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埼玉県 宮代町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月03日−06号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−06号









平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年第1回宮代町議会定例会 第9日

議事日程(第6号)

                 平成18年3月3日(金)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

     諸般の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      17番  小河原 正君

      13番  加藤幸雄君

     閉議

出席議員(18名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       9番   川野昭七君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(2名)

   8番   横手康雄君      10番   高岡大純君

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(山下明二郎君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 横手議員と高岡議員におかれましては、本日議会欠席の連絡を受けておりますので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、1番、木村竹男議員、3番、大高誠治議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、昨日に引き続き順次発言を許します。

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△小河原正君



○議長(山下明二郎君) 通告第15号、小河原正議員。

     〔17番 小河原 正君登壇〕



◆17番(小河原正君) 17番の小河原です。

 それでは、質問を3点ほどいたします。

 町長、今日このごろ、町民の皆様は何に関心を持っているか。私どもが聞かれることは、町長選が終わったせいかどうか知りませんが、また時間も経過したせいかわかりませんが、1つは合併問題です。また2点目は、安心・安全対策の件です。もう一つは、介護保険の内容がどうなるのかなと、こういうことがよく聞かれます。そこで順次質問をいたしますが、まず1項目めの中核都市についてであります。

 政府の地方税制調査会は、二、三日前の新聞で出ていましたけれども、都道府県を廃止・統合して、広域自治体に再編する道州制導入が適当と提言しました。導入時期は明示されていませんが、提言内容からしても、実現までの道のりは不透明と思われます。

 また、このような動きのある中で、昨年11月、自民党県議6人が利根南部地域の合併を考える会を発足させたと聞いております。新聞にも一部載っておりましたけれども、聞いております。

 ことしの2月には、合併推進構想策定に向けた埼玉県市町村合併推進審議会から、埼玉県を11ブロックに分け、利根南部地域の合併を考える会と同じ枠組み案が提示されました。この審議会は、あくまで市町村の自主性を大前提としていますが、県は組み合わせ案を含む構想案を市町村に説明するとともに、県民からの意見も求めて、3月末に意見集約をするようであります。

 また、聞くところによりますと、新市の春日部市は、宮代町と杉戸町とを含めた1市3町でともにつくった新市建設計画は残っており、いつでも宮代町、杉戸町が合流できると、中核都市の実現に望みをつなぐと考えているようであります。

 このような動きの中で、町長の考え方を直接伺いたいと思います。

 このような流れの中で、町の現況、現状を考え、合併の必要性、不必要性を町民の皆様に明らかにし、町長の指導力を発揮しなくてはならないときと考えるところであります。また、どちらになるのか、どういう考えを持っているか、期待もしているところであります。今の時期に判断が難しいなら、町長としての反対・賛成を明らかにすべきと私は考えるところであります。

 そこで、利根南部地域3市6町の合併を考える会にまず出席したのかどうか。もし出席したのなら、賛成したのかどうか。また、県が調査をすると言っていましたので、もう町長のところには話が来ていると思いますので、その内容についても賛同したのかどうか。簡単な言葉で結構ですから、賛成、反対、賛成、こういう3点の中のどれなのか、聞かせてもらいたいと思います。

 2項目目について伺います。

 一般質問では、この2年間で2回ほど地震対策について質問した経緯がありますが、今回は次の点について質問いたします。

 都市計画マスタープランの中で、防災まちづくり方針に基づいて、地域防災づくりは宮代町も進められていますが、特に震災に強いまちづくりの推進や水害に強いまちづくりの推進、防災組織の育成と意識の啓発等々に取り組みも進み、これから実施をしようとしている件もあるようでありますが、昨年、総務省消防庁は、全国の市町村を対象にしたアンケートを実施して、公共施設の耐震化の進捗度、防災訓練の実施状況などの内容を市町村の防災担当職員がそのアンケートの中で自己評価をしたということが報道されております。その結果、県内市町村の防災力自己評価は、宮代町は、この当時はまだ合併しておりませんので、進んでおりませんので、85市町村になると思いますが、その中で宮代町は県内85市町村中66番目、100点満点で14.06点となっていて、非常に対策がおくれていると評価しております。

 しかし、その時点から今日まででは評価点数は上がっているとは思いますが、しかし、そのような報道を聞きますと、心配もされるわけであります。

 そのような状況の中で、また、その結果かどうかわかりませんが、総務省消防庁は災害や大事故発生時などのいざというときに、地元民間企業が自治体の救助活動などを支援しやすいよう、協力可能な企業の登録制度導入や地域防災計画に企業の支援内容を具体的に織り込む協定締結など、協力体制づくりを進めているようであります。

 その内容は、執行者側はよくご存じかとは思いますが、防災協力事業登録制度の導入と防災協力協定の締結が柱となっています。この取り組みについて、防災評価点数を上げるためと、安心・安全により効果を上げるためにも、導入を図るべきと私も思いますが、その考え、または、今、話が進んでいるかもしれませんが、その内容について聞かせていただきたいと思います。

 次に、3項目めについて伺います。

 ノーマライゼーション、これは障害者を特別視するのではなく、一般の社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会、このことを今申し上げましたノーマライゼーションと言っているようであります。この場にいらっしゃる皆さんも、多分この内容については読んで、また理解されていることと思いますが、県の資料では障害のある人もない人も、同じ社会で暮らしている仲間であります。ノーマライゼーションの理念に基づき、だれもが1人の人間としての評価を認められながら暮らしていける社会を実現するためには、子供のころからお互いを認め合い、助け合える環境をつくっていく必要があると説明しております。

 そして、埼玉県は、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が一緒に学ぶ機会を広げるため、学校や学級の枠を柔軟にする支援籍という新しい仕組みを設けることとすることと聞いております。

 また、障害のある児童・生徒のさまざまな教育的ニーズを的確に把握するための就学支援委員会ときめ細かな教育的支援を行うための個別の教育支援計画策定状況についても、県の指導の中で設置するよう指導があるかと聞いております。

 また、宮代町では、全校に特殊学級がありません。こういう考えのもとからいけば、全校に特殊学級を設置すべきと私は考えますので、その点についても伺うところであります。

 この3点については以上ですが、宮代町は教育にも重点的に力を入れていくと力説しています。多分そういう状況の中でありますので、前向きの答弁が得られると私は期待をしているところであります。町長のいつも力説している内容について、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員の質問に、順次答弁をお願いします。

 1点目、町長。



◎町長(榊原一雄君) それでは、中核都市についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、昨年11月に久喜、蓮田、幸手、宮代、白岡、そして菖蒲、栗橋、鷲宮、杉戸のいわゆる利根南部都市圏の3市6町に関係の県議会議員の有志から、関係首長、議長及び県議会議員で構成をいたします利根南部都市圏3市6町の合併を考える会を発足したい旨、ご案内をいただきました。その賛否はともかく、私も出席をしたところでございます。

 この考える会では、これまでに新合併特例法の内容や今年度末までに策定が予定されております埼玉県市町村合併推進構想の概要についての勉強会やこの地域におきます合併についての意見交換などが行われたところでございます。

 また、県の合併推進構想につきましては、去る2月16日に開催されました第5回の埼玉県合併推進審議会におきまして、構想対象町村の組み合わせが、会長試案として示されたところであります。

 試案では、当初は3市6町の枠組みに、加須、羽生、騎西、北川辺、大利根の2市3町を加えました5市9町の枠組みの中に位置づけられているところでございます。県では、今後、パブリックコメントを実施した上で、今年度末までに正式に構想として取りまとめていくと、そのように聞いております。

 私は、考える会にしても、あるいは県の合併推進構想にいたしましても、この県東部地域の将来のあり方を今後、この地域の住民の皆様方とともに考えていくための一つの議論の規約になればよいのではないかと考えているところでございます。

 宮代町におきましても、仮に将来、合併が必要になるとしたら、いかなる時期に、いかなる枠組みで行うのかにつきましては、まずもって民意、また合併の相手となる首長との信頼関係が何よりも必要なことでございます。

 したがいまして、現時点では私が個別具体の枠組みにつきまして、賛成であるとか、反対であるとかとの立場をとることはございませんが、この地域の将来のためにあらゆる機会をとらえまして、近隣市町と情報交換を行うことは大切であると考えております。

 私は、今後とも、町民の皆様方のお声をしっかりと受けとめながら、また議会の議員の皆様方のご意見を聞きながら、今まで養ってまいりました近隣市町との関係を大切にしながら、よりよい自治体の枠組みとはどういったものか、しっかりと将来を見据えて検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、県から町に、そういうことで意見の聴取に来たかどうかということでございますが、1月13日に、第4回ですかの審議会で、構想が会長試案として発表されて、新聞に出ました。また、町にも通知してきましたけれども、その内容について、県の市町村課長と地域創造センターの所長が来庁いたしました。県の合併推進構想の組み合わせのあり方について、関係首長の意向を聞きたいということで、みんなそれぞれ回ったようでございます。

 私としては、先ほども申し上げましたように、町民の皆様方の意向をしっかりと見きわめなければ、いいとも、悪いとも言えないと。しかし、検討して、一つのたたき台、これは強制ではない、何回も繰り返しておりまして、枠組みは変えてもいいということです。その町村同士の枠組みが決まってくれば、それを県の合併構想として取り入れるというお話でございました。そういうことでございますので、そういう返事をいたしております。

 5回目が終わっての新聞発表等によりますと、パブリックコメント、さらには首長の意見、市町村の意向も聞くというふうになっておりますけれども、まだそれは来ておりません。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 2点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、2点目の災害時の民間協力につきまして、お答えを申し上げます。

 自然災害や人為災害の規模が大きければ大きいほど、被災者が生活をする上での最低必需品であります生活用水や食糧の供給が滞る可能性が高くなってまいります。このため、災害発生時には被災地で不足をしている物資を早急に調達する必要があり、場合によりましては、被災地以外からの援助に頼らざるを得ないといった状況も考えられるところでございます。

 また、被災後の早急な復興を図るためには、町だけではなく、事業者との連携も必要不可欠でございます。さらには、地域経済の復興は、地域の事業者にとりましても、大きなメリットがあると思われるところでございます。

 このような事態に備えまして、事前に何が不足するのかを把握し、必要な物資を明確にして、迅速に被災地へ供給するためには、地域に密着し、迅速な対応が可能であり、かつ専門的な資機材や技術を持っておられる事業者との間に、救援救助活動に関する支援・協力体制を築くことは非常に重要であると考えております。

 ご質問にございました防災協力事業所登録制度は、個別の事業所が持つ能力を地域の重要な防災力の一つであると考え、事前にさまざまな業種の事業所に登録をしていただき、災害や事故が発生した場合に、必要に応じ、事業所に協力を要請するものでございます。この制度は小規模な事業所におきましても登録が容易であり、規模を問わず、事業所の協力が得やすく、行政の対応能力を超える分野での災害対応力の向上が期待をされるところでございます。

 また、防災協定は一般的に行政と事業所間であらかじめ協定書や覚書を取り交わし、災害時等における事業所の協力を実効性あるものとするためのものでございまして、事業者や業界団体との間で包括的な協定を結ぶという手続によりまして、事業所の責任を明確にするものございます。

 事業所の責任が明確となることによりまして、地方公共団体は協定を地域防災計画に位置づけるに当たり、防災協力事業所登録制度以上に事業所の防災協力の実効性を担保することが可能となるものでございます。

 町では、現在、3つの事業所と防災協定を締結し、1事業者と覚書を取り交わしておりますが、さらなる強化が必要でございますので、今後も救援救助活動に関する支援協力体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、防災対策を強化するためには、企業登録制度も有効な方法でございますので、制度の導入について検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、3点目のノーマライゼーションについてお答え申し上げます。

 現在、ノーマライゼーション社会の進展によりまして、障害のある児童・生徒の教育は大きな変革の時期を迎えています。120年を超える特殊教育の歴史の中には、これまでも何度か変革期はございましたが、今回は特殊教育の主たる担い手であった盲・聾・養護学校や特殊学級の関係者だけではなく、小・中学校のほとんどすべての教職員に参加が求められている点が、これまでと様相を異にしているところでございます。いわゆる障害のある子供の教育を支えてきた特殊教育が、特別支援教育へと大きく変わり始めています。

 これは障害の種類や程度に応じ、特別の場で指導を行う特殊教育から、通常の学級に在籍するLD、いわゆる学習障害でございます。ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害でございます。また、高機能自閉症等の児童・生徒も含めまして、障害のある児童・生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握して、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るとともに、その推進体制を整備することが提言されたからでございます。

 ここで最も重要なことは、小・中学校において、特別支援教育を学校全体で取り組むべき課題として位置づける必要性が指摘されている点にございます。

 従来、小・中学校におきましては、障害のある児童・生徒の教育が、専ら特殊学級担任の仕事であると考えられる傾向がございまして、管理職や一般教職員の意識の中で、必ずしも高いプライオリティが与えられてきたわけではございません。

 今回の提言では、何よりもまず、校長の理解とリーダーシップのもとに、特別支援教育に関する校内体制を確立することが求められて、3年目を迎えている現在でございますが、できるところから行っているということが現状でございます。

 以下、ご質問にお答え申し上げたいと思います。

 (1)と(2)は関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。

 埼玉県におきましては、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進につきまして、教育行政の重点施策の一つとして位置づけまして、平成16、17年度の2カ年を試行期としまして、熊谷市と坂戸市の2市をモデル市として、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が一緒に学ぶ機会を拡大するための支援籍や障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を図る就学支援委員会などの新たな仕組みづくりに向けた総合的な研究に取り組んでおります。

 そして、このモデル市の研究成果をもとに、平成18年度から19年度までの2カ年を普及期、平成20年度からの2カ年を定着期と位置づけまして、支援籍、就学支援委員会、個別の教育支援計画など、新たな仕組みの全県定着に向けた段階的な取り組みを実施し、社会のノーマライゼーションの一層の進展を図っていこうとするものでございます。

 このように、この取り組みはまだ始まったばかりでございまして、冒頭で申し上げましたように、ノーマライゼーションの理念を教育の中に浸透させることが、今、当面の課題となっているのが現状でございます。

 さて、モデル市の支援籍の主な取り組みでございますが、県立養護学校の支援籍学習を希望する児童・生徒らが、地域の公立の小・中学校で音楽や生活科の授業や運動会あるいは文化祭など学校行事に参加するというものでございましたが、心の交流が図られるなど、成果が上げられておりますが、同時に多々課題も報告されているようでございます。

 さて、本町の取り組みでございますが、宮代町には県立養護学校がございます。その宮代養護学校の校長も非常に前向きでございまして、昨年10月、モデル市と同じように、宮代養護学校の中等部2年の生徒が前原中学校に2日間通学いたしまして、音楽の時間と合唱コンクールで交流を実現いたしました。交流は、音楽を通して友情が深められるなどの成果が見られまして、この生徒は1年生のときから前原中学校と交流を行っているわけでございますが、前原中学校の生徒も、非常にこの生徒に対しましては、出迎えに出たり、一緒に歌ったりということで、本当に心温まる交流が見られたということでございました。

 しかしながら、今後本格的に支援籍を導入するには、支援籍対象児童・生徒の送迎、またその生徒に付き添う支援者、それから受け入れ学校の施設の整備、教育課程の調整など、課題も多くございます。今後、解決に向けて研究していかなければならないことを改めて認識しているところでございます。

 就学支援委員会でございますが、本町では17年度に就学指導委員会を就学支援委員会と改めました。そして、LDやADHD、高機能自閉症などを含め、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを保護者等との継続的な相談を通して、的確に把握し、きめ細かな支援を送るために、医療・福祉・臨床心理士・養護学校職員等、専門的な委員を改めて構成し直しまして、新たに取り組みを始めたところでございます。

 個別の教育支援計画につきましては、乳幼児から学校卒業後の就労に至るまで、長期的に教育、福祉、医療、就労に関する関係者等が連携して、一貫した計画を策定しなければなりません。さらに計画の策定のためには、学校内外の調整役でもございます特別支援教育コーディネーターを指名することが必要でありまして、校内委員会の設置を初め、今後の課題は厳しいものがございますが、宮代養護学校教員であります特別支援教育コーディネーターの方等に協力を求めながら、積極的に本町でも取り入れていくように考えております。

 3点目の特殊学級の全校への設置についてお答え申し上げます。

 特殊学級の設置につきましては、必ずしも全校に設置しなければならないものではなく、障害の程度の軽い子供たちのために、必要に応じて小・中学校に設置するものでございます。

 現在の宮代町の特殊学級の設置状況でございますが、知的障害学級が須賀小学校に3名、東小学校に6名、須賀中学校に3名、百間中学校に5名、そして弱視学級でございますが、笠原小学校に1名という状況でございます。

 特殊学級の学級編成の定員というのは8名でございます。さらに、須賀小、東小には、担任のほか、町の費用で介助員を1名ずつ配置しておりますので、当町としましては、一人一人の子供たちのニーズに合った教育が行われているものと把握しているところでございます。

 なお、次年度におきましては、弱視学級の児童は卒業し、中学校では特別の支援は望んでおりませんので、弱視学級は廃止ということになります。

 そこで、現在、通常学級に在籍し、また保護者の要望もございまして、また教育委員会としても必要性を強く認めているところでもございますので、新たに笠原小学校に知的障害学級を設置すべく、県に申請しておりましたところ、このたび認可されまして、笠原小学校に次年度から新たに特殊学級が新設されることになりました。

 次年度の特殊学級の設置状況を申し上げますと、須賀小学校4名、東小学校2名、笠原小学校3名、須賀中学校2名、百間中学校5名の児童・生徒で学級がスタートされます。特殊学級の設置に当たりましては、さきに申し上げました支援籍や個別の教育支援計画の対応もありますことから、県の動向を見ながら、一人一人の児童・生徒のニーズに応じた教育のあり方を核にして対応してまいりたいと存じますが、小河原議員のおっしゃるように、現在、前向きに、積極的に取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員、質問ありますか。

 小河原議員。



◆17番(小河原正君) それでは、1点目について、もう少し確認をさせていただきたいと思います。

 町長から直接答弁をいただきまして、明快な、はっきりしたイエス、ノーの答弁はできないかもしれませんがということも、私は質問の中で言っておりますから、多分それと同じになってしまったなと私は思うんですけれども、町長の立場としては、それは当然町民の意見を聞きながらというのはわかります。しかし、町の人は町長の本音はどうなんだろうと、これを聞きたいというのが多いんですね。

 町民の意見は、この前合併で反対が多かったということで進んだ経緯があります。ですけれども、町長の今の流れの中で、その後の流れの中で、私たちだって持っていますよね、賛成だとか、反対。町長も必ず持っているはずですよね、個人として。だから、個人としてだと、町長は大変な立場だから言えないのかもしれませんけれども、聞かせてもらえれば、町長は反対なのか、賛成か。また、この中核都市なら賛成なのか、反対なのか。いろいろ判断の仕方はあるかもしれませんが、答えられたら、また多分、難しい立場だから答えられないかもしれませんが、もう一回聞かせてもらえればと思うんですけれども、町長個人としてどうなんでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員の質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) そうしますと、具体的な枠組みについて、はっきり町長の個人的な意見でも聞きたいということでございますけれども、何回もご答弁申し上げますけれども、1市3町はよしとして、もちろん住民の皆様、議員の皆様方の意見を聞きながら決断をさせていただきまして、合併協議会をやって、新市のあり方を示して、住民投票をやったわけでございますが、それが否とされたわけでございまして、大変このことにつきましては、町民の方々もいろいろな思いはあり、また痛みを感じたことであるわけでございますが、合併が壊れたそのパターンもいろいろありまして、合併をしない宣言をした町とか、あるいはまた、合併協議会が破綻しちゃったとか、あるいはまた、合併協議会から排除されたとかあるわけでございますが、何といいましても、住民投票で反対で壊れたということは大変なことなんですよね。

 埼玉県は、ご承知のように、住民投票をやった18のケースがすべて反対で壊れております。ですから、そういう合併のできない町村の中でも、住民投票で壊れたというのは、なかなか合併疲れといいますか、疲労感がありまして、現実にはなかなか動きにくいという状況にあるわけでございまして、宮代町もそうなわけです。

 極端に言えば、宮代町の選択肢は、また1市3町になるのか、もっと小さくて、杉戸・宮代とか、白岡とかとなるのか、あるいはまた、久喜を中心とした今動きがあるんですね、そっちに入るのか、いずれにいたしましても、飛び地というのはありませんから、3つぐらいの方法がありますよね。それを、これを決めるというのは、全く最後は決めなくちゃならないですよね。

 ご承知のように、平成の大合併がことしの3月で一応区切りを迎えたわけでございますけれども、しかし、これは折り返し地点ですよね。さらなる合併を求める、国がですね、新合併特例法が5年の時限立法として施行されたわけでございまして、これも強い思いが国にあるわけでございまして、加えて議員さんがおっしゃっているように、道州制の導入の動き、合併の第2幕が始まっちゃっているわけでございまして、平成の大合併をさらに後押しする世論も強くなってくると思っております。

 もちろん合併は、いつも申し上げておりますけれども、新たな地域再生の手段であるわけでございまして、足腰の強い新時代をつくる構造改革であるわけでございまして、そしてそれによって、住民サービスを向上して、自治能力を高めるという理想があるわけでございまして、これはやはり、いろいろ質問がありますけれども、地域再生のチャンスでございますので、これはしっかりその辺を見据えて、皆様とともに合併は進めていかなくちゃならないと、それはもう、そのことだけはしっかりと、皆さんもそうだと思いますけれども、認識をいたしております。

 具体的に枠組みといいますと、先ほど申し上げましたように、余裕はないんですけれども、これはもう二度と失敗できませんから、町民の皆様が一つになるという合併はないんですよね、大森先生も言っていますけれども。そこを何とか、3つの考えを2つにし、また1つにしていく、これが、やはりそれに努力するということが必要だと思います。

 私は、やはり民意が住民投票ということだけではありませんけれども、民意に基づいて議会とともに考えて、仕方ない、これがいいんじゃないかという方向を、仕方ないというのはあれですけれども、これしかないとも言い切れませんよね、難しい問題ですから。しかし、少なくとも大方の方がいいんじゃないかという方向をしっかりと、この一、二年というか、二、三年というか、その辺で、これは合併は自分だけではできない政策ですから、相手がいるので。これがまた難しいんですね。だから先ほどもご答弁申し上げましたように、今まで宮代は排除されていませんから、いい町をつくりながら、行政改革も合併しないための改革ではありませんでして、よりよい合併をするために改革をしております。そして、いい相手とともに、あるべき規模、枠組みを皆さんとともに、今度は具体的に、ざっくばらんといいますか、特に議員の皆様方とはそういうことを議論しながら、あるいは話し合いながら、方向性をできるだけ早く決めて、町民の方の願いに、多分私が当選させていただいたのも、小河原議員さん指摘のとおり、そういう期待があればこそ4度目の当選をさせてくれたんだと思います。その辺はしっかりと心にとめておりますので、これからも議員さんのお知恵を拝借しながら、繰り返すようですけれども、しっかりと、少なくとも合併に向けて取り組んでいきたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員、質問ありますか。

 小河原議員。



◆17番(小河原正君) 町長、個人的に反対、賛成か、直接言えないという立場だなということだけはわかりました。やはり町民のということで、今までと大体町長の答弁は変わらないんですけれども、前段の人が今まで何回か質問した内容と大体変わらないんですけれども、新たな枠組みの中で動き出したということでの内容については理解いたしました。ということで、これについては終わります。

 2点目に行きます。

 民間の企業登録制と防災関係の協定締結の問題ですけれども、先ほど3者ほど、何かもう協定をしているという話、説明がありましたけれども、答えられたら答えてもらえればと思うんですけれども、というのは、こういう企業が締結していますよということをどんどん宣伝すれば、ほかの企業も話に乗ってくるのかなと私は甘い見込みを持っているんですけれども、もし答えられたら、やはり多くの企業との協定を結んでいた方が、でかい災害があればあるほど力になると思いますので、答えることが問題だといえば答えなくて結構ですけれども。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員の質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 町の方で防災協定を締結をさせていただいております業者が3つございますけれども、それにつきましてご説明を申し上げます。

 1つは、春日部小売酒販組合の宮代支部でございます。こちらにつきましては、いわゆる災害時等におきますいわゆる生活関連物資の供給等につきましてご協力をいただけるという協定になってございます。

 それから、2つ目が、赤帽首都圏軽自動車運送協同組合埼玉県支部でございまして、こちらにつきましては、いわゆる災害時におきますいわゆる生活必需品あるいは応急復旧等に必要な資機材、その他もろもろにつきましてのいわゆる運搬業務についてご支援をいただけると、こういった協定内容でございます。

 3つ目が、社団法人埼玉県トラック協会の久喜支部でございまして、やはり赤帽さんと同じように、もろもろの物品の運搬業務につきましてご支援をいただけると、こういった協定の内容になってございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員、質問はありますか。

 小河原議員。



◆17番(小河原正君) 今、3者の内容、話を聞きましたけれども、こういう協会関係の人の協力も大変ありがたい内容だと思います。しかし、私が今回質問して、協定を結ぶ体制をつくればということは、宮代に相当重機を持っている会社、法人であると思います。こういう人たちとの協定を結べば、何かあったときに、そういう人たちの協力が得られる。こういう方法をとる必要があるのではないかなと。

 また、消防庁もそういう動きが今あるようですよね。そういう協定をしろと、しろというのでなく、自治体が体制をつくりなさいと。そういう動きがあるようですので、当然、国の方面でもそういう動きがあるのですから、地方自治体も相当にそういうことをやっておけば、先ほどアンケートをとって宮代町の防災評価点数が14点という低いという評価をしなくて済むと思うんです。やはりそういうことが一つ一つ、協定をしていくことによって点数も上がることだし、また、宮代町も防災の問題について強力に力を入れているということも理解が得られると思いますので、それについて、そういう協定を結ぶ考えがあるのかどうか、再度お聞きしたいと思うんですが。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 防災協定、こういったものの中で、重機関係はもちろん、町内の業者の協力関係を結んでいく考えはないかというお尋ねかと思いますけれども、具体的にいいますと、町内の建設関係の業者の方が対象になってくるかと思います。現時点におきまして、そうした建設業界の方たちと包括的な協定とか、そういったものは現在締結はされておりませんけれども、現実問題として災害が発生した際にはご協力をいただけるという、そうしたお約束はしていただいておりまして、現実問題、いわゆる例えば台風とかで水が出たといった場合に、土のう等の対応をよくとらせていただきますけれども、そうした際にも、役場からの要請によりまして、町内のそうした建設業者の方で土のうを用意して、現場の方で積んでいただくといった、そうした現実的なご協力は既にいただいておりますので、今後、お話のありましたような、そうしたいわゆる防災協定の締結みたいなものに向けまして、業者さんの方とも十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員、質問は。



◆17番(小河原正君) わかりました。今でも雪が降ったときなんか、いろいろやってもらっているとかという話は聞いておりますけれども、やはり協定をしておけば、なお頼みいいという言葉は悪いかもしれないですけれども、話の、そういう何かあったときの協力の方法が、簡単に、スムーズにもいくのかなと思いますので、ひとつ協定を結んでおいた方が、私は締結をしておいた方がいいのかなというふうに思う一人として、一応そういう方向で努力してもらえればということで終わりたいと思います。

 3点目に移ります。

 いろいろこの内容については努力しているという報告を先ほど受けましたけれども、説明された内容で理解はするんですけれども、ひとつこれからも課題は厳しいということでの言葉があったようですけれども、ひとつ厳しい中でも、こういう支援籍とか、特殊学級の取り組みについてやるのが私は本当の教育だと思いますので、ひとつ最大の努力をしてもらいたいと。

 先ほど、支援籍については、18、19年までの第1段階と、あと20年以降の第3段階みたいなような説明がありましたけれども、ひとつ同じような段階を踏む中でも、1段階でも早くこういうことができるように、ひとつ私から要望しておきたいと思います。

 そのことで、もうそろそろ時間でありますので、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時10分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△加藤幸雄君



○議長(山下明二郎君) 通告第16号、加藤幸雄議員。

     〔13番 加藤幸雄君登壇〕



◆13番(加藤幸雄君) 議席13番の加藤です。

 私は、通告書のとおり、3点伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めとして、小児医療費助成について伺いたいと思います。

 この小児医療費助成制度は、当町においては近隣に先駆けて導入をいたしまして、町民に喜ばれてきたところですけれども、近年は後発自治体が当町の内容を追い越していくようになりました。私どもは子育ての支援を拡充して、子育て世代というのは何かとお金の必要になる世代でございますし、とりわけ子供のけがとか病気のときには、急な出費となりますために、子育ての経済的な安定の視点からも支援の拡充を求めてきたところであります。

 今議会で、この拡充についてお聞きしようと思っていたところなんですが、通院分については、満4歳から入学前までに、入院分につきましても、満6歳から12歳前まで拡充されるということを聞き及びまして、また議案としても提出されていることから、大いに評価もいたしたいと思いますし、聞かずに済むかなと思ったんですけれども、残念なことなんですが、食事費の2分の1助成が廃止になるようですので、どうせ拡大していただくならば、これまでもお願いしてきた医療費の個人負担分の保護者窓口払い、つまりお金の一時負担なしについても実施していただけないのか、このような考えで伺いたいと思った次第であります。この個人負担分の窓口払いの廃止についても、お願いしたいと思うわけなんですが、どう対応していただけるのか、伺いたいと思います。

 2番目です。

 これも毎度のことながらお聞きをしております御成街道、とりわけり和戸、国納地内の歩道が未設置の部分の安全対策について伺いたいと思います。

 以前より対策を求めてまいりまして、ようやく踏切付近の側溝ふたなどの改修がなされているところであります。この点につきましては、ありがたいと思っているんですが、この部分はほんのわずかな部分でございまして、今、冒頭に言いましたように、歩道未設置部分の危険はこれからも続くわけなんです。

 この歩道を設置するまでには、民地を後退してもらうなどしなくてはなりませんので、時間も、それからお金も大分かかるということで、これは理解をしているところなんですけれども、ではそれまでにどんな対策ができるんだろうか、できる対策をことしに続いて継続してとっていくことが求められているわけであります。

 そこで、来年度、2006年度の県の修繕整備計画はあるのかどうか。あるとすれば、その内容を説明していただきたいし、もしないということであれば、町はどう対応していくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 3番目ですけれども、衛生組合の焼却炉の大幅改修の計画について伺いたいと思います。

 このことにつきましては、前段質問者お二人の質問とその答弁の中で、町として出せる回答というのは出ているのかなと感じておりますが、私はこの問題の基本的なことについて伺いたいと思っております。

 この衛生組合焼却炉の改修計画は、11月30日の衛生組合議会後の全員協議会において、突然、こういう計画がありますという形で説明されたんですが、余りにも簡単な説明資料、簡単な説明で、その計画に至るまでの経過は明らかではありません。昨日の前段者への答弁では、平成17年度において行われた調査をもとに検討した結果だと、こういう説明がされておりましたが、その具体的な経過、内容というものは、答弁の中には示されておりませんでした。

 また、焼却炉を建設した三機工業からの提案を丸々すべて計画として説明されているのですけれども、なぜ三機工業から提案が出されてきたのか、計画が極めて不透明だと感じざるを得ません。

 そこで、(1)として、久喜宮代衛生組合から当町へこの件について、相談とか説明があったのか、その中身はどういうものだったのか、ご説明をお願いしたいと思うわけであります。

 次に、衛生組合のごみ処理基本計画は、生ごみの全量堆肥化と、それにあわせて焼却量を減らして、新設焼却炉を建設する、こうなっております。これが実際にはおくれているのでありますけれども、これをなるべく早期に実現することに全力を注ぐべきであって、そこに至るまで、基本計画に沿った最小限の整備にすべきであるし、これまではそういうふうに、おくれながらも毎年毎年修繕をしてきたわけであります。この点から見ますと、今回の大規模改修計画は、ごみ処理基本計画から軌道修正になってしまう、そう危惧をしているのでありますが、町長の考え方はどうなのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 また、焼却炉の新設につきましては、周辺自治会、宮代台自治会でありますが、ここと衛生組合との間に10項目の合意がありまして、自治会としてはその合意に沿って行動してきた、そういう経過があると聞いております。ですから、今回の大規模改修計画は、その合意をほごにしかねないものであると考えておりますけれども、町はその合意内容の実現に向けて、積極的にかかわっていく考えはおありかどうか、その考え方をお示しください。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員の質問に順次答弁を願います。

 1点目、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。

 小児医療費の助成につきましては、子育て支援の観点から極めて有効との判断から、大変厳しい財政状況ではありますが、今回、支給対象者の拡大等に伴う条例案を上程させていただきました。

 議員ご存じのとおり、窓口払いの廃止とは、受給者が医療機関の窓口で保険で生じた一部負担金を支払わなくてよく、医療機関が市町村に対して、直接、医療費助成対象額を請求する方法でございます。

 しかし、宮代町において、町内医療機関の小児医療の受診率は、平成18年1月分支給件数1,377件に対しまして537件、歯科・調剤を含む件数でございますが、39%の受診率となっており、町外の医療機関への受診が多いという結果が出ておることから、町内医療機関のみ窓口払いの廃止を行っても、実効性に乏しいというふうに思われます。

 また、この制度は、医療機関からの申請となることから、一部負担金の本人の確認ができず、医療費が幾らかかっているのかの把握が困難になり、医療費の適正化という問題が生じてまいります。そのほか、受診回数がふえることも予想されることから、安易な受診を助長することも予想されます。

 さらに、さまざまな課題の解決に加えて、医療現場である町内の医療機関、医師会のご協力が必要となります。

 そこで、現在の状況では町民の皆様に償還払いという方法についてご理解をいただけますようお願いしてまいったところでございます。

 さらに、窓口払いの廃止を実施している市町村におきましては、対象医療機関は町内や近隣で連携している医療機関に限り実施しておったり、また、一医療機関への金額の制限をつけるなどの方法を実施しているところでございます。

 しかし、医療機関を受診した際に、窓口ですべて済むことから、窓口払いの廃止は受給者の方々にとって大変便利であることから、要望の声も聞いておりますし、特に平成17年9月8日議会における請願の全会一致を受けまして、町といたしましても、窓口払いの廃止に向けた努力をしてまいりました。

 昨年11月より、町医師会、医師会に加入していない町内の開業されている医師、町薬剤師会、薬剤師会に加入していない調剤薬局の方、町歯科医師会、歯科医師会に加入していない歯科医師の方、接骨医の方も含め、41の関係機関の方に、まずは小児医療だけでなく、ひとり親医療、重度医療についてもお話等をさせていただき、特に事務の簡素化に向けた働きかけをいたしましたところ、ご理解、ご協力をいただけるとのことであり、本日夜、医療事務担当者向けの説明会を開催する予定となっているところでございます。

 このたび4月より、受給者の方は、町内の今申し上げた医療関係機関で受診した場合にのみ、改めて町役場に来なくて済むよう、事務の簡素化をスタートさせていただく準備を現在しておるところでございます。

 しかし、医師会を初め、窓口払いの撤廃については、現場側の意見としては、2割ないし3割負担を受給者が支払わないこととなると、一時立てかえの資金管理、事務の煩雑さの観点から、まずは事務の簡素化からということでございまして、今回、事務の簡素化を進めさせていただくものでございます。

 これは、従来、役場窓口に医療費の申請書の提出を行っていたものを、受診した医療機関に提出することができるようにするものでございます。議員ご指摘の窓口払いの廃止の実施の前段ととらえておるところでございます。医療機関を受診の際、医療機関に申請書を提出することにより、来庁しなくて済むことから、町民の皆様の利便性を図られるものと考えております。

 今後におきましても、重度医療、ひとり親医療等の関連もあることから、先ほど申し上げましたさまざまな課題を解決しながら、窓口払い撤廃について、今回取り入れる予定の事務の簡素化の推移を見て、県にて統一して実施していただけるよう、要望、調整をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の御成街道の安全についてお答え申し上げます。

 県道埼玉幸手線、いわゆる御成街道に対する平成18年度の事業計画につきましては、杉戸県土整備事務所に確認いたしましたところ、工事に関する計画は現在のところないようでございます。

 また、町の対応はということでございますが、当面の課題でありました和戸交差点から踏切までの道路側溝段差解消及びふたかけにつきまして、今年度施行していただいておりますことから、今後とも県土整備事務所と連携を図りながら、安全性の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、衛生組合の焼却炉の大幅改修の計画についての御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、(1)についてでございますが、衛生組合に関しましては、衛生組合を構成している町として、焼却炉の状況を初め、さまざまなことにつきまして常に情報の提供を受けておりますし、重要事項につきましては、正副管理者会議において協議をしてございます。

 また、衛生組合には、参与として、助役のほか、財政担当室長及び環境担当室長が参画をしておりまして、さまざまな情報交換もしておるところでございます。

 このような状況でございますので、このたびの大規模改修に至りました経緯につきましても、衛生組合から現状説明及び改修計画の説明を受けておるところでございます。

 次に、(2)についてでございますが、焼却炉の大規模改修に至った経緯でございますが、現在の2炉ある焼却炉につきましては、建設からそれぞれ26年と31年が経過をし、施設の老朽化が進んでおりますことから、毎年、入念な点検調査を行いまして、それをもとに整備を実施してきているところでございます。

 17年度も施設の点検調査を行っておりますが、その結果、排ガス中のばいじんを除去する電気集じん機の老朽化が進んでおり、今後、大規模な更新工事を実施しなくては、安定的かつ安全なごみ焼却処理を行うことは、非常に困難であるとの結論に至ったものでございます。

 このため、18年度におきまして、排ガス処理設備の更新工事を行いますとともに、電気設備を含めた現在の2号炉を主体とした焼却炉の大規模な改修工事を実施することによりまして、安全かつ安定したごみ焼却処理を行うことにしたものでございます。したがいまして、新設炉の建設計画、ごみ処理基本計画にうたわれております基本方針等の転換ではございません。

 また、衛生組合と宮代台自治会が締結されました合意書につきましては、町といたしましても重く受けとめておりまして、衛生組合とともに実現に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、質問ありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) まず、1点目の小児医療費助成窓口払いの廃止についてお答えいただきました。

 ご答弁では、いろいろな困難な課題、町内で受診する方が少ないとか、それから安易な受診がふえてしまうんじゃないかとか、それから病院から請求されてくる医療費、これが、悪い言葉で言えば水増しとか、チェックできないような状態になりかねない、そういったことが示されました。

 しかし、事務の簡素化ということで、医療機関と調整できて、きょうですか、その説明会もされるということで、一歩前進かなと思います。

 この小児医療費支給制度、これは条例で定められてありまして、この制度の眼目、ねらいが、条例の第1条にこうあります。「小児が必要とする医療を容易に受けられるようにするため」ということでありますので、これから事務の簡素化から、これを一歩と、土台としながら、さらに窓口払い撤廃、できれば県が総合してやっていただきたい、そういったこともありましたけれども、その一歩としたいということで理解はいたしますけれども、ここの今の目的に、これを実現しようとするならば、さらに進みまして、一時的な出費にせよ、子育て世代の経済的負担を軽くしてあげる、このことが求められると思うわけであります。

 この医療機関とのすり合わせ等、簡素化については了承を得られたということですので、その窓口払いの撤廃についても、そういった課題というのは、乗り越えられる課題だと思っております。なるべく早い時期に、本論であります窓口払い廃止に進んでいただきたいと思うんですけれども、その方向性というのはきちんとお持ちでしょうか。お願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員の質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 窓口払いの撤廃に向けた方向性ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは事務の簡素化ということで、町民の皆様方の利便性の向上を図った上で、その推移を見ながら窓口払いの撤廃等に向けた努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 質問はありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 先ほどのご答弁の中で、窓口払い廃止というのは、さまざまな課題があるということで、今も言いましたけれども、事務量も煩雑になるということをおっしゃいましたけれども、この窓口払いの廃止というのは、市の段階では大分進んでいるようなんですが、これを導入した先進例によりますと、それまで助成金の支給申請の受け付けから、そのチェックとか、支払いまでの手間、こういったものがかなりかかっていたということなんですが、人口10万人ぐらいまでの市では、それまでこの処理に職員2人ないし3名が事務処理にてんてこ舞いしていたと。これが、その事務量が極端に減少をして、その分、ほかの仕事に回れるようになったと聞いております。

 また、個々の医療費助成金をその申請者に振り込むというところで、その振込手数料がかなりかかるわけなんですが、これがほとんどなくなる、不要になるために金額的にも節約できる、こういうふうに聞いております。もしそういうことが当町でもできますと、行政改革としても結構なことだと思うわけですね。

 医療費のチェック、適正化という問題では、医療機関からの支払い請求のチェックは、今、国保などでやっている外注対応で十分できるし、この方が職員対応よりも、役場全体の仕事量から見まして、効率的だろうと考えているところであります。そうした他市町の医療費制度についても、既に調査はされているとは思うんですけれども、このような行財政効率の双乗効果の点からも、いま一度検討されるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) それは要望ですか。



◆13番(加藤幸雄君) 検討してくれるかどうか、お願い、要望というか、返事を聞きたいと思います。



○議長(山下明二郎君) その点についてね。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 いわゆる窓口払いを簡素化することによって、行政改革が進むという話かと思うんですけれども、今回、事務の簡素化をすることによって、逆に窓口の事務の負担は軽減されると。つまり医療機関の方に直接申請書等をお出しすれば、役場に一々来なくても済むという、町民の皆さん方の利便性も高まる。そして役場の窓口自体も、町民のお客様の数が減るわけでございますので、事務の簡素化にはなる。

 ただ、逆に一方、今回の事務の簡素化につきましては、役場の職員が毎月40医療機関をすべて回って、毎月それを取りに回るというような形のシステムをとらさせていただいております。事務の簡素化においても、正直なところ、手数料を1件100円取っているところもあります。そうしますと、大体町の予算からいきますと、100万から150万ぐらいは新たな事務費増が出てくると。今回、そういったことを避けて、何とか厳しい財政状況の中を乗り切るためには、役場職員がみずから汗をかいて、その限られた時間ですけれども、効率的に回るような形で、まず医療機関に行って、その申請書を取りに来ると。そういう形で、いわゆる仕事の重点化も図って、その上でいわゆる窓口払いの撤廃に向けた努力もしていなくちゃいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 質問はありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 町としても、担当としても努力をされているということで、今お答えになりましたように、それに向けて、撤廃に向けて、さらにお願いをしたいと思います。

 2点目に移ります。

 残念ながら、来年度において整備計画はないということですけれども、ちょっとこの質問から外れるように感じられるかもしれませんけれども、例えば県と町と合わせて整備をした古利根川の護岸工事がございました。これは杉戸町ともあわせて、両岸で護岸整備をしたものですけれども、そこには町の実施した分と県の実施した分と、それから町のやったことに対して県から補助金があった、そういうことがあったと思うんです。それぞれ金額はどれぐらいかかったのか、もし杉戸町の方も把握していらっしゃれば、その金額についてもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 産業建設課長、大丈夫ですか。今の質問、ちょっと外れているような私は気がするんですけれども。質問は御成街道で提出されているんですけれども、加藤議員、ちょっと。



◆13番(加藤幸雄君) 予算がないと。いつもお金がかかるから、県はすごく財政が大変だから、やりたいんだけれどもできないという返事ですよね。古利根川の整備の際には、どういう事情かはわかりませんけれども、町がやるというんだったら、県もあわせてやるよということで、補助金もくれたし、県の仕事もしたと。そういうところで、お金の使い方が本当にいいのかなと、もっと町民の安全が急がれているところに回してほしいと私は思っているんですよね。



○議長(山下明二郎君) 要は御成街道にもそういう予算を欲しいという質問ですね。



◆13番(加藤幸雄君) そうです。



○議長(山下明二郎君) 県に対して要望とか、そういう質問ですよね。



◆13番(加藤幸雄君) ですから、あそこには幾らぐらいかかっているのかなと、そういう質問です。



○議長(山下明二郎君) 御成街道についてね。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 質問にお答え申し上げます。

 まず、古利根川の環境整備の金額はどれぐらいかかったかという、それぞれの額ということでございますが、これにつきましては、資料を持ってございませんので、後日報告させていただきたいと思います。

 それで、そのような形で御成街道が整備できないかどうかということのご質問だと思いますが、県と調整させていただくのは、管理している部分が、県で管理している部分と町で管理している部分とございまして、それはお互いに調整する必要がありますことから、御成街道につきましても、調整はしているところではありますけれども、その事業に合わせて補助事業というのはございますので、同じように、古利根川環境整備のような形で補助事業を県道に向けることは、事業そのものが違いますので、県道の整備は県道の整備に合ったような形で調整してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、質問ありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) そういう行政の事情もわからないことはないんですけれども、あの周辺に住んでいる方にとっては、身体の危険、生命の危険に関する大変なことなんですよね。ちょっとわき道に外れて、古利根川の方を聞きましたけれども、今、金額を持っていないということですので、確認しますけれども、あそこも、さっき私が言ったように、町がやったところと、それから県がやったところと、それから町がやったところについて県からの補助があったと、こう思うんですが、それに間違いはないですか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 古利根川の環境整備のご質問でありますけれども、ここの整備につきましては、護岸工事に関しましては、県の区域でございまして、歩道に関しましては、町で占用している町道の整備でございます。その部分につきまして、町で工事の負担をしておりまして、それに対して県の方から補助が来ております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 質問ございますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 先ほどのお答えで、仕事の中身が違う、担当が違うのかもしれませんけれども、でも、私らが税金を払って、それは県税として行く。それを分けて使っているわけですから、みんな国民、県民の税金なんですよね。特に先ほどから強調しているように、税金の使い方、特に自治体というのは、そこに住んでいる人たちの安全・安心を保障する、この仕事が一番だと思うんですよね。ですから、ずっと以前から言っているように、早くあそこの安全対策をとってほしい、歩道ができないんだったらば、そのできるまでの間、できる対策は一日も早くとってほしい。これが住民の願いなんですよ。それが、ことし後半というか、もう年が明けてから踏切付近のわずかの間の側溝を直したからといって、それで住民は納得できません。このことはお伝えしておかなければならないと思うんです。

 先ほどのお答えの中で、御成街道についても、県でやる部分、それから町でやる部分があるということでおっしゃいましたが、その町でやる部分について安全対策をとれないものなのでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げました県の管轄している部分と町の管轄している部分といいますのは、県道と町道が接している部分というふうに理解していただきたいというふうに思いますが、御成街道につきましては、納得できないかどうか、それは周りの住民の方にも確認したいところではありますけれども、付近の地元の方からも整備要望は出ておりますし、町からも県の方に整備要望はしております。そのようなことを踏まえていただきまして、今回、県で早急にやらなければならないところを整備していただいているところでございまして、周りの要望している町民の方も、大変今回の修繕については理解されているところだというふうには思っています。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 私も1問目で、あそこの工事をしてくれたことについてはありがたいと評価をしているんですよ。ただ、それだけで、もうこれで100%安全ですよとなったわけじゃないんですよ。そこのところをぜひ課長、周辺住民の方々に聞いてくださいよ、本当に。それで県に要望なり、言うべきことを言っていただきたいと思うんですね。さらに県と調整するということですから、それはそれで早期に調整して、なるべく中間でも、補正予算でもとってもらってやるようにしていただきたいと思います。

 先に進みます。

 最後の衛生組合の焼却炉の大幅改修についてなんですけれども、お答えの中で、正副管理者会議もやっているし、それから町の職員が参与としても行っているし、そういうところで説明も受けているとおっしゃいました。その受けているなら受けているで、私どもが聞いているのは、いつそういう説明があって、その中身はどうだったのか、ついてきた資料はどういうものなのか、中身について知りたいんですよね。聞いている、聞いていると言ったって、じゃ実際どうなんだと聞くと、その中身が示されない。それはおかしいですよね。極めて不透明と言わざるを得ない。その点ではいかがでしょうか、お答えいただきたい。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 先ほど1問目の1回目の答弁の中で、後段の部分で、焼却炉の大規模改修に至った経緯についてお答え申し上げておりますけれども、そうした点について、正副管理者会議等において説明を受けたということでございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、質問ありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 先ほどのお答えの中で、その調査をした結果、安全・安定的な運転が困難であるということで、じゃこの際、大規模改修にしましょうという結論に至ったということが言われましたけれども、安全で安定的な運転が困難であるという結論を導き出したのはどなたなんでしょうか。多分17年度の調査において検討した結果、そういう結論を導き出したと思うんですが、正副管理者なんでしょうか、それとも業者である三機工業がもうだめですよと言ったんでしょうか。それを衛生組合が受けて、今度、その計画をつくらせるときに、三機工業に対して、どういう計画をしなさい、そういうことを決めてきたんでしょうか。そのあたりが全然わからないんですよ。そのあたりの説明を受けていらっしゃるでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、毎年、施設の点検調査を行っておりまして、その結果を受けて翌年度に必要な整備をしてきたということでございまして、17年度におきましても、そうした点検調査を行った結果、先ほど申し上げたような焼却炉の状況であるということでございまして、そうしたことから、大規模改修が必要であろうということで、正副管理者会議等におきまして判断がされてきたということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 質問ありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) これ以上お聞きしましても、正副管理者の会議の中で決めてきたという答えしか出ません。ですから、もうこれ以上質問いたしませんけれども、私たちが聞いているのは、その会議の中でどのような検討がされてきたのか、このことが示されない限り、不透明じゃないかと言っているんですよ。そのことは、また衛生組合議会の方で聞きますけれども、やはり構成している町ですから、きちんとそのあたりは聞いてもらいたいし、物も言ってもらいたい。このことは申し上げて、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(山下明二郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時51分