費の減の理由は」につきまして、旅費につきましては公共改革に基づき、交通指導員の費用弁償が1,300円から300円に減額されたための減額であります。

 工事請負費につきましては、予算の編成方針マイナス20%シーリングの中で、こうした方針に従い、一定程度工事請負費の減額をしたものでありますとの回答であります。

 カーブミラーの設置についてはのことでございますが、「隅切りに設置することにより、新たな危険が生じているので、設置する場合には工夫が必要。できるだけ私有地に設置してほしい」との質疑に対しまして、カーブミラーは電柱供架を基本としています。電柱供架できない場合は、小柱を立てて設置していますが、その際、官地に設置が困難な場合は民地にお願いをしますが、承諾をえられない場合はやむなく隅切りなどに設置する場合もあります。今後もできるだけ安全な場所に設置できるよう努力していきますとの回答をいただいたところでもございます。

 続きまして、防犯対策費でございます。

 「防犯まちづくり条例は大まかに見ると、どういう条例なのか」の問いに対しまして、町でも過去の議会において条例化についての質問が出されてきたとともに、宮代町においても犯罪が増加していることから、県からも県全域で条例または宣言の整備をしていただきたいと依頼があったことを踏まえ、今回の条例制定をするものですとの返答をいただいたところでもございます。

 徴収対策室所管分に入ります。

 「税務総務人件費について」の質問に、ご存じのとおり、現在確定申告期間中であり、申告などのために来庁者が非常に多いため、日中処理できない内部事務処理、当初賦課徴収対策等などのための残業が大変増加しておりますとのことでございました。

 また、「本年度の特徴、記載の臨時職員の雇用について」の質疑に対しまして、税制改正などの影響により、高齢者などの確定申告が大変増加しております。職員数や税務経験年数の減少に対応するため、臨時職員を雇用いたしますとの返答をいただいところでもございます。

 以上で説明は終わります。

 採決に入ります。

 3月10日午前10時、第1会議室におきまして、総務町民生活委員会委員全員出席、執行部、助役、各所管する課長立ち会いのもとに、議案第40号 一般会計予算の審議は既に終了しておりますので、討論に入り、討論はなしでございました。

 直ちに採決に入りました。採決の結果、挙手多数で可決されましたことをご報告申し上げまして、委員長のご報告を終わります。

 なお、各委員より補足の説明がございましたらお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) ご苦労さまでした。

 続いて、教育福祉産業委員長。

     〔教育福祉産業委員長 飯山直一君登壇〕



◆教育福祉産業委員長(飯山直一君) 議席番号7番、教育福祉産業委員長の飯山でございます。

 ただいまより委員長報告をさせていただきます。

 過日、教育福祉産業委員会に付託されました議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算につきまして審議の結果並びに概要をご報告申し上げます。

 まず、審議日程につきましては、3月6日から10日までの5日間でございました。6日及び7日の午前中までを現地町内視察の実施に当て、その午後から10日までを予算審議とさせていただきました。その後、討論、採決を行ったところでございます。

 付託されました審議議案は、平成18年度一般会計予算のうち、3款民生費、4款衛生費の一部、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、10款教育費でございます。

 それでは、順次ご報告申し上げます。

 現地町内視察につきましては、6日の午前中に給食センター、金原地内生活道路、前原中学校、はらっパーク、新しい村と見て回り、午後から備中岐橋通り線、総合運動公園、みどりの森、国納保育園、須賀小中体育館、第二浄水場を視察してまいりました。

 また、7日には道仏区画整理事務所、ふれ愛センター、陽だまりサロンを視察いたしました。その中で、概要や現場の状況等の説明やそれに対する質疑等がございましたので、重立った内容をご報告申し上げます。

 給食センターでございますが、米は全量宮代産コシヒカリを使用しており、野菜についても27%使用しているとのことでございました。また、アレルギーの方には医師の診断書をもとに、気配りしたメニューを考案し、提供しているそうでございます。栄養士によれば、当町の給食は最高の設備の中で自校方式に負けない配慮をしており、大変おいしい給食が提供できているとのことでした。

 また、みどりの森におきましては、施設内見学後、並木施設長より施設の概要や入居費等の説明があり、また孤独等の観点から個室を嫌う傾向があること、地域に開かれた施設づくりから地域のボランティア受け入れが多いこと、さらには宮代町高齢者事業団によるホームの清掃作業を開始したこと等の説明をいただきました。

 また、道仏地区区画整理事務所においては3名の副理事の方にも出席をいただき、担当の方から概要の説明をいただきました。

 なお、18年度の組合事業については、業務委託として上水道設計、道路詳細設計、埋蔵文化財発掘調査等、そして工事については宮代通り線及び各道路の一部、造成工事等を予定しているとのことでした。

 これらの現地視察を踏まえ、7日午後よりの予算審議へと移りました。

 まず初めに、平成18年度一般会計予算のうち、3款民生費、4款衛生費のうち健康福祉課所管分につきまして報告いたします。

 なお、審議に当たりましては室ごとの説明及び質疑を行いましたことから、順次室ごとの報告とさせていただきたいと思いますので、あらかじめご了承を願います。

 また、予算の概要につきましては、議案上程説明の際にありましたので、ここでは省略とさせていただきたいと思います。

 まず、民生費のうち1項1目社会福祉総務費、社会福祉総務人件費から成年後見制度利用支援事業、そして行旅病人取り扱い事業関係でございます。前年比1,542万円増となっております。この中でポイントは7点あります。

 1点目といたしまして障害者自立支援法による知的・身体・精神施策の一体化、原則1割負担で制度の持続可能性の維持、ただし低所得対策はあります。認定審査会の設置ほか自立支援法に基づく制度大改正により、400人近い対象となる方の個別説明会等、現在周知徹底を図っているということです。

 2点目として、重度障害者手当は県の所得制限導入に伴い、6月より所得制限を導入する一方、町として知的身体障害者のみ手当支給であったが、障害者自立支援法の考え方に従い、町単独で精神障害者手当1級のみを新設するとともに、従来の県補助がない町単独の手当、身障者3級、知的障害者Bの方への支給を継続するもの。

 3点目として、公共改革の提言を受け、町の公共プログラムにより、社協の行政人的関与の廃止をして民間の会長、事務局長、専務理事の選任を予定しており、事務局長については公募を実施。

 4点目として、重度医療において負担の公平、他の制度との整合等により、町単独の食事療養費の2分の1補助の廃止。

 5点目として、福祉作業所、陽だまりサロンにおいて、指定管理者制度の導入によりサービス向上、透明性の確保。

 6点目として、NPO等による道路運送法の許可を得た福祉有料運送サービスを開始予定。

 7点目として、自立支援法に基づく障害福祉計画を新たに策定。

 以上、7点がポイントであります。

 さて、主な質疑でございますが、「平成18年度から福祉作業所については指定管理者制度が導入されるが、作業所には来年度新たに3名の方が入所される見込みとなっている。指定管理料は17年度と比較して減額となっているが、職員の人的配置など心配はないのか」との質問に、これまで福祉作業所の委託料については、運営委託料と町で管理している施設管理に係る経費であり、平成17年度が約6,028万円であったが、18年度は5,659万円と約368万円の減となっている。減額となっている主な要因としては、清掃業務を利用者の生活訓練として実施したり、事業の見直しを行ったもの、また指定管理者制度を導入するに当たり、募集要項及び仕様書を提示したものであるが、これらにおいて利用者が増員されることを見込み、計画を提出するよう指示しており、そのように事業計画が提出されているとのことでした。

 また、「福祉交流センターの指定管理委託料が増となっているが」の質問に、来年度土曜日開館がふえることから増となっている。これまでは福祉作業所と同様に運営に係る委託料と町で行っていた施設管理にかかわる経費があり、来年度は一括して指定管理料として支払うもので、約40万円の増となっている。要因としては、土曜開館に伴う人件費、事業の周知を広めていくためのネット使用料、また、さをり体験に使用するさをり機の修繕のための費用を計上しているとのことです。

 また、「ホームヘルプ事業が前年度と比較して減額となっている要因について」は、17年度は精神障害者に係るホームヘルプ経費が計上されていたが、障害者自立支援法によって3障害同一の制度となることから、精神障害者分が障害者自立支援事業へ以降し、減額となっているそうです。

 また、「障害者自立支援事業の扶助費の中の進行性筋萎縮症者等給付費は前年度と比較して減額されているが、その理由と利用者について」は、障害者自立支援法による制度が10月から施行になるもので、施行前については扶助費として、施行後については療養介護医療費として名称が変わり、負担金として支出するもので、合計すると約900万円になり、昨年度と同様であり、利用者は2名だそうです。

 また、「福祉有償運送とはどういったものか」については、NPO等が実施する障害者や介護が必要な方の移送サービスであるが、現在、NPO等については道路運送法に基づかず、当該事業を行っているものである。新たに道路運送法が見直されて、協議会で必要性を協議し、成立した場合、運輸支局において許可されるものとなりました。そのため、社会福祉事業の負担金に福祉有償運送に係る協議会の負担金を新たに計上した。現在、埼葛北福祉事務所管内市町村で共同で協議会を設置し、協議を進めている。宮代町においては、NPOきらりびとみやしろが申請し、協議が調ったところで、これから運輸支局に正式に申請され、許可されていくものであるとのことです。

 また、「17年度途中とはいえ、過年度と比較して福祉タクシーの利用率が低いが、その要因及び来年度の見込みについて」は、委託しているタクシー会社から請求があるが、3月に一括して年間に使用されたタクシー券を請求している会社も多く、3月分でふえるものである。そのため、例年どおりは見込まれるものと思われる。また、来年度については対象者を実際の対象者の60%は見込むとともに、利用率を50%として計算し、予算計上しているが、17年度と比較して40人増を見込んでいる。ここ数年は手帳保持者の方が五、六十人増加しており、今年度は七、八十人増となることが見込まれ、増額となっているということです。

 また、「社会福祉協議会補助金の必要性について」は、町では直接実施できない事業や町の福祉事業を補完しているもので、利益を出せない事業がほとんどであり、公共性、公益性をかんがみて補助金を支出しているものであるとのことです。

 また、「身体障害者更生援護事業の中の重度心身障害者居宅改善整備補助金の実施にはどのような整備が行われているのか。改善費は高額になると思われるが、どうなのか」について、対象工事については、介護保険の対象となる部分を除く住宅改修で、16年度実績では室内階段、昇降リフト設置工事が行われたものであり、総額約179万円と確かに高額となっているとのことでした。

 次に、民生費のうち2項児童福祉費関連で、学童保育運営事業から国納保育園運営事業で、前年比567万4,000円の増で、またポイントとして7点あります。

 1点目は、保育園保育料、国の基準70%から75%へ改定され、さらに保育に欠ける家庭の要件を厳格化し、内職など自宅である程度保育できる場合の点数を下げ、真に保育の必要な家庭の選定を強化した。

 2点目として、かえで児童クラブの指定管理者制度の導入。

 3点目として、小児医療通院分を小学校入学まで拡大。入院を小学校卒業まで拡大。また、食事療養費は重度医療と同じ負担の公平。他の制度との整合の観点から廃止。引き続き一部負担金制度、所得制限を導入しない。

 4点目として、3医療、小児、重度、ひとり親について、医療機関等にかかるだけで町に申請不要となる事務の簡素化を導入。

 5点目として、児童手当支給について、小3までを小6まで拡大予定。

 6点目として、子育て支援から民間社会福祉施設への町単独補助金の存続。

 7点目として、次世代育成支援行動計画に基づき2カ所の子育て支援センター、病後児保育、障害児デー、月曜日から金曜日まで毎日開催している子育て相談、保育所定員の25%の弾力化、学童保育所の小学校全校設置、要保護児童対策協議会の設置等、引き続き子育て支援政策の継続実施。

 続きまして、主な質疑の内容でございますが、小児医療費の食事療養費を外す理由でございますが、在宅、入院でも食事をとること、介護保険施設、障害者自立支援法により人工透析など自立支援医療などの入院に係る食事負担導入など、他の制度との整合性をとることなど、真の公平を期するため、廃止するものであるとのことでした。

 また、「保育料は今後も上げるのかについて」は、平成12年度にすくすく計画推進委員会の答申を受け、毎年四、五%のアップとしたところである。杉戸町、春日部市などと比較して高くはない。ゼロ歳から5歳児の乳幼児に占める保育園児の割合は2割であり、公立保育園の補助金の一般財源化、特別保育などの補助金の減、国基準の75%ということは、残り25%分は町の一般財源約2,800万円を上乗せして支出することでもあり、受益者負担金を適正化せざるを得ないとのことでした。

 また、「学校保育クラブの入所に関する弾力化、公設民営の競争を望むが」については、県の運営基準に基づき、定員の弾力化を実施している。入所の希望があれば高学年も受け入れている。これは、かえで児童クラブだけでなく、公設3学童クラブも実施している。

 また、「入院の際の食事は、病気の治療行為で食事療養費となっている。子育て支援の観点で判断する必要があるのではないか」について、また他市町村の状況については、埼葛の町ではほとんど廃止の状況であり、負担の公平の観点及び子育ての観点から、小児医療のみ存続は難しく、制度全体の観点から考慮すべきと考えるとのことでした。

 次に、老人総務人件費から自然の森施設管理運営事業で、前年比135万9,000円の増となっております。ポイントは7点あります。

 まず、1点目ですが、ふれ愛センターに係る管理経費の削減。特に、1週間に1日ふろを休止いたします。また、子育て支援の観点から、他市町の児童等の保護者無料化でございます。

 2点目として、高齢者、障害者の災害弱者対策を兼ねて福祉支援室と共同で見守り、ネットの基盤整備及びデータ整備を行う。

 3点目として、高齢者事業団の行政人的関与の廃止並びに会長、専務理事、事務局長の民間人の登用。

 4点目として、高齢者保健福祉計画のスタート。

 5点目として、長寿祝金制度廃止。ただし、敬老会は継続し、本年度は75歳以上が対象でありますということです。

 6点目として、介護保険特別会計への繰り出しが前年比約19.7%の伸び率となっている。

 7点目として、高齢者等給食配食サービス、成年後見制度、自立生活支援ヘルパー、徘回高齢者探索サービスなどは介護保険特別会計での地域支援事業に移管しておりますということです。

 この中の主な質疑でございますが、「緊急時ショートステイについて受け入れ態勢はどのようになっているのか。また、自前のベッドを確保している自治体もあるが、町はどうか」という質問に、みどりの森と委託契約中であり、14年度に1件の実績があるのみである。あくまでも口頭依頼ではあるが、みどりの森とは町優先として考慮いただいているということでした。

 また、「自然の森管理運営事業について、池の清掃代がなくなるが、ボランティアで十分な清掃ができるのか」との質問に、17年度試行的にボランティア、青少年相談員等により清掃を行ったが、きれいに清掃できたとのことでした。

 また、「カラオケの使用料及び賃貸料が毎年18万円支出は経費がかかり過ぎではないか」については、通信カラオケの使用により、最新の曲を使用できるのが参加者の自主企画により、ちびっこカラオケ大会等を開催した。カラオケ料を利用者から負担していただく方策もあるが、今後議論していきたいとのことでした。

 また、開館時間を延長してはどうかについては、バスの発着時間、他施設とのバランス調整、指定管理者導入等もあるので検討していくとのことでした。

 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生総務人件費から福祉医療センター運営事業までで、前年比1,476万3,000円の増となっております。ここでポイントは8点ございます。

 1点目は、既に導入している六花を除く町内医療機関が三種混合、日本脳炎、風疹個別接種を新たに導入することにより、集団接種との併用方式の開始。

 2点目として、公設宮代福祉医療センター六花の指定管理者制度のスタート。

 3点目として、受診制限、本来なら40歳以上だが、町独自の施策として引き続き基本健診、胃がん検診を35歳以上の方を対象とするとともに、2年に1回の国指針に準拠せず、乳がん、子宮がん検診においても毎年実施し、骨粗鬆症検診でも18歳以上から対象として町民の健康保持、予防業務に重点化。

 4点目として、一般高齢者の介護予防事業である元気アップ教室など事業の再編。

 5点目として、介護保険の新規事業である特定高齢者候補者の選出に当たっての地域包括支援センターとの連携。特に、秋の基本健診高齢者版の実施。

 6点目として、狂犬病予防事務の事務移管。

 7点目として、未熟児訪問の事務移管による体制整備。

 8点目として、母子保健事業でママ・パパ教室の修了者を主な対象として、すくすく広場の開催、原則第1子全員に町の保健師が新生児訪問。健診未受診者の保健師訪問などにより、育児の孤立化を防ぐ育児支援の継続。

 以上8点でございます。

 この中で主な質疑につきましては、「健康診査事業について、各種検診の受診率減を今後の展望も含めどう受けとめているか」について、18年度の各種検診委託料は、17年度実績よりも増額している。受診勧奨周知策は広報世帯配布、班回覧、個別通知を予定するとのことでした。

 また、「前立腺がん検診の導入に向けた展望と近隣の状況について」は、70歳で前立腺がん細胞が約3割あり、PSA検査でもすべてを把握できず、前立腺がん患者でもPSA値が高い方や低い方もいて、検診での患者発見率と前立腺がんによる死亡率では数十倍の開きがある。前立腺がん死する人のPSA値は必ずしも高くなく、これらの状況により、がん判定の信憑性が低い状況であり、近隣市町でも検診を廃止する市町があるとのことでした。

 さらに、「基本健診の受診率が前年度と比較して9%減となっており、要因は有料化にあると考えられる。対象者は県データを使用しているか」について、県の示しているデータを使用している。「9%の受診減はやはり有料化にあると思われるが」について、近隣市町でも有料化導入の初年度は1割減の状況である。現在の町の高い検診内容を維持していくには有料化がやむを得ないと考えているとのことでした。

 福祉医療センター運営事業について、「六花の17年度利用状況の評価及び18年度の目標は」という質問がされ、かかりつけ医として着実に定着しているので評価できる。18年度は指定管理者制度導入により、経費削減が期待でき、17年度利用実績を上回る目標値を目指していくとのことでした。

 また、六花の指定管理料はどう対応するかについては、「交付金の中身は何か。喫茶店コーナーの今後はどうなるのか。さらには、売店の利益の一部は協会へ支払うようになるのか」については、指定管理料は利用料金を充てており、交付金は地方交付税分をそのまま六花に支払うものである。また、売店のを利益還元は、現在までの運営が黒字経営ではないので期待できず、今後も現状を維持していくとのことでした。

 保健教育事業及び母子保健事業について「特定高齢者の把握方法は何か」という質問に、特定高齢者の把握は保健センターで実施する基本健診の検査項目に1、口腔内の視診、2、基本チェックリストの記入、医師の指示により。3、血清アルブミン検査。4、反復唾液垂下テストを実施して、特定高齢者を把握し、筋力アップ運動を中心としたメニューを実施するとのことでした。

 以上が一般会計予算のうち、健康福祉課所管分でございます。

 次に、5款労働費から……



○議長(山下明二郎君) ここで休憩をいたします。



△休憩 午後2時23分



△再開 午後2時40分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、委員長報告を続けてください。

     〔教育福祉産業委員長 飯山直一君登壇〕



◆教育福祉産業委員長(飯山直一君) それでは、引き続きご報告申し上げます。

 5款労働費から8款土木費までの産業建設課所管分につきましてご報告させていただきます。

 まず、5款労働費関係でございますが、バイオマス事業についての質疑が中心となりましたので、その内容をご報告申し上げます。

 バイオマス事業の廃食用油の収集方法については、4月から半年程度かけて収集システムを構築していく予定で、収集ステーションを設置したり、キッズISOの取り組みの1つとして、学校での収集を行うなど、いろいろな方法が考えられるので、より効率的な方法を研究していくとのことでした。

 また、「どの程度の製造量を見込んでいるか」については、当面月12日稼働し、日量100リッターを目標にしているとのことでした。

 「バイオディーゼルを使用する車両に衛生組合の車両を使用するのか」については、衛生組合のごみ収集車や新しい村のトラクターで実証実験を行ってきた。今後は町内の建設事業車などにも拡大していきたいとのことでした。

 また、「バイオマス製造装置機械借上料及び薬剤費について」は、1日100リッターまで製造できる機械の借上料6カ月分であり、薬剤費は製造半年分を見込んでいるとのことでした。

 「バイオディーゼルはどこで製造するのか」について、比較的軽作業であるので、保健センターの敷地内に作業所を設置して、ひまわりの家等の障害者授産施設の事業として製造を行いたいとのことでございます。

 「この事業を全国に拡大していく方向はあるのか」との質疑には、全国的にバイオディーゼルの製造は取り込まれている。しかし、製造の過程でできる副産物のグリセリンの処理方法については確立されたものがないため、その処理方法について日光大の研究により、メタンガスに変換し発電するという画期的方法が研究され、産学官事業の中でも実証実験をしている。この研究をさらに進めて事業化していきたいとのことでした。

 次に、6款農業費関係でございます。

 まず、新しい村管理運営事業については、「従来の管理委託契約が指定管理者制度へ変更になることによる経済効果は」との質疑には、17年度と18年度を比較した場合、約445万円の減額になるとのことでした。

 また、「指定管理者制度が導入されると従来の管理委託契約業務以外の事業を行うことができ、利益を生むことができるようになるが、何か事業を考えているのか」については、「農」のあるまちづくりの基本理念が大前提になるが、市場での販売品目の見直し、加工品アイテムの増加、オリジナル品の導入、森の工房の有効利用、講座内容の見直し、果樹園の拡大、福祉作業所や東武動物公園との事業連携など、多種多様にわたって新たな提案がなされているとのことでした。

 また、「指定管理者制度が導入されることになり、新しい村と町は今後どのように連携していくのか」との質問に、また、「これまでどうかかわるか」については、基本的には今までと何も変わらない。今までは文書管理から職員研修など、詳細にわたって事務方の指導、手伝いをしていたが、新しい体制になって会社の経営、人事等の部分にはかかわらないようになっていき、新しい村の施設管理者としての全体の流れの中でかかわっていくとのことでした。

 また、「新会社法の施行に伴い、有限会社新しい村を株式会社化する考えはあるか」との質疑については、会社側と調整はしていないが、株式に移行し、増資して、1人でも多くの町民の方に株主になっていただき、応援団になってもらうことが必要だと思うとのことでした。

 「水稲苗の育苗予定数が1万2,000枚を超えているが、現在のハウスで足りるのか」の質疑については、デマシ苗の販売に力を入れることにより、対応できると考えているとのことでした。

 また、「水稲苗の育苗期間は2カ月程度であり、残りの10カ月程度ハウスがあいてしまうが、貸し出しを行うなど効率的な運用方法を何か考えているのか」については、水稲苗の育苗のため、平らに地ならしをしてあり、ハウス内を耕してしまうと同じ状態に戻す作業が大がかりなものになるため、貸し出すことは考えておらず、東武動物公園へ出荷する花のポット苗の育苗や野菜などの供給をふやして利用していくとのことでした。

 その他の質疑につきましては、株式会社等の農業経営参入に関し、「貸し付け可能農地登録台帳を新たに作成したとのことであるが、既存の地図情報システムは活用できないのか」については、既存の地図情報システムでは自己保全管理の状況などは確認できるが、それと貸し付け可能農地の意向とは別と理解している。個人情報を法人等に提供するということも含めて、改めて農家に意向を確認し、整理した結果、約8ヘクタールの農地が登録されたとのことでした。

 また、「行政が何を作付するか指導していくのか」については、稲作については農業機械などの関係があり、難しい面もあり、そうなると野菜が中心となるが、どういう作物がいいのかという点は、農林振興センター、久喜改良普及部などとも相談しながら考えていくことになると思う。いずれにしても、行政としてどこまで対応できるかという点は、今後の重要な課題であると考えているとのことでした。

 また、「担い手協議会の負担金が予算計上しているが、どういうものなのか」については、国の政策に基づき、各市町村に設置が求められたもので、この協議会が受け皿となり、今後国からの補助金の交付を受けることになる。担い手協議会については、JA単位の広域化が予定されており、今後はそうした点も注視していく必要があるとのことでした。

 次に、7款商工費関係でございます。

 「町は公共改革を進める中、厳しい財政状況の中で知恵を出して限られた財源の中で活力を見出そうとしているが、このことが商工会に伝わっているのか」についての質問に、今回の予算を作成する過程で、商工会事務局とは何度も協議を重ねてきた。その中で予算組みの20%減のシーリングは商工会の設立目的、事業から判断して大変厳しいことから、来年度より毎年100万円ずつ削減を図り、3年間で1,100万円まで補助金額を下げていくことで調整を図った。その間、商工会側においても経営努力を重ねていくことを確認しているので、十分伝わっていると考えているとのことでした。

 次に、8款土木費でございます。

 内容としましては、土地区画整理事業及び顔づくりプロジェクトに関する質疑が重立ったところでございます。

 まず、土地区画整理事業については保留地処分方法について、「全体の中で整備計画と合わせて計画すべきでは」との質疑に、集合保留地は埋蔵文化財の発掘があるので、調整しながら事業計画と整合をとるとのことでした。

 また、「地権者に周知して方法も策定するべきでは」については、商業街区の売り方を検討しているとのことでした。

 「地主に対して目安が必要ではないか」については、理事会で行っているが、今現在は仮換地に全力投球してからになると思う。また、事業については常に見直し、変更が伴うので、理事会で協議していくとのことでした。

 続いて、顔づくりプロジェクトに関して、「東武鉄道工場跡地と今回のプロジェクトの関係は」との質疑に、工場跡地は都市計画事業としてハード中心の事業になると思われる。顔づくりは旧庁舎跡地の整備などハード事業もあるが、市民参加によるソフト活動が中心であり、事業の性格が異なるとのことでした。

 また、「東武鉄道との専属窓口を設けて積極的に事業を進めるべきでは」について、都市計画担当が中心となって東武と調整していくとのことでした。

 「顔づくりと言っても旧庁舎跡地の整備しか見えてこない。そうではなく、もっと広い範囲で考えるべきでは」については、旧庁舎跡地整備だけで終わるとは思ってなく、そこを先行的に実施していくとの認識である。東武動物公園駅西口エリアには駅前通り、笠原小学校、新しい村などいろいろな資源があるので、それを生かしていくための資源が住民であって、市民の活動がこのエリアで展開されるようにすることが顔づくりであり、町の魅力向上につながると考えている。したがって、旧庁舎跡地の整備を考えた後は、駅前通りをどうするのか、笠原小学校の活用をどうするかなど、このエリアの方みんなで考えながら進めていきたいということでした。

 以上が産業建設課所管分でございます。

 次に、10款教育費でございますが、概要につきましては議案上程説明にありましたとおりでございます。したがいまして、重立った質疑内容を報告いたします。

 まず、学校教育関係でございますが、「小中一貫教育では先生方の授業や行事の交流はどのようになっているのか」について、授業では音楽、美術など実技教科が中心で、発表会では数学において中学校の先生が小学校の授業に入ったり、行事では合唱コンクールなどの各種発表会の参加や作品の交流などもあるとのことでした。

 また、「小中一貫を他校へ広めることについて」は、他校では条件も違うので、須賀小中のような一貫ではなく、小中連携という形態も考えているとのことでした。

 「キッズISO関連について」は、定着してきており、費用はかかるが重要な教育活動として取り込ませたいと考えている。学校の理解も高まっており、また保護者の協力もあるので、18年度もさらに充実させていきたいとのことでした。

 「学校図書館の貸し出し数について」は、中学校の貸し出し数が少ない。中学生になると読みたい本が多様になり、図書室にその本がないなど、原因は幾つか考えられるが、司書教諭との活用も考えていくとのことでした。

 また、「学校教育におけるノーマライゼーションについて」は、就学支援委員会で就学について検討し、面接などを経て、最終的には保護者が就学先を決定するとのことでした。

 学校の安心・安全面については、「児童・生徒の登下校の安全を守るための循環バスの利用については」ということで、他市町の状況なども参考にしながら検討はしたが、現在のバスの運行状況では難しい面もあるが、今後状況を見ながら見守っていきたいとのことでした。

 「通学時間の長い子供の通学の安全について」は、親やPTA、地域の方等が子供を送ったりしているとのことでした。

 「各学校の施設設備等の見回りについて」は、教頭が毎日の点検や毎月の安全点検や清掃時の点検を行っている。各学校の修繕費等で対応できない場合は、教育委員会の予算を使っているとのことでした。

 また、「不登校対策について」は、本町の不登校数は他市町に比較すると少ない。不登校の子供については担任が家庭訪問し、勉強について話をしたりして対応しているが、引きこもりの子供の対応は難しいので、保護者との連携も必要であるとのことでした。

 続きまして、社会教育関係でございます。

 「同和問題は国においても一般施策に移行されているのにもかかわらず、町では同和問題が主体となっているようだが、当町において被差別地区もなく、同和問題の協議会から脱退は考えられないのか」については、財特法は執行したが、近隣では差別事象はいまだに発生しており、同和教育は引き続き行っていく必要がある。また、協議会では同和問題だけでなく、女性の人権、高齢者の人権などさまざまな差別をなくすために行っているものである。

 「同和問題については、県からの補助金も減額され、今はもうなくなっている。県としても同和問題を主としたものでなくなっているのに、いまだに同和問題を初めとした人権問題として頭出しして、同和問題を今も特に問題化しているように思うが」について、差別事象はいまだに発生しており、引き続き啓発を継続していかなければならないと考えている。他の人権問題も未然の防止が重要であり、啓発活動は欠かさないとのことでした。

 また、「青少年センターについて」は、現在学校を離れた生活の中で子供たちがイベントを企画し、実行する少年委員会を実施している。その活動により、リーダーとなる人づくりが行われており、そのリーダーが学校でのリーダーであったり、社会でのリーダーであったりも考えられる。それを具体化するものとして考えている。

 また、青少年の心のケア、和む場所としての2つの機能を持つものとして、18年度に検定を行うものである。計画の策定メンバーは、企画立案は町で行い、識者など経験豊富な社会教育委員で審議してもらう予定であるとのことでした。

 また、公民館については、「公民館の利用区分の見直しにより、あきがないのを解消したとされるが、予約状況を見ると2カ月前でも大分あいている部屋を見受ける。また、公民館によっては直前でも予約できるような状況だが」という質疑については、利用区分の見直しは公民館運営審議会において、17年度2回の審議を行いながら見直しした経験があり、改正したことを利用者に周知し意見を求めたが、特段の反対もなかった。場所によっては空き部屋もあるが、使用頻度の低いものかと思われるとのことでした。

 また、「公民館の使用料は現在無料だが、光熱費だけでも年間300万円ほどかかっている。集会所的な利用がなされているのであれば、有料化を検討すべきだが」については、公共改革プログラムにより、18年度は使用料について検討することになっているとのことでした。

 次に、図書館関係でございます。

 「備品購入費の図書購入費については、年々減になっているが、昨年はスポーツ紙も減っており、書籍の購入の減が心配である」については、限られた予算の中で効率的な購入をしている。また、リクエストには最大限努力をしており、複数冊購入することや、他館から借りるなどして補っているとのことでした。

 また、「来年度から移動図書館車が廃止されるが、代替として公共施設での図書館取り次ぎサービスの内容については、町内在住の高齢者、障害等をお持ちの方で、図書館まで来館することが困難な方を対象として、事前に本をリクエストしてもらい、指定した公共施設に受け取りに来てもらう。また、リクエストのあった資料を指定された公共施設まで運び取りに来てもらう。登録していない人はその場で登録できる。川端公民館、和戸公民館、ぐるる宮代、ふれ愛センターの4カ所で4月の周知期間を置いて5月18日から実施する。原則として第1、第3木曜日に巡回するとのことでした。

 次に、社会体育関係でございます。

 総合運動公園業務委託予算については、清掃委託料、緑地管理委託料、除草等除去委託料については、委託内容の見直しにより減となっているとのことでした。

 また、「町民体育祭の参加地区が減少しているようだが」という質疑に対しては、参加しやすい体育祭となるよう、種目等の見直しをしているところだそうです。

 また、60歳以上の使用料免除について、「使用料を徴収してもいいのではないか」については、現在、公共プログラムの中で検討しているとのことでした。

 また、多目的広場の改修について、4、5月の芝養生期にできる範囲で整備していきたい。使用料の見直しに合わせて本格的な改修を検討していきたいとのことでした。

 以上のような審議結果を踏まえ、教育福祉産業委員会に付託されました議案につきましては討論、採決を行ったところでございます。

 討論はなく、原案のとおり可決されました。

 なお、以上の内容でございますが、委員の方から補足があればよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) これをもって各委員長の報告を終了いたします。

 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 議席12番議員の丸藤でございます。

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第40号 2006年度平成18年度宮代町一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。

 2006年度一般会計予算の総額は78億2,500万円となり、前年度との比較では、金額で1億9,500万円、率にして2.4%の減となりました。新年度予算を大まかに分析すると、前年度同様に当初予算圧縮の最大の原因は、小泉内閣による地方切り捨て政策、三位一体の改革にあります。

 歳入では増税によって町税1.2%増、税源移譲に伴う所得譲与税51.5%増を見込む反面、地方交付税4.7%減、同じく国庫支出金12.2%減、それに投資的経費の削減に伴って町債、借金を21.3%、額で1億1,680万円減らし、なお不足する財源を財政調整基金から4億7,100万円の繰り入れで対応しています。

 一方、歳出を性質別経費で分析しますと、人件費や扶助費など事務的経費を1.1%圧縮、公共施設の維持管理など一般行政経費を0.8%減らし、普通建設事業費など投資的経費を24.1%削減し、予算全体の調整を図っているのが特徴であります。

 それではもう少し詳しく予算分析をしたいと思います。

 歳入についてであります。

 まず、町税でありますが、町税は前年度比で1.2%の増となりました。個人住民税の伸びは町民の所得がふえたためではなく、小泉内閣が強行した定率減税の半減や老年者控除の廃止などによる増税、約1億3,000万円の住民負担増によるものです。個人住民税の増税は、町民にとって単なる増税にとどまりません。新たに住民税の課税対象になることで、国民健康保険税や介護保険料が引き上げられるなど、雪だるま式の負担増に直結するものであります。これを放置せず、町独自の軽減措置を検討するなど、暮らしを守るために何をするのか、自治体としての町の姿勢が問われております。

 ところが、現在策定作業が進められている公共改革の名のもとに、各種の利用料、手数料の新たな有料化や引き上げが行われます。それに保育料を国基準の75%までの引き上げであります。

 次に、地方譲与税では、三位一体の改革に伴う税源移譲措置として設けられた制度でありますが、前年度比で1億3,057万円、51.6%増が見込まれています。

 次に、地方交付税では、国の地方財政計画では対前年交付額の5.9%減と見込んでいることから、当町でも4.7%の減、額で8,100万円の減と見込んでおります。この地方交付税などの不足分を地方債である臨時財政対策債3億8,400万円、対前年度比4,900万円、9.8%減で穴埋めするものであります。さらに不足する財源を財政調整基金から4億7,100万円の繰り入れで対応しております。

 私どもはこれまで小泉内閣が進める地方切り捨て政策、つまり三位一体の改革で国から地方への税源移譲が果たして十分見合っているのかどうか点検し、私どもは財政運営に大きな支障を来していると指摘してまいりました。

 三位一体の改革の期間は2004年度から2006年度までの3年間であります。2006年度予算で一応の区切りとなるわけであります。したがいまして、小泉内閣による三位一体の改革は、地方にどのような影響を与えてきたのか、地方自治体にかかわるものとして、その実態を総括しておく必要があると思います。

 政府は、2006年度地方財政計画と一緒に三位一体の改革の成果という資料を公表しました。これによれば、3年の間に国庫補助負担金は約4.7兆円縮減、廃止。これにかかわって地方に税源移譲した額は約3兆円、これを地方から見るならば、差し引きマイナス1.7兆円が地方の負担になっております。

 しかし、地方財政に大きな影響を及ぼしているのは、地方交付税の見直しにかかわる問題であります。地方交付税という場合、その範疇は地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債の合計額であります。その地方交付税がこの3年間で実にマイナス5.1兆円も削減されているわけであります。つまり、三位一体の改革の3年の間に、地方にとっては税源移譲の不足分、マイナス1.7兆円、それに地方交付税マイナス5.1兆円削減の合計で、実にマイナス6.8兆円もの財源を大幅に削られてきたわけであります。これが今日、どこの地方自治体でも財政が厳しくなっている最大の要因になっているわけであります。

 宮代町において、国庫補助負担金の縮減、廃止、それに伴う税源移譲、そして地方交付税の大幅削減の影響が3年間で実にマイナス6億3,640万円に上っている事実が総務政策課の報告で明らかになりました。三位一体の改革の3年間にわたる宮代町への影響は、国庫補助負担金の縮減、廃止でマイナス9,300万円、税源移譲で2億5,357万円、地方交付税でマイナス7億9,697万円、宮代町への差し引き影響額はマイナス6億3,640万円も大幅に削減されるというものであります。

 先ほども申し上げましたが、私どもはこれまで三位一体の改革について、地方切り捨て政策と指摘してまいりました。3年間で地方交付税が差し引きマイナス7億9,697万円も大幅に削減されている事実は、私どもの指摘がずばり的中していることを証明しております。

 三位一体の改革について、当初は地方分権、地方の自由度を高めるというのがうたい文句でありました。ところが、税源移譲で地方の裁量は何も変わっていません。それどころか、国の責任を後退させ、地方財源が大幅に削減されただけでありました。この結果、地方には財政不安と行政サービス後退の不安という2つの不安が広がっているのであります。ところが町は、地方の自立という目的は評価できるとの姿勢に終始しております。

 私は、三位一体の改革にかかわる問題で、このことを指摘し、その上で1つは地方財政の所要額確保、2つは地方団体の有力財源になっている地方交付税の生命線である財源保障機能の堅持を国に強力に要求していくことを改めて提案するものであります。

 次に、歳出についてであります。

 まず、総務費では労働時間と職員数の問題であります。町職員といえども、人事院勧告の6年連続の賃下げに続き、加えて職員の採用抑制等による長時間過密労働もあって、暮らし、健康、将来の不安が増加しております。ところが、新年度では前年度と同様、新たな採用はゼロで、実質2人減であります。住民サービスの関係からも、また時間外労働を縮減して職員の健康を守っていくためにも、職員を採用し、人員配置を見直すべきであります。

 防災対策費では、私どもが求めていた自主防災組織体制の強化や小・中学校にAEDの配置、防災ハザードマップの策定など、町民要求も一定の前進がありました。しかし、国からの押しつけとはいえ、国民保護計画の策定については、この日本を戦争する国に変える有事法制に基づいて、有事の際に宮代町民を戦争に駆り出し、協力を求めるものであります。

 質疑でも明らかになりましたように、有事法制は日本に直接攻撃が及んでいない事態、つまり武力攻撃予測事態でも発動されるわけであります。政府は、米軍が先制攻撃戦争を行った場合でも発動されるとの見解であります。宮代町は周辺に軍事基地や重要施設が存在しない町なのに、非常に非現実的なものと言わざるを得ません。ねらいはアメリカの戦争への動員と自衛隊活動を最優先するという、まさに憲法違反のものであり、到底認めるわけにはいきません。

 次に、民生費では、小児医療費助成制度については通院費を小学校で就学前まで、入院費で12歳、小学校卒業まで無料化の拡大は、子育て家庭にとって大変歓迎されているところであります。小児医療の助成充実を一貫して求めてきた我が党としても、歓迎するところであります。

 さらに、窓口払いの廃止についても4月から町内医療機関で申請ができることとなった簡素化を第一歩とし、実現を引き続き求めるものであります。

 しかし、同時に食事療養費の一部負担が廃止されたことは遺憾であります。県内では食事療養費を全額助成している市町村は53自治体と67%に及んでおります。実施していない市町は20自治体と、全体の25%にとどまっております。入院時の食事代は名前のとおり療養費であり、治療の一環であります。また、経費においても、年間で50万円にも満たないものであり、食事療養費の助成については継続を求めるものであります。

 宮代保育園で実施の小学校入学前児童を対象とした障害児保育、利用件数が100件を超えた病後児保育についても、働く子育て家庭を支援する事業として評価するものであります。

 保育事業では、保育料は前年度比第5段階層で2,200円の値上げと、毎年の値上げで徐々に家庭経済を圧迫しており、値上げの中止を求めるものであります。

 社会福祉費では、指定管理制度としてスタートする社会交流センター、陽だまりサロンの月1回の土曜日開設は昨年実施されましたが、新年度からは月2回への拡大となり、子供の情操教育、高齢者の安らぎ場所の充実と評価するところであります。今後は高齢者や児童が身近に利用できるよう、各学校区ごとに余裕教室を利用した地域に開かれた交流センターとして開設することを求めるものであります。

 障害者施策では、新年度から障害者自立支援法の施行で、障害者と家族に大幅な負担増を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなる応益負担が導入されました。この自立支援法の最も大きなねらいは、財源を支え合うとしながら、実際には国庫負担の削減にあります。自立支援法の導入で地域生活支援事業など自治体が実施主体となる事業が大きく広がり、地方自治の観点からも自主性が求められることになります。

 4月から福祉医療サービス利用が原則1割負担に変わります。支援費制度では応能負担であったため、費用を払っていたのはホームヘルプサービスの場合、利用者の5%程度でしたが、自立支援法では生活保護世帯以外の人はすべて1割負担とされ、一挙に1万5,000円から4万円以上の負担増となります。町は、利用者負担の軽減措置など周知徹底し、障害児の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行える生活の能力を得るために必要な医療を行うとする自立支援法第1条の精神に基づいた事業の取り組みを求めるものであります。

 老人福祉費では、敬老の意を表するとともに、長寿を祝福し、高齢者の福祉増進を目的として、長年にわたって進められてきた長寿祝金支給事業は、昨年これまで80歳になった方に支給していた2万円の祝い金が廃止され、160人の方が対象から外されました。

 また、高齢者に支給されていた商品券も1,500円分から1,000円分に減額されました。2001年度には80歳から毎年支給されていた祝い金が80歳、88歳、99歳以上の節目ごとの支給に改定され、2003年度から敬老会への招待年齢を70歳から段階的に75歳にするなど、連続しての改悪であります。

 今回の長寿祝い制度の廃止は、お年寄りのささやかな楽しみを奪うものであり、認めるわけにはいきません。

 予算額にしても、230万円とわずかな額であり、介護保険制度を利用しない元気な高齢者にとって祝い金を支給することには大きな意義があり、廃止には反対であります。

 次に、衛生費では、基本健診などの無料化制度廃止の影響で、基本健診受診者は前年度49.8%と9.1ポイント下がり、50%を下回りました。胃がん検診では受診率は前年度を4.4%下回り、精密検査の再検診率は逆に8.8ポイント上昇し、24.3%に達しました。早期発見、早期治療は本人や家族、また国保事業者の町にとっても医療費の削減の観点から大事なことであります。町民の生命と健康維持のため、指定管理者となった公設宮代六花の運営向上と各種検診の受診環境の整備を求めるものであります。

 環境衛生費では、地域において実施している側溝清掃への支援を強めるとともに、動物公園駅西口道路などの側溝については、町で清掃するよう求めるものであります。

 清掃費では、久喜宮代衛生組合への負担金5億8,430万円の問題であります。久喜宮代衛生組合では、新設炉建設計画が宙に浮いたまま、現在の大規模改修の話が急に持ち上がり、住民の間からも疑問の声が上がっております。焼却炉の廃ガス処理設備、電気集じん機の老朽化が理由とされております。同時に、炉の管理運営をことし4月から民間委託にする方針も出ているとのことであります。これまでも久喜宮代衛生組合の電気集じん機がすぐだめになるという話は現場職員からも聞いておりません。また、改修工事は三機工業が起案したものなど、不透明な部分が多いまま、そしてその検証もなしに予算化されております。

 次に、農林水産業費では、相変わらず稲作減反の推進を中心とする予算づけとなっております。株式会社等の農業経営参入促進事業は、参入しようとする株式会社等が農地を直接購入したり、借り受けすることはできない縛りがありますが、これが撤廃されれば、農地そのものが売買の対象とされかねず、今後慎重な対応が求められてくると考えます。

 次に、土木費では、圏央道の側道となる都市計画道路、備中岐橋通り線が圏央道に先行して工事が行われております。補助金を受けるためには先行せざるを得ないとのことですが、圏央道は2007年に久喜ジャンクションまで延伸してくる予定ですが、それから宮代方面への延伸は未定であります。それに備中岐橋から先の久喜側については計画はあるというものの、工事実施はいつになるかわりません。それらと前後してやるべきであって、不自然と言わざるを得ません。

 次に、教育費では学力の向上、不登校児童・生徒のゼロを目指し、子供たちが学ぶ喜びと確かな学力をつけるために、少人数学級編制はますます大きな課題であります。宮代町では2004年度から実施した小学校1年生、2年生、中学校1年生で35人学級編制を実施してきました。新年度も町独自で非常勤講師を採用し、小学校に13人、中学校に4人を配置し、子供たち一人一人に対応したきめ細やかな指導を行うことは、評価するものであります。

 また、連続して発生する凶悪な犯罪から子供たちの学校での安全と、通学路の安全確保は重要課題であります。監視員の継続配置や町広報車、PTA、地域の協力などで、パトロールのさらなる強化とともに、こうした犯罪を根絶する上からも、他人を思いやる心や自立した人間性育成教育の改善、充実こそ取り組むべき課題であります。

 2004年度から取り組んだキッズISOは3年目を迎え、地球規模での環境教育として児童・生徒が家族と一緒になって、家庭で運動に取り組み、その結果を発表し、多くの児童・生徒が国際認定を受けるなど、大きな成果がありました。

 2006年度はさらに一歩進んで、この成果を発展させ、全町民の環境問題への運動に広げ、受け継がれることを望むものであります。

 就学援助費も経済状況の悪化から、申請世帯の急増が予測され、予算の増額が計上されております。義務教育を保証する国庫補助金は三位一体の改革の中、既定の町への配分が一般財源化するなど、さらに減額されております。国や県に対しての対応も明確にすべきであります。

 社会教育費では、公民館費については高齢化社会を視野に、生涯学習の拠点として身近な地域の人たちのニーズに沿った対応と、学校完全週5日制の地域での児童の活動拠点としての役割を重視すべきであります。そのためにも設備の早急な充実を求めるものであります。

 いつでも気軽に利用できる公民館機能として、職員の配置など他市町公民館と比較して大きくおくれており、機能の拡充を引き続き求めるものであります。

 新年度から実施の公民館使用区分の変更は、1区分3時間で入れかえ時間もなく、特に午後からの利用で連続使用は原則認めない、1団体月使用は最大4コマに制限するなど、実態に合わない改定であります。利用者の声を反映した運営を求めます。

 人権問題は、これまでの社会同和教育事業を人権教育推進事業と名称を変更しましたが、相変わらず町での人権問題の中心を同和と位置づけております。県からの支出金が毎年減額され、2004年度からはついにゼロになりました。それでも町は同和協議会等に負担金を交付しております。これは、国や県の同和事業を人権問題一般として取り組むとした方針に照らしても問題であります。毎年行っている研修会への公費負担の管理職参加などは、直ちにやめるべきであります。

 同和事業は2002年度をもって地域改善財政特例法は終結した。今後は同和のさまざまな特別対策が一般施策へ移行し、終結することとする。この立場に立った行政の明確な対応を求めるものであります。

 図書館費については、館内清掃委託の見直しや購入雑誌、新聞などの精査については理解するものですが、オフィスサポーターの削減や図書購入費の大幅な削減は、図書館の使命や利用者の立場から見て、最小限に抑えるべきであります。

 また、司書資格職員は現在1人でありますが、複数の資格の修得を望むものであります。

 移動図書館「はるかぜ」の廃止は、利用人数は少なくても移動手段を持たない障害者や高齢者にとって貴重な制度でありました。引き続き、何らかの形でフォローすることを求めるものであります。

 以上、予算案を町民の生活支援の方向にされるよう主張し、反対討論を終わります。



○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 横手議員。



◆8番(横手康雄君) 8番の横手です。

 平成会を代表いたしまして、議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算案について、賛成の立場で討論いたします。

 平成18年度における地方自治体の財政状況につきましては、やや景気の回復を反映した地方税収入の伸びを見込む一方で、高い水準で推移をする公債費や社会保障費などの増加によりまして、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。

 このため、国においては歳出面において総人件費、改革基本方針等により、各種施策による財源不足額の圧縮を図る一方で、三位一体による構造改革を着実に推進し、安定的な財政運営に必要な地方税並びに地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本としているところでございます。

 とりわけ、18年度につきましては、平成11年度から実施されてきました恒久的減税である定率減税の縮減など、地方税制度の大幅な改正もあり、これらによりまして地方自治体の歳入の構造も大きく変わり、同時に地方の権限と責任はますます拡大し、住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に選択できる仕組みの構築が求められております。

 本町の平成18年度一般会計予算案につきましては、こうした三位一体改革における各改革を的確に把握し、歳入をしっかりと見据えた上で、いわゆる町の身の丈に合った予算編成に取り組まれていることがうかがえ、今後も持続可能な調整運営を進める上で、必要かつ的確な判断であると評価できるものであります。

 まず、歳入におきましては、三位一体の改革により、税源移譲により町税が町の総予算に占める割合はより大きくなってまいります。したがいまして、税負担の公平確保の面から、引き続き徴収対策の強化に取り組むことはもとより、さらに収納率の向上を図ることも必要です。

 こうした中、口座振替の促進によります納税しやすい環境づくりについても予算に反映されており、収納事務の効率化の面からも時代の流れに則した予算であろうかと思います。

 いま一つの主な財源であります地方交付税におきましては、三位一体の改革により、引き続き減少が見込まれております。18年度におきましては、総額で前年度比5.9%の減となっております。また、国庫補助負担金が一般財源化される反面、社会保障関連経費の自然増など、義務的経費の伸びが続く中、財政基金からの繰り入れを余儀なくされているところであります。

 今年度におきましては、4億7,100万円ですね、他の特定目的基金の活用や、一部でありますが受益者負担の公平確保の考え方によりまして、歳入確保にも努めており、必要最大限にとめているものと判断するところであります。

 この受益と負担の公平確保につきましては、さきに作成されました公共改革プログラム2005に基づくものですが、町民相互の公平にサービスを受け、また支えるという考えに立つものであり、個々のサービスの必要性から実施の方法に至るまでの根本からの見直しを図る大きな転換であったかと思います。

 一方、歳出面でありますが、財源が限られる中、全事務事業の徹底した見直しと、主に管理経費の削減を図るとともに、行政の責務であります町民の暮らしと安全を守るための行政サービスに力が注がれております。

 また、宮代町の将来を担う子供のために、乳幼児医療費助成や私立幼稚園就園奨励補助の対象拡大を初めとした子育て世帯の支援にかえて、従来からの小・中学校における少人数教育をさらにきめ細かに推し進めるほか、学校施設の修繕工事や安全対策の継続など、福祉、教育の各分野に重点的に予算を配分されている点は高く評価されるものであります。

 また、地震や水害などの自然災害の備えをより強固なものとするために、自主防災組織率の向上のために制度を拡充するほか、洪水ハザードマップの作成やAEDの導入など、新たな取り組みが予定されております。

 さらに、近年凶悪化する犯罪を未然に防ぐための地域防災体制整備のための支援制度など、町民が安心・安全で暮らせる環境づくりに努められております。

 また、17年度は財源不足から一たん凍結とされました町単独の普通建設事業、公共事業でございますが、公共改革プログラムに2005に基づき、住民生活における安全性や緊急性など検証の上、生活道路など計画的に整備していくなど、選択と集中による効果的な事業を選択しております。

 厳しい財政状況のもと、予算規模自体前年度比2.4%の減と縮小してはおりますが、その中身は安全・安心に関する施策、教育、子育て支援など、町民生活を守り、支える分野の重点配分によりまして、まちづくりの土台をしっかりとつくり上げるための取り組みが具体化されております。

 最後になりますが、三位一体の改革による税源移譲など、依然として先行き不透明の中、これまで以上に厳しい財政運営を求められるとは思いますが、公共改革の理念でもあります自立と協調によるまちづくりをさらに進めていただくことを強く要望させていただきます。

 以上のことを申し上げまして、議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算案につきましての賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 反対討論なしと認めます。

 賛成討論の発言を許します。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 15番、西村でございます。

 議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算について、リップルの会を代表して賛成の立場から討論を行います。

 過日の日銀による量的緩和政策の転換に象徴されますように、日本経済は回復基調に入っているものの、国、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい局面にあります。

 そうした中で、本予算は78億2,500万円、前年度に比べ2.4%減となっております。歳入確保に力を注ぎ、歳出の重点化を図った結果として編成されたものでありますが、公共改革プログラム断行の途上とはいえ、大胆さを持って攻めに攻めぬいた予算と評価するにはいまだその段階でなく、守りの予算と評価せざるを得ません。

 地方分権の基盤固めであったはずの三位一体改革は、結果として市町村の自由な裁量なきままの税源移譲に終始し、地方交付税の削減という事実だけが重くのしかかっており、今後の行財政運営がかつてない困難な状況に直面するとの認識も示されております。

 そのため今後、基金に依存することなく、旧来の行政スタイルでなく、地域の資源、人、物、金をどう生かしていくかが重要であり、また、行政依存でなく、市民と行政が協働による共通のビジョンのもとでの改革を進めることを念頭に置いた予算編成を基本としている点については、一部では疑問符のつく政策判断が含まれているものの、全体として十分評価するに値すると考えております。

 特に、安心・安全を軸に、次代を担う子供たちへの支援、福祉、教育を重点に予算づけを行う姿勢について評価します。

 しかし、前例にとらわれない効率的行政を目指すとしながらも、実際には既存事業に対するメスの入れ方にはまだまだ不十分さを残しているものと感じざるを得ません。

 まず、歳入について申し上げます。

 町税の1.2%増は、税制改正に伴う個人住民税9.1%増に負うところが大きく、町に活力が増した結果としてでなく、町民の負担増に依存依拠するものであります。高齢化のさらなる進行を考えれば、平成19年度以降、個人、法人いずれにおいても住民税負担者の拡大をもたらす政策に真剣に取り組み、取り入れていく必要があると考えます。

 地方譲与税については、所得譲与税が51.6%増でありますけれども、これは税源移譲の暫定措置であり、今年度だけのものであり、三位一体改革による税源移譲の内容によっては変化するもので、極めて不透明なものであります。

 地方交付税については、本年度5.9%減を見込んでおります。これも三位一体改革の方向にもよりますが、総額抑制が今後加速されることは十分予想されるところであり、予断を許さない状況にあります。

 町は、歳入確保策として徴収強化と受益と負担の適正化に基づく各種手数料の見直しを行いました。

 具体的には、住民票の写しを交付する等の値上げ、約50万円ほどでしかない小児医療費を初め入院時食事療養費の廃止でありました。個人の特定と利益が認められれば、コストに基づく料金設定ができるという教条的考えや、入院時食事療養費のように、それが持つ内容や町の重点政策をないがしろにし、負担の公平化というにしきの御旗のもと断行に至ったことは、極めて遺憾であります。増収になれば何でもいいといった短絡的思考は厳に慎むべきであります。

 今日、早急に行うべきは、町民に不公平感が強い公共施設、公共事業における広範な使用料の抜本的見直しであり、中長期的な歳入確保策について早い段階で推進され、財政基盤の強化と安定的な行財政運営が可能となるよう努力されることを申し添えておきます。

 次に、歳出面について、簡単に簡潔に申し上げます。

 全体として、人件費の抑制、事務経費の節減に全庁挙げての努力がなされたことを、また助役、収入役を空きポストとはいえ、それなりに決断されたことを評価するとともに、指定管理者制度の導入による効果も認められるところであります。

 そうした前提の上で、重点施策である安心・安全の分野で17.2%増、自主防犯防災組織の強化に努め、ハザードマップやAEDの公共施設への計画的配備を進めております。

 また、福祉の分野では、子育て支援では小児医療費支給事業の対象者拡大、医療費支給に当たっての申請方法の一部改善、介護保険制度改正に伴う事業の特別会計への移行及び繰出金の増が特徴として挙げられます。

 一方、教育分野では小学校で30人学級、中学校で35人学級編制を決断し、基礎学力向上を目指す少人数指導の強化を図るとともに、学内外の児童・生徒の安全確保に予算増を図っております。

 労働分野では、バイオマスによるBDF製造の実証から利用へ一歩進めました。

 さらに、土木の分野で、宮代の顔づくりプロジェクトの始動を初め、道仏地区土地区画整理事業、備中岐橋通り線の継続整備、町道や水路の計画的整備を図るための優先度を決める考え方と方法が確立され、本予算ではこれに基づき公平、公明性を確保しながら町道、水路を整備することになりました。

 町が実施する事業は多々あります。その中では問題となるべき事業もあり、すべて賛成というわけにはまいりません。厳しい財政状況の中、選択と集中による事業の点検見直しが全体的に行われてはいることについては評価するものの、なお一層の努力を求め、賛成の討論といたします。



○議長(山下明二郎君) ほかに討論ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算についての件を挙手により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(山下明二郎君) 挙手多数。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△延会について



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(山下明二郎君) 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後3時55分