議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 宮代町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月02日−05号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−05号









平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年第1回宮代町議会定例会 第8日

議事日程(第5号)

                 平成18年3月2日(木)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       4番  角野由紀子君

      12番  丸藤栄一君

      19番  高柳幸子君

      15番  西村茂久君

      18番  合川泰治君

      14番  唐沢捷一君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定により、議長において、1番、木村竹男議員、2番、榎本和男議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、一昨日に引き続き順次発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△角野由紀子君



○議長(山下明二郎君) 通告第9号、角野由紀子議員。

     〔4番 角野由紀子君登壇〕



◆4番(角野由紀子君) おはようございます。

 4番の角野でございます。

 通告に従いまして5点質問いたします。よろしくお願いいたします。

 1点目、申請書などの書式についてお伺いいたします。

 町に提出する書類のあて名、例えば住民票の写し等の交付申請書や印鑑登録証明書の交付申請書などのあて名は、初めから宮代町長様と印刷されています。従来、自治体では公文書に「殿」を用いるのが一般的でしたが、「様」に変更するところが相次ぎました。

 そして、今では申請書などの書類のあて名に印刷されている「様」などの敬称をつけないで「あて」に変更する取り組みが政令市や中核市など全国的に広がっています。確かに、初めから「様」が印刷されていることには違和感があり、抵抗を感じます。国の法令に基づいているものは表記の変更は困難でしょうが、町独自の申請書などは表記の変更は可能であると思います。改善することはできないでしょうか。

 2点目、未利用公共用地の活用についてお伺いします。

 平成14年に出された第3次宮代町行政改革計画には、個別改革事項として普通財産の有効活用があります。その中には、財産の処分計画を作成し、処分計画に基づく財産処分を推進するとあります。

 また、今年度策定されました公共改革プログラム2005の中にも未利用公共用地の活用が歳入確保の検討事項として項目に入っております。プログラムの工程表によりますと、未利用公共用地の抽出、活用方針の策定、跡地利用方針の策定は、17年度後半に最終達成となっております。現在の状況をお聞かせください。処分計画などもできているのでしょうか。

 3点目、パブリックコメントについて伺います。

 パブリックコメント制度は、町が広く市民の意見を聞く必要があると認める制度や計画などの案について市民から意見をいただくとともに、いただいた意見を案に生かせるかどうかを検討し、その結果と町の考え方を公表する制度であります。

 この制度によって、政策の形成過程における公正の確保と透明性の向上が図られ、市民の皆様への説明責任を果たすことができ、市民とともに歩む協働の町政が推進されます。

 パブリックコメントは、市民参加条例の第17条に市民参加の手法として明記されています。平成15年市民参加条例が策定されて以来の当町のパブリックコメントの実施状況についてお聞かせください。

 ?としまして、この市民参加条例の施行規則第9条には、パブリックコメントを実施する場合は案件の公表日から20日以上、意見の提出期間を設けることとしています。この評価についてお聞かせください。

 パブリックコメントは古くから欧米では実施されているそうですが、市民の行政運営の参加が推進されるなどの効果はありますが、一方で迅速な行政執行という観点からはかえって非効率との指摘もあるようです。このような指摘も考慮に入れながら、市民参加しやすい工夫が求められます。

 パブリックコメント手続条例を制定している横須賀市ではパブリックコメントの予告制度を設けており、30日以上としています。当町での市民参加しやすい工夫を伺います。

 4点目、特区への取り組みについてお伺いします。

 政府は、日本の社会や経済を元気にするための構造改革の一環として規制改革を進めています。特区で行われる新しい事業や取り組みは、地方公共団体や地域の人々のアイデアに基づいて行われるものです。地域の特性を生かした新しい試みは、地域経済の発展にも大きく貢献することが期待されます。

 特区の理念の1つは、地方独自の知恵と工夫の競争による活性化です。地方がそれぞれの知恵と工夫でお互いに競う合うことで地域経済社会の活性化を図るものです。

 もう一つの理念は、地方の自助と自立の精神の尊重です。当町は一昨年、経営戦略会議を発足させ、さらに昨年は市民とともに公共改革プログラムを策定し、将来にわたっての持続可能な協働のまちづくりを進めているところです。

 町長の18年度施政方針によりますと、多様な主体による公共の運営という宮代町の新しい姿をビッグピクチャーとして描いています。ビッグピクチャーに異論はありませんが、そこに夢の広がる積極的なまちづくりへの知恵と工夫への挑戦を重ねることが事実上のビッグピクチャーとなるのではないかと思います。当町の取り組みを伺います。

 5点目、不登校対策について伺います。

 昨年7月、文部科学省は、不登校児の電子メールや郵便などを利用した在宅学習を学校長が出席扱いにできるよう教育委員会に通知しました。

 これは、構造改革特区で認められ、1県6市で行われていたITを活用した在宅学習支援が一定の効果が期待できると判断したことから全国展開しようとするものです。当町での見解を伺います。

 以上、5点よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 角野議員の質問に順次答弁願います。

 1点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。

 住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付請求等を受理する際には、事務の適正、迅速な処理に資するよう定型的な請求書様式を作成し、これに記載をしていただくこととしております。

 また、請求書などの様式の作成に当たりましては、法令等において様式が定まっているものにつきましては、法令等に依拠して作成し、法令等に例示をされていない様式につきましては、適宜請求に際しての必要事項を記載していただくよう、任意に請求書等を作成し請求者に請求主の確認を求めておるところでございます。

 公文書の請求につきましては、本来請求者の意思で請求記載されるべきものでございますが、記載の簡略化のためにあらかじめ請求書等を印刷して用意をさせていただいているところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、初めから「様」と印刷をされていることに違和感を覚える方もおられるかと存じます。このため、住民票関係様式のあて先の表記につきましては、法令等の様式に基づくものを除きまして、任意に作成した請求書等につきましては、「様」の表記を「あて」とするよう順次変更をしてきてございます。

 なお、住民票関係だけでなく、全庁的にはさまざまな様式が扱われておりますので、そうした様式につきましても、あて先の表記方法について全庁的に見直しを図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、未利用公共用地の活用についてお答えを申し上げます。

 前段の議員にもお答え申し上げましたとおり、未利用公共用地の活用につきましては、今回歳入確保の検討の項目の一つといたしまして、公共改革プログラムに位置づけをさせていただいたところでございまして、現在、町が直面しておりますこの財政難という厳しい局面を乗り切るためには、不要、不必要となった土地につきましては、これを売却することにより歳入の確保を図るといったことも検討していかなければならないものと考えているところでございます。

 ご質問のような個別の普通財産につきまして、具体の処分計画のようなものは現在のところございませんが、今年度中に未利用公共用地の活用方針を策定してまいりたいと考えております。

 活用方針につきましては、不要と判断した土地については売却処分とする。あるいは、将来の公共事業等に必要、または有用な土地と判断したものにつきましては、その事業や代替地等に寄与されるまでの間、それらの事業等に支障のない範囲内で貸し付け等を行い、歳入の確保を図るといった2つの考え方を基本に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、町といたしましては平成18年度以降この活用方針に基づいた具体的な取り組みに着手をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、パブリックコメントについてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、(1)のパブリックコメントの実施状況についてお答えを申し上げます。

 パブリックコメントにつきましては、議員ご指摘のとおり、市民参加により策定をいたしました市民参加条例第17条に、広く市民から意見を聞く手段として規定させていただき、平成16年4月から施行をいたしております。

 ご質問のパブリックコメントの実施状況でございますが、条例施行後から平成18年2月現在で、平成16年度が2件、17年度が4件の合計6件となっております。

 また、これまでいただきましたご意見につきましては、全体で8人の方々から29件いただいているところでございます。

 次に、(2)の意見の提出期間についてでございますが、町では市民参加条例第7条に基づき、毎年度当初に市民参加計画を定めまして、1年間にどのような市民参加を行うかを明らかにし、広報みやしろやホームページによって市民の皆様方に広く公表をしているところでございます。

 この計画には市民参加を実施する事業内容、市民参加手法、実施時期を掲載をいたしまして、どのような計画があるのか、できる限りわかりやすく作成させていただいているところでございます。

 このことから、パブリックコメントを実施します事業につきましても、事前に概要がわかることとなっております。

 また、パブリックコメントの提出方法につきましては、持参または郵送のほかファクシミリや電子メールも可能でございますので、例えば提出期間の最終日であってもご自宅から提出いただけるよう工夫をいたしているところでございます。

 このようなことから、意見提出の期間につきましては、行政課題によっては限られた期間内に迅速に対応することが求められる場合もございますことから、現行の20日以上という期間の設定は適切ではないかと考えているところでございます。

 なお、あくまでも20日以上ということでございますので、内容により期間を長く設定することは可能でございます。

 したがいまして、町といたしましても、可能な限り意見提出の期間を長く確保するような運用に今後努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、よりよいまちづくりを進めるためには、市民参加の推進により多くの市民にから町政に対しましてご意見をいただくことが重要でございますので、今後とも市民が参加しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 4点目、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、特区の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 国におきましては、特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより、これを全国的な規制改革へと波及させ、経済の活性化を図ることを目的とした構造改革特区の制度を平成14年度から導入しているところでございます。

 既に、平成14年7月以降、8回にわたりまして特区の募集が行われておりまして、教育分野、福祉保健分野、あるいは農業水産分野など幅広い分野での特区の認定がされているところでございます。

 当町におきましても、平成14年8月の第1次提案におきまして、学校の普通教室を住民に開放し、管理は住民を主体とした地域などに委託する宮代町立小学校区単位の自治意識醸成事業を、また平成15年1月の第2次提案では、9カ年を通した教育課程を実施する小・中一貫教育を推進するための小・中学校教諭の任用弾力化構想をそれぞれ提案をさせていただきましたが、いずれの提案も既存の制度で対応が可能であるとの判断に基づきまして認定には至らなかったという経緯がございます。

 また、農業の担い手の多様化と遊休農地などの対策となります農地法の特例措置の適用などの提案について検討を進めておりましたが、この間農地法の改正が行われたことにより改正法のもとで対応が可能となったため、提案には至らなかったという経緯もございます。

 議員ご指摘のとおり、平成18年度におきましても、構造改革特区の募集が予定されているところでございますので、今後募集に向けまして庁内の各事業担当と連携を図りながら、当町として特区申請にふさわしい新たな課題やテーマがないか検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この構造改革特区制度は、自治体の知恵と工夫によって地域を活性化させることができる制度でございますので、今後とも宮代らしさを生かしながら、地域の課題を解決できるような特区制度にふさわしい課題がございました場合には、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 5点目、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、不登校対策についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、平成17年7月6日付で文部科学省より不登校児童・生徒が自宅においてIT等を活用した学習指導を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についてという通知が出されました。

 この趣旨は、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、十分な支援が行き届いているとは言えない状態や不登校による学習のおくれにより学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合があるので、あくまでも義務教育制度を前提として一定の要件を満たした上で、校長は指導要録上、出席とすることと、その成果を評価に反映することができるというものでございます。

 一定の要件とは、1点目に保護者と学校との間に十分な連携があること。2点目、IT等を活用した学習活動とはインターネットや電子メール、テレビを使用した通信システム、郵送やファクシミリなどを通して提供される学習活動であること。3点目に、訪問等による対面指導が定期的かつ継続的に行われること。4点目に、学習内容は理解の程度を踏まえた計画的な指導であること。5点目に、基本的には不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けられるような場合に行う学習活動であること等の要件がございます。

 なお、あくまでも学校に登校しないことを認めるものではなく、不登校児童・生徒に対する支援の充実を図るものでございます。

 このようなことからまとめますと、家庭の中に引きこもっており、学習意欲があり、そして教師や教育相談員との対面指導を受けられる児童・生徒がその対象となると認識しております。

 既に、平成15年度には公共及び民間教育相談施設等で指導を受けている児童・生徒につきましては、一定の条件でいわゆる出席扱いとする通知がございまして、本町におきましても実際に不登校対策相談室で学習しております生徒は、学校と連絡をとり合いながら出席扱いとして処理しているところでございます。現在、2名の中学生がおります。

 本町では、不登校対策事業として各中学校にさわやか相談員を1名、ボランティア相談員を2名配置するとともに、臨床心理の資格を持つスクールカウンセラーを全体として1名配置しております。

 また、学期ごとに不登校対策委員会を開催しております。これは、今申し上げました各相談員と各小・中学校の教育相談担当の教員が出席いたしまして、個々の児童・生徒の事例を持ち寄り、その対策等を研究する等の研修を実施しており、平成16年度の学校基本調査では、近隣の市町と比べましても、報告数が大変少なくなっており、さらに継続して減少するよう努力してまいりたいと存じます。

 このようなことからも、IT等を活用した学習支援につきましては、今後一定の要件もございますことからその個々の児童・生徒の実態に応じた対応を考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 角野議員、質問ありますか。

 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) 1点だけ確認というかちょっとお伺いいたしますが、パブリックコメントについてなんですが、ご答弁によりますとこれまで8人の方から29件のご意見があったというふうにありました。本当は議員がパブリックコメントが出された瞬間に町民の皆さんにこういうの出されてますということで聴取に伺うのが一番私たちの仕事でもありますし、しなければならないことだとは思いますが、大体町民の皆様も広報を見て、こういうことをしているんだというふうにわかって、そしてそれを見に、インターネットができる方はインターネットで見るかと思いますが、そこまでで実際の内容をごらんになったかどうかというのは不明確です。議会で条例だとか上がってきたときは最終の議決機関ですので、最終のところになってしまいます。その間のパブリックコメントというのは本当の市民参加に対しまして、本当に重要な位置を占めてくるというか、協働のまちづくりには大変重要な位置づけだと思います。

 その中でちょっとお伺いましすが、この8人というのは直接持ってこられた、インターネットとかそういうので持ってこられたのか、どんなふうな形で持ってこられたのかということと、あと別に意見、それを見てこういうことをやっているんだという認識するという必要もありまして、別に意見を出す出さないは関係なくて、それを見たという証拠というかインターネットだとアクセス件数とかというのがよく出ますけれども、そういうのはわかるものなのかどうかだけお伺いします。



○議長(山下明二郎君) 角野議員の質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 パブリックコメントの意見提出の方法、実際にどのようなツールを使って、この8人の方が出されたかということなんですけれども、こちらにつきましてはちょっとそのデータが整理できておりませんので、整理をして確認の上、後ほどお答えを申し上げたいと思います。

 ただ、インターネットのアクセス件数につきましても、これも把握できるのかどうかこの辺も含めてちょっと確認をさせていただいてお答えを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 角野議員、質問ありますか。



◆4番(角野由紀子君) 以上で終わります。



○議長(山下明二郎君) 以上で、角野由紀子議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△丸藤栄一君



○議長(山下明二郎君) 通告第10号、丸藤栄一議員。

     〔12番 丸藤栄一君登壇〕



◆12番(丸藤栄一君) おはようございます。

 議席12番議員の丸藤でございます。

 通告順に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。

 質問は、久喜宮代衛生組合の焼却炉建設問題についてであります。

 昨年11月30日、久喜宮代衛生組合において臨時議会が行われました。そして、臨時議会終了後、突然全員協議会が開かれました。その協議事項というのは、ごみ処理施設焼却炉の改修工事についてということで、執行部から説明がありました。

 焼却炉の排ガス処理設備電気集じん機能老朽化がその理由であります。事業費は、バグフィルター、ろ過式集じん機の交換など約18億5,000万円、同時に焼却炉の管理運営をことしの4月から民間委託にするという方針も出されました。全員協議会の開催通知が2日前にあったとはいえ、余りにも唐突で、しかも簡単な資料と説明でしたので、説明内容について若干の質疑のやりとりはありましたが、一部議員からはこれだけで焼却炉の改修工事についてのよしあしは言えないとなどの発言があったところです。それで、全員協議会は終わっております。

 言うまでもなく、この問題は衛生組合の問題でもあります。幸い、今回私は衛生組合議会に選出されましたので、もちろん衛生組合議会でもこの問題については正していきたいと思っております。

 しかし、今回なぜ私がこの問題を取り上げたのかと言いますと、1つには焼却炉の改修工事での業者選定の問題と、それに伴って運転管理を委託するという結論に至った経過が極めて不透明な点が多々あるということであります。

 もう一つには、住民参加で新設炉建設検討委員会を設置し、一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定しましたが、基本計画との整合性はあるのかどうか大変疑問があるということであります。

 また、この問題は皆さんご承知のように、宮代町の新年度予算、つまり久喜宮代衛生組合負担金として大きくかかわっている問題でありますので、この間宮代町として衛生組合と、この問題でどのように検討されてきたのかどうか、10項目にわたって伺いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

 まず1点目は、久喜宮代衛生組合のごみ処理施設、つまり新焼却炉の建設計画についてはこれまでの経過と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか、お答えください。これは新設炉建設検討委員会の答申や周辺住民との話し合い、衛生組合の方針に沿ってお答えいただきたいと思います。

 2点目は、今回の焼却炉の改修工事については、不透明な計画のままで進められているといわざるを得ません。この改修工事の計画は一体いつごろから検討されてきたのでしょうか。また、改修工事自体の必要性と大改修工事で実施していくといった結論に至った経過はどのようになっているのでしょうか、お示しください。

 3点目は、改修工事を実施するとなれば、新設炉建設計画との整合性や周辺住民との合意はどのようになるのでしょうか、お答えください。

 4点目は、改修工事の業者についてでありますが、なぜ三機工業株式会社を選定されたのでしょうか。一者限定随意契約方式だけでは適正に行われているどうかなどについてはわからないのではないでしょうか。そのためにも、他社の見積書を徴取する必要があるのではないでしょうか。その点、どのように考えておられるのかお答えください。

 5点目は、今回のように改修工事がいつの間にか決定されていたり、予算が確保される前から特定業者名が平然と伝えられているということは、衛生組合事業の公正性がきちんと確保されていないことにならないでしょうか。その点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 6点目は、改修工事業者に予定されている三機工業は、ことしになって発覚した防衛施設庁発注の談合事件などにかかわっていたことがマスコミで報道され、多くの国民の怒りと不信感を一層高めております。今回、こうした業者選定に対する見直しの動きも広がってくると思いますが、その点を踏まえ今後どのように対処されるのでしょうか、お答えください。

 7点目は、改修に向けて焼却炉運転管理は民間委託ということでありますが、どのような理由で委託方式を選択したのでしょうか、お答えください。

 8点目は、委託に伴う臨時職員の雇いどめについてはどのように検討されてきたのでしょうか。委託のために雇いどめをするという声も聞くわけですが、臨時職員の雇いどめをやめ衛生組合としての雇用責任をきちんと果たすべきではないでしょうか、お答えください。

 9点目は、冒頭で申し上げましたように、昨年11月30日衛生組合議会で全員協議会が開かれ、今回の改修工事においては、両市町とも財政的に厳しいことからPFI方式を導入する考えという旨の説明がありましたが、なぜPFI方式の導入に至ったのか、PFI事業の評価検証の内容などについても明らかにすべきと思いますがいかがでしょうか、お答えください。

 10点目は、管理委託の妥当性については全く審議されていないわけであります。ですから、こうした点でも不透明であり不適切な事実があることを率直に指摘せざるを得ないわけでありますが、これらについても全面的な見直しを行い不信感をなくして住民の環境を守ることや、そうしたまちづくりのためにも衛生組合が住民の環境に責任を持てる体制を確立するために、町として今後どのようにかかわっていかれるのか、お示しください。

 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、焼却炉建設問題についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)についてでございますが、ごみ処理基本計画につきましては、周辺住民の代表者を含めた新設炉建設検討委員会の答申内容、衛生組合構成市町の全住民を対象とした説明会での意見及び周辺自治会との合意書を踏まえ、最終的には平成14年3月の衛生組合議会において議決をいただいたものでございます。

 新設炉建設につきましては、建設予定地の地権者には同意をいただいてございますが、都市計画法による都市計画決定の変更に必要な周辺同意が一部得られませんことから凍結状態となっております。

 今後の見通しにつきましては、要求内容に厳しい面がございますが、引き続き誠意を持って交渉を重ね同意が得られるよう努力をしてまいりたいとのことでございます。

 次に、(2)についてでございます。

 焼却炉の大規模改修に至った経緯でございますが、現在の2炉ある焼却炉につきましては、建設からそれぞれ26年と31年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますことから毎年度入念な点検調査を行い、それをもとに整備を実施してきてございます。

 17年度におきましても、施設の点検調査を行っておりますが、その結果排ガス中のばいじんを除去する電気集じん機の老朽化が進んでおり、今後大規模な更新工事を実施しなくては安定的かつ安全なごみ焼却処理を行うことは非常に困難であるとの結論に至ったものでございます。このため、18年度において、排ガス処理設備の更新工事を行うとともに、電気設備を含めた現在の2号炉を主体とした焼却炉の大規模な改修工事を実施することにより、安全かつ安定したごみ焼却処理を行うことにしたものでございます。

 次に、(3)についてでございますが、このたびの大規模改修工事は、先ほど申し上げました理由によるものでございますので、新設炉の建設計画、ごみ処理基本計画にうたわれております基本方針などの変更ではございません。また、衛生組合と宮代台自治会が締結をされた合意書につきましては、町といたしましても重く受けとめており、衛生組合とともに実現に向けて努力してまいりたいと考えてございます。

 次に、(4)についてでございますが、このたびの大規模改修工事の内容について、衛生組合では専門技術を有する国の外郭団体であります財団法人日本環境衛生センターに委託し、改修内容の妥当性について検討しているところでございます。

 なお、予算執行に当たりましては、透明性を確保し適正に処理してまいりたいとのことでございます。

 次に、(5)についてでございますが、衛生組合では常に透明性、公平性を念頭に事業執行をしておりまして、引き続き適正な執行に努めていかれるものと考えております。

 次に、(6)についてでございますが、施工業者につきましては、慎重に検討してまいりたいとのことでございます。

 次に、(7)についてでございますが、焼却炉の運転管理委託につきましては、大規模改修により2号炉を主体に24時間通年運転管理に切りかえまして燃焼効率の向上によるダイオキシン類の減少及び処理能力の増大を図ることとしております。

 このようなことから、人事面及び運転経費比較等から委託による運転管理に切りかえるものでございます。

 次に、(8)についてでございますが、臨時職員の雇いどめにつきましては、任用期間の満了により雇いどめをするものでございます。

 次に、(9)についてでございますが、焼却炉の大規模改修につきましては、改修費用が概算で18億5,000万円と高額でありますことから、現在の厳しい財政状況では一度に支払うことが難しいため、PFIを含めまして有利な方法を検討しているとのことでございます。

 最後に、(10)についてでございますが、衛生組合としては住民の安心・安全を第一に考え、施設の運転管理に努めていきたいとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問はありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) それでは、1問1答ということでお願いしたいと思います。

 まず、1点目の問題につきましては、そのとおりだと思います。ただ、先ほど課長からも答弁がありましたように、今後周辺住民の皆さんの理解と協力をいただけるように誠心誠意取り組んでいきたいということは、昨年の9月議会でも町長から直接お聞きしております。姿勢も、また認識もそういうふうに答えておりますけれども、実際は周辺住民の人たちは必ずしもそういうふうに言っていない、それが実態かなと、そういうふうに思います。

 確かに、予定が計画よりも3年ずれ込んでいる状態であります。そういう中で、衛生組合の姿勢、あるいは宮代町の姿勢について、実際に建てかえの話し合いが持たれているのは本当に数回しかないという状況であります。

 そういう状況のもとで、逆に一部周辺住民の皆さんから同意が得られていないと。そういうことで、逆に周辺の住民の皆さんを追いやっているような、そういう感もしないわけではありません。その点では、引き続き十分誠心誠意、そういった姿勢で取り組んでいただきたいということで、この点についてはお願いをしておくものであります。

 2点目の問題でありますけれども、私はここで改修工事自体の必要性ということで伺いました。安全かつ安定的に焼却できないということでありますけれども、現在の焼却炉は周辺住民への人体に影響を及ぼすような、危機的というと大げさになるかもしれませんが、そういった状況はあるんでしょうか。それがあるのかないのか、まずその点伺っておきたいと思います。

 当然、心配があるとすれば、それは改修工事も必要となると思いますよ。しかし、先ほど課長からも答弁があったように、毎年入念な点検整備が行われている。これまでも電気集じん機の修繕整備が毎年行われてきましたが、修繕してもなお危機的な状況なんだ、そういう報告は一度もされておりません。そういう意味でも、本当に周辺住民の人たちにこれを改修しなければ何か影響は出るんでしょうか、その点お願いします。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 いわゆる大規模改修の必要性、あるいは現在の炉の状況というお尋ねかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の焼却炉が既に建設から26年と31年が経過をしているということで、これは一般的な焼却炉から比較しますとかなりの老朽化が進んでいるというふうに言わざるを得ないと思います。

 そうしたことで、毎年入念な点検調査を行いまして、その結果に基づいて整備工事をしてきているという状況でございます。

 したがいまして、今すぐに周辺の住民の方にご迷惑をおかけするような状況かどうかと言えば、そうした点検をしてきてございますので、そうした迷惑はかからないように手当てしてきているというようなことだと思います。

 ただし、先ほど申し上げましたように、17年度の点検調査ですか、それによりますと排ガス中のばいじんを除去する電気集じん機の老朽化が進んでいて、今後大規模な更新工事を実施しなくては安定的、かつ安全なごみ焼却処理を行うことが非常に困難であると、そういう結論に至ったということでございますので、その結論に基づきまして大規模改修を行うということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) では、周辺住民への影響はないということで確認をさせていただきますが、確かにこれまで衛生組合は職員からの提案もあって、また住民の総意もあって生ごみ堆肥化により抜本的にごみを減量する、こういった努力をしてきました。環境に配慮した社会づくりのために今後さらに充実すべき課題であり、それはその方向で目指すべきだ、そういうふうに思います。

 ですから、この生ごみの全量堆肥化が進むと、ごみの量、質ともに大幅に変化することが予想されるわけであります。

 で、その結果で焼却炉に求める内容も変化することが想定されるわけでありますけれども、現在のところ、十分に予測できる段階ではありません。

 まず、当面は全量堆肥化を推進して早急にこれを成功させる、このことが第一課題ではないでしょうか。それと一体で焼却炉のあり方も検討が行われるべきと、そのように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 今、丸藤議員さんからご質問の中でお話のありました件については、まさにそういうことがごみ処理基本計画にうたわれているものと認識してございます。

 先ほど来、申し上げておりますけれども、今回の大規模改修については、ごみ処理基本計画の変更ではないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 先ほども課長から言われました現在の2基の焼却炉は、26年と31年、確かに長期に使用されてきました。しかし、今回改修の中心になっている電気集じん機も毎年整備が行われて、ことしも1年間の保証がつけられている、そういうつけられたばかりであります。毎年の点検整備の予算をとり、そういうふうなやり方をして、確かに焼却炉は老朽化してきているけれども、今特別すぐに大規模な改修が必要、そういう状況とは思いませんが、その点いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど来、申し上げておりますように、毎年毎年入念な点検調査を行ってきているわけでございまして、その結果、今回大規模な更新工事が必要だと、そういう結論に至ったものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) この件につきましては、何回言っても平行線をたどるようですので、また次に移ります。

 (3)に移りたいと思うんですけれども、通常18億5,000万円もの財政を投入するからには焼却炉大規模改修事業にかかる計画、これが存在すべきではないかと思いますけれども、その点、町としてはこの辺の計画があるのかどうか、確認はできておりますでしょうか、お願いします。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 もう一度よく聞こえるように質問してください。



◆12番(丸藤栄一君) 通常、18億5,000万円もの財政を投入するからには、焼却炉の大規模改修事業にかかわる入念な計画、これが存在してしかるべきと思うんですけれども、これはきちんと存在しているんでしょうか、その点お聞きをしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 このたびの大規模改修工事につきましても、いわゆるごみ処理基本計画、これに沿ったものでございまして、またごみ処理基本計画も決して変更するものではないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 私は現施設をどの程度の期間活用し、また新設炉に向けた住民の理解をどのように得ていくのか。そして、どの程度の財政を投入する工事を行うことが適切なのかどうか、そういった計画が必要ではないかということでお聞きしたんですけれども、今度の計画に当たってはどういうところで、こういった計画がつくられたんでしょうか。もちろん、宮代町にも当然相談や検討の余地はあったかと思うんですが、それはどのように行われたんでしょうか、お願いしたい。



○議長(山下明二郎君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 このたびの大規模改修工事につきましては、先ほど来申し上げておりますように、17年度における施設の点検調査の結果、こうした改修工事が必要であるという結論に至ったものでございまして、最終結論に至る間には当然宮代町と久喜市の方との、いわゆる正副管理者会議等を踏まえて決定をされてきたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) この改修工事の実施に向けた事務作業の起源となる文書は、三機工業から出された排ガス高度処理設備整備及び2号炉ほか大規模改修に関する提案、こういうものでされているんですけれども、こうした特定業者の提案で18億円を超える工事の事務作業が始まる、これは衛生組合並びに宮代町でも財政的な問題については検討されているんでしょうか、その点も確認をさせていただきたい。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 ある企業から提案というお話でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、衛生組合では、今回の大規模改修工事の内容につきまして、専門技術を有する国の外郭団体であります財団法人日本環境衛生センターに委託をしまして、その内容の妥当性について検討されているということでございます。

 また、財政の問題でございますけれども、こちらにつきましても、先ほど申し上げましたように、現在の厳しい財政状況を踏まえまして、PFIを含めて有利な方法を検討しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) ちょっと順不同になりますけれども、(6)に移りたいと思います。

 衛生組合と宮代町は改修業者である三機工業をどのように評価しているんでしょうか。1問目の質問はこのように聞いたところ、透明、公正性に努めているという答弁でありましたけれども、2月21日付の新聞で、防衛施設庁をめぐる談合事件で防衛庁は三機工業などを14カ月間の指名停止処分とする、このように決めたと報道されております。つまり、指名停止処分を受けた業者、企業であります。今回の大規模改修計画が同社や同社の系列会社の受注が前提のように議論が進められている、このことにいささかの疑惑も持たれない、高い倫理観が求められているのではないかと思いますが、その点いがかでしょうか。これで、透明、公正性に努めていると言えるのでしょうか、お願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたけれども、議員さんがおっしゃられたようなことも含めまして、施工業者については慎重に検討をしていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 先ほども透明、公正に努めている、慎重に検討していくということなんですけれども、この三機工業の問題でありますけれども、これは百歩譲って、しかも改修工事は行われる、そういうことを仮に前提としたとしても、衛生組合当局は18億5,000万円の工事を衛生組合の焼却炉を建設した三機工業から大規模改修の計画書を出させております。それもどうもいろいろな方から聞いていきましたら、口頭の依頼のようであります。なぜこの企業だけに計画書を依頼したのか、決裁文書は残っていないわけであります。

 また、三機工業と随意契約することも検討している、そういうふうにも言われておりますけれども、これでは企業言いなりの工事と価格になってしまう。久喜、宮代住民の税金が必要以上に使われる心配があるわけなんですが、慎重に検討していくということであれば、どのようにやっていかれるんでしょうか。これだけの事実関係がありながら、どのように慎重に検討していくと言われるんでしょうか。お答えできる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁できる範囲で結構ですので、答弁できますか。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、答弁できる範囲ということでお答えをさせていただきますけれども、結局大変申しわけないんですが、繰り返しになってしまいます。

 その企業の言いなり云々というお話ございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、改修内容の妥当性について、国の外郭団体である財団法人日本環境衛生センターに委託をして、その妥当性について検討しているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、丸藤議員もご承知のように、衛生議員の1人でございますし、組合には衛生議会がございますので、その点も十分認識をされて質問願いたいと思います。

 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) その辺は認識をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私は、本来工事の発注は発注者である衛生組合が定期精密検査、これは3年に一度行われております。この精密検査に基づいて必要ならばコンサルタントの助言を受けて改修箇所、工事内容、計画を決めて議会に諮り、それを随意契約ではなく、競争入札にかけて業者を選定するもの、そういうふうに思いますので、そういった観点からも町として衛生組合に助言なり提案をしていただきたいということで、ここでは要望とさせていただきます。

 (7)の問題なんですけれども、衛生組合の組合の交渉の中で、当局側は焼却炉の運転を委託すると職員があふれるので現在いる臨時職員は3月31日をもって更新しないと、そういうふうに言ったようであります。臨時職員の賃金は1日8,500円、一時金は年間で213万円、1年間働いても225万円であります。そこから、厚生年金や健康保険料、雇用保険料、所得税、地方税が差し引かれてしまうわけでありますけれども、手取りは200万円を切る、そういうふうに言われております。委託に1人当たり700万円を払うためになぜ解雇するのか、そういう声もあるわけなんですが、そういった点では今の宮代町や久喜市の経済状況を見ても、やはりここはきちんと雇用を図っていく、これが経済面にも結局は波及するわけですから、そういった点ではなかなか難しいとは思うんですけれども、そういった点での雇用の問題の考え方、その辺では町としてどのように助言なり提案しておられますか。おられたら、その点お聞きしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 今ご質問にありましたようなことも含めまして、正副管理者会議等で協議をして決めさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) なかなか質問に対して正面から答えていただいておりませんので、この点についてはこれ以上難しいかなというふうに思いますけれども、(9)の問題について伺いたいと思います。

 PFI方式を導入するということでありましたが、先ほどの答弁からも18億5,000万円を一度に支払えないので、PFIを含め有利な方法で検討しているということで、まだPFI導入は決定ではないというふうに思うようなニュアンスの答弁なんですけれども、実際町の予算書を見ますと、久喜宮代衛生組合への負担金、昨年度と比較しまして1,580万円の増だけなんですね。18億5,000万円、これは衛生組合で借金するにしてもどのようになるか、この程度では済まないと思うんですね。やはり予算書から見るとPFIを導入する、そういう形ではないのかなというふうに思いますけれども、これは有利な方法で検討しているということで答弁しておりますので、仮にPFIで焼却炉の修理、工事をやった場合、果たして国や県の補助金が交付されるのかどうか。その点どのように確認されておられるでしょうか、お願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 そうした財源の問題ですとか、費用の調達方法、そうしたものもひっくるめて有利な方法を検討されているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 宮代町の新庁舎建設のときもPFI方式を導入するかどうか検討された経緯もあります。幸い、庁舎建設基金がありましたし、PFIを導入する必要はないということで明確な利点、欠点、それを明らかにして導入しなかったわけなんですけれども、PFIの問題につきましては、ホームページも出ております。

 PFIでは、民間の資金や技術的経営ノウハウを積極的に活用して効率的で質の高い行政サービスを達成することを目的としています。このため、導入方針の決定の際には、必ず従来の事業方式とPFI方式の事業機関、全体の財政負担額等を比較検証することとされており、VFMの達成が確認でき、かつ現行制度化で実現可能であると判断される場合にPFIを導入する仕組みになっていますと。これはホームページにも出ているんですよ。そういう意味では、当然これらについてはPFIを導入するかどうかの検討をされたと思うんですね。そういう点ではどのように検討されたのか、町として把握されている状況を答弁願いたいと思うんですが。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 先ほど来申し上げていますけれども、改修費用が18億5,000万円と、非常に高額な費用が想定をされておりますので、そうしたことからPFIを含めまして有利な方法を検討されているということでございますので、当然PFI云々につきましても、正副管理者会議等におきまして協議をされていることでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問ありますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) このPFI問題というのは、やはり計画の問題とかなり密接な関係があるんですよ。先ほどPFIは民間資金を活用して工事を行う事業でありますから、しかもPFIが本当に市民や町民の利益になるものかどうか当然検討してしかるべきだと思います。その辺は、今の答弁でも管理者、副管理者も含めて検討されているというふうに答弁がありましたが、だとするならばPFIの事業というのはかなりステップといいますか、ハードルがあるんですよ。相当な綿密な計画がないと今、総務省もそうはPFIを導入させない。そういうふうにホームページでも言っているんですね。従来の公共事業とPFI事業の実施までのプロセスを比較すると、PFI事業は従来の公共事業よりも事業の発案から事業の実施までの期間にかなり余裕を持った計画が必要である、そういうふうに強調されているんですよ。総務省も事業者の選定手続及び契約等の締結手続に関連する問題と、事業実施にかかわる新たな検討課題が多いと指摘しているんですね。三機工業はこういった談合問題で防衛庁からも停止を食らっている。当然地方にもこれから及んでくるとは思いますけれども、そういった状況で果たして本当に百歩譲ったとして工事をやる、そういった業者もまだ決まっていない中でPFIなんていうのは相当かかるわけですよね。

 そういった点でも、私はこのことはなぜ言いたいかというと、やはり先ほど来から有利な方法で検討していきたいということであれば当然、国や県の補助金が交付されるのかな、そういうふうに思うんですけれども、そういった点でもどうなのかどうか明らかでないというふうなことでは困りますので、そういった点もう少し抜本的な検討が必要なんじゃないかなと、そういうふうに思います。

 答弁はなかなか出ないと思いますので、その点町としても十分衛生組合の方にきちんと提言していただきたいというふうに思います。

 最後になりましたけれども、住民の環境を守るために、この間、先ほど来から新設炉検討委員会も立ち上げて、ずっと衛生組合の基本計画もできてきたわけであります。ごみゼロを目指す、焼却は極力減らす、これが共通理解になって基本計画に反映されたわけであります。

 この基本計画の重点施策なんですけれども、環境負荷の少ない最新技術の焼却炉を現在地周辺に建設します。2つ目に、じんかい類の堆肥化施設を分散配置します。3つ目に、減量化、資源化の拠点となるリサイクルプラザを建設します。こういうふうになったわけですから、こういった点でもきちんとした、出足からつまずいているわけですよね。周辺住民の理解が得られていない。それもやはり組合や宮代町も含めて、やはり誠心誠意、これにこたえていないからなのかなというふうに思うわけなんですけれども、その点最後もう一度この点について決意なり、町長からできれば最後ですので、お願いしたいなと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 町といたしましても、ごみ処理基本計画、これの早期実現に向けまして、誠心誠意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(丸藤栄一君) 副管理者である町長からはその辺の決意表明みたいなのは聞けないでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 町長。



◎町長(榊原一雄君) もう担当課長と議員さんとのやりとりで十分言い尽くされたということでございまして、私はあえてつけ加えるものはございません。

 ただ丸藤議員さんの心配は十分理解しておる、町としても同じでございます。何か業者も決まったようなやりとりがありましたけれども、決して決まっているわけではございません。もちろん決栽もしてませんからね。

 ですから、十分そういう心配、不透明、公正に欠けているということで進んでいるわけではないわけでございまして、これから十分私も同じ心配を持っておりますので、もちろん正副管理者会議、執行の問題、そしてまた議会で十分議論尽くして、それを市民、町民にわかりやすく公開して、大事なことですから、これは。18億円も金額は多いですけれども、ごみ処理基本計画に沿って両市町の衛生行政を市民、町民のために進めていくためには、何よりも市民、町民の理解を得られなければ、一歩たりとも進めることはできないわけでございますので、十分議会で議論していきたいと、いっていただきたいと、そういうふうに思っております。

 町といたしましても、その方向で一生懸命努力もさせていただきたいと思っております。



○議長(山下明二郎君) 以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終了いたします。



◆12番(丸藤栄一君) ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩をいたします。



△休憩 午前11時21分



△再開 午前11時40分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高柳幸子君



○議長(山下明二郎君) 通告第11号、高柳幸子議員。

     〔19番 高柳幸子君登壇〕



◆19番(高柳幸子君) 19番の高柳です。

 通告書に従いまして3点質問しますので、よろしくお願いします。

 1点目、災害に強いまちづくりについて伺います。

 (1)防災活動事業ですが、1995年は阪神大震災、そして2004年10月には新潟県中越地震発生など災害に強いまちづくりが求められております。

 そこで、?18年度の自主防災組織育成事業への推進と取り組みについて伺います。

 ?国内では年間5万人が心臓突然死で亡くなり、その多くが心臓がけいれんする心室細動が原因とされています。除細動はその唯一の治療法です。3分以内に行えば7割が助かり、1分遅くなるごとに救命率は10%落ちるとされています。公共施設の自動体外式除細動器AED使用として、いざというときに備えての講習はどのようにされますか。

 ?県は、ことし夏にも県内河川の水位や地震の震度などの防災情報を事前に登録した携帯電話にメール配信する防災情報システムの運用を開始するとされていますが、当庁の対応をお聞かせください。

 (2)防犯活動事業についてお伺いします。

 昨年末には、子供たちが痛ましい犯罪の犠牲になる事件が連続して発生しました。広島では女児が下校途中に通学路周辺に住む犯人によって誘い込まれ殺害され、栃木の今市市では下校途中に女児が自動車で誘拐され殺害されました。大都市では、直接犯行が行われ、地方では自動車が絡んで誘惑され犯行が行われました。犯行の形態は異なりますが、大都市から農村部まで子供たちにとって危険な状況が蔓延しています。まず何よりも対象が子供であり、相手が大人であることを考えますと、そこにはおのずと限界があります。子供たちは自分自身は自分で守るが、社会にも守られるものであるが、非常に大事と思います。

 防犯に地域ぐるみで取り組む地域は犯罪は少ないとされています。そこでお伺いします。

 ?自主防災組織、防犯パトロール隊育成や意識啓発についてお伺いします。

 ?小学校低学年の登下校のときの安全対策状況についてお伺いします。

 スクールガード養成講習会の開催や地域と一緒に安全ボランティア会議の開催も有効と思いますのでお伺いします。

 2点目、子供医療費給付の対象拡大についてお伺いします。

 (1)行財政改革に徹して取り組む中でも、少子対策の重要性から子育て支援の子供医療費給付の対象者拡大を図っている自治体が多くなっております。久喜市や熊谷市などでは中学校卒業まで入院医療費給付拡大となります。また、深谷市では通院、入院とも小学校卒業までですが、当町の今後の推進についてお伺いします。

 (2)中学校まで入院医療費給付の拡大を実施した場合の見込額はわかりましたらお伺いします。今後計画的に推進をと思いお尋ねします。

 3点目、定住促進の住まいづくりについて。

 地域における住宅政策の推進を総合的に支援する地域住宅交付金の活用をと思いお尋ねします。

 地方の自主性、創意工夫を生かしながら、地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための支援制度を活用し、当町の定住人口増の促進の住まいづくりに、安心して利用できる住宅相談、住宅情報提供、既存ストックの活用、民間活力の活用、そして空き家を活用した定住促進、若者向け、新婚向け住宅、子育て支援の住まいなど定住人口増の施策が考えられますがお伺いします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 高柳幸子議員の質問に順次答弁願います。

 1点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、災害に強いまちづくりについてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、自主防災組織についてでございますが、自主防災組織の育成につきましては、町長のマニフェストにも掲げられておりますとおり、町にとりましても最重要課題の1つでありますことから、計画的かつ積極的に推進活動を行っていく必要があると深く認識をしてございます。

 そのため、まず今年度におきましては、現在各地区で抱えておられる課題などを把握、整理させていただくため、昨年12月にすべての区長さんを対象に防災、防犯に関するアンケート調査を実施させていただいたところでございまして、結果につきましては今後広報や町ホームページでもお知らせをしていく予定でございます。

 また、去る1月に開催をされました区長会におきましては、埼玉県の危機管理防災部より職員を派遣していただき、自主防災組織の必要性などについて説明をいただいたところでございます。

 さらに、2月からは広報みやしろに防災、防犯をテーマとした啓発記事の連載を始めてございます。

 このような取り組みの結果、早くもこの3月中に町内の4つの地区から自主防災組織の設立に向けた説明会を開催してほしいという申し込みが担当窓口の方にあったところでございます。

 次に、平成18年度においての取り組み計画でございますが、先ほど申し上げましたような取り組みに加えまして、現在まだ計画段階ではございますが、町内を消防分団の分隊でございます6つの区域に分けまして自主防災設立促進に向けました説明会を精力的に実施してまいりたいと考えております。

 加えまして、自主防災組織を運営していくためには、リーダーとなる方が必要でございますので、リーダー養成のための研修会についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のAEDの研修についてでございますが、AEDの導入については、既に議会においてご質問、ご提案をいただいているところでございまして、町といたしましても町民の皆様の命を救う重要な医療器具であると受けとめてございます。そのため、町におきましてもまずは町職員が率先してAEDを使いこなせるようにと、今年度より5カ年計画で町職員全員が救急救命講習会を受講することとしておりまして、昨年7月よりまず幹部職員から受講を始めておるところでございます。

 また、これにあわせまして、AEDの導入につきましても町の全公共施設に配備すべく、平成18年度より段階的に導入する予定でございますが、来年度につきましては、何をおきましても子供たちの命を守ることが優先であるとの考え方から、町内の小・中学校7校すべてに導入すべく当初予算に関連経費を計上させていただいたところでございます。

 続きまして、3点目の防災情報のメール配信についてでございますが、議員のご質問にございましたように、平成18年2月9日の新聞報道におきまして、埼玉県において市町村とも連携し防災情報を携帯メールに配信する予定との記事が掲載をされたところでございます。従来、町では台風などの災害における避難情報等につきましては、町民の方にとりましては、受動的な情報伝達手段として防災行政無線や広報車によります伝達を主として行ってまいりましたが、防災行政無線等による屋外広報は、例えば豪雨時などには風雨の音にかき消されてしまい、防災行政無線だよりの災害情報の伝達手段では逆に情報が伝わらず危険であるということが、これまでの各地に起きている災害の事例からも指摘をされてきてございます。このため、防災行政無線による放送内容が聞き取れなかった場合の対策として、本年1月より防災行政無線のテレフォンサービスの運用を開始したところでありまして、現在のところ町民の方からの電話アクセスも予想以上に寄せられておるところでございます。

 さらには、町ホームページに放送内容を掲載し、いつでもごらんいただけるサービスも始めたところでございます。

 そこで、ご質問の携帯メールによる防災情報の配信についてでございますが、現在のところ、埼玉県から各市町村への連絡や説明などはございませんが、新聞報道によりますと地域の災害情報や避難所などの情報提供もされるとのことでありますので、非常に有効なシステムであると思われます。

 町といたしましても、今後県からの協力依頼等がありましたら、このシステムが迅速かつ効率的に運用できるよう最大限の協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、大きな(2)の防犯活動事業についてでございますが、関連がございますので、1点目、2点目一括してお答え申し上げます。

 防犯対策につきましては、犯罪数もふえ、また地域住民の方の警察への依頼事項もかなりの割合で多岐にわたりふえておりますことから、もはや警察力のみの対応では犯罪の抑止には限界があると思われるところでございます。

 また、町におきましても、今年度より職員による防犯パトロールを実施しておりますが、やはり限られた職員で一定時間しかパトロールができない現状ではやはり同じように限界もございます。そのため、本議会に宮代町防犯のまちづくり推進条例案を提案させていただいたところでございますが、やはり警察、町行政、地域、学校、事業者などがお互いに協力連携し合って防犯対策に取り組んでまいりますことが、犯罪を未然に防ぐための有効手段であると受けとめているところでございます。

 現在、町民の方の自発的な防犯組織としては、既に平成15年度から杉戸町、宮代町の民間の有志による地域安全パトロール隊が結成され、駅周辺や犯罪が発生した場所などを中心に活動していただいてございます。

 しかし、最近では児童をねらった悪質な事件が全国で発生していることもあり、地域における防犯意識の高まりから宮代台地区、東地区、宮東地区におきまして、小学生の下校時の安全を守るため、地域の方が中心となって通学路でのパトロールが始められておりますほか、笠原小学校区内やその他の地区におきましても、防犯パトロールの準備が進められておるところでございます。

 また、小学校低学年の登校下校時の安全対策でございますが、現在小学校では、児童を学年ごとに集団下校させ、小学校の教員が児童を保護者へ引渡しを行っております。あわせまして、各地域のボランティアで自主防犯活動を行っている町民の方も児童に付き添い、地域ぐるみで不審者から児童を守っていただいてございます。

 町といたしましては、こうした町民の方の自発的な防犯活動に対しまして、防犯活動に必要な資機材の購入の支援対策も現在検討しているところでございまして、早ければ本年4月から実施できるよう準備を進めているところでございます。

 さらには、本議会に提案をさせていただきました条例に基づきまして、地域の防犯活動を行っている団体や新たに行っていただける地域や事業者などにもお声がけを行い、連絡協議会のようなものも設置していくことも考えておりまして、こうした組織を中心といたしまして、防犯対策の実践的な計画や人材育成についても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 まず1点目の子供医療費給付の対象者拡大についてでございますが、町では平成16年10月診療分から通院については4歳児まで、入院につきましては6歳児までに拡大し、医療費の助成を実施しているところでございます。

 町といたしましては、少子化対策は保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、経済的負担の軽減等と幅広い分野の施策にわたり総合的に取り組むことが必要と考えております。

 中でも、子育ての経済的支援に対するニーズは高いと認識しておりまして、乳幼児医療費制度は極めて重要な子育て支援施策と考えているところであり、保護者の負担の軽減を図ってまいるために、今回の3月議会にて小児医療拡大等に係る条例案を提出させていただき、平成18年6月から通院につきましては小学校の入学の式に達するまで、そして入院につきましては小学校卒業までに拡大することといたしました。

 平成18年度当初予算につきましては、大変厳しい財政状況ではありますが4,821万7,000円を計上させていただいており、昨年と比べて1,413万1,000円の増額となっております。これにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の中学卒業まで入院医療費給付の拡大を実施した場合の見込額ということでございますが、現在中学校卒業までの給付を実施している県内の自治体は、川越市、行田市、東松山市、鴻巣市の5市でございまして、町においてはないということでございます。

 そして、今回の改正案と同じく12歳、いわゆる小学校卒業まで実施している自治体は、桶川市、越生町、寄居町でございます。当町において、中学卒業までに拡大した場合は、試算ということでございますが、約180万円前後の支出が見込まれるというところでございます。

 さまざまな子育て支援施策の中で、経済的負担の軽減を図ることは子育てを支えていく上で大変重要なことと認識のもと、今後とも財政状況を踏まえ、次世代育成支援行動計画に沿って子育て支援施策のさらなる充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 定住促進の住まいづくりについてお答え申し上げます。

 地域住宅交付金の活用をということでございますが、地域住宅交付金制度につきましては、社会情勢の変化に伴い地域における住宅に対する多様な需要に的確に対応するため、国土交通大臣による基本方針の策定、地域住宅計画に基づく公的賃貸住宅等の整備等に関する事業、または事務にあてるため創設されました。この制度では、公的賃貸住宅等と社会福祉施設等の一体的整備、密集市街地の整備、地方定住の促進、民間住宅の耐震改修、住まいに関する相談、情報提供等が交付金の対象となっております。

 このようなことから、地域住宅交付金を活用する場合、まず初めに地域住宅計画を作成する必要がありまして、町の住宅政策について十分な検討が必要であると考えております。

 1点目の安心して活用できる住宅相談、住宅情報提供、既存ストックの活用、民間活力の活用についてでございますが、この地域住宅計画の中には民間住宅の耐震改修、住まいに関する相談、情報提供などが対象となっておりますが、宮代町では既に一般住宅耐震対策に伴います補助制度の導入やアスベスト対策などの相談を実施しているところでございます。

 また、既存ストックの活用、民間活力の活用につきましては、日本工業大学や鉄道等の利便性から町内に多くの賃貸住宅がございますが、急速に進む少子高齢化、人口減少から空き家が多く見られますが、このような中、地権者の土地活用での賃貸住宅の新築や建てかえ、及びリホームにより良質で低価な住宅が供給されていると考えているところでもございます。

 2点目の空き家を活用した定住促進、若者向け、新婚向け、子育て支援の住まいなど定住人口の増の施策が考えられますがについてでございますが、定住人口増の施策につきましては、1点目と重複いたしますけれども、宮代町都市計画マスタープランに上げてございます住宅まちづくり方針として、若い世帯向け及びファミリー向けの賃貸住宅の供給として地域の自主性によります賃貸住宅の供給が図られていると考えておりますが、定住促進や若者が住んでみたいと思うような魅力あるまちづくりが大切であると考えているところでもございます。

 いずれにいたしましても、地域住宅交付金につきましては、まだ制度がつくられたばかりでございまして、これからこの制度についての説明会が予定されておりますことからよく研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 高柳議員、質問がありましたら、昼食休憩後お願いしたいと思います。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午後12時03分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 休憩前に続き高柳議員、質問ありますか。

 高柳議員。



◆19番(高柳幸子君) 19番の高柳です。

 それでは、再質問お願いします。

 1点目、災害に強いまちづくりの(1)、?の自主防災組織育成事業ですが、町も積極的に取り組んでいるのがわかります。安心・安全のまちづくりは、町民全員が望んでいます。自治会を中核とした町内全域に整備する年次的な計画、例えば2年、3年以内との計画などありますか、お伺いします。

 次に同じく1.災害に強いまちづくりの中の(1)の?、公共施設のAED使用の研修について再質問します。

 東京の救急協会では、15歳から64歳までの人口の20%が講習を受ける、いわゆる社会の第一線で頑張る5人に1人がAEDの扱い方をマスターすれば外出先で心臓発作を起こした人を、かなり救出できる確率が高くできるとされております。

 当町は他市町に先がけて先ほどご答弁いただきましたけれども、全職員が5カ年でその研修をされるということで大変すばらしいと思います。そのことを今度一般町民への講習予定ももちろん考えておると思いますが、そのことについて、わかるところで結構ですのでご答弁お願いします。

 それから、同じく1点目の方ですけれども、災害に強いまちづくりの中の防災事業活動等ですけれども、地域防災計画が阪神大震災を機に見直して以来10年、県は新年度全面修正とされていますが、当町の今年度の取り組みについて、時期的なことをご答弁お願いいたします。

 それから、(2)の防犯活動の中の?のスクールガードリーダーの配置を県は全市町に拡大されるとのことですが、当町としてはどういうふうに取り組むのか再質問いたします。

 質問以上です。



○議長(山下明二郎君) 高柳議員の質問3点ほどあったかと思いますが、答弁をお願いいたします。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 初めに、1点目の自主防災組織の、いわゆる全町への組織化に向けた年次計画はあるのかというお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、ご案内のように、町長のマニフェストの中で2年以内に全町的に組織を立ち上げていくということが掲げられてございまして、私どももやはり同じようにその2年というのを一応の目標に掲げまして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 それから、次のAEDの研修の関係で、いわゆる職員以外での住民の方への研修の働きかけというようなご質問でございますけれども、現在でも例えばこの自主防災組織といったところで消防署の方でこうしたAEDの研修を含む救急救命講習を実際に受けておられるところもございます。

 町といたしましては、できれば今後、先ほど申し上げました自主防災組織の立ち上げとあわせまして、こうした救急救命講習につきましても、受講の働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、その次の地域防災計画の見直しの関係でございますけれども、こちらにつきましては当町におきましてもかなりの間、計画の見直しがなされておりませんでしたことから、このたびの埼玉県の見直しにあわせまして、18年度から19年度にかけまして全面的な見直しをしていくこととしてございます。

 なお、最後のスクールガードリーダーの件につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 スクールガード講習会についてでございますが、このスクールガードというのは学校内外を巡回して子供を見守る安全ボランティアのことかと思います。

 この事業でございますが、今年度から文部科学省の事業といたしまして、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というのが発足いたしました。ただ今年度は発足したばかりということで、全国で70地域ということでございまして、本県では5地域というわずかな地域の指定でございますが、この事業によりまして、いわゆるスクールリーダーというのを学校に配置いたしまして、その配置されたスクールリーダーが学校の安全のために先導的な取り組みを広めていくという、そういうスクールリーダーの配置の事業でもございます。

 本県では大変わずかな配置でございましたけれども、来年度は全国で2,400人配置する予定ということでございますが、まだまだ全町、全校に配置という形にはなりませんけれども、本年各小学校の区域内でも地域住民の方、保護者の方々による防犯体制というのでしょうか、立ち上がりましてパトロール等を今実施されている現状からしますと、ぜひこのスクールリーダーを本町にも配置していただきまして、また指導的な役割を果たしていただければ、より一層地域に定着した形になるのではないかと思われますので、次年度は積極的に配置されるように進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 高柳議員、質問ありますか。



◆19番(高柳幸子君) 以上です。



○議長(山下明二郎君) 以上で、高柳幸子議員の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△西村茂久君



○議長(山下明二郎君) 通告第12号、西村茂久議員。

     〔15番 西村茂久君登壇〕



◆15番(西村茂久君) 15番の西村でございます。

 質問通告5件あります。時間内に終わらせるために前段の質問については簡単にしたいと思います。

 まず、衛生組合の財源確保について。本来この衛生組合に関する問題については当然、一部事務組合の議会がありますので、そこで詳細については質問するつもりではありますけれども、費用負担をやはり町は3分の1負っております。事業に対する責任といいますか、権利、義務については半々だと私は理解をしております。町として、はっきりと言うべきときは物を申すべきであるということであります。

 久喜宮代衛生組合の平年の負担に加えて、平成18年度の予算には多少の1,500万円程度ですけれども増があります。その中には炉の大改修という文言が入っておりました。今後予定される財源負担に関連して町民の税金を使う、衛生組合の事業に対する負担をするという意味において、私は担当課長じゃなくて町長に基本的なところでどうするのかと、あるいはどう認識しているのかということを質問したいと思いますので、町長の見解をお伺いしたいということで出してございます。

 まず第1は、平成14年度に制定されております15年の計画ですが、このごみ処理基本計画というのは過去の反省、それと新設炉建設検討委員会の答申を踏まえて、環境に優しい資源循環型のごみ処理行政を推進するというのを基本理念としています。それで、実際にこの基本計画の中には、排出から始まって最終処分計画までどうするんだということについて定めてあります。結論として、日本一のごみ処理行政を目指すというふうに決めてあります。そのごみ処理基本計画に対して、最近の衛生組合が行おうとしている出来事は果たしてどうなのかという意味においてこの計画に対する町として考えをまずお聞きしたい。

 それを踏まえて、2番目。平成18年度、前段の丸藤議員の質疑の中で担当課長から答弁いただいておりますけれども、約18億5,000万円をかけて現在炉の大改修が予定されています。これについては、いろいろな事実関係があります。私から見れば、極めて唐突であります。しかし、詳細についてはここではあえて問いませんが、老朽化をしている今の炉、そしてそれを踏まえて新しい炉を建設をするというのが急務のときに、なぜこのように18億5,000万円をかけて大改修をしなければならないのか、その当たりの見解をお伺いしたい。

 3番目に、基本計画の中に示されている1つの重要な柱であります生ごみの全量堆肥化について、この施設は久喜、宮代に分散配置をするというふうにしてございます。

 しかしながら、これは久喜市を含めてそうなんですが、実際には全く着手されていないと聞いておりますけれども、町内の用地選定について現在の進捗状況をお聞きしたい。全く何もしていないということであるならばなぜそうなのか、そこのところお伺いしたいと思います。

 それから、4番目として、これは一番大事なところなんですが、大改修に加えて基本計画にうたっている施設整備はいろいろあります。新しい炉を建設する。それから、粗大ごみの処理施設、それから生ごみの堆肥化、リサイクルプラザ、これが施設整備の主な内容です。こうした施設整備には、当然のことながら相当な経費が見込まれます。この財源をどう確保していくのか、お考えを示していただきたいと思います。

 最初の衛生組合の財源確保については、以上でございます。

 2番目に、環境改善と安全の確保についてお伺いをいたします。

 まず1つは、国納保育園のすぐ隣といいますか、裏側になりますけれども、そこにごみ山があります。ごみ山といいますか、ごみ堆積、土を堆積している、そういう山になった現場があります。この長年にわたってこのごみ山の状態というのが続いております。国納保育園の園児がその近くにあるごみ山を見てどう思っているのか。これについていろいろこれまで経過があると思います。その経過と、現在どうなんだと、どうしようとしているのか、ということについてお聞きしたいと思います。

 私は、?に載せてありますけれども、町には町土砂の堆積の規制に関する条例というのを制定してあります。この条例を適用して解決を図るべきだと考えておりますけれども、仮にそれを適用するとすればどういう問題点があるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目として、踏切の改善要請についてでございます。

 現在、電車のつり革広告にも出ていますけれども、国土交通省を中心として全国の大手事業者で「踏切すいすい大作戦」というのを展開しております。これはご承知のとおりだと思います。当然のこと、これには東武鉄道も参加しております。

 交通量が多い踏切にあっては、当然安全の確保と環境の負荷の観点から改善をしなければなりません。この踏切の改善については、例えば連続立体とか、単独立体とかいろいろな形の抜本的対策というのがあります。しかしながら、これには莫大な費用と時間がかかります。そこで、示されているのが速効対策です。早急にできる対策として、4点といいますか、踏切については3つ挙げておりますが、これについてそれぞれどうなっているかお聞きしたいと思います。

 まず第1は、踏切遮断時間の短縮を図るということです。むだな踏切待ち時間、これは試算では、「踏切すいすい大作戦」国土交通省で出しているやつですけれども、1年間に全国で1兆5,000億円の損失、踏切待ちの間のアイドリングによる炭酸ガスの排出が年間74万トンという形で出ております。これをなくすために、各駅停車の警報開始点というのがあります。その警報開始点について、新たに各駅停車、今は準急であろうとなんであろうとみな同じなんですけれども、各駅停車の警報開始点を新たに設置する、この必要があると思います。これにはそんなに費用はかからないと思っています。俗に、「賢い踏切」を導入するということで、むだな遮断時間を短縮することによって、先ほど申し上げた損失とか炭酸ガスの排出を抑制するということをやるべきだと思います。

 もう一つは、交通量の多い踏切で歩行者の安全を確保するため、踏切道内の歩道の新設、拡幅であります。これは、どの踏切を見てもそうなんですが、歩道というのが実に本当になんといいますか、これが歩道かいという程度のものしかどの踏切もありません。この東武沿線の3駅を抱える私どもの町として、それぞれの踏切をすべて調査をしたときに、大変危険なところというのが数箇所やはりあります。この踏切の安全を確保するためには、どうしても拡幅をしなくちゃいけない。歩道をきちんとしなくちゃいけない。今はもう線をちょっと引いてあるだけで、もう車と人とがお互いに接触しないように、そういう状況の中で実際に渡っているという状況であります。この踏切道内の歩道の新設、拡幅を図ること。

 3番目として、これは私が質問を出した後に工事が始まりましたので、これはこれでいいので特に質問をしませんが、御成街道と交差する踏切ですけれども、道路と側溝面路の段差がある状態というのがかなり続いたんです。それで、周辺の自治会が町にも当然要請をしただろうと思いますが、県土整備事務所、ここに何回となくやはり足を運んでいるんです。そうした中で、県の姿勢にけつをたたいて、それでやっと格差をなくす、段差をなくすという工事だけなんですけれども、これがほぼ終了をしました。したがって、これは解決をしていますけれども、なお片方だけでそういう状態で決して安全な歩道とは思いません。なおやはりこれは改善する必要があると思いますが、これは踏切の道内の拡張とあわせて考えていただきたいかなと思っております。

 それから、4番目の西口の開発の関係ですけれども、現状ではなかなか進捗していないというふうに聞いております。

 和戸駅につきましては、東口に出口が1カ所あるだけです。この出口が1カ所だというのは、この東武沿線各駅を見ても希有の状態であります。普通は鉄道の両側に出口があるというのが最近の当たり前の状況なんですが、実際には効率化の観点からほとんどもう高架駅となって改札口を集中している。高架というのはやはり費用として相当それ以外の手段よりはかかるわけで、そこで和戸駅西口の開発の起爆ということじゃないですけれども、それも含めて長年駅の利用者がお願いをしている西口の方の改札口を設けてくださいと、こういうことについてどうなんだ。乱暴な言い方ですけれども、隧道をぶち抜けば改札口は、出口はとれるんですよ。もし、それが東武鉄道側でいや実は改札が1つから2つにふえて、そんなあれは負担できねえということであるならば、新白岡の駅がそうであるように、駅の業務を受託するということができないのかどうか。これを東武鉄道に要請できないかどうか、3点ですけれども、含めてご質問をしたいというふうに思います。

 それから、大きく次は東武の健康ハイキングについてであります。

 3月25日、今月の25日ですけれども、宮代町にコース、「みどりの里 宮代・東武動物公園ハイキング」というのが東武で設定されております。これは、北春日部駅を起点にして、町内でははらっパーク宮代、郷土資料館、新しい村、最後は東武動物公園で終点と、こういうことになっております。230回を数えております。この設定は今回は東武動物公園の駅長の寺沢さんという方が企画をされたようでございます。実際に、このハイキングには参加者は、およそ7割が女性で東京方面からの参加者が主体というふうに聞いております。

 そこで1点目は、東武鉄道の工場跡地の問題、これはもう前段者の質問の中でもございましたけれども、この活用問題も含めて考える必要があると思いますが、また今回のこのコース設定が町の宣伝にもつながるイベントでございますから、町はこれに関してどういう働きかけをしているのか。また今後といいましても、もうあと時間がそんなにありませんので、どう働きかけをするつもりかお尋ねをしたい。これは具体的にこういうことをしますということでお答えください。

 それから2番目に、今回のハイキングを含めて中長期的に町が持っている観光資源があります。その資源を含めた活用の考え方について、改めてお伺いをしたいと思います。

 4番目は、ジェネリック医薬品の活用についてであります。

 これはもう医療費が増大する中で、何とか医療費を抑えなくちゃいかん。こういうほんの一助でありますけれども、このジェネリック医薬品をどう活用するかというのが非常に大切だと思います。

 昨年12月の議会の答弁で、調剤費が去年の3月から9月ですけれども、昨年と比べて1人当たり16.9%もふえている。相当な伸びを示しています。当然これを抑制する必要がありますが、ジェネリック医薬品、ゾロ薬とも言われてますけれども、この後発薬剤をどう町の方で活用するかということで、まず1つは「六花」の考え方をお聞きしたい。ジェネリック医薬品に対する考え方というのは病院とか診療所、それから開業医、それぞれでみんな規制が違いますので、一概には言えないんですけれども、「六花」という診療所でこのジェネリック医薬品に対してどういうふうに考えて、現在どういうふうな対応を患者にされているのかお聞きしたい。

 仮に、「六花」でこのジェネリック医薬品を使うに当たって、何か制約があるならばそれを教えていただきたいと思います。と同時に、この「六花」を含めて、町の開業医、その他で町は指導するといいますか、お願いをするということも当然やらなくちゃいけないわけですけれども、このジェネリック医薬品の活用に対して町としての考えを伺います。

 最後に、町民相談、法律相談についてであります。

 これはかなり利用されていると思いますけれども、相談件数がどうなっているか、まずお聞きしたい。

 それから、これは特に法律相談がそうなんですけれども、相談内容によっては相対立する相談者があるはずなんです。立場上言えば、原告側と被告側という立場の相違はありますけれども、その場合に町は最初の相談のみ受けつけて、その後対立するということも含めて、後からの相談については拒否をしていると、こういうふうに聞いております。それがもし事実であるならば、その理由を教えていただきたいし、やはり法律相談というのは立場が違うわけですから、それぞれの立場で当然同じテーマでも立場が違って相談に行く、それに対して一方的にこっちはいいよ、こっちはだめよという言い方はやはりできないと思うんですよ。その点について、その事実であれば理由をお尋ねしたい。

 一応、質問は以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員の質問に対し順次答弁をお願いいたします。

 1点目、町長。



◎町長(榊原一雄君) 1点目、衛生組合の財源確保についてというお尋ねでございますが、内容につきましては前の丸藤議員さんの質問と大体同じでございまして、担当課長からるるご答弁させていただいておりますので、余り変わりはないわけでございますが、町長ということでございますので、担当課長が答弁する予定であったんですが、私から答弁をしたいと思います。

 初めに、(1)についてでございますが、ごみ処理基本計画につきましては、議員ご指摘のとおり、周辺住民の代表者を含めた新設炉建設検討委員会の答申内容、そして衛生組合構成市町の全住民を対象とした説明会での意見及び周辺自治会との合意書などを踏まえまして、最終的には衛生組合議会において議決をいただいたものでございます。

 ごみ処理基本計画は、町で言えば総合計画にあたるものでありまして、ごみ処理行政の基本であると考えております。

 このようなことから、町といたしましてはごみ処理基本計画の実現に向けまして、衛生組合と一丸となって努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)についてでございますが、焼却炉の大規模改修に至った経緯でございますが、現在の2つある焼却炉につきましては、ご案内のように、建設からそれぞれ26年から31年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますことから毎年入念に点検調査を行い、それをもとに整備を実施しておるところでございます。17年度も施設の点検調査を行っておりますが、その結果、排ガス中のばいじんを除去する電気集じん機の老朽化が大変進んでおり、今後大規模な更新工事を実施しなくては安定的、かつ安全なごみ処理を行うことは非常に困難であるという結論に至ったものでございます。

 このため、18年度において排ガス処理施設の更新工事を行うことともに、電気設備を含めた現在の2号炉を主体とした焼却炉の大規模な改修工事を実施することによりまして、安全かつ安定したごみ処理を行うことができるということで、先だって議会の全員協議会でそういうことをお示ししたところでございます。

 また、新設炉建設との関係でございますが、ご承知のとおり、建設予定地の下早見地区地権者からの同意は得られておりますが、都市計画法による都市計画決定の変更に必要な周辺5地区の同意が一部得られていないことから凍結状態にあるわけでございます。

 このような状況から、仮に5地区の同意が今得られたといたしましても、新設炉稼動までには順調にいっても5年から6年の期間を要すると思われますことから、それまでの間、現在の焼却炉に毎年多額な費用をかけるよりも安全かつ安定した焼却処理を行うため、大規模改修をしていった方がいいんじゃないかということになったわけでございます。

 次に、(3)についてでございますが、生ごみの堆肥化施設は17年度で3年間の実証期間が終了いたします。今後は、実証期間における堆肥化事業を詳細に検証する必要があります。そういうことから、検証が終了した上で次の段階へ進むべきものと考えております。

 最後に、(4)についてでございますが、ごみ処理基本計画にうたわれております新設炉建設につきましては、事務所管理棟、粗大ごみ処理施設等を含め、60数億円の事業費が見込まれております。宮代町の負担割合の3分の1から試算するとおおむね20数億円となります。もちろん60数億円のすべてが市や町からの負担金で賄われることは想定しておりませんが、大きな負担となることは間違いないものでございます。

 町といたしましては、今後も厳しい財政状況が続くと思われますが、ごみ処理は町民の皆様の生活に直結するものであり、避けて通れない課題であります。ご承知のように、現在町では公共改革を進めており、行政コストの削減や新たな歳入の確保などにも取り組んでおります。

 衛生組合の負担金につきましても、公共改革を進める中でその財源を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 2点目のうち(1)を町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、環境改善と安全の確保についての(1)につきましてお答えを申し上げます。

 初めに、1点目の経過と現状についてでございますが、平成11年3月同農地へ大量の土砂が搬入されて以来、埼玉県とともに事業者への農地違反転用についての是正勧告、地権者への指導、現地への違反転用看板の設置などを行ってまいりましたが、その後事業者、地権者ともに連絡がとれなくなり現在に至っている状況でございます。

 なお、是正指導するための調査段階でわかったことでございますが、地権者の死亡を確認をしてございます。

 そのような状況もございまして、現在まで町としてこれといった解決策がなく、大変苦慮しているのが現状でございます。

 次に、2点目の町の条例適用についてお答えを申し上げます。

 現状における対策でございますが、一たん築かれました盛土につきましては、盛土を築いた原因者に処理させることが原則でございます。行政手続として、原状回復命令、告発、行政代執行がございますが、地権者が死亡し所有者不在ということで原状の回復が困難になってございます。

 また、町の条例につきましても、過去の事例に遡及して適用することはできないものと考えております。

 しかしながら、雑草の繁茂による周辺への影響が懸念されますことから、町といたしましては引き続き一部雑草の除去、不法投棄の未然防止対策として環境パトロールによる監視活動を継続してまいりたいと存じます。

 なお、今後におきましては、このような行為に対しましては、平成15年7月1日に施行いたしました宮代町土砂の堆積の規制に関する条例を初め、廃棄物処理法、農地法などあらゆる関係法令を活用し、勧告、命令など埼玉県とも協力し行政処分を行うとともに、特に悪質な業者に対しては警察との連携のもと、迅速に告発を行うなど厳正に対処してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) (2)のうち?から?を産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) (2)の踏切改善要請についての?から?についてお答え申し上げます。

 1点目の「賢い踏切」の導入によりむだな遮断時間を短縮についてでございますが、この「賢い踏切」は踏切の遮断時間を通過する列車の種類、速度に応じて短縮したり、駅構内踏切について駅停車中の遮断時間を短縮するためのシステムを持つ踏切でございます。

 東武鉄道株式会社に確認したところ、町内にある該当する踏切につきましては、列車の速度に合わせた踏切制御システムを整備済みとのことでございます。

 平成17年度には、国土交通省により「賢い踏切」の導入効果を把握するための実証実験が行われているところでございますが、今後この結果を踏まえ、さらなるシステムの高度化等についての情報収集を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の踏切道内の歩道の新設、拡幅についてお答え申し上げます。

 交通量の多い踏切道の歩道新設、拡幅は歩行者の安全確保のため重要であると考えられます。

 しかしながら、鉄道事業者との協議により踏切道の歩道新設、拡幅の条件として、踏切接道道路に歩道が設置されていることが前提となることや、道路を踏切改良に伴うコストが膨大になるため、将来の計画、現在の踏切道の実態を踏まえ、補助金の活用等も視野に入れ慎重に検討してまいりたいと考えています。

 ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、現在踏切内の歩道設置が予定されておりますのは、以前から要望の高かった須賀地区の県道春日部久喜線の踏み切りを平成17年度から平成18年度にかけて整備する予定となっていることを確認しているところでございます。

 3点目の質問でございますが、これにつきましては、議員申されるとおり、現在杉戸県土整備事務所によりまして道路と側溝との段差を解消するため、側溝の高さをかさ上げする工事が実施されておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ?について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問の(2)の?についてお答えを申し上げます。

 ご質問の東武伊勢崎線和戸駅西口への改札口設置につきましては、春日部市、越谷市、杉戸町と当町で構成をいたします東武伊勢崎線整備促進協議会並びに加須市、羽生市、久喜市、鷲宮町と当町で構成をいたします東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会を通じまして、例年東武鉄道株式会社に対して要望を行っているところでございます。

 しかしながら、東武鉄道株式会社からは、同社として西口の開設については現在のところ計画がなく、西口の面整備の状況等も勘案しつつ費用の請願者負担を前提に検討してまいりたいとの回答をいただくにとどまっているところでございます。

 また、先般東武鉄道鉄道事業本部へ電話により、改めて西口改札口の設置の可否について照会をさせていただいたところでございますが、同様に工事費用及び改札口設置に伴うすべての費用を自治体に負担をいただくことが前提になるとの回答でございました。

 議員ご提案の隧道を抜いて西口改札口を設置し、かつ町で改札業務等を受託をいたしますためには、掘削や改札口整備のための工事費用、さらには改札口の管理運営のための人件費など多額の費用を要しますことから、現在の当町の厳しい財政状況をかんがみますと、その実現は困難であると言わざるを得ません。

 なお、西口への改札口設置につきましては、和戸駅利用の方々の利便性の向上を図るという意味から大変重要な課題であると認識をしておりますので、鉄道事業者の負担により設置をいただけますよう、引き続き東武鉄道に対しまして要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 3点目の東武健康ハイキングのご質問にお答え申し上げます。

 町として、東武鉄道に対します働きかけでございますが、今回の東武健康ハイキングの開催に際しましては、年度当初の計画段階から東武動物公園駅長より連絡をいただいておりまして、休憩所の位置や危険箇所、コース提案などもさせていただいたところでございます。

 東武健康ハイキングは、今回230回目を数え首都圏及び近郊の方々から支持されておりまして、今回は新設コースということも手伝いまして、主催者側では2,000名強の参加を見込んでいるところでございます。

 参加者に対する町のPRでございますが、東武動物公園とも協議いたしまして、町の観光に関するパンフレット、これは町ガイドマップ、メイドイン宮代マップ、新しい村のリーフレットなどでございます。

 それから、東武動物公園のパンフレットを同一の袋に詰めて、それぞれの職員が手渡しをして北春日部駅と東武動物公園東口におきまして参加者に配布してPRすることを予定してございます。

 また新しい村におきましても、ハイキング参加者を対象にしましたミニイベントを開催しまして、昼食のお弁当を初め農産物の販売、PRを予定してございます。

 さらに、東武鉄道沿線情報誌の3月号に町をPRする記事を掲載させていただき、健康ハイキングへの参加呼びかけをさせていただいております。

 今後につきましても、今回同様のハイキングを宮代町で実施していただけるよう調整してまいりますが、次回は桜の咲く時期に計画できないかと駅長と模索しているところでございます。

 2点目の町の観光を含めました資源活用でございますが、担当する産業政策室長グループを初めといたしまして、宮代の顔づくりプロジェクトチームなどがそれぞれ観光という視点でのまちづくりに着手を始めております。

 産業政策担当では、さくら市のリニューアルを初め、今までの名所、旧跡をめぐる観光という考え方から、その地域ならではの生活や文化、町そのものを楽しむ体験や交流という視点での観光を考え、町民事業者のネットワークをつくって築く産業観光のあり方について研究を始めたところでございます。

 顔づくりプロジェクトにおきましても、旧庁舎跡地の整備を初めといたしまして、駅西口から庁舎周辺、新しい村、東武動物公園のエリアにおいて観光戦略を研究してまいります。

 いずれにいたしましても、宮代町のよさを最大限に引き出した形での資源の有効活用に向けた取り組みが始まっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 4点目、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 ジェネリック医薬品に対する「六花」の考え方及び患者に対する対応についてお答え申し上げます。

 ジェネリック医薬品につきましては、日本で最初に発売された新薬の特許、20年から25年が経過した後、切れた後に同じ有効成分が厚生労働省の承認を得て発売される薬でありまして、同じ成分、同じ効き目の医薬品であるとのことでございます。

 議員ご指摘のように、開発費が少なくて済むということから値段が安くふえ続ける医療費を抑える対策の一つとして注目されているところでございます。

 特に、今薬代につきましては、先発品と議員ご指摘の後発品であるジェネリック医薬品では2倍近い患者負担の差も生じるというふうに聞いております。

 平成14年の診療報酬の改定につきましては、後発品を含む処方せんを出した病院と、後発品を調剤した薬局に点数を加算する制度というものが導入されたということでございますが、後発品の薬がすべての医薬品に対応できるものではなく、また信頼性、医薬品の安定供給、品質管理に疑問があるというふうなこともお聞きしているところでございます。

 おおむね医薬品全体の約6割程度が後発品で賄えるということでございますが、特に患者数の少ない希少疾病の治療薬にはこのジェネリック医薬品がないケースもあるということでございます。

 たとえ有効成分が先発品と同じであっても、それ以外の含有成分が異なれば効果が違うということで一概に安くて効果が同じとも言いがたいケースも多く、まさに医者の考え方次第というところでございます。

 さらに、平成15年に処方された薬のうち後発品は数量で16%に過ぎないということで、50%を超すと言われている、特に医療制度が全く違う欧米にはいまだ及ばない状況とのことでございます。

 このようなことから、「六花」では一部においてジェネリック医薬品を使用しておりますが、大半は安定供給が図られ、より安全な医薬品の使用に努めているということでございます。

 なお、患者に対する対応についてですが、「六花」での医薬品の処方は、適宜患者にふさわしい医薬品を使用し必要最低限の処方に努めているというところでございます。

 次に、ジェネリック医薬品に対する町の考え方についてお答え申し上げます。

 このジェネリック医薬品の国内での使用実績でございますが、先ほど申し上げましたように、平成15年では約16%の使用実績ということでございました。そして、この医薬品が普及しない要因といたしましては、ジェネリック医薬品のPR不足によりまして医療関係者がしっかりとした情報が把握できていないことや、安心して医薬品を選べるような環境が不足している状況にあるというふうに認識しております。

 つまり、後発品の品質、副作用に不安を感じている医師が多いこと、医者の処方せんの書き方につきましては、具体的な薬の名前を書くのが普通でありまして、薬の有効成分を示す一般名でないということ、高い薬と後発品である安い薬を選ぶ基準がいまだ患者側にはないことなどがあります。

 なお、日本ジェネリック協会では、診察を受ける医師に言いづらい面をカバーする方策としてジェネリック医薬品お願いカードというものを作成してPRに努めているということでございますが、国立、県立病院等での使用実績はごく少数の病院等で確認されているに過ぎないということでございます。

 宮代町といたしましては、今回の中央社会保険医療協議会の答申に、医師の署名があれば後発医薬品を患者が選べるよう処方せんを変更するということであり、薬を患者が決められる環境は整いつつあるというふうに認識しております。

 今後、先ほど申し上げた課題解決に向けて町として何ができるのか、「六花」を初め関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 5点目、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、町民相談、法律相談についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の(1)の相談件数の実績についてでございますが、平成16年度の実績が全体で154件、うち町民相談が75件、法律相談が79件、平成17年度の実績が2月の相談までで全体で174件、うち町民相談が88件、法律相談が86件となっているところでございます。

 次に、ご質問の(2)についてでございますが、毎月1回開設をしております町民法律相談につきましては、日常生活で起こる悩み事や法的な悩み事に対して、町民相談員や弁護士が専門的なアドバイスをすることにより解決を図ることを目的として実施をしているところでございます。

 ここで議員ご指摘のとおり、利害関係の相対する者同士が、相談窓口として町民法律相談を利用する可能性がございます。このような場合、弁護士による相談におきまして、弁護士法において職務を行い得ない事件として定められております第25条3項、受任している事件の相手方からの依頼による他の事件の趣旨をかんがみまして、利害関係が相反する者同士の相談を受けてしまった場合、相談者が弁護士への不信感を覚える可能性があるため、最初に相談に来た相談者を優先せざるを得ない状況にございます。

 なお、相談者が弁護士を指定しない場合には、町民相談員による対応を行っております。

 さらに、事前に相談内容について町の担当者に問い合わせがあり、利害関係者が事前に法律相談において弁護士に相談を行っていることが判明した場合には、埼玉県や埼玉弁護士会で行っている無料法律相談をご紹介しているところでございます。

 これまでの事例といたしましては、賃貸住宅における家主と借主が家賃の支払いについて、おのおの相談に来られたケースがございます。最初に、家主が弁護士に相談をされていたため、借主については町民相談員が対応したような事例がございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員、質問ありますか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 時間がありませんので、全部をやりたんですけれども、ちょっとそれもできそうにありませんので、まず最初の衛生組合の財源確保について、町長からご答弁いただきました。ありがとうございました。

 ただ、町長のお話の中にもあったんですけれども、このごみ処理というのは住民の生活に直結する問題でありますから、これはもう逃げていくわけにはいかないので、正面から直視してやらなきゃならない問題だと思います。

 特に、詳細は今度の衛生組合議会で質問をいたしますけれども、今回の大改修でその税源の負担、費用の負担について、私は質問の中でも唐突だというふうに表現をいたしましたけれども、実際に11月30日に全員協議会があって、その後、私が衛生組合に事情聴取をしました。そのときの話はもっと危機的だったんですよ。10月16日に例の電気集じん機が何本かありますから、そのうちの何本かというのは正確に覚えていなかったですけれども、落下をしたということを聞いています。しかし、その後はその話はもう否定しています。

 実は、先ほど前段者の答弁でもありましたけれども、今回の大改修というのはなんでやったのかというのは、実は平成17年、昨年の全員協議会でやる前、半月前の11月15日に何回も名前が出ています三機工業さんが提案をした。そこからスタートしているんです。その前に、そういう落下事件があったかなかったかという事実関係ははっきりしませんけれども、そういうことがあって全員協議会を招集して説明をして、その後12月18日にその三機さんが提案した内容が本当に正しいのかどうかということを設計図書を審査する業務を発注する。それが3月15日に結果が出る。そういう契約をしているわけですよ。実に、どたばたでやっているんですよ。それに前後して、11月にフルカワ機械というところがメンテナンスに入っているんです。その結果は1月に出ているんですよ。その結果というのは支障がないというふうに聞いているんです。

 そういう中で、宮代町の今回の平成18年度予算にも当然それが反映されているような形で、まだ結果が出ていないものがなぜ出てくるというのが私には非常に唐突でわからないということから、恐らく前段者が質問をし、私もやっていると、こういうことです。

 これはそういう事実があるということだけして、改めて質問はいたしません。これは衛生組合議会でやります。

 それから、2番目の環境改善についてですが、例の土砂の堆積、あの件についてお答えとしては連絡がとれないということから放置されていた。その途中において、地権者がお亡くなりになったというのはわかりました。実際にあの土地はだれのものなのか、そこのところ調査されていると思いますが、それでもなおわからないんですか。



○議長(山下明二郎君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 平成15年8月当時、法定相続人はおりましたが、その方の行方がわからない状況でございます。相続がされていれば、農地法による原状回復の義務があるわけでございますが、登記簿等を調べた限りにおきましては相続の事実は確認できていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員、質問ありますか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) そうすると、法定相続人について当然あるわけですけれども、それが現状においてはっきりしないということは、この例の土砂堆積の山があってぺんぺん草が生えているわけですけれども、あの状態というのは今後も続くと、こういうふうに考えていいんですか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 農地法の方の観点からお答え申し上げますけれども、経過につきましては先ほどお答えしているとおりでございまして、法定相続人は実はいらっしゃるわけですが、その方はわからないという状況だということでございます。

 この件につきましては、埼玉県の農林部の方とも調整させていただいておりますけれども、所有者の所在が不明ということで原状回復命令とか、告発とか、行政代執行と手続がこうあるわけなんですけれども、地権者が死亡していて所有者が不在ということで執行することができないというふうに聞いております。

 それから、業者に対しても行方がわからない状態であるとともに3年経過しているということから警察の方も現実的には動いていない状況であります。

 その法定相続人に対しては、指導する場合は現状では弁護士に相談してからでなければできない状況であるというようなことまでは確認しております。

 今後につきましても、これらをもとに県の方と指導してまいりたいというふうに思います。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) この問題については、早急な解決はお話を聞く限りなかなか難しい。ちょっと今後の推移を見た上で、改めてこれはしたいと思います。

 踏切遮断時間、いわゆる「賢い踏切」についてですけれども、東武はそういう整備システムを速度に合わせて、その踏切の警報の開始点を含めてやっているということなんですが、和戸の駅で私はもうしょっちゅう見るんですけれども、必ずしもそんなことやってませんよ。かなりホームに入る、はるか前からもう警報が鳴っていますよね。それで、駅に停車している間はずっと待ちくたびれている。東武さんがおっしゃるようなシステムが入っていれば、各駅に停車するわけだから当然警報を出す最初の地点というのは違うところにあるはずなんです。ところが、全然はるか遠いところからもう踏切が鳴っているのが現状です。

 東武動物公園の最初の踏切、次の踏切というのは、例えば各駅停車が普通来て、すぐ行くわけじゃないですよね。大体とまっていますよ。そうすると、その間、信号が赤になっているんですよ。信号が赤だから踏切には警報が発生しない。そういう意味でのシステムを入れていると思うんですが、ちょっと先ほどの話は私から言わせれば事実に即していないなと思いますけれども、どうでしょう。



○議長(山下明二郎君) 念のため、58分過ぎたことをお知らせしておきます。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 先ほどお答え申し上げましたのは、東武鉄道にこちらの方から確認した上での回答でございますので、それ以上のことは私どもといたしましても回答できない状況でございます。



○議長(山下明二郎君) 時間が来ていることを申し添えます。

 西村議員、質問ありますか。

 西村議員、簡潔にお願いします。



◆15番(西村茂久君) 何でもそうですけれども、調査をして向こうがこう言ったからもうそうだろうなというふうに、私は考えてもらっちゃ困ると思うんですよ。現実にそういうふうになっていなければ、どうしてそうなるんですかぐらいは聞いていただければなというふうに思います。

 ほかの項目も実は質問をしたいんですけれども、時間ということでございますから、ここで終わりにしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 以上で、西村茂久議員の一般質問を終了いたします。

 休憩をいたします。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時25分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△合川泰治君



○議長(山下明二郎君) 通告第13号、合川泰治議員。

     〔18番 合川泰治君登壇〕



◆18番(合川泰治君) 18番、合川です。

 通告書に従いまして、順次質問させていただきます。

 1点目の今後の小学校運営についてであります。

 近年、経済活動の停滞や少子高齢化という社会環境などの理由により、深刻な財源不足を抱える自治体が後を絶たず、当町においてもそのような環境の中にいることは言うまでもありません。

 そのようなことから、各自治体において小・中学校及び保育園などの統廃合が議論されているところでもあります。

 私は、中でも笠原小学校について取り上げさせていただきたいと思います。

 笠原小は、みずから学ぶ子、心豊かな子、たくましい子を教育目標とし、昭和56年に当時校舎建築中のためプレハブ5棟、22教室、児童数689名、19学級で開校に至り、現教育長が笠原小の校長を勤めていたころには商工会と連携し、ケナフで卒業書をつくるなどの工夫を凝らした教育を実践してきたことは、私も認識しているところであります。

 しかしながら、当町全体を見渡した限りにおいては、今進めている公共改革は当然大事であり、やらなければならないことではありますが、数年を生き延びる延命措置に過ぎない感じも否めず、持続可能なまちづくりには遠い気がいたします。

 そこで、顔づくりプロジェクトチームという新たなプロジェクトも立ち上がり、抜本的な町のあり方を考える機会もできたことから、現在あるものの中からだけではなく、笠原小が仮に廃校になった場合を含めて大きな視点から検討していただきたいと願うものであります。

 では、なぜ笠原小かといいますと、周知のとおり、笠原小の周辺には東武動物公園、新しい村、図書館といった施設があり、町内外問わず多くの方が訪れるエリアであります。そういった中において、笠原小が個性ある景観を有しながら、仮にショップなどが入ったモールになれば珍しくもあり、東武動物公園から出てきた人がモールを通りながら新しい村へといったような誘導効果も得られるであろうし、またエリア一体をテーマパーク化することによって町の魅力ということにもつながっていくのではないかなどの町の構造的、かつ抜本的な改革にもつながる可能性を持った場所だからであります。

 また、他の自治体に目を向けてみますと、神奈川県の藤野町では統廃合により廃校となった小学校校舎を改修整備し、農業体験等グリーンツーリズム活動や、地域コミュニティづくりの拠点として地区住民による組織に無償で貸し付け、地区住民が主体となり、都市住民との交流事業等を展開していくことで地域活性化、地域経済の発展、地域雇用の創造及び定住人口の増加を実現しようという取り組みがあったり、長崎県北有馬町では校舎を利用して島原半島の地場産品である島原手延べそうめんの味と伝統を伝えるそうめんづくり体験、見学、そうめんの試食ができる施設として利用しています。

 これらを当町に当てはめてみますと、新しい村と一体とした施設として転用すれば、「農」のあるまちづくり基本計画に合った計画のほとんどを網羅することも可能となり、より一層「農」のあるまちづくりへの理解が深まることも考えられます。

 そういったことから、16平方キロという土地をいかに有効利用して、町の抜本的な改革をし持続可能なまちづくりをしていくかということのためには、教育、福祉といったものもタブー化することなく、腹の底にある本音の議論を展開していくことが必要ではないかと考えます。そこで、以下の点についてお伺いさせていただきます。

 (1)といたしまして、道仏地区土地区画整理事業に伴い、近い将来東小の児童数が大幅に増加し、一方笠原小では徐々にその数を減らしていくことが予想されますが、その格差に対する是正措置は何か講じていくものなのか。またそのような状況でも教育上、特に問題はないものなのか、制度面を含めてお伺いいたします。

 (2)といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、私は笠原小の統廃合を含めて町の抜本的な見直しを図るべきと考えます。効果としては、財政的負担の軽減や跡地転用による町の活性化などが上げられると思いますが、町の見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目の町長のまちづくりに関するアイデアについてお伺いいたします。

 先ほど1点目で申し上げましたことも、まちづくりに関するアイデアの一つと言えるのではないかと思っております。また、町長選の公約に掲げておりました公約の内容は今日においては聞きなれたものばかりとなっております。これらを除いた、これからの世代の人たちにとっても個性があり魅力のある町となるよう、町長はどのようなアイデアを持って臨んでいくのかお伺いしたと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。

 1点目、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、今後の小学校運営についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の道仏地区区画整理事業に伴い、近い将来東小の児童数が大幅にふえ、笠原小では徐々にその数を減らしていくことが予想され、その格差に対する是正措置は講じていくのか。また、教育上の問題はないものなのかについてお答え申し上げます。

 まず道仏地区土地区画整備事業に伴い、住宅数は約2,600戸数が見込まれますが、どのような世代の方が入居されるかにつきましては、はかりかねます。しかし、町の世帯数に対する児童・生徒数割合を出しますと約7%となっているところから、単純に試算いたしますと、約190名の児童数の増加が見込まれることになります。

 したがいまして、東小学校では190名の増加となりますが、東小学校も約300名以上の児童は継続して見込まれますので、約500名の学校となることが予想されることになります。

 一方、笠原小学校でございますが、現在約240名の児童が在籍しておりまして、その数は調査したところ、今後とも児童数の増減はほとんど見られない状態となっております。

 東部地区では、笠原小学校の児童数、学級数より少ない学校が約50校ほどございます。大規模校と小規模校の特色は長短あると思います。大規模校におきましては、学校行事等活気がございますが、一人一人の児童の活躍の場はやはり少なくなってまいります。一方、小規模校では一人一人の児童の活躍の場があり、目の行き届いた教育ができやすいという利点もございます。

 したがいまして、教育上支障はないものと考えます。

 続きまして、2点目の笠原小学校の統廃合の検討を始めるべきと考えるが、町の見解はというご質問についてお答え申し上げます。

 児童の増加が見込まれます東小の現状と、変化の余り見られない笠原小学校の現状を基本として考えますと、笠原小学校の統廃合を実施した場合、東小が約750名となり、すべての児童を受け入れるだけの余地はございません。また、笠原小学校を考えますと、昭和56年4月1日に設置開校した現在25年を迎える学校でございますが、そのコンセプトは学校は町、教室は住まい、学校は思い出であり、さまざまな意味で町のシンボルとなっているものであると認識しております。

 また、ご存じのように、まちづくりの構想の中で、空き教室を転用し福祉施設として福祉作業所「ひまわりの家」と、特に高齢者等の方々の憩いの場としての「陽だまりサロン」が開設されまして、笠原小の子供たちは世代を超えた交流等を行われまして、地域の方々に大変喜ばれ成果を上げております。

 また、建築界におきまして、今なお年間を通して視察の絶えない学校でございます。過日も当時建築に携わった町田という建築家の方が笠原小に込めた建築家としての思いを30分近くテレビで語っておりまして、その反響も大変大きなものがあったと聞いております。

 さらに、「農」あるまちづくりの一環として新しい村が開設されたことに伴いまして、笠原小学校が果たしている役割もさらに必要になっているものであると考えておりまして、統廃合につきましては慎重に対応していかなければならないと考えております。

 したがいまして、今後町として考えられる対策といたしましては、統廃合の問題より、まず学区の変更等によりまして東小と笠原小の児童数の隔たりを軽減させることではないかと考えます。

 いずれにいたしましても、学校規模の適正化は今後の大きな課題の一つであると認識いたしておりますので、さまざまな観点から研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、町長。



◎町長(榊原一雄君) まちづくりに関するアイデアについてということで、他の自治体と差別化を図り、個性を生み、これからの世代の人たちにとっても魅力ある町となるようなアイデアを持っているかどうかというお尋ねでございますが、ご承知のように、今時代は大きな転換期にあります。特に、今まで経験したことのない人口減少社会、人口が減る時代に入りました。大都市周辺の都市におきましても、都市化が進まなくなり、都市周辺の農村、農地とどのように共存するかが大きなテーマとなっております。また、地球規模での環境問題もクローズアップされております。

 これからのまちづくりは、今までのような市街地の拡大や再開発などハード面に重点を置いたものから、都市を取り巻く自然空間、農空間をもその一部として取り入れた都市づくり、都市と農村との共生がこれからのまちづくりに求められているところでございます。

 こうした潮流の中で、宮代町の進むべき道は何かということでありますが、宮代町は伝統的に農村でありますが、首都圏に位置するがゆえにさまざまな問題が生じております。農地や隣地などの緑地空間の減少、営農環境の悪化、そして都市通勤者を多く抱えているがために、価値観の多様化、都市と農村の混在化という状況の中で、都市政策と農業政策のそれぞれの展望を考える場合、新たな発想での施策展開をしていかなければなりません。

 また、地方分権が進む中での地方自治体が進むべき道として求められている個性と独自性に富んだまちづくりということを考えますと、我が宮代町のまちづくりの資源と財産は何かという原点に立ち返ることが大変重要であると考えております。

 それは先人から引き継がれてきた河川や水路、豊かな農地、木々や森など、いわゆる「農」の息づく環境であります。今まで田舎の象徴としか見られなかった「農」をまちづくりの最大の資源としてプラス思考にとらえ、その特性を生かしながら、現代的感性にも十分こたえられるようなまちづくりをしたいという考えから、大地と命を優しく包み込む新しい空間づくり、いわゆる「農」のあるまちづくりを第3次総合計画基本構想の創造理念としたところでございます。

 これは、宮代町の将来像、水面に映える文化都市の実現のための総合的施策であるわけでもあります。私としては、というより、宮代町はこの基本理念のもとに町の歴史や風土、それに支えられている文化を新たなまちづくりに継承して、それをさらに発展させ町の至るところに豊かな自然の恵みがあふれ、優しさと活力に満ちた町民の暮らしを創造していくということで、町政の各分野にこれまで積極的に取り組んできたところでございます。

 これらの取り組みは、他の自治体には見られない個性的なものであると同時に、これからの世代の人たちにとっても十分に魅力あるものではないかと考えているところでもございます。

 また、宮代町は先ほど申し上げましたように、埼玉緑のトラスト保全地5号地となっております山崎山の雑木林などを初め、農家の屋敷林や河川、水田などが織りなす美しい田園風景、それに支えられた文化があります。加えて、東京メトロ半蔵門線や日比谷線も乗り入れられて鉄道の駅も3つあり、都心への交通の利便性もよいという立地条件がございます。

 さらに、当町には進修館木造庁舎、笠原小学校、新しい村など個性ある町の施設や日本工業大学、東武動物公園などがある文化学園都市でもございます。

 これらの個性を生かしながら、相互に調和を図り、ハード・ソフトの両面から当町のイメージづくりを行うことによりまして、若い世代にとっても魅力あるまちづくりを強力に進めてまいりたいと、そのようにも考えております。

 そこで、その一つの取り組みといたしまして、若手職員によります宮代の顔づくりプロジェクトチームを、このたび設置したところでもございます。

 私は、今後とも議員の皆様方を初めといたします町民の皆様とともに個性と魅力あふれるまちづくりを進めまして、新しい時代の宮代町を築いてまいりたいと考えております。引き続き、議員の皆様方のご支援、ご協力をお願いを申し上げる次第でもございます。

 以上でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 合川議員、質問ありますか。

 合川議員。



◆18番(合川泰治君) 1点目の小学校の運営についてなんですけれども、財源はとにかくなくなっていくばかりの中で、4校を維持した場合、言い方悪いですけれども、不効率を生むことともなると思うんですけれども、そういう削減したものの中からほかの3校に何割かを振り分けて手厚くしたりしていくことも必要なのかなと思うんですけれども、このまま維持というのもほかの分を削って維持はできるんですけれども、そのままずっと今のままというのはなかなか財源的にはどうしても厳しいものが出てくるんじゃないかなと思っているところなんです。町の本当に抜本的、構造的とさっき言ったんですけれども、今あるものとか、公共改革の中では限界も見えてくるだろうし、「農」のあるまちとかについてはちょっと町長に再度お伺いしたいこともあるので、ここではあれなんですけれども、本当に町の16平方キロという土地をどう活用するかという問題と笠原小の位置の問題、仮にほかに小学校が移ったり、あの形のまま移ったりすれば、話は早いんですけれども、それは現実的でないので、あの有名な建物の中で、仮に商用なり、あの一体が転用できると町の構造的とか、人の動きとか、お金の流れというのもやはり変わってくるのかなと思います。そういうところに立脚した財源の確保を図った上で、教育の方に本当に充当していくようなこともやっていかないと、ちょっとこのままというのは厳しいような気がどうしてもしてならないんですけれども、教育長はその辺はどうお考えになられているかだけお伺いさせていただきます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 合川議員の質問に答弁願います。

 1点目、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 財源確保という中で、また先ほど合川議員さんから大変大所高所から考えた場合にというお話も伺いました。例えば、笠原小が廃校になった場合、それではどの程度の財源が生み出せるかということを試算いたしますと約1,800万円程度でございます。これは学校の管理運営費ということで、また一人一人に対応する費用というのはどこの学校へ行っても同じようにかかりますので、その費用を差し引いた額が1,800万円余ということでございます。その1,800万円を確保するために果たして笠原小を廃校にしていいのかどうかということにつきましては、十分考えていかなければならないというふうに私は考えています。

 そして、この統廃合の問題というのは、私も幾つかの市町で経験しておりますけれども、本当に大変なものなんですね。ですから、先ほど慎重にということはそういうことでございます。ですから、例えば笠原小を統廃合するということになりますと、私は大きく2点考えられるのかなというふうに思いますが、1点目はそこに書いている、まずは地域、学区ですね。学区の地域住民の方、それから保護者の方々に十分理解を得るだけの理由を示せるということですね。それから、2点目にまちづくりの構想の中でどうしても笠原小を学校としてではなく、他の施設に変えていく方が町にとっては有効なんだという、そういう理由を明確に示せるということ、ここから私は統廃合の問題は始まっていくのではないのかなというふうに考えます。

 それを考えますと、まだまだ笠原小学校があの地域にあるということのメリットの方が私は大きいのではないのかなというふうに考えているところでございます。

 ただ、合川議員さんの先ほどのお話からも、この町の将来を展望してのご意見、ご提言でございまして、大変重要なことでございますので、しっかりと今後受けとめさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 合川議員、質問ありますか。

 合川議員。



◆18番(合川泰治君) ありがとうございました。

 その辺は確かに慎重に検討に入るべきだと思います。

 あと1点は1,800万円というか、転用によっての新たな面も含めて、町のPR等、その他の効果を含めたものなので1,800万円という限りではないということだけつけ加えさせていただきまして、1点目は以上とさせていただきたいと思います。

 2点目の町長のまちづくりに関するアイデアについてご質問をさせていただきます。

 町長は何でも「農」のあるまちを基本理念としてまちづくりということをおっしゃっています。ざっくばらんに「農」のあるまちが実際実践はしているけれども、人口がふえない。それが魅力だと言うけれども、若い人がどんどん離れていく。この現状がどうしてもあります。町長の理想と現状のギャップの中に、町長はどういったものが原因というか、感じられているかという点だけお伺いさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 合川議員の質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 一言でお答えすればよろしいんですけれども、少し話をさせていただきたいと思います。

 土に触れ自然とともに生きる暮らしを田園的生活とすれば、それ以外を都市的生活ということになろうかと思います。人間にとって本当に豊かに暮らすということは、どちらかを選択することではないと思います。日常の生活の中でその両方が得られる暮らし、これが理想だと思っています。

 埼玉県知事の上田さんも最近こんなことを言っています。都市の魅力、チャンスですね、田園の魅力、ゆとりが共存していることが人間生活にとって理想であると。まさに埼玉はそこにあると。両方のポテンシャルがあると。これからすばらしく発展していく。田園都市づくり構想を打ち出しております。宮代町も「農」のあるまちと言っていますけれども、田園都市とは言いませんけれども、田園都市、都市生活と農村的ゆとりの両方が享受できる、そういう町を目指しているわけでございます。

 都市計画3法の改正もありますけれども、道の駅を中心としてコンパクトの町をつくっていくと、これが斉藤町長以来の理念であったわけでございます。

 おっしゃるように、人口が減ってきているからそれは余り効果がない施策だといわれる面もございますけれども、そういう中でやはり宮代町は幾ら努力したって東京、ミニ東京の都市にはなれない。だから、思い切って「農」の力を農村的、もともと日本は農村であったわけですから、その特性を生かして現代に通用するような、若い人にも魅力あるようなまちづくりにしていこうというのが「農」あるまちづくりであるわけでございます。

 先ほども答弁申し上げましたけれども、宮代町は首都圏40キロの位置にありながら団地もないし、デパートもないし、そういう都市的施設はありませんけれども、先ほど申し上げましたように、春日部とか、大宮とか幾ら努力しても決してそれにはならない条件があるわけです。春日部や、東京や、大宮にない本当に住みやすい、住みやすいというのは先ほど申し上げましたように、本当に人間が生活していくためにいいかどうか、そこですね。そういうまちをつくっていくというのが宮代町の進むべき道ではないかと思っております。

 もちろん若い者にとっては、本当ににぎやかでいろいろな文化も、あるいはいろいろな体験ができる、チャンスができる、都市的魅力がもうこれは当然だと思いますけれども、そういう中でいかに宮代町がこの位置で、そういうことを手に入れることができるかどうか、これは合併を含めて考えていくべきだと思っております。

 ただこの小さい宮代の中では、オールマイティーのまちづくりはできない、何かを選んでいくしかないということでございます。

 でも、いろいろありますよ。「農」のあるまちが一番いいわけじゃございませんから。これから若い人の、先ほど申し上げましたように、プロジェクトチーム、宮代町の顔づくりというのはそういう意味、広い意味も含めて、まちのあり方をもう一回考えてくれということでございます。

 そういうことですから、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 合川議員、質問ありますか。



◆18番(合川泰治君) 以上で、質問は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で、合川泰治議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△唐沢捷一君



○議長(山下明二郎君) 通告第14号、唐沢捷一議員。

     〔14番 唐沢捷一君登壇〕



◆14番(唐沢捷一君) 14番の唐沢でございます。

 通告制に従いまして、2点一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の教育環境推進について質問をするわけでございます。

 この問題につきましては、前段者から若干同じような質問もあったわけでございまして、重複する面があろうかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。

 最近、子供を取り巻く環境というのは極めて厳しい状況にあるわけでございます。多くの子供たちが犯罪に巻き込まれて、日本の安全神話が今崩れようとしているわけでございまして、安全・安心がまさに脅かされているわけでございます。町では、子供を守るために各施策に取り組んでいることだと思いますし、特に平成18年度の予算の中でもその具体的なものが出されているわけでございます。今後、さらに教育環境を推進する、整備をする意味ですべての子供たちの安全・安心を確保するために、これからの具体的な取り組みについて、具体的に幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、イ)でございますけれども、町内にある有害図書等の自動販売機があろうかと思いますけれども、今町内にこの自動販売機がどのくらい設置をされているのか。また、今後この自動販売機の撤去の計画はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 ロ)としまして、携帯電話やインターネットの事件が今、全国的に多発をしているわけでございます。町内の小学生、中学生の中で保有状況なり、被害状況はあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 ハ)としまして、各学校の安全指導教育の現状ということで質問するわけでございまして、特に教育環境の整備に今後の取り組み方をお聞かせをいただきたいと思います。

 2としまして、学校、PTA、地域を含めての安全対策もあわせてお聞かせいただければありがたいなというふうに思っております。

 それから、大きな2番目としまして、現在宮代町の町内各自治会の運営ということで質問するわけでございます。

 町内には、ここに数字は76とありますけれども、実際には78自治会があるわけでございまして、ご訂正をいただきたいと思いますけれども、この78の自治会が今存在しているわけでございまして、住民自治を支える町内会、自治会として今いろいろと独自の活動もしているわけでございます。

 特に、社会環境の変化や地域住民の多様化するニーズにこたえて、それぞれの自治会が努力をしているわけでございます。

 そこで、今後地方分権化に伴う住民自治組織の現状なり、今後どのように町内のこの78の自治会を支えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 具体的には、イ)、ロ)、ハ)、ニ)と4つあるわけでございますけれども、イ)としまして、現在の自治会の活動状況を町は把握をしているのか。特に、具体的な成果や課題等をお聞かせいただきたいと思います。

 ロ)としまして、現自治会の組織の戸数でございますけれども、少ないところは20前後、大きいところが800以上の世帯が現在あるわけでございますけれども、町として今後再編統合する考えがあるやなしやお聞かせ願いたいと思います。

 ハ)としまして、今、地域活性化資金が各自治会に出されているわけでございますけれども、今後の具体的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 ニ)としまして、市民参加の活力あるまちづくりを推進するためには、この自治会の活動というものが極めて重要だというふうに認識をしているわけでございます。そこで、自治会の理想的な姿とはどういうものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上2点でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員の質問に答弁願います。

 1点目のうち、イ)、ロ)、ハ)については、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、教育環境推進について、私からはイ)ロ)ハ)につきましてお答え申し上げます。

 まず、イ)の有害図書等の自動販売機に関しましてお答え申し上げます。

 現在、教育委員会にて把握しておりますご指摘の販売機につきましては、百間4丁目地内と大字須賀地内の2カ所と理解しているところでございます。

 百間4丁目地内につきましては、設置台数が1台でございまして、埼玉県青少年健全育成条例により規定されております設置届け出が提出されておりまして、埼玉県から表示表が公布されているところでございまして、いわゆる県条例に基づく正規の手続を踏んだものとなっております。

 一方、大字須賀地内につきましては、届け出が出されておらず、県条例に基づいた手続がなされていないものとなっておりますが、目視により確認したところ図書等自動販売機4台が設置されている状況でございまして、年齢認証装置監視モニター等が設置され、青少年が購入できないシステムとなっている模様でございます。

 町といたしましては、これらにつきましては県青少年育成推進委員とともに、施設について立ち入りながら県青少年課に対応をお願いしている状況でございます。

 撤去につきましては、町では撤去等の命令をする権限がございませんので、計画等はございませんが、県青少年課からは業者に対して県条例の遵守等の指導を継続しているところでございまして、特に無届けの違反施設でもありますことから再三の指導を実施しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ロ)の携帯電話やインターネットでの事件が発生しているが、町内の小・中学生の保有状況及び被害状況についてお答え申し上げます。

 町内の小・中学生の携帯電話の所有数でございますが、まず小学校では在籍総数1,656名に対して155名の児童が所有しておりますので、保有率は約9%でございます。中学校では在籍総数842名に対しまして386名の生徒が保有しておりますので、保有率は約46%となっております。

 参考までに、インターネット調査会社が実施した子供の携帯電話利用に関する調査の結果、小学生の50%が所有、中学生になりますと69%という調査結果もございます。これを見ますと、本町の小・中学生の保有率は低いものと言えるのではないかと思います。

 また、被害状況でございますが、小学校ではございませんでした。中学校では20件という報告がございまして、具体的な被害といたしましては、いわゆる迷惑メールでございます。被害の発生率は中学校5%となっておりまして、これにつきましても非常に少ない状況であると言えるかと存じます。

 また、家庭用パソコンの保有率は小学生55%、中学生70%となっております。中には自分専用のパソコンを持っているという子供も全体で小学生全体の6%、中学生8%ということが現在の状況でございます。このように、子供たちは現在情報機器に触れる機会が多く、それだけ被害を受けやすい環境にいえるとも言えます。

 したがいまして、教育委員会といたしましても、被害に遭わないように総合的な学習の時間や技術の時間等の学校の授業を通しまして、インターネットの活用の仕方等を訓練を行うよう指導しているところでございます。

 また、県におきましても、校長などの管理職を初め、情報教育担当者等に研修を実施し、各学校が事故防止に取り組むことを義務づけております。

 今後も継続して各学校に指導してまいりたいと存じます。

 続きまして、ハ)の各学校の安全指導教育の現状と教育環境整備への取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、学校における各学校の安全教育でございますが、各学校におきましては、年間指導計画に基づきまして安全教育を実施しております。

 特に、集団訓練といたしまして、災害時に備えての避難訓練や不審者の侵入に対する訓練などを実施しております。また、交通事故から身を守るため、交通安全教室などを各学年に応じて実施しております。さらに、朝礼や学年集会等でも具体的な事例をもとに夜遅く出歩かないことや人通りの少ないところを通行しないなど、不審者に遭わない指導や、万一不審者に遭った場合の防犯ブザーの所用の仕方や、不審者への対応の仕方について指導をしているところでございます。

 こうした取り組みの中で、子供たちに自分の身は自分で守ることを訓練、指導を通して、身につけさせ意識づけることを徹底しているところでございます。

 次に、教育環境整備への取り組みということでございますが、子供たちの安心・安全を確保するための教育環境の整備として、まず挙げられますのは、ご存じのように、学校安全監視員の配置でございます。平成16年度より全校に配置しております学校安全監視員は、子供たちが学校で学習している時間帯に校門や校地内、また校舎内をパトロールし不審者等の侵入があった場合は、非常ブザーや拡声器で侵入をいち早く知らせるようになっております。また、パトロール中に気づいたフェンスの破損などにつきましても報告をしてくれるなど、安全な教育環境づくりに大きな役割を果たしております。教育委員会といたしましても、各学期が終了したときに、学校安全監視員さんにお集まりいただきまして、監視員さんから報告を受けたり、必要に応じて指導や警察等からの研修を行っております。

 また、学校内の安全を確保する意味から外部からの学校へ出入りする場所を特定いたしまして、それ以外の出入り口を施錠しております。来校者につきましては、来校者名簿に記入をしたり、名札を着用してもらいまして、必ず職員室に来校を告げるようにさせるなど来校者の把握に万全を期しております。

 校内の施設設備の安全点検についてでございますが、各学校におきましては教頭などが毎日校内を巡視するなどして校内点検をしております。また、清掃時には清掃指導を行う担当の教員が分担場所の安全点検を行っております。さらに、毎月1回全教職員により破損場所や危険箇所の有無などについて点検を行いまして、その結果を教頭等が集約し、必要に応じて修繕等の対応などをしております。

 議員ご指摘のとおり、最近子供を取り巻く環境は極めて厳しく子供たちの安心・安全を守ることが急務となっております。教育委員会といたしましては、安全教育を充実させるとともに、安心・安全を確保するための環境づくりを推進し、すべての子供たちが安全に学校生活を送ることができるようにすることを責務と考えます。そのため、一人一人の教師が常に危機意識を持って日々学校安全の管理を徹底させることが重要なことと考えておりまして、定例の校長会、教頭会を初めといたしまして継続して指導を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 1点目のうち(2)について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、ご質問のうち(2)の学校PTA、地域を含めての安全対策についてお答えを申し上げます。

 昨年、広島県や栃木県におきまして、帰宅途中の児童が誘拐され殺害されるという大変痛ましい事件が相次ぎましたが、当町におきましても、こうした事件につながりかねない兆候を示す事案、いわゆる声かけといわれる事案が身近なところで相次いで発生しておりますほか、強盗事件が連続して発生するなど大変憂慮すべき事態となってございます。

 このような状況を受けまして、前段の議員さんへの答弁でも申し上げましたように、職員による防犯パトロールの強化、防災行政無線や回覧による注意の呼びかけなどを行ってきたところでございますが、広島県や栃木県の事件発生以来、当町におきましても、宮東地区を初めといたしまして、宮代台地区や新道地区において自主的な防犯パトロールが実施をされておりますほか、笠原小学校区の地域や西地区におきましては、同様の活動についての準備が進められておるところでもございます。

 また、このほかPTAや個人でのパトロールを行っていただいておりまして、大変ありがたく思っておるところでございます。

 改めて申し上げるまでもなく、防犯対策は警察や行政だけではなく、個人や事業所など多くの町民の方にご協力をいただいて、初めてなし得るものと考えております。

 町といたしましても、そのような考え方から本定例議会に宮代町防犯のまちづくり推進条例案を提案させていただいておりますが、この中には町民、事業者、学校などの役割についても定められてございます。

 町といたしましては、今後防犯に関する活動計画を市民参加により策定していくこととしておりますが、計画の策定に参加していただくことはもちろん地域、PTA、学校、あるいは事業所などにも幅広くお声がけをし、連絡協議会のような組織を設立し、お互いに連携しあってより効果的な防犯体制を築いてまいりたいと考えております。

 また、来年度には町民の皆様による地域における自主的な防犯活動を支援するための助成制度を創設したいと考えておりまして、現在準備を進めているところでもございます。

 町といたしましては、今後も安心・安全なまちづくりを推進するため、これまでの取り組みを継続いたしますとともに、緊急事態には経営戦略会議や課長会議を緊急的な対策本部に位置づけまして、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。

 さらに、防犯のまちづくり条例に基づき策定をされます行動計画によりまして、町民の皆様や関係機関との連携のもと、防犯対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、宮代町内各自治会の運営について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、宮代町内各自治会の運営についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、ご質問のイ)についてでございますが、各自治会の活動状況につきましては、町では地域活性化資金を交付しておりますことから、その申請書や実績報告書を通じまして概要について把握する機会がございます。

 また、平成17年1月には全78地区の区長の皆様方を対象にアンケート調査を実施いたしまして、自治会としての成果や課題等について状況を把握させていただいたところでございます。

 その中の成果といいますか、最近の主な活動事例といたしましては、近年宮代町でも強盗事件などが発生をいたしまして、地域の安全は地域で守るという必要性から防犯パトロール等を地域で主体的に行っている自治会がふえてきているといった状況があるようでございます。

 また、課題といたしましては、少子高齢化などの影響により行事への参加者が少なくなっている。あるいは、高齢者世帯が多くなり、防犯対策に不安があるなどといった点があるようでございます。

 次に、ロ)の自治会の再編統合の考えについてでございますが、当町の自治会は各地域が主体的に組織しているところでございまして、町が行政区を定めているわけではございませんので、町主導で再編や統合をすることはできないものと認識をしているところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、自治会は今後当町のまちづくりにおきまして、ますます重要な役割を果たしていくものと考えております。

 このことから、町といたしましては、公共改革プログラムにもございますように、仮称ではございますが、地域連絡会の設置など、まずは地域の課題を区長の皆様方同士で意見や情報交換を行える機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。

 そうした中で、当町でも既に川端連合自治会、宮東連合自治会、新道地区を初めとする7町会などの自治会相互の連合組織がございますが、このような取り組みが自治会の主体的な意思によってさらに進んでいけば、結果として将来あるべき自治会の規模、枠組みに向けて再編統合が図られることになるのではないかと、このように考えているところでございます。

 次に、ハ)の地域活性化資金についてでございますが、公共改革プログラムにおきましても、地域活性化資金のあり方については見直しに向けた考え方が示されているところでございまして、地域の課題の解決やコミュニティーの形成のために、これまで以上に有効に使える制度へと見直す。具体的には運営費補助から事業費補助へと切りかえるというようなことになっております。プログラムに従いまして、今後、区長の皆様方との意見交換も行いながら見直しを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、2のニの自治会の理想的な姿ということでございますが、自治会は地域に住む方々がお互いに交流し知恵を出し合い、共通の生活環境を維持、発展させ、安心して住みよい地域を形成するための住民に最も身近な自治組織であると存じます。地方分権が進展いたします中、自治の原点とも言うべき自治会の役割はますます大きくなってきております。

 そして、将来的には市町村の中で地域内分権の受け皿となり得る規模と能力を備え、地域の課題を行政と協働しながら、住民がみずから主体的に解決をしていくための組織、枠組みとなることが分権時代におけます自治会の理想像ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、質問ありますか。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) これより1問1答方式ということなので、具体的に項目を質問させていただきたいと思います。

 1番目の方でございますけれども、今、教育長の方から答弁いただきました。ありがとうございました。

 具体的な数字もいただいたわけでございますけれども、その中で幾つか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、教育長の答弁によりますと、特に携帯電話、メール等の被害が、町内では中学校の方で20件発生したというような先ほど答弁をいただきました。この具体的な被害の中身をひとつお聞かせ願いたいと思います。

 特に今、不幸の手紙の迷惑メールあり、出会い系のサイトの関係、不当請求だとかいろいろ具体的な被害の実績が上がっていると思うんですけれども、この町内の中学生の中でのこの20件の被害の中身はどういうものなのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 先ほど迷惑メール20件というふうに申し上げました。これ特に中身について報告を受けているわけではないんですが、簡単に迷惑メールでそれ以上は受けなかったということで被害ということではございませんので、特定をしておりませんが。その点ご理解いただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、質問ありますか。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) 前後しますけれども、その前に有害図書等の自動販売機の関係ですけれども、町内には2カ所あって、1つは正当な設置ということで認識をされているということなんですけれども、もう一カ所の方ですか。須賀の方の自動販売機の関係なんですけれども、これは町が直接指導はできない。県を通して指導するというような、先ほど答弁いただきましたけれども、具体的にこの指導によって実績が上がると申しますか、撤去の方法はどういう形でできるのか。また、いつごろまでにそういう形ができるのか、わかる範囲でひとつお聞かせいただきたいと思うんですけれども。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 議員ご質問の大字須賀地内にあります自動販売機でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、届け出がないという、そういう状況でもございますので、これにつきましては、立ち入って調査をするという権限は知事に指定したものに限っているわけでございまして、町には県の方から委嘱をされている青少年育成推進員という方がいるんですが、この方たちと社会教育の職員が定期的にパトロールを実施したり、また必要に応じて巡回しているわけですが、そういった中でその報告という形で青少年課に調査等をお願いしているところでございます。

 幸い、県の地域創造センターが春日部市にございますので、そちらの職員が何回もこちらの方に調査に来てくださっているわけなんですが、そちらの方から指導していただいているというのが現状でございまして、今のところ、青少年健全育成条例に違反しているという状況には至っていないというのが現状でございまして、町といたしましては、そのように県の青少年課に報告を上げてお願いするという、そういう状況が続いているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、質問ありますか。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) 今答弁の中で調査をしている、そういう段階だというふうなことの答弁ですけれども、具体的にあそこの持ち主と申しますか、設置主というのはわかっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それで、あそこにできたのが何年ごろ設置されたのか、わかる範囲で結構ですけれども、わかればひとつ答弁いただきたいし、わからなかったら別に結構でございますけれども、いつごろ設置をされたのか、またあの持ち主はどうなのかと、こういうことを差し支えなかったらひとつお聞かせ願いたいと思うんですけれども。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 把握している状況でございますが、設置されたのは平成15年ごろではないかというふうに聞いております。それから、地主という方はわかっておりますけれども、今のところあそこに設置した管理者というのは把握してございません。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、質問は。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) 県の方に強力に訴えて、できましたら一日も早く撤去できるようにこれからも努力していただきたいというふうに思っています。

 それから、(2)の方でございますけれども、先ほど学校、PTA、地域を含めて安全対策を具体的にとっているというような課長からの答弁いただきました。

 これ、前段者からの質問で答えているわけでございますけれども、子供110番、これが2月10日現在129カ所でこの110番が今設置をされているというふうな答弁をいただいたと思うんですけれども、前段者の質問の中で。これ具体的に地域割でいくとどういう形の地域割なのか、全町的には今言ったとおり129カ所というふうなことで認識をしているんですけれども、地域的にはどのくらいな形で110番が設置をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 申しわけございませんが、ただいまのところ細かな数字、手元に残念ながら持ち合わせておりませんので、後ほどご報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、質問は。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) この子供110番の設置場所と申しますか、協力者のやつ、今地域割が数字的に出てないということなので、要望的に申し上げたいと思いますけれども、できましたらひとつ地域のバランスを含めた設置ということも今後努力してもらいたいなということをつけ加えて、これは終わりたいと思います。了解いたしました。

 それから、実は平成17年3月に宮代町次世代育成支援行動計画なるものがまとめられました。この中で、特に子供を取り巻く次世代育成支援環境の課題ということで、25ページの方にそれぞれまとめた項目があるんですけれども、この課題の解決というのはいつごろを目標にして取り組んでいるのか。特に、子供たちの遊び場の整備だとか、多様な体験学習場の整備だとか、子供を取り巻く環境の整備ということでいろいろまとめられているわけでございますけれども、これの具体的な達成目標と申しますか、どのような計画あるのか、もしお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っているんですけれども。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 次世代育成支援行動計画につきましては、10カ年の計画ということになっております。今回5カ年のとりあえず前期の計画という中で一応述べさせていただいているものでございますので、一応前期の目標を達成するように頑張りたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、質問は。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) 教育環境整備の推進ということで、1番として挙げさせていただき具体的な答弁もいろいろいただきました。前段者からもこの同趣旨の質問があるわけでございますので、全体的には了解させていただきました。

 2番目の方に移らせていただきたいと思います。

 2番目の方の自治会の関係でございますけれども、先ほど課長の方からご答弁いただきまして、全体的なものは理解をしているわけでございますけれども、1つ目は平成11年、ちょっと古い話になって恐縮なんですけれども、専修大学の法学部で小林先生という方が、宮代町で行革を一緒にやった先生でございますけれども、この小林弘和先生のチームがまとめた宮代町自治会に関する調査報告なるものが1冊の冊子にまとめた経緯があると思うんですけれども、「地方分権化に伴う住民自治組織のあるべき姿」ということで、それぞれ冊子でまとめたんですけれども、この中であれから何年かたっているわけでございますけれども、報告を受けて、町としてはこの報告書をどのようにとらえ把握をし、そして具体的な取り組みを進めてきたか、ひとつお聞かせいただければありがたいなと思っております。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 ただいま唐沢議員さんからご指摘のございました宮代町自治会に関する調査報告ということで専修大学の法学部の小林弘和研究室ということで、平成17年3月に取りまとめられたものがございます。

 その報告書の最後に、この宮代町の自治会の課題というようなことがまとめられておりまして、その中で主なものをご紹介しますと、例えば集会所の問題ということがご指摘をされているところでございます。町が集会所の費用を全額負担をし続けることは非常に今後厳しいんじゃないかと。こういったことから、今後は行政に頼らない集会所運営が住民に求められてくるのではないであろうかというようなことが指摘されております。

 さらには、議員からもご質問のございましたように、自治会の規模ということについても指摘がなされております。当時は76自治会ということでございましたけれども、この76の自治会は規模的に見ても、最大が当時820世帯と最少が18世帯と大変格差が激しいと。世帯数の少ない自治会については今後は再編統合も課題であるのではないかと。あるいは地域活性化資金、こちらにつきましても自治会の活動内容によらず一律に交付をされていると。たとえ活動していない自治会であっても活動を多くしている自治会と同額交付される。こういったことで地域活性化資金の制度についても見直しが必要ではないかと、このようなことが最後のまとめとして提言されているというようなことでございます。

 こういった課題につきましては、昨年公共改革の検討委員会で、自治会についての検討を市民検討委員会の中でもやっていただきましたし、その後公共改革のプログラムとして取りまとめをさせていただいたところでございます。

 例えば、地域活性化資金につきましては、リニュー化していく、あるいは運営費補助から事業費補助に考え方を変えていくと。こんなようなことでこの小林先生の方で取りまとめられた課題については対応ができるのではないかと。あるいは、集会所についても今後非常に厳しい財政状況等もあると。本来的には、所有の関係を整理をしていく必要があると。こんなことで公共改革プログラムの課題として掲げさせていただいているというふうなことでございますので、こういった小林先生の方でまとめられた提言も踏まえまして、今後18年度には十分検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、質問は。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) そこで幾つか具体的なものを質問するわけでございますけれども、自治会運営ということで過日、各区長さんにアンケート調査をしたというような、先ほど答弁もいただきましたけれども、そこでこの自治会の活動状況はいろいろと活性化資金の報告等で把握をしているというような答弁もあったわけでございますけれども、もう少し具体的にひとつお聞かせいただきたいと思うんですけれども、例えば自治会の加入率、それから未加入所帯の対策、町内で自治会に入っていない所帯も何箇所かあるわけでございまして、それの対策、それから具体的に恐らく自治会によって会費もそれぞれまちまちであろうかと思いますけれども、そのような中身の把握なり、さらには役員の選出の方法だとか、会則だとか、総会はどのようにやっているのか、そういうものも含めて、町は把握しているのかどうか、参考までにひとつお聞かせ願いたいと思います。

 町は金は基本的に出すけれども、自治会の活動には口は出さないというような、従来からのそういう考えもあろうかと思いますけれども、これからやはり町と地域と一団となって町の活性化に向けて進んでいくわけでございますので、それらの中身につきまして、どのくらい把握しているのか、ひとつお聞かせいただければありがたいなというふうに思っています。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 昨年1月に各区長の皆様方を対象に実施をさせていただきましたアンケート結果の中身をもう少し詳しくということでございますので、ご紹介をさせていただきたいと思います。

 まず加入率というお話がございましたが、アンケートによりますと、まず100%というところが全体の37%ございます。それから90%以上という自治会が47.9%、それから70%以上というところが13.7%、50%以上というところが1.4%というような状況になっております。

 それから、その中で未加入世帯はどのような世帯かというような問いをしているわけでございますけれども、以前から居住をしている方というのが12.3%、それから新規転入者というのが11.0%、学生というのが20.5%、アパート入居者39.7%、短期間で引っ越す方12.3%、それから運営に不満な方11.0%、その他が8.2%という状況でございます。

 それでは、その未加入世帯に今、区長さんとしてどのような働きかけを行っていますかというような問いがございますけれども、まず1点目としては、イベント等の開催時に機会を設けて加入を勧めているのが37%、それから区長さん、あるいは役員、班長等が訪問をして加入を勧めているというのが46.6%、それから対策の必要性は感じているが特に加入を勧めていないというのが15.1%、それから対策の必要性は特に感じていないというところが1.4%ございました。

 それから、アンケートの項目が非常に多いものですから、一つ一つ全部やっていきますとかなりの時間を要するわけでございますけれども、例えば総会だとか会合の話がございましたけれども、それはどこでやっているかというような設問とか、あるいは自治会の予算についての設問でありますとか、あるいは地域活性化資金についてどのような話し合いをしているかとか、多岐にわたっておりますので、後ほど詳細については議員の方にご報告をしたいと思います。

 加入率の問題がございましたけれども、町といたしましても、今後広報で呼びかけるとか、あるいは18年度から予定をしております地区の連絡会というのを立ち上げてまいりたいというふうに考えておりますけれども、こういった連絡会の中でこの加入率をどういうふうにしたら上げていけるのか、皆様方の意見をお聞きしながら、町としてどのようなことがお手伝いできるのか、こんなことについても十分意見交換をさせていただきながら、可能なものについては取り組みをさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、ありますか。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。

 今、各自治会で一番頭の痛い悩みで、これ恐らく50%近い区長さんが最重要課題ということで上げているのがごみ問題、特にリサイクルの関係ですか。特に、ご存じのとおり、町内でも共同住宅なり、アパートなりが何棟ができておりまして、これで頭を悩ませているというふうな区長さんもたくさんいるわけでございまして、特にやはり自治会に未加入者が多いというふうなことなんです。これ、やはり区長さんに全部そういう負担をかけるのはどうかと思いますから、町として何らかのやはりそういう意味で、自治会加入の呼びかけなり、町の連絡なりはどういう考えがあるのか、ひとつお聞かせ願えればありがたいと思っております。

 それからもう一点ですけれども、先ほど町内では自治会の連合体と申しますか、連絡会をつくりたい、設置したいということで今計画が着々と進められているというふうな答弁をいただきましたけれども、具体的に立ち上げの時期はいつごろになるのか。先ほど課長の答弁では、町内には川端地区なり、宮東地区なり、それから東武動物公園の西口周辺、中央、宮代、新道という7町会の連合体が今あるわけでございますけれども、これからの連合体の立ち上げる時期はいつごろになるのか。中身につきましては結構でございますけれども、その具体的な日時をお聞かせ願えればありがたいなというふうに思います。

 以上ひとつ2点よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 まず1点目のごみ問題で、大変区長の皆様方を初め自治会でご苦労をされているということでございますけれども、特にその中でも自治会に加入をしていない方の出し方等々で苦労されることが多いということでございます。これは先ほども申し上げましたが、やはりその自治会にできるだけ加入していただいて、そういった地域のまちづくりということに一緒に責任を負っていただくといいますか、一緒に考えていただくと。そういったことが必要なんであろうかというふうに思いますので、その未加入者が加入をしていくためには、どういうことが町としてお手伝いができるのかというようなこと等を、一緒に区長の皆様方からも意見をいただきながら、町としては考えていきたいと。

 広報紙でそういった加入を呼びかけるとか、ホームページで呼びかけるとか、町が持っております既存のツールを通していろいろ呼びかけるということは一般的に考えられるわけですけれども、それ以外にもやはり自主的に地域をよく把握されているのは区長の皆様方でございますので、十分ご意見をいただきながら、町として何ができるかということを考えていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の連絡会議の立ち上げの時期でございますけれども、これは18年度できるだけ早い時期に区長の皆様方のご協力をいただきながら立ち上げてまいりたいと思いますので、できるだけ早く立ち上げてまいりたいというふうに考えております。

 以上でござまいます。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で、唐沢捷一君議員の質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会について



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(山下明二郎君) よって、本日はこれで延会することに決しました。

 本日はこれで延会といたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後3時48分