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埼玉県 宮代町

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月28日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−04号









平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年第1回宮代町議会定例会 第6日

議事日程(第4号)

                平成18年2月28日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      16番  野口秀雄君

       7番  飯山直一君

       2番  榎本和男君

       8番  横手康雄君

       6番  中野松夫君

       3番  大高誠治君

      11番  柴山恒夫君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、1番、木村竹男議員、2番、榎本和男議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(山下明二郎君) これから一般質問に入るわけでございますが、私、山下の一般質問通告第4号につきましては、取り下げますのでよろしくお願いいたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△野口秀雄君



○議長(山下明二郎君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔16番 野口秀雄君登壇〕



◆16番(野口秀雄君) 皆さん、おはようございます。16番議員の野口でございます。通告書に従いまして、順次質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、大きな1点目、小児医療の充実について伺います。

 厚生労働省は、2004年に実施した医療施設調査の結果、小児科のある病院が減り続けていることが明らかになりました。小児科を持つ全国の病院は、この10年間で700カ所以上が減少しており、現在でも小児科を閉鎖、休止する病院が続出しているとのことであります。これらにより、幼い子供の命を救う小児救急医療体制が不十分となった地域が拡大していると言われております。

 政府は、これらの対応策として2006年度予算の財務省案に、遅まきながら小児救急の体制整備に前年比30%増の25億8,800万円を盛り込んだところであります。小児科の減少の原因として、子供の治療は大人に比べて医師や看護師などの人手がかかる一方、症状が軽い場合が多く、検査や薬の量が少ないことなど不採算の面が上げられています。

 厚生労働省研究班の調査では、収支が算出された病院のうち約40%で小児科が赤字であると報告されています。また、不足する小児科医の問題もあり、激務に燃え尽き現場を離れていく医師も多いと聞いております。リタイアした小児科医たちからは、苦しむ子供たちを助けたい、親の力になりたい、小児科医を志した思いは変わらないが、医師も人間、使命感だけでは働き続けることはできないと心痛な叫びを語っております。

 このたび、改正される医療機関に支払われる診療報酬は全体で3.16%と過去最大に引き下げられる中、小児科、産科への配慮から医療報酬は0.3%、金額にして約225億円が引き上げられますが、この程度では病院の小児科の経営難を救うまでになるか疑問が残るところであります。子供の診療にかかる人手や時間を考慮し、同じ医療行為であっても大人よりも手厚くする新たな医療報酬体制を確立すべきだと思うところであります。

 さて、町民の大きな期待のもとで開設された六花は、地域の福祉医療の充実を図るとともに、幼い子供たちの健康を守っていく重要な施設であると思っております。これらを踏まえ、当町の小児医療について、次の事項を伺いたいと思います。

 ?として、六花における小児科の診療状況及び夜間休日の対応はどうなっておりますか、これを伺いたいと思います。

 ?として、当町における小児救急医療体制、それと六花との連携はどうなっているのかも伺いたいと思います。

 ?小児医療に対し、六花の運営懇話会あるいは協議会、または住民等からの提言、要望などはどんなものが挙げられているのか伺いたいと思います。

 大きな2といたしまして、子供の安全確保について伺います。

 広島市や今市市の女児が、相次ぎ殺害された事件や、つい最近の2月17日、滋賀県長浜市の幼稚園児2人が刺殺されるなど、何の罪もない幼い子供たちが犠牲となる痛ましい事件が続いて起こっています。これらの卑劣極まる凶悪な事件に、強い憤りを感じるとともに、未解決事件の一日でも早い解決を望むものであります。

 これらの事件が後を絶たないことを受け、子供たちの安全対策が改めてクローズアップされる中、全国の自治体でさまざまな取り組みが開始されています。埼玉県も国の委嘱を受け2006年度から全市町村の学校の安全対策を指導する警察OBによるスクールガードリーダーを配属し、今までPTAにゆだねられていた巡回警備を地域ぐるみで子供を守るシステムに移行していくとあります。

 当町でも、行政を初め学校、PTA、学校監視員、警察、地域などによる子供たちの安全対策の取り組みが開始されています。特に地域住民のパトロールは各地区に広がりを見せ、その効果が期待されているところであります。これらを踏まえ、当町の子供たちの安全確保について、次の事項を伺いたいと思います。

 ?当町の学校関係における不審者の通報件数、また事実確認の結果はどうなっておるのか伺います。

 ?として、庁内の関連課で組織する仮称でありますが「こどもの安全確保のための政策担当会議」などを設置して、子供の安全対策体制を集約し、担当窓口の一本化を図ってはいかがなものでしょうか、これも伺います。

 ?として、学校通学が遠い児童、特に低学年、また今春就学する児童、これらをどう把握して、どう指導しておられるかを伺いたいと思います。

 ?「子ども110番」の加入件数及び町内で営業する商業者等への加入の啓発はどのように行っているかも伺いたいと思います。

 ?子供の安全は町全体で守る観点から、地域住民の防犯パトロールに加え、町内の業界団体等の参加を促してはいかがなものか、これらの取り組みについても伺いたいと思います。

 大きな3といたしまして、バリアフリーの義務化について伺います。

 国土交通省は、今国会に移動円滑化促進法として、道路、公園などの管理者にバリアフリー化を義務づける新法案を提出する方針を固め、年内の施行を目指すとしています。これらによる市町村は国の判断基準をもとにバリアフリー基本構想を策定することになっています。また、自治体の実施状況は、基本構想からおくれている場合、国が勧告し、自治体が国の勧告を無視して整備を怠った場合は、罰金などのペナルティーを科すことも検討しているなど大変厳しいものになっています。

 また、大手ビジネスホテルチェーンの東横インによる不正改造問題などを受け、バリアフリー基準を守るよう、自治体の改善命令に従わない事業者への罰金も強化されます。また、国と地方の費用分担の割合は、3月中に結論が出るとしています。これらを踏まえ、バリアフリーの義務化について、次の事項を伺います。

 ?として、今回のバリアフリー化では、道路、歩道、公園などの管理者に義務づけられるとしていますが、これらはどこまでの範囲を想定していくのか伺いたいと思います。

 ?といたしまして、駅周辺、病院や介護施設などの地域をバリアフリー化が必要な重点整備地区として指定するとありますが、民間建造物の所有者への指導はどうしていかれるのか、これについても伺います。

 ?として、住民や高齢者参加の協議会の意見を聞き基本構想を作成するとありますが、法案成立から半年ぐらいの施行を目指すということから、短期間でのタイムスケジュールが求められると思いますが、町はどう対応していかれるのかこれも伺いたいと思います。

 大きな4といたしまして、まちづくり3法の見直しについて伺います。

 日本経済が回復にあると言われる中で、地域経済を支えてきた中小商工業には依然としてその実感が伝わることなく、これまで中心市街地を支えてきた個人経営の店舗の激減により、シャッター通り化が全国的に進んでいます。宮代町においても、町の顔である商店街の再生に対策を講じてはいるものの、かつての活気は戻ることなく、後継者問題も相まって廃業する店舗が増加しているのが現状であります。

 このたび、国会に提出されるまちづくり3法改正法案は、衰退した地方の市街地の活性化を目指す指針となるものであり、無秩序な郊外の開発を抑え、生活に必要な施設が郊外に分散して、高齢者などに不便になる問題が深刻化してきていることから、都市機能を既存の中心地に集め、にぎわいあるコンパクトなまちづくりを進めていくことを目的としています。しかし、中心市街地の低迷には魅力アップを図る商店主の自助努力の不足や後継者問題も指摘されており、このたび改正される誘導策だけで活性化するかどうか疑問も残るところであります。

 また、今回の動きに対して流通業界からは反発の声が上がっています。大型店の郊外立地は消費者ニーズに沿ったものであり、地域の雇用にも貢献しているのも事実であります。消費者利益と地域振興に反する姿勢をどう見るのか、議論の多くあるところです。これらを踏まえ、まちづくり3法の見直しについて次の事項を伺います。

 当町は、中心市街地活性化法によるまちづくりを推進し、その中の啓蒙事業は順調に推移しておりますが、中心市街地活性化法により位置づけしたエリア内での取り組みはどうなっておりますか、伺いたいと思います。

 ?として、このたびの法改正の効果を疑問視する声もありますが、魅力ある店舗づくりをしてこなかった商店街や、それに努力をしてこなかった自治体にも責任があると言われております。このたびの法改正を機に、町として中心市街地の活性化をどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。

 質問は以上です。



○議長(山下明二郎君) 野口秀雄議員の質問に答弁願います。

 1、小児医療の充実について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 1点目の六花における小児科の診療状況及び夜間、休日の対応についてお答え申し上げます。

 小児科医による診療につきましては、月曜日、水曜日、土曜日の週3日の午前中に診療を行っているところでございます。しかし、従来からの担当小児科医が昨年12月中旬から現在まで、体調不良により休んでいる状況ということでございまして、1月21日から自治医科大学卒業の代替の小児科医の先生が月4日から5日程度の割合で診察に当たっているところでございます。

 小児科医が不在の時間帯や、議員ご指摘の休日・夜間時間帯におきましては、六花は総合診療ということで対応しているため、当直の内科医等が小児患者を適切に診察しているところでございます。

 小児科の利用者数につきましては、平成15年度が半年でございますけれども2,422人ということで1月当たり404名、平成16年度実績では年間5,760名、月平均480名、平成17年4月からことしの1月末までの実績でございますが4,536名、月平均454名の方が利用されておりまして、今後風邪等によりまして、本年度においてもほぼ前年度並みの利用が予想されているというところでございます。

 2点目の宮代町における小児救急医療体制及び六花との連携について、お答え申し上げます。

 小児の救急体制につきましても、大人と同様に初期救急、2次救急、3次救急となっておるところでございます。まず、初期救急といたしましては、入院を必要としない軽症の患者を対象とするものでございまして、六花などの休日・夜間対応可能な診療所、休日・夜間の急患センター、他市町で見られる当番医などがございます。

 次に、2次救急としては重症救急患者でございまして、入院治療、検査、手術が必要な患者に対応するものでございまして、小児救急医療支援事業というふうに申しまして、久喜市を初めといたしまして3市9町で構成されます東部第一地区に宮代町は属しておりまして、土屋小児病院、高木病院、済生会栗橋病院が、輪番で年間365日専門の小児科医が2次救急の当番をしていただいております。これは埼玉県内でも先進的な取り組みというふうに聞いております。

 3次救急といたしましては、生死にかかわる重篤な患者の治療を目的とするものでございまして、さらに高度な救命措置が必要な場合に、県の小児医療センターが担当をしているというところでございます。

 また、宮代町が加入しております東部第一地区におきましては、病院群輪番制方式というものもありまして、今申し上げました3つの医療機関以外の5つの第2次救急病院におきまして、新生児、乳幼児は当町からもこの医療機関に多く搬送されている状況となっているところでございます。

 平成17年1月1日から12月1日までの実績ということでございますが、宮代町の小児の方の搬送数でございますが35名ということでございます。第2次救急の小児救急搬送としましては、東部第一地区全体では490名というところでございます。しかし、第2次救急患者に至らない方々も多く受診している状況がございまして、本来、診察の必要がある第2次救急患者の措置以外に費やされる時間が多くなって、いわゆる小児科の医師が多忙を極めていると。そして、従来から危惧されております小児科医師の不足が重なりまして、小児救急医療支援事業参加病院の輪番に今後参加できないという医療機関も出てきているというふうに伺っております。

 なお、平成14年度でございますが、県北での救急患者搬送状況というのを見ますと、救急車で運ばれる小児患者の84%は軽症ということで、中等症以上は16%ということでございまして、いわゆる今後六花のような初期救急体制の充実というものが求められるものと認識しております。

 また、埼玉県内における小児科を標榜している医療機関の推移でございますが、特徴といたしましては小児科を撤退する病院がふえているというのが実態でございまして、どうしても休日・夜間の救急治療というのは病院に依存しているということから、小児科については、薬は少なく入院も短期ということから小児科の病院が減るというのは、いわゆる議員ご指摘のとおり小児救急の大きな課題でございます。

 しかし、議員ご指摘のように2006年度におけるいわゆる診療報酬改定によりまして、医師、医療拠点の不足が心配される小児科については、入院の報酬引き上げ、救急の深夜加算も増額するということでございまして、今後ある程度期待されるものと認識しております。

 次に、六花との連携というご質問でございますが、小児科の患者さんは、先ほどご説明しましたように年々ふえている状況でございます。小児科の救急体制については年々厳しい状況となっておりますけれども、町といたしましても、六花が小児救急の初期診療の拠点となるように、そして、状況により第2次救急、第3次救急につなげてまいる役割を果たしてまいりたいと存じます。

 さらに、病院と六花のような診療所との病・診連携、つまり医療連携、さらには病院と病院をつなげる病・病連携、そして地域全体がまとまって一つの大きな総合病院となるような初期救急、2次、3次救急の機能の役割分担を今以上に進め、医療資源の効率的な利用の促進を図るよう努力してまいりたいと存じます。

 3点目の小児医療に関し、六花運営懇話会、住民等からの提言、要望についてでございますが、六花運営懇話会においては特に提言や要望は出されておりませんが、冒頭申し上げました小児科医の欠員に対する補充について早急に対処するよう申し入れを行い、可能な範囲で対応していただいているところでございます。

 また、町民の方からの直接的な要望では、平成16年度に町長への手紙を通じて、休日・夜間時における適切な小児患者の救急受け入れ態勢を整備してほしい旨の要望が1件寄せられたところでございます。今後においても今回、指定管理者の指定議案をお願いしているところでございますが、六花が今回5年間の指定管理者として、今以上に町民の皆様の医療・保健・福祉の拠点となるよう町として強く要望したところでもございますし、社団法人地域医療振興協会においても、十分にこたえていただけるということでございまして、大いに期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、子供の安全確保について、?、?、?については、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、昨年、広島市や今市市で下校中の女子児童が殺害されるという大変痛ましい事件が発生いたしました。その後におきましても、全国各地で女子児童や女子中学生等に対する不審者による事案が毎日のように報道されるなど、子供たちを取り巻く状況はまことに憂慮にたえないものでありまして、国の安全神話が崩れ去ったことを実感いたしました。

 子供は国の宝と申します。子供たちの安心・安全を守るのは私ども大人の最大の責務ととらえ、保護者、地域、関係諸機関と連携を図りながら、子供たちの安心・安全の確保に努めなければならないと肝に銘じているところでございます。

 さて、最初のご質問であります当町における不審者の通報件数及び事実確認の結果についてでございますが、当町における不審者通報件数は、今年度これまでに小学校で6件、中学校で6件の計12件ございました。その内容でございますが、大方は声をかける、後をつける等の声かけ事案でございまして実害はございませんでした。いずれも単独や2名程度の犯行でありまして、対象児童はやはり女児が多く、単独行動中道路上で発生しておりまして、発生時間帯は圧倒的に午後2時から6時に集中しております。いずれも警察や学校へ速やかに連絡し、関係機関で情報の共有化を図ると同時に各学校で子供たちへの直接的な指導を行っているところでございます。

 続きまして、(3)の通学距離の遠い児童の把握についてでございますが、各小学校では的確に把握しております。特に低学年につきましては、きちんと把握するように努めております。町内の4小学校で通学時間が30分以上かかる児童は50名弱おりますが、一番遠い児童は約1時間という報告がございます。

 一方、来春入学する児童で該当するのは約30名と把握しております。現在、各小学校ではそうした児童への安全対策といたしまして、集団で下校をさせたり途中まで学校の教員が送っていき、その後、保護者や地域で実施していただいている防犯パトロールの方々に引き渡すという措置をとっておりまして、極力1人にしないということを徹底しているところでございます。

 また、今春就学する児童につきましての把握は、入学説明会で適時把握するようにしております。例年、新入児への対応につきましては、担任が途中まで送っていき、途中から地域の担当者等に引き渡すようにしてございますが、安全な登下校の方策につきましては、さらに各学校で保護者や地域の方々の協力を得ながら実効性があり、しかも継続できる方策を模索し、実施しているところでございます。

 続きまして、(4)の子ども110番の家についてでございますが、加入件数は2月10日現在で129件となっております。子ども110番の家につきましては、ことしの町の広報1月号でご協力をお願いしたところでございますが、各小・中学校におきましても学校だよりで地域の方々や商店等に呼びかけ啓発に努めてまいりました。その結果、12月、1月の2カ月に16件の新たな加入がございました。今後、校長が学区内を回り協力を依頼する予定の学校もございまして、さらに加入がふえるものと考えております。

 さて、その中で、町内で営業する商業者の方々の加入状況でございますが、既に新聞取扱店、銀行、コンビニ、そしてさまざまな業種の商店等の方々が自主的に加入を申し出ていただいているところでございます。各学校におきましては、子ども110番の家の所在地を地図に明記し、子供たちに把握させたり教員が子供と一緒に通学路を歩きながら、子ども110番の家の場所を子供とともに確認するなどしております。

 さらに、4月からタクシー業界のご協力もいただけるようになっております。具体的には、タクシーに「子ども110番パトロール車」というステッカーを張って走行していただき、子供たちの有事の際に、車をとめて対応していただけるというものでございます。

 議員ご指摘のとおり、町内で営業する商業者等の方々の加入は、今の子供たちを取り巻く状況を考えますと大変心強いものになります。今後、関係機関とも連携を図り、さらに啓発に努めながら、おらが学校、地域の子供という意識を持っていただき、全町民の方々が子ども110番の家となるべく協力を求めていくなど働きかけをしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ?、?については、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、子供の安全確保についてのご質問のうち、2点目と5点目についてお答えを申し上げます。

 初めに、2点目の担当窓口の一本化についてでございますが、実態といたしましては町内における不審者情報や子供たちに対しての声かけ事案などにつきましては、子供たちに最も身近であります学校や保護者が事態を認知をいたしまして、学校を通して教育委員会に報告がなされております。さらにその情報を安心・安全担当を初め、必要に応じ杉戸警察署への通報をしてございます。

 昨年には、議員ご指摘の広島市や今市市におきまして、大変痛ましい事件が相次ぎ発生するとともに、町内におきましても強盗事件が連続して発生するという事態を受けまして、町では急遽課長会議におきまして対応を協議し、緊急対策として次のようなことを実施したところでございます。

 まず、1点目として職員による防犯パトロールを、週3日から週5日へと強化いたしますとともに、パトロールの時間帯も日が暗くなり始める時間帯の方がより危険であるという認識のもと、従来の午後3時から5時までのパトロール時間を午後4時から6時までと変更をしております。また、パトロールにあわせまして拡声器を使い、町民の方に防犯意識を呼びかけたところでもございます。

 2点目として、毎日夕刻に防災行政無線によりまして、防犯への注意を促す放送を年内いっぱい実施したところでございます。

 3点目として、防犯に対する意識を高めていただくため、注意を呼びかける文書を区長さんを通して町内全世帯に回覧をさせていただいたところでもございます。また、小学校におきましては、児童を学年ごとに集団下校をさせ教員が児童を保護者へ引き渡すといった対応をとってございます。

 主な対策は以上でございますが、おかげさまでその後強盗事件は発生していない状況となってございます。町といたしましては、今後もこのような事態に、迅速かつ的確に対処していくため、事態の内容に応じて臨機応変に各担当同士、あるいは警察などの関係機関との連携を強化いたしますとともに、経営戦略会議や課長会議を緊急的な対策本部に位置づけまして適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、5点目についてでございますが、広島県や栃木県の事件発生以来、当町におきましても宮東地区を初めといたしまして、宮代台地区や新道地区において自主的な防犯パトロールが実施されておりますほか、笠原小学校区の地域や西地区からは、同様の活動をするに当たっての相談も受けているところでございます。また、このほかにもPTAや個人でのパトロールを行っていただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。

 そこで、ご質問にございます町内の業界団体への呼びかけでございますが、改めて申し上げるまでもなく、防犯対策は警察や行政だけではなく、個人や事業所など多くの町民の方にご協力をいただいて、初めて成し得るものと考えてございます。町といたしましても、そのような考え方から、本定例議会に宮代町防犯のまちづくり推進条例案を提案させていただいておりますが、この中には事業所の役割につきましても定められておるところでございます。

 また、今後防犯に関する活動計画を市民参加により策定していくこととしてございますが、その際には、町内の事業所へも参加を呼びかけまして進めていきたいと考えております。町といたしましては、このような取り組みを通しまして、防犯活動への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、バリアフリーの義務化について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) バリアフリーの義務化について、お答え申し上げます。

 まず、今回のバリアフリー振興の概要についてでございますが、今国会で審議が予定されておりますバリアフリー新法は、現行の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律と、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律この2本を一本化いたしまして、これに次の4事項を追加したものと言われております。

 1つとしまして、一定の道路、都市公園、路外駐車場についても、新設等に際しバリアフリー化の基準に適合することを義務づけること。2つ目としまして、旅客施設から徒歩圏外のエリアや旅客施設を含まないエリアであっても、高齢者、身体障害者等が日常利用する官公庁施設、病院等が徒歩圏に複数立地する区域については、市町村がバリアフリー化のための計画、基本構想ですけれども、これを策定することができること、3点目としまして、基本構想の策定に当たり、利用者、住民等の参加を促進するための措置を講ずることとし、協議を行う場として、市町村、関係事業者、利用者、住民等から成る協議会を位置づけること、4つ目としまして、基本構想に位置づけられる特定事業の対象に、建築物特定事業、都市公園特定事業、路外駐車場特定事業を追加すること、この4項目を追加いたしまして、高齢者や障害者利用が多い道路や公園の段差を解消したり、点字ブロックを整備したりするなどのバリアフリー化を地方自治体に義務づけ、現在、駅や百貨店、ホテル、病院、学校等で義務づけられておりますが、高齢化や障害者の進出に対応するため、社会のバリアフリー化を点から面に広げるのがねらいのようでございます。

 このようなことではございますが、法案や詳細につきましては、まだ通知も来ていないような状況でございます。また、国に問い合わせをいたしましても、明快な答えが返ってこない現状でございます。このような状況でのお答えをご理解いただきたいと存じます。

 1点目のバリアフリー新法における管理者への義務づけの範囲でございますが、これまでの現行のハートビル法の特定建築物と交通バリアフリー法の旅客施設が対象でしたが、新たに一定の道路、公園、駐車場が追加されることが考えられます。

 2点目の駅周辺、病院や介護施設などの地域をバリアフリー化が必要な重点整備地区として指定する件につきましては、総合的、一体的なバリアフリー化を推進するため、旅客施設から徒歩圏外のエリア、旅客施設を含まないエリアについても、バリアフリー化の基本構想計画を町が策定できるというようなもののようでございます。

 また、民間構造物の所有者への指導につきましては、現行法のハートビル法では多数が利用する建築物、これ2,000平方メートル以上につきましてはバリアフリー化が義務づけられておりますので、2,000平方メートル以下の建築物が今回対象と考えられるところでございます。

 3点目でございますが、新法が今国会で成立後、年末ごろ施行される見通しであるとのことでございます。また、基本構想の策定の有無につきましては町にゆだねられるとのことでございました。

 以上でございますが、現在町の公共施設につきましては、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、庁舎を初めはらっパーク、ぐるる、図書館、六花等各施設においてバリアフリーを取り入れた施設の整備をしているところでございます。今後、法案成立後におきましては、法律及び詳細な運用に基づきまして適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(山下明二郎君) 4点目、まちづくり3法の見直しについて、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) まちづくり3法の見直しに関しまして、お答え申し上げます。

 まず1点目の中心市街地活性化法により位置づけましたエリア内での取り組みにつきましては、既に立ち上がっております株式会社ティーエムオーみやしろの最初の取り組みでございまするーばんMIYASHIRO、ミックステナント型の共同店舗が間もなく開店いたします。町外に流出していましたお客様を、町内の商店街に呼び戻すとともに、高齢化社会に向けて身近なところでの利便性の向上を目指して指導いたします。そのほかにも、会社の事業といたしまして、販売支援事業、空き店舗情報発信、入店者募集事業、商人塾、創業支援などの経営に関する研修育成事業などもプログラムされ、中心市街地の活性化に向けたさまざまな事業展開が期待されております。

 また、中心市街地の活性化に向けた各施設、各事業を一体的、総合的に推進していくための連携・調整組織としまして、TMOを中心に商業者、地域住民、商工会、行政、民間事業者などから成る連絡会議を設立し、地域住民の理解と協力の確保、民間活力の活用、効率的かつ横断的な行政支援をしまして事業の円滑化を図ってまいります。

 続きまして、2点目の法改正を機に、町として中心市街地の活性化にどう取り組んでいくのかにつきまして、お答えいたします。

 今回見直しされますまちづくり3法は、中心市街地の空洞化に歯どめをかけるための見直し案でございまして、具体的には都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の3法のうち、都市計画、中心市街地の2つの法律を改正しまして、郊外の土地利用の規制を大幅に強化し、大型店等の用地として活用されてきました農地転用の条件を厳しくし、病院や福祉施設、学校の郊外進出も市町村に適否を判断する権限を与える一方で、商業施設などを中心市街地に誘導する方策も盛り込んだものとなっております。

 この改正案は、先日閣議決定されまして、今通常国会に提出されまして2007年中の実施を目指す予定とされております。法改正によって、都市機能を中心部に集めるコンパクトなまちづくり、コンパクトシティーの推進が進められるわけですが、当町は3つの駅を中心に市街地がまとまり、まさにコンパクトシティーそのものであり、中心市街地活性化基本計画を作成後、実働部隊であります株式会社ティーエムオーみやしろも設立され、中心市街地の空洞化に歯どめをかけるため事業が動き出しております。

 さらには、町では本年1月より町内の若手職員によります宮代の顔づくりプロジェクトを発足してございます。こちらは旧庁舎跡地利用及び駅西口周辺を中心に、宮代の顔としての再整備、観光などを若い視点で多方面から検討・提案し、できることから着手し、にぎわいの創出と魅力ある生活空間など新しい宮代の顔をつくり出すことを目的にスタートしたところでございます。このようなことから、今後とも町民の皆様とともに新たな中心市街地の形成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員質問ありますか。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 再質問をさせていただきます。

 まず、小児医療の充実についてでありますが、いろいろと細かいデータを報告していただきまして、ありがとうございました。とにかく今、小児科医の激減の問題で、小児科医がなかなか確保できないというのが日本全国で起きているということですが、そして、小児科を経営する病院の約40%が赤字であると言われていますが、六花の小児科の経営の実態は、患者数とかいろいろ伺いましたけれどもこれで採算面が合うのかどうなのか、これを伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。

 六花としての経営体として、小児科を単体として見た場合の経営状況はということでございますけれども、実際にいわゆる六花の経営の中の計算書を見ますと、診療所部門、老健部門、居宅部門とかとそういったような部門で分かれておりまして、診療所の中でさらにそれを小児科部門という形での細区分は、残念ですけれどもちょっとしていないと。

 平成16年度の損益計算書の中で見ますと、いわゆる診療所部分につきましては1,350万円ぐらいの赤字ということになっております。ご案内のとおり休日・夜間ということになりますと、例えば今ご指摘のあった休日・夜間の救急病院の1日の1人患者を見ると約1万円かかると言われております。1人患者が夜間に例えば夜、夜中の12時にかかる。しかし、診療報酬等であといわゆる病院群輪番制の加算を入れても3,000円から5,000円の赤字だというふうに言われています。

 そういったような状況でございますので、それを例にして言うわけではございませんけれども、このいわゆる六花としての診療所をさらに小児という形で単体で見ると、診療所全体が今申し上げたような赤字の科でございますので、推測でございますけれども小児科という形での単体で見ますと、恐らくかなり厳しい数字が出てくるのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 大変厳しい状況の中ですが、先ほども課長から答弁いただきましたが、小児科医の確保という点で、懇話会等からも提言があったということですが、確保の見通しはどうなっていますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 六花の小児科医の確保ということでございますけれども、先ほど申し上げました1月中旬から現在までお休みをいただいているということで、代わりの医者が来ているわけでございますけれども、一応連休明けまでには、病気の回復があるだろうということで、連休明けには従来いたお医者さんの方が見ていただけるものというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 六花に通院している小さな子供たちを持つお母さんは、先生がかわる、先生がいらっしゃらない、それから診療時間が短いというようなことを何人ものお母さんから伺っています。いろいろと確保に対しては大変なこともあると思いますが、今後もこの辺にない小児医療の拠点として整備が進んだわけですから、充実に力を入れていっていただきたい。要望しておきます。小児医療の充実については、これで結構でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 続いて、子供の安全確保について何点か伺います。

 先ほど、町民生活課長からもお話がありました今定例会に宮代町防犯のまちづくり推進条例、これの第8条では、学校等における安全の確保、第9条では、良好な地域社会の形成など子供の安全を守る施策が盛り込まれ、町民ぐるみの取り組みがなされることを期待しているところです。

 また、関係機関として警察が挙げられております。当町としても警官によるパトロールの強化を要請するとともに、動物公園駅西側と申しましょうか、ここに何度も議会で出ました交番の誘致ということがあります。これはもう埼玉県では、確実にここ二、三年警察官を増員しています。このようなことから、交番の誘致についての問いかけは現在もしているのかどうか、これを伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 まず、警察へのパトロールの強化の関係でございますけれども、こちらは強盗事件等発生もございましたし、また、子供たちへの声かけの事案なども頻発するというような状況を受けまして、警察の方へは随時強化を要望しているところでございます。

 また、西口への交番の誘致の関係でございますけれども、こちらにつきましては、かなり前から県の方には要望を続けているところでございますけれども、ご案内のように警察の方でも非常に財源の方は厳しいというようなお話もございまして、人員の確保とあわせてなかなか難しいと、そういった状況のようでございますが、町といたしましては、やはり西口の方へのこうした交番の誘致というものは非常に重要であると考えておりますので、今後におきましても、折に触れ誘致の要望はしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) さらに子ども110番についてでありますが、町全体で129件、この町としては多いのか少ないのかというのはちょっとわかりませんが、きのうの新聞でしょうか、さいたま市の緑区の3商店会、加盟数333店が駆け込み可能な避難所として協力をしたというこういうこともあります。当町も町全体で子供を守るという観点から、もう少し子ども110番の啓発に力を入れていただきたいと思います。これは商工会とかそういう問題も含めていますので、要望で結構でございます。

 それから、もう一つ、防犯パトロールについては、町内各団体に協力を求めていくような答弁をいただきました、宮代町防犯のまちづくり条例の方で。一つ提案があるんですが、町内を決まった時間に巡回している郵便局集配員の方々がたくさんいらっしゃいます。これらの方に巡回パトロールに協力を求めてはいかがなものか、これだけお答えいただければと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 防犯パトロールにつきまして、郵便局への協力を要請してはどうかというご質問でございますけれども、たしかよそでこういった事例があったようなことも聞いてございますので、今後検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 3番のバリアフリー化の義務化についてですが、先ほど課長からも答弁ありました。この新法案は交通バリアフリー化とハートビル法の現行2法を統合した高齢者、障害者の移動円滑化促進法案として提出されるものであります。課長も申しておりましたが、まだ、これは決定されたものではなく、メディアが先行したところもありますが、新法案の要旨として、第1章から第8章の罰則までが明確化されています。先ほど述べたように、東横インの不正改造問題などから見ても、早急に国会を通るのは間違いないものと思われます。法案成立から半年以内の施行を目指すことから、基本構想の策定など自治体の取り組みも急を要することになっていることから、住民に万全を期すように要望しておきます。これは要望で結構です。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 4番、まちづくり3法の見直しについてでございますけれども、先ほどこれも課長から答弁がありました閣議決定したのは2月6日でありまして、まちづくり3法のうち都市計画法改正案と中心市街地活性化改正案を決定したところであります。延べ床面積1万平方メートル以上の大型商業施設の出店を規制し、中心部の再生に意欲ある自治体を優先的に支援していくとあります。

 当町の意欲ある取り組みとして、中心市街地活性化法により位置づけたエリア内の再生に全力を挙げていかれるよう、強く要望しておきたいと思います。

 それから、大型商業施設に押されて苦戦が続く首都圏の商店街が活性化に向けて地元の大学と連携し、協力し合っているケースがふえてきているということであります。都内の大学は、地元の商店街の連携、埼玉県では狭山市商店街と西武文理大学、神奈川県では横浜市和田町商店街と横浜国立大学、千葉県では松戸市の新松戸商店会連合会と流通経済大学それぞれが活性化に取り組みを試み成功をおさめているということであります。

 当町も日本工業大学との産・学・官の連携を図っておりますが、何かまちづくりの方には何も見えていないような気もいたします。宮代町のまちづくりのために、工業大学という特殊な大学ですけれども、この工業大学で生かせるものは多くあると思いますので、さらなる協力を求めていったらと思いますが、町の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 日工大との連携ということでございますが、日本工業大学との連携につきましては、議員申されるとおり、産・学・官研究会においてバイオマス事業に取り組んでいるところでございます。この事業につきましては、産・学・官、日本工業大学、町、それから商工会もこの中に加わっておりまして、今年度におきましても、バイオマス事業の一つとして取り組んでおったわけですが、事業の方が採択されなかったことから先送りになっているところでございます。

 来年度におきましては、町独自でできることを考えて、小規模ではありますが、コミュニティービジネスの一つとして活性化が図られるようなものとして、小規模なバイオマス事業を予定しているところでございます。このようなことを進めながら、さらに日本工業大学と商工会、商店会等の連携を深めながら、新しい事業に取り組めたらというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 野口議員、質問ありますか。



◆16番(野口秀雄君) 以上で大変ありがとうございました。終わります。



○議長(山下明二郎君) 以上で、野口議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時10分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△飯山直一君



○議長(山下明二郎君) 通告第2号、飯山直一議員。

     〔7番 飯山直一君登壇〕



◆7番(飯山直一君) 7番、飯山です。通告書に従いまして、4点質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 まず最初に、第2弾、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 ことし4月より、指定管理者制度に適用されている新しい村、陽だまりサロン、学童保育園、ひまわり作業所、福祉医療センター六花の5施設は、どちらかといえば比較的指定管理者に移行しやすい団体であったと受けとめておりますが、平成18年度以降において、第2弾とも言うべき指定管理者制度を実施し、改革のスピードを上げていかなければならないと考えておりますが、町として今後検討の対象となる施設は、どの程度まで考え、また、それらの指定管理者制度の適用スケジュールはどのようにお考えになっているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 (2)番目として、今後指定管理者制度の適用拡大に伴い、余剰職員の配置転換なども生じてくると思いますが、町としてこうした人材をどのような分野に傾注させ、戦力とさせていくのかお伺いいたします。

 大きい2番目として、役場の自主防災についてお伺いいたします。

 私が、消防団に入っていた38年ごろの前だと思いますが、町には町消防団分団というのがございました。これは常設の消防署がなかったということも要因の一つに考えられますが、そして、今は常設消防の開設ができましたので解散しておると思います。町長の公約に、2年間で全町に防災組織をつくることを上げておりますが、まず、範たるすべき町役場自体の自主防災組織をつくり、そして、できることなら自治体で消防大会というのがあると思いますが、そういうものに出場して意識の高揚に努めるべきだと思いますが、町の考えをお伺いいたします。

 3番目として、町内公園自治管理についてお伺いいたします。

 現在、町内多数の公園管理、清掃、草取り、消毒、剪定などですが、これらは町が行っていると思います。現在、町が行っている公共改革の趣旨からも、地域の財産である公園の管理は、地域からの希望があれば地域に管理をお願いし、その利用の仕方、例えば、その見返りにバザー、あるいはテントの直売所などを地域自治の精神のもと、地域に管理の主体を任せ、地域自治の拡大とあわせ経費削減を図るべきだと思いますが、町の考えをお伺いいたします。

 4番目として、高齢者の交通安全対策について、お伺いいたします。

 全国的に子供、老人の交通事故が急増しておりますが、我が埼玉県でも平成17年中における高齢者の交通事故は全国ワースト4位であります。ちなみに1位は愛知県、2位、茨城県、3位、北海道、次いで埼玉県で、死傷者322人のうち埼玉県では116名で、構成比率は36%と最も多くなっておりまして、高齢者の年齢層が多くなっております。

 また、死者の原因でございますが、そのうち歩行者が53名、自転車に乗っていて起こった方が38名、その他、二輪車、四輪車24名となっております。これらの死亡者の中には法令違反なども含まれておりますが、その中で信号、横断歩道外横断、車両の直前直後横断などが挙げられます。そして、時間帯で見ますと夕方の6時から9時ごろの間、しかも自宅から500メートル以内の距離の方が多くなっております。

 統計的に見ましても、自宅周辺型で日没から夜と、これら不幸な出来事を少しでも防止するには、歩行中の安全対策が求められます。そこで、私は敬老会等の贈答品として、反射材入りチョッキ、その他交通安全となる物品の支給をし、交通安全対策に努めるべきと提案いたしますが、町の考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁を願います。

 1点目、第2弾、指定管理者制度について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) ご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、ご質問の(1)についてでございますけれども、当町におきましては公の施設のうち現在管理運営を委託をしております3つの施設につきましては、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入していくこととしているところでございます。また、残りの町直営の施設につきましても、公共改革プログラムにもございますとおり、管理運営に民間の能力を活用することによりまして、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応できる施設につきましては、指定管理者制度の導入を順次進めてまいりたいと考えております。

 ご質問の具体的にどの施設にいつから導入するかにつきましては、それぞれの施設の設置目的、あるいは性質等を踏まえました上で、町の人員配置状況や財政状況、あるいは適切な受け皿となり得る団体等の状況などを勘案しながら、現在鋭意検討を進めているところでございまして、平成19年度以降適切な時期に導入をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、ご質問の(2)についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、直営施設に指定管理者制度を導入をいたしますと、常勤職員につきましては、当該施設で勤務をしている職員を配置転換をする必要が生じる場合がございます。この場合の配置転換の考え方でございますけれども、原則的には配置転換を必要といたします職員の身分に着目をいたしまして、技術吏員等の特定の業務に従事することを前提として採用されております職員につきましては、その同種の業務をつかさどる他の課所の中から、また、事務吏員につきましては、広く一般事務をつかさどる課所の中から、それぞれ個々の職員の能力や適性等も勘案しながら、適材適所で配置転換先を見出していくことになるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、役場の自主防災について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 議員ご指摘の役場自体の自主防災組織についてでございますが、議員からもありましたように、役場にもかつて宮代消防団本部・分団という組織がございました。これは常備消防がない時代におきまして、日ごろ役場で事務をとっております役場職員が、いざ火災が発生した際にはいち早く現場に駆けつけ消火活動に当たるために設置されていたものでございます。現在、いざ地震などの災害が発生した場合には、町は防災計画に基づき災害対策本部を設置し、すべての職員がそれぞれの所属に応じまして、災害対策本部の一員となり活動をすることとなっておりまして、その意味では職員すべてが自主防災組織と言えるかとも思います。

 例えば、現在の産業建設課では、主としてインフラの復旧や災害危険箇所の安全対策、健康福祉課や教育委員会では避難所開設やその後の対応、そして児童・生徒の安全確保、上水道室では水道の復旧、総務政策課では情報の収集・発信など実際にはもっと細かく定められておりますけれども、おおよそこのような対応をとることとなってございます。

 したがいまして、消火活動や救助活動につきましては、消防署や消防団の方を中心として行っていただき、役場においては町が孤立しないための緊急対策、関係機関への応援要請、被災者の避難誘導、避難者の生活支援といった任務に当たることが重要であると考えております。

 しかしながら、来年度以降、地域防災計画も全面的に見直しを行うこととしておりますことから、新潟や福井豪雨、あるいは新潟県の中越地震など過去の災害におけます教訓を踏まえながら、新たなる災害への課題も解決すべく、町組織の体制も見直しをしていく必要があると考えてございます。

 例えば、救出救援などの実働部隊の編成の必要性やその実現可能性などについても、議員のご指摘を踏まえまして、多角的な視点から検討をし計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、ご質問の中にありました職員の消防大会への参加ということでございますけれども、こちらにつきましては久喜地区消防組合管内におきまして、事業所単位でのいわゆる自衛消防隊のようなものが屋内消火栓の操法大会、こういったものを定期的に開催をしてございまして、当町におきましても、今後こうした大会への参加を検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、町内公園の自治管理について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 町内公園の自治管理についてお答え申し上げます。

 公園の管理につきましては、はらっパーク宮代総合運動公園を初めとして、町民の生活に身近な憩いの場としての街区公園等を、行政財産として適切な管理に努めているところでございます。管理の仕方についてでございますが、現状では基本的に町が管理を行っておりますが、街区公園等町民の生活に身近な公園につきましては、公園の除草、清掃等を日常的に管理を行うことによって、きめ細やかな管理がなされることから、利用者である地域の皆様と管理協定を結び管理を行っていただいております。

 このような箇所が、古利根川児童公園を初めといたしまして町内に10地区ございます。公園は都市での健康で文化的な生活に欠かせないものとして、また、地域のコミュニティーの場としての位置づけとしてご利用をいただき、公園としての機能を阻害しないよう町民の皆様とともに管理していきたいと考えております。

 なお、今後におきましては、公共改革による公共施設の管理運営の見直しを行いますことから、公園の管理につきましても再考していきますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 4点目、高齢者の交通安全対策について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 高齢化の影響もあると思われますが、高齢者が事故に遭われるケースが多発をしておりまして、平成17年における埼玉県内の交通事故により亡くなられた方のうち、高齢者の占める割合は議員からもありましたように約3分の1を上回る状況となってございます。このようなことから、町といたしましても、高齢者に対する交通安全対策の強化の必要性を痛感をしているところでございます。

 また、高齢者は注意力の問題もございますが、一般的に地味な色の目立たない服装をされる傾向にありまして、夕暮れどきなど薄暗い時間帯に出歩く際に、ドライバーから見落とされがちになることが多いようでもございます。そのため、反射材などの交通安全グッズが、事故防止には大変効果的であると受けとめてございます。

 さて、議員ご指摘の敬老会等での贈答品としての交通安全物品の配布についてでございますが、現在当町の敬老会では、記念品として赤飯と町内小売店共通商品券を配布してございます。商工会とタイアップをした商品券は、多くの店で個々の希望の商品やサービスに使えるため、大変好評を得ている状況でありまして、現在の記念品を交通安全グッズに置きかえることは、祝い品の性格や利便性を考えますと、難しいように思われます。

 もちろん、これまでの祝い品とは別に、反射材などを新たに購入するという方法もございますが、対象者が約2,500人ということを考えますと、予算的な問題もございますが、中には必要性を感じておられない方もいらっしゃると思いますので、できますれば必要性を感じ、自分の身は自分で守るという、そうした意識を持った方に配布をしていくことが、より効果的ではないかと考えてございます。そのため、平成18年度におきましては、これまで行ってきております高齢者に対する交通安全の集いや、母の会の高齢者世帯訪問、あるいは交通安全期間中のイベントなどの際に、反射材などを配布してまいりますとともに、杉戸警察とも連携をいたしまして、高齢者を対象とした新たな安全対策や安全教室の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一議員、質問ありますか。



◆7番(飯山直一君) はい、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一議員。



◆7番(飯山直一君) それでは、指定管理者の方からお願いいたします。

 先ほど、課長の答弁では、これから第2弾というのをいろいろと勘案しながらと、抽象的なというか、それしかお答えできないというか答弁だったんでございますが、やはりこれはもう既にいろいろなところで、強いて言うならば図書館とか、あるいは総合運動公園とか、はらっパークとかその辺はすぐにでもできるようなというか、ぜひ目玉としてやらなければいかんと思っているんですが、そういうものの目鼻というか、そういうのがついているのかどうか、先ほどの答弁では難しいようでしたけれども、もう一度お聞かせいただければありがたいんですが、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 総合運動公園はらっパーク等々具体的な施設がございましたけれども、今のところ先ほど申し上げましたとおり、どういった施設がその目的、あるいは性質にかんがみて指定管理者になじむのかということを、直営施設すべてについて全庁的に検討しているという状況でございます。

 また、その時期でございまして、やはりこういった施設には職員が配置をされているというようなことがございます。職員をその場合に配置転換をするというようなことになろうかと思いますけれども、そうしますと職員人件費というのは、その時点では特に変わらないと、新たに指定管理料が財政負担として加わるというようなことにもなります。したがいまして、町全体の人事配置、あるいは財政状況ですね、そういった指定管理者料ものみ込んでいける財政状況かどうかと、こんなようなことも勘案しながら、その導入の時期を考えていく必要があるというようなことでございます。

 したがいまして、どの施設を優先的にやっていくのか、次にどの時点でやっていくのかと、この2点につきましては、現在のところちょっと具体的なものというのはまだ結論が出ておりません。これは鋭意検討をしてまいりまして、方向性が出ましたらまたご報告申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一議員、質問ありますか。



◆7番(飯山直一君) はい、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一議員。



◆7番(飯山直一君) また、指定管理者についてお伺いいたします。

 公共改革プログラムにある第1群から第4群までですね。これは町が直接管理している施設ということで、この中に町の職員は合計で何名出向というか携わっておるんでしょうか、その辺ちょっとお伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 直営施設へ配置をされている職員ということでございますけれども、配置をされております施設ごとに申し上げたいと思います。まず、進修館につきましては職員数が6名、それからふれ愛センターについては5名、それから総合運動公園については5名、さらに上水道ですね、こちらについては6名、それから保育園、こちらがみやしろ、国納合わせまして19名、それから保健センターが13名、郷土資料館が3名、図書館が7名ということで、合計64名という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、質問ありますか。

 飯山直一議員。



◆7番(飯山直一君) お願いいたします。

 それでは、これは早急に64名もいるわけですから、いろいろと問題はあるにせよ、やはりこういう時代の流れ、あるいは税収の伸びの流れの中で、早急に対処していただければと思います。これはこれで一応終わりにいたします。

 次、続いてお願いいたします。

 自主防災組織についてお伺いいたしますが、中には宮代の消防の分団に入っている職員もおられるんですが、今これからお聞きしますけれども、充足率でなかなか今100%いっていないと思うんですね。昔は、絶対消防団に入らなければいけないということで、充足率は常に100%しておりました。ただ、今はお勤めとかいろいろな諸問題があるんでしょう。それと常備の消防団も充実したということで、そこまでなかなか拘束をしていないということでございますが、ぜひ先ほど申し上げましたように、防災意識の高揚という観点からも、若手の町職員を消防団に推薦していただいたらいいんだと思いますが、これは個人的なものもありましてなかなか難しいと思いますが、私はそう思いますが、町の考えをお伺いできればありがたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 初めに、消防団の充足率の関係でございますけれども、現在宮代消防団では定員98名のところ欠員3名ということで、充足率97%となってございます。

 なお、町におきましては消防団の重要性を踏まえまして、広報みやしろや町ホームページにおきまして、消防団の重要性や活動の様子などを紹介いたしますとともに、消防団員の募集記事を掲載いたしまして、消防団員の入団を広く町民の皆様に呼びかけてきているところでもございます。

 2点目のいわゆる若手の町職員を消防団に推薦してはどうかというお話でございますけれども、ご案内のように、町では現在公共改革ですとか、行財政改革を進めまして、いわゆる組織のスリム化を図っていくこととしてございます。こうしたことを進めていくためには、改めて申し上げるまでもありませんけれども、町民の皆様の理解と協力、こういったものが不可欠でございまして、反面、職員も1人の町民として地域での活動に積極的に参加をしていくことが必要であるというふうに考えてございまして、こうしたことにつきましては、常々職員の方にもお知らせをしているところでございます。

 そこで、消防団活動でございますけれども、これもまた一つの地域活動、これを代表する一つであろうというふうに考えてございますので、今後ご指摘の点を踏まえまして、職員への周知等を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆7番(飯山直一君) ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一議員、質問ありますか。



◆7番(飯山直一君) はい、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一議員。



◆7番(飯山直一君) 今の関連で町の職員、若手といいますか、若手というのはどのくらいを指すか私もあれですけれども、町の規定ではたしか40歳までが消防団に入れるということにたしか記憶があるんですけれども、そうなりますと、結構あれですか、おるようですか。すぐわからなければ後で結構ですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 職員の年齢構成については、今手元に資料ございませんのでお答えできないんですが、消防団のほうの方にこの年齢要件についてお聞きをしたことがございまして、そのときのお話ですと、確かにある程度若い方のほうが望ましいのは確かなんだけれども、消防団活動への意欲それが一番大切なんだということでございまして、余り年齢にはこだわっていませんと、そういうお話をいただいていたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、ほかに質問ありますか。



◆7番(飯山直一君) はい、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一議員。



◆7番(飯山直一君) 3番目の公園管理について再質問させていただきます。

 町内の公園は何カ所ぐらいあるのか、また、その中で多分いろいろな観点から借地が結構あると思うんですね。その借地のこういう時世でございますので、存続も含めて賃借料というんですか、地代というんですか、年間どのくらい払っているのか教えていただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 町内の公園何カ所あるかということでございますが、総合運動公園とはらっパークを除きました街区公園が、これは緑地とか遊水地とかを含めた数でございますけれども51カ所でございます。

 それから、借地の賃借料ということでございますが、借地公園、借地をしております街区公園につきましては51カ所のうち10カ所ございまして、借地料が年間約10カ所で190万円でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、質問ありますか。



◆7番(飯山直一君) はい、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一議員。



◆7番(飯山直一君) そうしましたら、4番目の高齢者の交通安全対策について、町の現状はわかりましたんですが、近隣がどうとかということではないんですが、近隣では参考までに、例えばそういう反射材を支給しているとか、あとはどんな対処でやっているのかと、わかれば教えていただければありがたいんですけれども。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 私どもの方で聞いている範囲でのものでございますけれども、まず、敬老会の関係で交通安全関係の啓発品こういったものを配布をしている市町村というのは、今のところ県内にはないようでございます。ほとんどのところが商品券ですとか、毛布あるいはタオルセット、こういったいわゆる日常生活の中で使えるものを配布しているのが状況のようでございます。

 また、交通安全対策の面からの啓発品の状況につきましては、これは近隣の春日部、久喜、杉戸、白岡に聞いておりますけれども、こちらの方でも、いわゆる高齢者を対象として特別そうした啓発物品を配っていることはないといったような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、質問ありますか。



◆7番(飯山直一君) もう一つだけお願いします。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一議員。



◆7番(飯山直一君) 4番目の交通安全対策費の中で、先ほど課長のご答弁の中で、2,500人対象者がいると。なかなかこういうものを配るというのもあれだから、希望者には何かちょっとお配りをするようにするというか、したいというか、そんなようなちょっと答弁いただいたんですが、もう一度すみません、明確に教えていただければありがたいんですが。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 先ほどの1問目のところでお答えをしましたけれども、対象者が約2,500人いらっしゃるということで、予算的な問題もございますけれども、中には必要性を感じておられない方もいらっしゃると思われますので、できれば必要性を感じ、自分の身は自分で守るというそうした意識を持った方に配布をしていくことが、より効果的であるというふうに考えておりまして、そのようなことから、平成18年度におきましては、これまで行ってきております高齢者に対する交通安全の集いや、母の会の高齢者世帯訪問、あるいは交通安全期間中にイベントなどの際に、PRも含めまして反射材等を配布をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、質問ありますか。



◆7番(飯山直一君) いえ、終わりました。どうも丁重なご答弁ありがとうございました。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 以上で、飯山直一議員の一般質問を終わります。

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△榎本和男君



○議長(山下明二郎君) 通告第3号、榎本和男議員。

     〔2番 榎本和男君登壇〕



◆2番(榎本和男君) 2番の榎本です。通告書に基づきまして、順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目として、宮代町の財政状況と今後の課題について伺いたいと思います。

 地方自治体における財政は厳しい状況にありまして、宮代町においても同様であると思います。また、地方分権の進展や人口減少社会への対応、広域的行政、効率的な行財政運営の実現が求められておりまして、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化してきておるのが現状ではないでしょうか。そのためにも、市町村がみずからの権限と財源を持ち、自己決定権を充実していくことが必要であり、一つの選択肢として合併があったのではないかと思います。

 しかし、宮代町はさきの合併については、合併をしない選択をしました。しかし、県は合併新法による合併に向けた支援を行うとして、新たな合併の枠組みを示します。さきに発表された中間報告では3市6町の案が示されました。久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町の3市6町であります。ここでの宮代町の財政力指数は、その発表によりますと下から2番目0.591であり、住民1人当たりの歳出額は2番目の高さです。宮代町は職員数も少なくスリムな行政を行っているものと認識しておりますが、それにもかかわらず義務的経費の割合が高く、経常収支比率も2番目の高さにあり財政面での弾力性に欠けるものです。

 そこで何点か伺いますが、予算の数字について事前の資料に基づいておりましたので、予算書と若干の違いがあることをお許し願いたいと思います。

 ?として、このような指数は他市町に比べ歳出が多いためか、それとも歳入が少ないことによるのか伺いたいと思います。

 ?といたしまして、これらの指数を改善するために、歳出、歳入どちらの数字を多くすることに趣を置くのかその方針を伺います。

 ?として、平成18年度予算は対前年度比1億7,000万円減とのことですが、公共改革プログラムによる成果としての減額の数字をお聞きしたいと思います。

 新たな事業などによる負担増がありますので、改革プログラムによって得られた実質的な数字を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、平成18年度予算では歳入不足額約4億9,000万円に、財政調整基金を取り崩しております。二、三年後には基金も底をつき財政運営ができなくなるとか懸念され、町長もそのようなことを表明されておりますが、早期に基金を取り崩さない体質にしたとすれば、仮に一、二億円の取り崩しで運営できれば6年から10年もちます。二、三年後、基金がなくなり、どんと大きな負担が来るよりも、時期は早まっても少ない負担、サービスの低下で未来に向けた取り組みができる財政運営が求められると思いますが、この点についての方針を伺いたいと思います。

 2点目といたしまして、学校給食における米飯の取り組みについて伺います。

 平成18年度の予算編成において、限られた歳入の中、福祉施策、教育施策の充実に努めることとし、特に次代を担う子供の育成には力を注ぐとされております。教育の町としての特色、セールスポイントと思いますが、この点を今年度予算では強調しております。また、近年食育の重要性が取り上げられております。そこで伺いたいと思いますが、宮代町では既に地産地消として宮代町でとれた米や野菜を学校に取り入れておりますが、さらに一歩進め、日本人の食生活の根源である米飯の正しい食習慣を身につけ、食文化や農業に対する理解を深めるために自校炊飯を取り入れているところがあります。この点について伺いたいと思います。

 一例として、高知県南国市では、平成10年度から全校一斉に自校炊飯を導入し、温かくておいしいご飯が食べられると子供たちに大変好評とのことです。栄養のバランスのとれた豊かな学校給食における米飯学校給食の果たす役割は大きいとのことです。ここでは家庭用の炊飯器を使用するもので、平成15年度からは週5日の完全米飯を実施しております。当町の取り組みを伺うものです。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁は昼食休憩後にお願いいたします。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、榎本和男議員の答弁をお願いいたします。

 宮代町の財政状況と今後の課題について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、宮代町の財政状況と今後の課題につきまして、順次お答えを申し上げます。

 まず、ご質問の(1)、(2)についてでございますが、一般論といたしまして、財政力指数が低いということは、一般財源のうち地方税、地方譲与税など自治体の基準となる収入を一定の方式で算定をいたします基準財政収入額の割合が、合理的かつ妥当な水準の行政を行うために必要とされる一般財源の額の合算でございます基準財政需要額に比して低いということでございます。

 この財政力指数を改善するためには、町税を初めといたします交付税によらない一般財源の確保を図っていくことが必要でございます。町税の確保を図っていくためには、定住人口の確保や産業の活性化などによって税源の涵養を図ることが必要でございますが、この点につきましては、中・長期的な取り組みが必要であると考えているところでございます。

 なお、当町の財政力指数につきましては、平成15年度の決算統計によりますと、県内49町村中上から25番目ということでございまして、ほぼ中位に位置しているという状況でございます。

 また、住民1人当たりの歳出額につきましては、この数値のもととなっております平成15年度の決算統計におきまして、当町においては六花や庁舎の建設費などが計上されていたという特殊要因がございましたことから、比較的高い数値になっているのではないかというふうに考えております。

 次に、経常収支比率についてでございますが、この数値が高いということは、自治体の経常一般財源のうち人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に物件費、補助費、繰出金などを加えました経常経費に充当する割合が高いということでございます。この経常収支比率を改善いたしますためには、経常経費を抑制をしていくということが必要であると存じます。

 宮代町におきましては、これまで人件費について抑制を図りますため、少数精鋭の体制としてきたところでございまして、歳出に占める人件費の割合は、県内でも最低レベルの水準にございますが、引き続き職員定数を抑制いたしますとともに、職員給与の構造改革にいち早く着手をするなど人件費の抑制に努めてまいります。

 なお、当町の経常収支比率は、県内49町村中上から13番目に高い数値となっておりますが、経常経費の内訳を見てまいりますと、当町では特別会計に対します繰出金や一部事務組合への負担金を含めます補助費の割合が比較的高くなっておりますので、今後はこれらの経費を抑制をしていくということも必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、ご質問の(3)の公共改革の成果による予算現額の数字についてでございますが、歳出削減の面からは、主なものといたしまして附属機関の報酬、費用弁償の見直しによりまして約400万円、公共施設の指定管理者制度の導入によりまして約680万円、各種協議会等の見直しによりまして約180万円の削減を図りますとともに、各種手数料の見直しに着手をいたしまして、約300万円の歳入確保を見込んでいるところでございます。

 このほか、公共施設におきます管理運営経費等につきまして、業務委託の範囲やその方法の見直しによりまして合わせて約4,000万円の削減を、各種事業のあり方を、自助・共助の観点から見直しました結果約1,700万円の削減を図ったという状況でございます。加えまして、給与構造改革によりまして、調整手当が地域手当となりましたことで約2,000万円の削減を図りますとともに、定期昇給分による給与費の自然増の抑制に努めたところでございます。

 これらを総合いたしますと、公共改革の考え方によっての見直しの額といたしましては、総額約9,000万円ほどの削減が図られたというふうに考えてよいのではないかというふうに思っております。

 最後に、ご質問の(4)でございますが、公共改革により着手できるもののほか、細部に至りますまで事務事業の徹底した見直しを図りました結果、既にご案内のとおり平成18年度予算案につきましては、全体で対前年度比1億9,500万円減の78億2,500万円の予算規模となったわけでございます。

 なお、歳入不足のため約4億7,100万円の財政調整基金の取り崩しを行う結果となりましたが、町民の皆様方の暮らしと安全を守りながら、拡充すべき施策は拡充をした中での予算ということでございます。

 公共改革プログラムにつきましては、それに定められた手順、工程がございますので、平成18年度予算案にすべての内容を反映したわけではございません。議員ご指摘のとおり、こうした財政調整基金への依存については限界がございますことから、収支のギャップを埋めるべく公共改革プログラムに従いまして、今後さらなる歳入歳出の見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、学校給食における米飯の取り組みについて、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 宮代町の地産地消の積極的な取り組みにつきましては、これまでの議会でもお答え申し上げてきておりますように、平成16年度の使用率は町内産米コシヒカリを100%、野菜においても25%という高い数値を示しており、平成17年度につきましてはさらに2品目拡大され34品目となり、使用率も27%を見込んでおります。今年度は朝給食センターに納品するようにして、より新鮮さを保ち、おいしい野菜の供給に努めて、より安全・安心な学校給食の実現に努めているところでございます。

 議員からご紹介がございました高知県南国市の取り組みは、安定需要が確保できる学校給食に同市の棚田米を使用することで、中・山間地の農業を支え、棚田の保全や平地の水源涵養効果も含めた環境保全をねらいとする取り組みであるとともに、それを温かいご飯として提供したいと考え、それまでの自校方式での業者委託の炊飯を各学校での自校炊飯に切りかえたものです。

 同市ではこの取り組みをするために、洗米機の導入や無洗米の利用、そして市内の全学校に家庭用炊飯器を購入して対応したようでございます。児童・生徒にできるだけ温かいご飯を提供したいと思うのは、学校給食に携わる者といたしましては強く願うところでございます。宮代町では、現在JA宮代支店を通して、町内産米を埼玉県学校給食会指定の米飯工場で炊いたご飯を保温箱に入れ、各学校に配送することにより、子供たちは炊きたてとまではいかずとも十分温かさが残るご飯を食することができております。

 各学校への配送時には、常に50度くらいの温度を保つように努めております。一方、自校炊飯の目的としてご提示いただきました日本人の食生活の根源である米飯の正しい食習慣を身につけ、食文化や農業に対する理解を深めるということについてでございますが、本町では学校給食開始当初より、米飯の正しい食習慣を身につけさせる目的で、児童・生徒全員にはしを配ったり、料理に合う盛りつけを理解させるため、個別の食器を導入したりしてまいりました。

 さらに、献立作成に当たっては、米を中心に多様な食品を組み合わせ栄養のバランスがとれるよう努めております。一方、農業に対する理解を深めるために、自分たちで田植えから稲刈り、脱穀に至るまでの農業体験を通している学校や学校農園で収穫した野菜を給食に取り入れる学校などもございまして、収穫の喜びを全校挙げて味わっております。

 以上のようなことから、議員ご提案の自校炊飯導入につきましては、子供たちからも評判のよい現行のセンター方式による学校給食を自校方式に変えるためには、新たに炊飯器やおわんの購入など莫大な設備投資も必要となることから、現在のところは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、質問ありますか。

 榎本和男議員。



◆2番(榎本和男君) 再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の財政状況と今後の課題という点について伺いたいと思います。

 先ほど答弁でありましたように、宮代町は人件費の抑制をかなり低い方でいるような答弁をなされました。ということは、これから人件費の抑制は他市町に比べてかなり厳しい。他市町は人件費の抑制にかなり弾力性がありますが、宮代町はぜい肉をそぎ落とした上の、さらなるぜい肉のそぎ落としに取り組まなくてはならないということで、大変厳しいと思われます。

 また、公共改革プログラムによって、当年度は総額9,000万円の減額が図られました。今後も順次取り入れていくということですが、やはりある一定額以上の減額でとどまってしまうのではないのかなと。

 といいますと、差し引き本年度は約4億9,000万円の財源不足になっているわけです。ということは、あと1億幾らぐらいしか、今後さらに1億円も減らすということはかなり厳しいと。ということは、財源不足はまた4億円前後来年度はあるのではないのかなと。そうしますと、基金もやはり15億円ですか。そうすると何年かしかもたないということが出てくるわけです。

 ですから、今後それをどう延命策といいますか減らすのを限度があるということは、あとは収入確保に頼らざるを得ないのかなということで、そういった取り組みを考えなくてはならない時期ではないかと思います。

 埼玉県におきましても、ふやせ税収ということで企業誘致等を考え、県としても税収対策に取り組んでおります。ここでは県なし県のハンディを背負う埼玉として、産業集積を図るラストチャンスとされるのが首都圏中央連絡自動車道というふうに言われております。そこの周辺開発を担うということで、2006年度から新設される県の田園都市産業ゾーン推進室ということで、企業誘致を図って税収の確保を目指している。たまたま宮代町もそこを圏央道が通るわけです。

 こういった県の策に乗って税収をふやせる方法をとる。それと、それ以外の自主財源を確保する。特に三位一体の改革ですと、自主財源の確保というのが一番の基調になったと思います。ほかの町も自主財源の確保に取り組んでおると思いますので、この点について宮代町は取り組みをどう取り組んでいくか、それを伺いたいと思います。

 とりあえず、その1点をお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 財政状況が大変厳しい中で、公共改革プログラムを策定いたしまして、歳入の確保、それから歳出の削減、この両面で取り組みをしていこうということでございます。議員ご指摘のとおり、人件費等について、既に低い水準にあるということで、ここからさらに削減するのは大変難しいであろうというようなことでございますけれども、人件費ももちろんのことですね、その経常的経費の中でも、いわゆる補助費であるとか、あるいは繰出金、こういった部分につきましても、これを少なくするというようなことで、さらなる歳出の削減の余地というのは、十分まだあるのではないかということで、歳出削減について今後引き続き平成19年度に向けて、さらなる取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。

 一方で、その歳入の確保ということでございますけれども、当然その自主財源を確保していかなければいけないという点につきましては議員ご指摘のとおりかと思います。そういった企業誘致等につきましては、そのための必要な町としての投資という部分が出てまいります。大変こう財政状況が厳しい、いわば緊急事態という状況の中で、どこまで投資ができるのかというようなこともございますけれども、いずれにしても、その自主財源の確保ということは、このまま三位一体の改革が進む中で当然考えていかなくてはいけないということでございますので、定住人口の確保であるとか、あるいは産業の活性化ということにつきましては、あらゆる観点から努力をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、質問はありますか。

 榎本和男議員。



◆2番(榎本和男君) ご答弁いただきましたが、特に心配するのは一応財源不足4億9,000万円で、公共改革プログラム、そしてさらなる削減といっても、かなりのマイナスがあるわけです。それをどうするか、そして、ここでは合併をしない選択をしたわけですが、県は合併新法による合併に向けた取り組みとして、とりあえず中間では3市6町の案、そういう中で宮代町はその中でも経常収支が低いわけです。そして、その中でもほかの市は当然都市計画税を導入していますし、白岡町は既に導入している。そして、鷲宮町もまた導入したという中で、合併しますと、当然都市計画税が導入されるわけですよね。それまでの間を、それを導入しないで過ごすのか、それともとりあえず、これでいきますと三、四年はもつわけですが、合併も平成21年までにということで期限立法でありますが、その中でどのような方向性を出すのか。

 仮に投資をしないまま何もしないまま、合併して都市計画税を取られてしまうのか、それとも仮に都市計画税をかけたとしますと、さきの試算では1億5,000万円入るわけです。というわけで、それを3年なり基金を使えば4億5,000万円ほどの余剰のお金ができるわけです。それを先行してこの宮代の基盤整備なりまちづくりを行うか、そういった選択が求められるのではないでしょうか。それが新たな財源確保することによって都市基盤整備がある程度進む。要するに合併を前提に考えれば、合併した場合は、住民の負担、福祉、教育、ある程度レベルが一緒になるわけです。

 その中で、この宮代町は基盤整備がおくれている。ほかの町は既に基盤整備がある程度進んでいる。その中で、合併したらおくれたままのまちづくりになってしまうという危惧が持たれるわけです。それを、そういった新たな財源を確保することによって、ある程度合併までに宮代町の基盤を推進するということが必要ではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員の質問に、答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 歳入確保の一つの方策として、ただいま議員から都市計画税というようなお話がございましたけれども、都市計画税につきましては、公共改革プログラムにおきましても、その導入の検討を平成18年度中に行うというような工程を定めているところでございます。

 都市計画税を導入するに当たりましては、その都市計画道路を初めといたしまして都市基盤整備、これをどういうふうに進めていくか、都市計画税を導入してそれを何に使っていくのかと、これを明確にした上で、この導入の検討をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。したがいまして、平成18年度しっかりとその点を検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、質問はありますか。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 1問目は一応終わります。

 2問目について、伺いたいと思います。

 先ほどのご答弁で町の考え方もお伺いいたしましたが、やはり炊きたてのご飯、それも一般家庭で少子化ですから炊くとしても1合、2合とかそういった少ないご飯を炊くのと違って、ある程度大きなかまで炊くご飯はすごくおいしい。おかずなしでもいいんではないかと言われるぐらい、ご飯そのものが炊きたてというのはおいしいと思います。そういったご飯を食べることによって、南国市ではすごく評判がよくて、週5日完全米飯を実施しているというふうに聞いております。やはり炊きたてのご飯を食べるということで、どんな効果かがあるかということが大事ではないのかなと思います。

 そこで、全校一斉にはこれ無理ですが、仮に笠原小学校なり、あるいは1学年なりで実質的にどんな効果があって、評判はどうなるかということを、一応やってみて、それを見て研究するということも必要ではないのかなと思います。

 南国市ではそういったことで、それをさらに進め、給食で使うその野菜等をいつできるのがあるから、それに合わせた献立をするというようなことを取り組んで、夏場で30%台に下がる野菜ですが、冬場が多い時期で80%と言われていますが、年間で半分以上を自分のところの食材で間に合わせているというように、米飯から進んで町内産のあれをどんどん使うふうに取り組んでいるということです。宮代町も「農」あるまちづくりというコンセプトで今までも取り組んできていますが、さらに取り組みを進める意味でも、米飯の自校炊飯は必要性があるのかなと思いますので、その点について、とりあえず取り組みを開始するかしないか、その辺をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど、ご答弁申し上げましたとおり、現在のところ特に必要性も見受けられませんので、申しわけございませんが、考えておりませんのでご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、質問はありますか。



◆2番(榎本和男君) 以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。

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△横手康雄君



○議長(山下明二郎君) 通告第5号、横手康雄議員。

     〔8番 横手康雄君登壇〕



◆8番(横手康雄君) 8番の横手です。3点質問しますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目でまちの第3次総合計画に関してですが、この計画新世紀百年の計と言うべき新しい未来像であり、21世紀の始まりである最初の10年の戦略プランとして着実に実施されていくべきものであると町長も宣言をしておりました。

 計画時期が平成13年から22年度となっております。この計画「農」あるまちづくりを基調にした環境福祉、教育とさまざまな施策が盛り込まれております。そして、着々と効果が上がっていることも私は認識しております。半期が終了するわけでございますが、振り返りましてこの5年間、町にとっても激動、逆風の時期であったかと思います。長引く景気低迷による町税の落ち込み、小泉内閣の進める三位一体での改革、交付税補助金のカット、何よりも大変だったのは、1市3町での合併の破綻があり、また、昨年は町長選がありました。苦しい中を通り抜けてきたわけでございます。そうした点を踏まえまして、次の点でお伺いをいたします。

 (1)前期が終了するわけですが、どのように検証し評価をしていますか。また、目標に対して達成率はどのくらいになったのか。

 (2)で後期に向けて計画の新たな追加の策定や、財政難からの見直しがあるのかどうか。

 (3)で計画の中に、動物公園駅東口、西口地区の都市基盤整備の促進とありますが、西口の東武鉄道の工場跡地を含めた整備は今後どのようになりますか、これを1点目でお聞きをいたします。

 続きまして、2点目で安全で安心して暮らせるまちづくりでございますが、今、日本じゅうが3つの点で大きく揺れております。人の安全、食の安全、そして住まいの安全であります。対策が急務かと思っております。町は住民の生命、財産を守ることが最も重要な課題かと思っております。

 そこで、(1)でございますが、先ほど申したとおり、地震における耐震強度の偽装問題、またホテルの不正改造問題など今話題となっております。95年の阪神・淡路の大震災におきましては、何と6,434人の方が犠牲になったと言われております。その犠牲者の約8割が建物の倒壊による圧死であると言われております。

 当町では、議論は少ないんですが、建物の安全確保は住民にとって重要なことでございます。そこで、(1)で建築確認申請の認可は、正当に町として実施されているかどうか。また、建築申請数は年間何件くらいあるのか、そして、たしか当町では、建築主事というのは置いていないわけでございますが、担当している職員数はどのぐらいの人が担当しているのか、また、過去において違法建築、要するにこういうものに対しては改善の指導があったのかどうか。

 (2)でございます。日本は地震国であり、毎年どこかの地区で大きな災害が出ております。昨年内閣府は地震発生どきの土地の揺れやすさマップを発表いたしました。最も揺れやすい地区に、埼玉県内では13の市町、市と町が入っております。ちょっと地名を挙げますが、川口市、岩槻市、春日部市、越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松状町、杉戸町、久喜市、幸手市、そして当宮代町となっております。

 こうやって見ますと、県東部が大きく揺れる地区となっております。今、首都直下型地震の発生が懸念をされております。吉川市においては、ナマズがたくさんいるのは知っておりますが、宮代町ですね。この大きく揺れる地区に入っておりますので詳細を把握しておりましたら、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、(3)でございます。

 今ですね、流行の恐れのある新型のインフルエンザの問題でございますが、2003年ごろから東南アジアで発生をしました鳥インフルエンザのウイルスが今、世界的に広がりを見せていて大変心配されております。このウイルスが変異をして、新型インフルエンザとなる危険性が極めて高い、人への感染が大いに心配をされているところでございます。非常に死亡率が高い悪質なウイルスと言われております。これらを踏まえて、埼玉県では治療薬タミフルを58万人分を、2年間にわたり13億円の大金をかけて備蓄をする方針を示しました。発生のないことを祈るわけでございますが、当町ではこの点の対応についてどのようにお考えでございますか。

 続きまして、3点目でございます。

 介護保険関連でございますが、今後、高齢者社会に向けてその対策は急務である。この対策の一つとして、介護保険制度が平成12年度からスタートしたわけでございます。この4月から大幅な見直しが始まります。先般全協で大枠は示されましたが、この中で制度維持のための自己負担は、私はやむを得ないと今でも思っております。新制度は、予防重視型のシステムへの転換とも言われております。準備期間が余りなかったということを聞いておりますが、当町ではどのように進めていくのかお聞きをするわけでございます。

 (1)で新予防給付、地域支援事業が新たに始まります。その運営、体制整備、人材確保、財源等について、町のお考えを伺うところでございます。

 (2)番目です。新たなこの制度の中に、地域密着サービスの利用者は、事業所のある市町村となりますが、今まで県の管轄だったのが市町村におりてきたということは認識をしております。その点で、今後宮代町では他市町村の人たちはどのように扱うのか、以上、3点質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員の質問に答弁願います。

 1点目、第3次宮代町総合計画について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、第3次宮代町総合計画についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、ご質問の(1)についてでございますが、初めに第3次宮代町総合計画の構成につきまして、ご説明を申し上げます。

 第3次宮代町総合計画は、まちづくりの創造理念に基づく基本的な政策方針を示す基本構想と、その基本構想に掲げるまちづくりの目標や方針を実現・実行するために、必要となる施策を体系化いたしました基本計画から成っております。さらに基本計画に位置づけられました施策を、政策的かつ財政的にいかに実施をしていくかを明らかにいたします実施計画を策定しております。

 この実施計画につきましては、社会経済情勢に的確に対応することや、柔軟な施策展開が必要でありますことから、計画期間を3年とし、毎年度ローリングをさせていただいているところでございます。

 ご質問の総合計画の検証・評価につきましては、議員ご指摘のとおり、今年度は第3次総合計画の計画期間であります平成13年から22年の中間点でございますことから、平成18年から20年までの実施計画の策定に当たりまして、基本計画の優先的政策の目標を達成するための方針に基づく施策の進捗状況について、検証・評価を行ったところでございます。

 その結果、全46の優先的施策に掲げる施策のうち、完了したものが2施策、事業の進捗がおおむね順調で計画的に実施されている、または進捗におくれはあるが、阻害要因の解決が容易で、ほぼ計画どおりのものこれが24施策、それから、事業の進捗におくれがあり、阻害要因の解決が困難、または解決に一定の期間を要するもの等が20施策ございます。これを整理いたしますと約57%の施策について完了もしくはおおむね順調で計画的に実施されているという状況でございます。残りの施策につきましても、計画期間内に実施できますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の(2)についてでございますが、従前の第2次総合計画におきましては、10カ年にわたる基本構想の計画期間を2分割をいたしまして、前期基本計画と後期基本計画を策定をしておりましたが、第3次総合計画におきましては、基本計画の計画期間も一くくりで10年間とさせていただいております。したがいまして、改めて後期に向けての計画というようなものを策定をする予定はございませんが、見直しにつきましては、基本的には毎年度ごとに策定をいたします実施計画の中で適宜対応してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、基本計画は必要に応じて適宜見直しを行うとされておりますことから、計画策定時の状況が著しく変化をし、計画の実施が不可能であることが確定をしているようなものにつきましては、基本計画の見直しが今後必要な場合もあろうかと存じます。

 最後に、ご質問の(3)の東武動物公園駅西口地区の都市基盤整備につきまして、西口の工場跡地を含めた整備はどうなるかということについてでございますが、本施策は東武鉄道工場用地の土地利用転換に合わせた駅前広場、駅前整備を進めるものでございますことから、杉戸工場の機能移転に伴いまして、跡地とその周辺部の区画整理と接続する都市計画道路東武動物公園駅西口通り線等を一体的に整備を行うための調査測量を、平成16年度までに完了したところでございます。

 その後、東武鉄道からは跡地の土地利用の具体的方向性について示されておりませんでしたが、昨年末同社として駅西口地区の整備について社内で検討を進めている旨の情報もいただいているところでございますので、当町といたしましても、東武鉄道の工場跡地を含めた駅西口地区の整備に向けて、今後とも東武鉄道と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、安全・安心のまちづくりについて、(1)を産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、(1)の建築確認申請の確認業務にかかわる質問にお答え申し上げます。

 現在、建築確認の業務につきましては、特定行政庁であります埼玉県と民間の指定確認検査機関で、それぞれの建築主事が確認検査業務を実施しておりまして、町では建築確認の進達業務、建築制限に伴う指導業務等町民に身近なところで窓口的な業務を行っているところでございます。しかし、どこにどのような建築がなされているかは、民間で業務が行われているものも町に報告が来ますことから把握できるところでございます。

 このようなことから、まず建築確認申請の年間の件数でございますが、平成17年度が250件で、うち県が審査したものが37件、指定機関が審査したものが213件で、平成16年が230件、うち県が審査したものが33件、指定機関が審査したものが197件、平成15年度におきましては285件で、うち県が審査したものが53件、指定機関が審査したものが232件でございます。

 次に、担当職員の数でございますが、県におきましては杉戸県土整備事務所の建築担当で7名の職員が担当してございます。また、民間の指定機関におきましては、26の機関において業務を行っておりまして、人数は把握しておりませんのでご理解いただきたいと存じます。町では2名の職員が他の業務と兼ねて担当しているところでございます。

 次に、違法改善の指導ということでございますが、建築確認に伴う違法行為につきましては、無届けの建築行為や道路後退等の建築制限にかかわる違法等が考えられますが、このような状況が見られた場合におきましては、直ちに県土整備事務所に連絡をいたしまして、現場確認、改善指導を行っているところでございます。

 このように、建物を建てるときの一連の業務であります設計の確認から検査まで、また、違反指導まで県及び検査機関において適正に実施されているものと考えます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) (2)について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 平成7年1月に発生をいたしました阪神・淡路大震災をきっかけに、政府の中央防災会議の専門調査機関によりまして日本の地震に関する調査研究が進められてきてございます。議員ご指摘の件につきましては、全国を1平方キロメートル四方に区切り、どの地域が相対的に揺れやすいかを7段階に色分けをした「地層地盤の揺れやすさ全国マップ」として、昨年の10月に内閣府からホームページ上で公開されたものと受けとめております。

 一般的に地震による揺れは、地震の規模、マグニチュードが大きいほど、また震源から近いほど大きくなってまいりますが、マグニチュードや震源からの距離が同じであっても表層地盤の違い、地盤の特性によりまして揺れの大きさは大きく異なり、表層地盤がやわらかな場所ではかたい場所に比べて揺れは大きくなると言われてございます。

 公表された図面によりますと、大きな河川の下流域の平野部の多くが一番揺れやすい地域に分類をされておりまして、地質は沖積層や砂や粘土、小石から成ります比較的新しいやわらかい地層から成っておりまして、埼玉県内では当町を含めまして埼玉県東部の大部分の地域がこれに当たってございます。

 これに対しまして、中間的な揺れやすさに分類される地域は、所沢、入間、狭山といいました地形で申し上げますと、台地や丘陵及び段丘から成る地域でございます。また、一番揺れにくいと分類されておりますのは飯能や秩父といった山間地でありまして、いわゆるかたい地盤から成る地域でございます。

 以上の分類に当てはめますと、埼玉県内では議員からご指摘のありました地域がこの一番揺れやすいと言われる部類に入っておりまして、当町におきましても東武動物公園駅東口周辺の古利根川沿いのごく一部でございますが、最も揺れやすい色に区分をされているようでございます。これらの地域におきましては、地震が発生をいたしますと震度が増幅をされ、地盤のかたい場所に比べて揺れが大きくなることが指摘をされておりまして注意が必要と考えられるところでございます。

 なお、この報告書にはこのような地域特性をよく理解し、揺れやすい地域では家具の固定、住宅の耐震診断や耐震補強などの対策を優先的に行うなど、日ごろの地震への備えの参考にしていただきたい旨が記載をされておりまして、今後の防災対策を進める上で重要な課題になるものと考えてございます。

 町では、昭和56年の建築基準法改正前に建築をされました建物を対象に、耐震診断や耐震補強に要する費用を助成する制度を設けております。また、埼玉県におきましても、木造住宅の無料耐震診断を実施されております。町民の皆様には、ぜひこうした制度を活用していただき、災害に強いまちづくりにお役立ていただきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) (3)について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) (3)の新型インフルエンザについての町としての対応についてのご質問にお答え申し上げます。

 インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによりまして起こる病気でございます。人だけでなく他の動物もインフルエンザに感染します。通常インフルエンザウイルスは、例えば人から人へといった同種の間で感染するものでございますが、インフルエンザウイルスの性質が変わる、いわゆる変異することによって、これまでに人に感染しなかったインフルエンザウイルスが人へ感染するようになりまして、そしてさらには人から人へ感染するようになります。この変異したインフルエンザウイルスが、いわゆる新型インフルエンザウイルスと言いまして、そのウイルスによって起こるインフルエンザを、新型インフルエンザというふうに言うところでございます。

 新型インフルエンザにつきましては、厚生労働省におきまして高病原性鳥インフルエンザの発生の世界的な拡大、人への感染報告の増加を背景に、新型インフルエンザ対策推進本部が平成17年10月に設置されました。そして、新型インフルエンザ対策については、国民に対する正確な情報の提供、発生動向の把握、予防、治療などその流行状況に応じて対応できるように対策を総合的に推進することを発表いたしました。さらに翌月11月14日に厚生労働省が中心となりまして、国民の健康被害を最小限にとどめ、社会経済機能の破綻を来すことのないよう目的といたしまして、新型インフルエンザ対策行動計画が取りまとめられたところでございます。

 この行動計画の策定以降、都道府県では対策本部の設置、行動計画の策定など具体的な体制整備を進めるよう指導があり、また、この行動計画の中には新型インフルエンザに対する有効なワクチンの開発や、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について盛り込むように努められていると伺っております。

 現在、埼玉県でも、埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画というものを策定いたしました。新型インフルエンザ流行による危険度を7段階に分けまして、それぞれの段階において県が講ずべき具体的対策を行動計画として策定したところでございます。第一段階としては、国内外ともに鳥インフルエンザウイルス、新型インフルエンザウイルスによる感染被害が発生していない状態、いわゆる平常時、第2段階としましては国内外において高病原性インフルエンザウイルスの家禽等への感染被害、海外において鳥インフルエンザウイルスの人への感染被害が発生している状態、第3段階として国内において、鳥インフルエンザウイルスの人への感染被害が発生している状態、第4段階として海外において新型インフルエンザウイルスの人への感染が疑われる状態及び確認された状態、第5段階として国内において新型インフルエンザウイルスの人への感染が疑われる状態及び確認された状態、第6段階として県内または隣接県において新型インフルエンザウイルスの人への感染が疑われる状態、第7段階として県内、隣接都県において新型インフルエンザウイルスの人への感染被害が拡大している状態としております。そして、それぞれの段階に応じて具体的な対策が講じられているところでございます。

 そして、この行動計画の中で、町が行うべきことといたしましては、県内で人から人への感染があったとき及び大流行があったときに、在宅療養者に対する支援要請があり、これらの方々を支援することというふうにされておりますが、この行動計画の詳細につきましては、市町村対象に来月13日に説明会が開催される予定になっているところでございます。町といたしましては、現状においてもインフルエンザにかかった場合大変危険と言われる65歳以上の方のインフルエンザ対策として、1,000円のご負担で町内の医療機関、町外の予防接種相互乗り入れ医療機関において、予防接種が受けられるような対応をさせていただいておりまして、平成17年度においては3,000人を超える高齢者の方が受けている状況でございます。さらに町内小・中学校、保育園を初め乳幼児、児童・生徒に対してうがい、手洗い、マスク着用等の基本的な感染防御方法の実施などにより、予防の徹底を図らせていただいておるところでもあります。

 今のところ、宮代町内においては大流行をしている状況ではございませんが、今後埼玉県で策定した行動計画をもとに、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等に努めるとともに、住民の皆様の不安の解消に努め、的確に対応できるよう国・県の動向を確認しながら、対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、介護保険関連について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、(3)介護保険関連について、お答え申し上げます。

 まず(1)ということで、議員ご質問のとおり新予防給付地域支援事業につきましては、介護保険制度改革におきまして、平成18年度から新たに始まるサービス体系でございます。新予防給付地域支援事業を実施する上で、核となりますのは新設されます地域包括支援センターでございます。

 当町におきましては、体制面、人材確保の面でございますが、町直営ということで本年4月からサービスを開始するため、既に12月議会において一般職の任期付職員の採用に関する条例のご議決をいただきまして、町として地域包括支援センターに従事する予定職員の先行事務を実施いたしまして、3年間の期限付任用を前提といたしまして、町内民間事業所のみどりの森から社会福祉士1名、宮代町社会福祉協議会から主任ケアマネジャーを1名、六花から看護師兼ケアマネジャー1名を派遣していただくことにより、業務精通者を確保し、町の保健師1名、そして非常勤職員1名の合わせて4.5名体制で運営していくこととしております。

 実施準備といたしましては、これらのスタッフ予定者には、国・県の研修を受講していただくとともに介護保険担当との打ち合わせ、事前ミーティング等を現在進めておるところでございまして、また、3月には電算関係の設置準備、備品購入等4月1日から円滑にスタートできるよう準備をさせていただく予定でございます。

 新予防給付につきましては、新たな要支援者、いわゆる現在の心身の状態の維持や改善の可能性がある方、具体的には要支援1、2と認定された方につきまして、今までの介護サービスをベースとしつつ、本人ができることはできる限り本人が行うという介護予防の視点から、自立支援を目的とした選択サービスを追加するなど新たなサービスメニューが構築され、そのサービス利用に対して給付される制度でございます。

 運営につきましては、これまで同様、町が保険者として介護認定審査会で対象者の認定を行い、地域包括支援センターの保健師が、利用者本人と相談の上、どのような目標のもとに、どのような生活や予防の支援を進めるかを明示した介護予防プランを作成しますが、従来のサービスと違いますのは、この際に心身の機能の維持・向上に向けた成果目標を設定し、プラン実施後に第二次アセスメントとして事後評価をいたします。

 つまり、先ほどの本人ができることはできる限り本人が行う自立支援サービスがこれまで以上に徹底されると同時に、介護予防プランをもとに利用者の方が介護サービス事業所にてサービスを受けた後、ある一定期間経過後、地域包括支援センターが中心となりまして、介護予防プランの再評価を行いまして、その評価に基づいてプランの変更や事業所の介護報酬に反映させるという点でございます。

 ちなみに、介護予防プランの作成につきましては、一部の業務を民間の居宅介護支援事業所に委託することができることとなりますので、現在、町内の事業所に対し業務受託の意向確認をさせていただいているところでございます。平成18年度における新予防給付に係る予算は、約1億3,000万円でございまして、今後平成20年度までの3カ年で4億5,400万円を見込んでおります。主な内容といたしましては、要支援1、2の方の介護予防サービスで、介護予防訪問介護、介護予防通所介護などの12の介護予防サービス、介護予防認知症対応型通所介護など3つの地域密着型サービス、住宅改修、介護予防プラン策定に係る費用などの介護予防支援でございまして、今よりも重度化しないようさまざまな取り組みを予定しておりますが、介護予防事業所への説明会が2月末から3月上旬に県より初めて示されるということでございまして、今、事業所において急ピッチで準備手続に入っているというところでございます。

 財源につきましては、これまで介護給付と同様で、65歳以上の方及び40歳から64歳までの方の介護保険料、国・県・町の公費でそれぞれ法律で定められた負担率に基づいて賄う制度となっているところでございます。

 次に、地域支援事業につきましては、今は介護認定を受けていないが、生活機能が低下し、今後認定のおそれがある虚弱な高齢者の方への介護予防事業、その介護予防のマネジメントや高齢者の保健・医療・福祉サービスに関する総合相談、高齢者の虐待防止は早期発見、成年後見等の権利擁護事業、保健・医療・福祉の各機関の連携確保など在宅介護等における包括的継続的支援を行う包括的支援事業、介護給付費用の適正化や家族介護の支援、介護相談員による相談活動や配食サービスなどを行う任意事業といった3つの事業が主な内容でございます。

 制度改正のポイントともなる介護予防事業につきましては、生活機能の低下している高齢者の早期発見、身近な地域で自立した日常生活を営むことを目的とした栄養改善、運動器の機能改善、口腔ケア、閉じこもり予防、うつ予防、認知症予防などの介護予防サービスを提供するものでございまして、要支援、要介護状態になることを予防するとともに、生き生きと地域で自立した生活を少しでも長く継続していただくための一般高齢者の啓発等も含む事業内容となっております。

 今申し上げました地域支援事業としての事業費は、計画上において3年間で約1億円を予定しております。これは保険給付費の見込額に対して基本的に平成18年度が2%、平成19年度が2.3%、20年度が3%と上限が決められております。

 財源といたしましては、介護予防事業が介護給付と同様の公費負担と1号、2号の被保険者の保険料で運営されるほか、包括的支援事業と任意事業につきましては、2号被保険者の負担がないかわりに、国が40.5、県と町が20.25、1号被保険者の方は、介護給付と同様に19%を負担するものでございます。運営につきましては、やはり町が直営で設置する地域包括支援センターに勤務する社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師がチームアプローチを組みまして多職種が力を合わせて、専門知識、技能を発揮し支援を行うとともに、地域での各種住民活動にも結びつけ、地域のネットワークを生かしながら個別のサービスコーディネートを行うことにより、高齢者の方をさまざまな角度から支援してまいります。

 また、介護予防事業の実施につきましては、担当保健師の配置による直営のほか、業者委託も組み合わせて実施したいと考えております。

 (2)地域密着型サービスについてお答え申し上げます。

 地域密着型サービスにつきましては、先般12月議会において宮代町介護保険事業運営協議会条例のご議決をいただき、先般1月25日第1回の介護保険事業運営協議会を開催し、地域密着型サービスの実施に伴う準備に向けまして、小規模介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者対応型デイサービス及び夜間対応型訪問介護など現在での今後のスケジュールについて協議したところでございます。

 地域密着型サービスについては、市町村による事業所指定が原則となるため、宮代町のある地域密着型サービスの施設で、例えばグループホームなどは議員ご指摘のとおり、宮代町民のみが利用できる施設となりますが、近隣市町から当町の施設を指定させてほしいという申し入れがあり、当町が同意した場合には近隣市町の方も利用できることになるとともに、逆に近隣市町の施設について、当町から指定の申し入れを行って同意を得れば、当町の方が近隣の市町の施設を利用できることとなります。

 また、現実的には、既にグループホーム等の町内施設に他市町村から入所されている方がおりますので、制度上みなし規定と申しまして、施設所在市町村、つまり宮代町の同意がなくても、4月1日現在現に入所されている方については、現在の施設に入所したままで構わないという経過措置がございますが、4月2日以降については、もし空きがあった場合には原則的には他市町村からは入所できず、宮代町民が優先されることとなる予定でございます。

 しかし、余り他市町村の方を利用できなくしてしまう場合には、逆に宮代町民の方が他の市町村の地域密着型サービスを利用できなくなるおそれもありまして、また、それが施設の空き部屋等を大幅にふやす結果となった場合には事業者の経営が立ち行かなくなる可能性もありますので、利用状況を的確に判断し、現状よりも宮代町民の方の利用に支障が出ないよう、利便性の向上が図られるよう近隣市町との調整をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員、質問ありますか。



◆8番(横手康雄君) 議長、再質問をお願いします。



○議長(山下明二郎君) 横手康雄議員。



◆8番(横手康雄君) 1点目の総合計画についてでございますが、ただいまの課長さんの答弁でございますと、実施計画におきましては、いわゆる10年のスパンでございまして、道半ばにして既に約57%の事業が完了したとすばらしい報告を受けたわけでございます。この5年間で非常に財政厳しい折、私の記憶にもありますが、六花のオープン、そして庁舎の建てかえ、また、役場内部における大幅な機構改革ですね。何と平成18年からは助役さん、収入役さんがいなくなる、これは大改革だと思っております。

 そこで、できれば町長さんにお話を聞きたいんですが、この5年間を振り返った自分の感想ですか。よくやった、上出来だという感覚と、一方では私たちが東口にいまして、やはり道路問題とか、生活道路ですか、駅前周辺を含めた整備等がやや難局しているのかな、硬直しているのかと、こういう考えを持っておりますので、後半の5年間に当たりまして、どのような決意を持っているか、この辺をちょっともしよろしかったら最高責任者の町長さんにご答弁をいただきたいと思いますが。



○議長(山下明二郎君) 質問に答弁を願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 課長が、るる説明を、ご答弁をいたしておりますけれども、同じでございますけれども、町長の感想ということですからこれ課長ではできませんで、感想をごく簡単にお答えをいたしたいと思います。

 この前半の検証と、評価、あるいは進捗率については、数字的に今、課長が申し上げたとおりでございまして、もちろん満足とは言えませんけれども、議員さんを初め町民皆様方のご協力でそういう結果になっていることでございまして、むしろ私というよりは、本当に町全体の取り組みの成果だと思っております。感謝をいたしているところでございます。

 お話にございましたように、計画を策定した以後、市町村合併や三位一体改革など自治体を取り巻く環境も大きく変化をいたしておるわけでございまして、大変激動のときでもあったわけでございます。しかし、第3次総合計画に掲げております宮代町の将来都市像、水面に映える文化都市を実現する総合的な施策である、いわゆる「農」のあるまちづくり、大地と命を優しく包み込む新しい空間づくり、これが宮代町の理念であるわけでございまして、その理念をもとに特に環境、福祉、教育を柱に優しさと思いやりのあるまちづくりに取り組んできたわけでございます。

 お話にございましたように、新しい村や町民の皆様の健康や安らぎ、あるいは安心を提供するということで、公設宮代福祉センター、六花を開設させていただきました。また、何よりも町民の皆様の声と力を生かす、力をいただくための市民参加条例も制定させていただきました。そしてまた、昨年は念願でありました新庁舎も完成をさせていただきまして、宮代町の形といいますか、まちづくりの方向性の全容が目に見えてきたとそのようにも思っております。これも先ほど申し上げましたように、ひとえに議員の皆様方を初め、町民の皆様方のお力のたまものでございまして感謝をしているところでもございます。

 それで、なお今後のことでございますが、これまたご指摘のように、国・地方を通じまして、大変厳しい環境に、特に財政状況は厳しい状況にあるわけでございまして、やはりご指摘がありましたように、総合計画に位置づけられた大事な施策もその進捗がおくれていると、手につかないものもあるわけでございます。そういう施策につきましても、残りの期間、可能な限り実現に向けて努力をしていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、私はこれからの期間は宮代町のまちづくりのいわば集大成の大事な時期だと認識をいたしております。公共改革をしっかりと進めながら、将来にわたって持続可能な町政運営をして、町民の皆様方の夢を少しでも実現するようなまちづくりに向けて、精いっぱい皆様方のお力をかりながら努力をしていきたいと思っておる、それが感想でございます。



◆8番(横手康雄君) はい、ありがとうございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員、質問ありますか。



◆8番(横手康雄君) 1点目で、(3)で再質問をさせていただきます。

 この動物公園周辺ですね、私も議会にお世話になる一つの目標は、やはり町の顔であるこの周辺整備が何としても少しでも前へ出ればという私は決意を持って出てきたわけでございますが、残念ながら合併における壮大な計画がとんざをしてしまいまして、ここで先ほど課長の答弁で東武鉄道とは結構水面下といえば失礼ですが、お話し合いをしているという話がちょっと出ましたので、ここで本予算で西口地区における町の顔づくり予算ですか、これも計上されております。これらに含めまして、具体的に申し上げますと、この計画に東武側が参加をしているのか、また、話し合いで具体的なことが出ているのか、この2点についてちょっとお尋ねをいたします。



○議長(山下明二郎君) 質問に対し答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 宮代町の主要駅は宮代町の玄関といいますか、顔といいますか、東武動物公園駅周辺の整備は、本当は最も基本的な都市基盤の宮代町にとって大事なところでございますけれども、何といいましても壮大な取り組みですよね。なかなか絵は本当にかつて四、五回にわたりまして、これも町民参加でやって絵はできているわけですね。特に問題の東武鉄道の杉戸工場跡地4ヘクタール近くあるわけでございまして、それがどうなるかは大変宮代町の将来の形に大きく影響するわけでございます。現実に空き地になっているわけですから。

 前にも答弁申し上げましたように、ここ12月から私は2回東武の本社へ行っています。専務とお会いして、いろいろ状況と東武鉄道の取り組みの考え方等を伺ってきております。議会でもちょっと答弁しておりますけれども、東武としても大事な資源といいますか場所ですよね、あの浅草から30キロの地点ということで、草加や越谷と違う意味で大事な地点、そこにああいう4ヘクタールの土地がある。これをどうするかというのは、東武も大変な重大な関心を持っているわけでございまして、率直に言うと、早く何らかの方向を示して取りかかりたいと思っているようでございます。

 しかし、東武だけではできません。周辺の整備が必要です。具体的には取りつけ道路、それから土地の用途指定、町がやらなければできないわけでございます。先ほども計画はできているんですけれども、何しろ何十億円とかかるわけでございまして、それを町としてどれだけしょい切れるかですね。ですから、これは東武が東武のために開発するというふうに理由づければ、駅をつくると違いますから言い出した方が金を出すということではないです、あれは。それを区画整理でやるか、東武の開発としてやるか、その辺がまだしっかりとした方向は出ていないんですけれども、とにかくこれからも連絡を密にして取り組みたいという東武の考えで、専務だから東武の考えだと思っております。

 いろいろ財政厳しい中でございますけれども、先ほどの議員さんの質問もありますように、合併はとにかくこの地域の力を出すところでございますので、真剣に取り組んでいきたいと思っております。



◆8番(横手康雄君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(山下明二郎君) 以上で、横手康雄議員の一般質問を終了いたします。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時30分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△中野松夫君



○議長(山下明二郎君) 通告第6号、中野松夫議員。

     〔6番 中野松夫君登壇〕



◆6番(中野松夫君) 6番、中野松夫です。3点質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、第1番目ですが、歳入確保への取り組みについてです。

 宮代町では、公共改革プログラムをもとに、出るを制するためのもろもろの施策を実行に移しつつあります。前段の答弁におきましても9,000万円の削減を図ったというお話がありまして、大変大きな数字というふうに感じております。

 行政も、また我々町民もともにその成果を目指さなければなりませんし、また、率先垂範という言葉がありますが、行政や議会はまずその先頭に立ち改革を進めることが必要と考えます。その中で、必要によっては現状に照らして住民サービスの適正な見直しや、また、相当応分の負担を見直すこともやむを得ない場合もあるものと考えます。

 出るを制することも必要なことですが、また、大変難しいテーマであると認識しておりますけれども、同時に積極的に入るをはかることもまた十二分に必要なことです。そこで、公共改革プログラムで歳入の確保を図るための施策として提示されている次の各事柄について伺います。

 まず(1)受益者負担の適正化についてです。

 ?としまして、受益と負担に関する基本方針につきましては、さきの全員協議会でも示されましたが、改めて受益者負担の適正化についてどのように考えているのか、その考え方をお伺いいたします。

 ?といたしまして、受益と負担に関する基本方針に基づき、今後受益者負担の適正化を具体的にどのように進めようとしているのかをお伺いいたします。

 以上の点、少し広範な意味合いにもなるかと思いますが、内容を取りまとめいただき、簡潔・明瞭にご答弁いただければと存じます。

 次に、(2)徴収対策の適正化についてです。

 ?としまして、徴収対策室は多分に納税が滞っている方々から納めていただこうとすることもありまして、大変な仕事であると同時に、また、それだけ責任ある業務でもあると思っております。納税率のアップ、税の公平確保やまた歳入確保という観点から、現時点では徴収対策室の業務についてどんな評価をしているのかをお伺いいたします。

 ?としまして、平成18年度の見込みでは、町税は一般会計78億円余りということでございますがその全体の約4割を占めております。極めて重要な収入源であると思います。今後納税の対象者それぞれの状況も踏まえまして、徴収対策の強化や適正化の方針はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 (3)といたしまして、未利用公共用地の活用が挙げられております。

 ?で、未利用公共用地の活用方針、利用方針は平成17年度後半策定予定となっております。対象用地とその活用方針、また、利用方針としてどういうことが考えられたのかをお伺いいたします。また、具体的計画があれば、どの用地をいつまでに、何の目的に利用するのかをご提示いただければというふうに思います。

 (4)といたしまして、安定的な町の収入の確保策として、定住人口の確保と産業の活性化を提示してあります。

 ?といたしまして、定住人口の確保ということでは道仏地区の土地区画整理事業を挙げております。本土地区画整理事業は、完了がたしか平成24年、また、将来人口として2,600人余りを見込んでいるというふうに聞いております。地区内に居住者が予定数まで住むようになるには、かなり長期的な時間が必要と考えられます。

 本土地区画整理事業は、もちろん大事な町の事業であります。順調な遂行と早期の完成を望みますが、宮代町の現状からすれば、柔軟性のある策によりまして、もっと早い段階で効果が期待できるものも必要ではないかというふうに考えます。本事業は、新たな定住人口の確保策としては、町の現状から考えると時間がかかり過ぎるのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、本事業のみではいかにも策が限られているというふうに思います。本事業以外に積極的に新たな定住人口を確保する策としてどんな対策を考えておりましょうか、お伺いいたします。

 ?として、産業の活性化ということですが、安定的収入の確保を可能とする産業の活性化策として宮代の地域特性に合った産業の誘致、また、起業、創業、コミュニティービジネス等新規産業を創出するべく今後平成18年で検討をするというふうにしておりますが、どんな方針で進めようとしているのでしょうか、その点をお伺いいたします。

 次に、質問項目の2番目、下水道事業についてです。

 環境と衛生面の確保から、下水道の施設は広く望まれるところであり、当町の認可区域内においては、一部を除きまして施工済みであるというふうに聞いておりますが、その区域内で現在まだすべての世帯で下水への接続がされていないようでもあります。工事が完了している区域では、既に投資済みの事業ですし、大変大きな金額を投入しているというふうにも聞いています。そういう点で、少しでも資金の回収を図ることが望まれるのではないかというふうに考えます。そこで次の点についてお伺いいたします。

 ?としまして、下水道使用料の収入は当初計画と比べて現在どの程度の割合を確保しているのかをお伺いいたします。

 また?として、現在下水への接続をされていない未接続世帯の割合はどの程度なのか、そして、下水道施設の目的にかなうように、未接続世帯へ理解を求め接続促進を図ることが必要と考えますが、町ではどのような対策を立て実行しているのかをお伺いいたします。

 ?として、市街化調整区域内でも集落として家屋が軒を連ねている地域も多く見られる区域もありますが、こういった地域におきましても、環境と衛生面の確保から下水処理対策は今後どのように進めようとしているのかを、お伺いいたします。

 次に、質問項目3番です。新橋通り線の新規開通に伴うこの道路への接続道路の安全整備についてです。

 従来にも何回か質問されていることと関連する内容になるかとも思います。鉄道と立体交差する新規新橋通り線は、平成20年には工事完了ということを聞いておりますのであと2年というところまできており、その完成には大いに期待するところであります。宮代町は縦に貫く鉄道は、その公共性としての重要さと同時に、現在の車社会においては踏切を通過するのにはスムーズな交通を阻む一因となっていることも確かです。

 東武鉄道では来月3月には時刻改正があり、従来本数に比べますと上下合わせて約70本余りの列車増発が計画されているようでもあります。鉄道の利便性という点では、それはそれで望ましいことですが、しばらくは踏切でのさらなる渋滞が継続するということにはなるかと思います。そういう観点からしますと、現在近隣の踏切を利用している車両の多くは新規立体交差の道路を通行するようになり、朝晩の踏切での渋滞解消にはそれ相当の効果があるのではないかと考えますが、一方、それに伴い車両等の通行経路が大きく変わってくることが考えられ、この新規開通道路に接続する周辺道路のさらなる安全対策がぜひとも必要になってまいります。

 周辺住民や通行者の安全を図るための歩道の部分や危険箇所、また信号機の必要性等をチェックして、今から関係機関と連携し、予算も含めて対策を立てる必要があると考えます。特に清地橋から東小学校を経由した経路や、また姫宮駅の春日部側踏切を渡る車も多いことから、川端4丁目交差点から東小学校方面への県道沿いも対象区域かとは思われますが、車両等の通行量と通行経路は広範囲によく検討していただきたいと思います。

 2年という時間は間もなくです。そのときになって、やはり予算がないからできませんというのでは住民の安全は守れないと言わざるを得ません。この予算の確保が大事と思っております。そこで、どのような安全整備対策をお考えでしょうか、その点をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 中野議員の質問に答弁を願います。

 1点目の歳入確保への取り組みについて、(1)、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、歳入確保への取り組みについてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、?の受益者負担の適正化についての考え方でございます。

 町が実施いたしますさまざまな行政サービスにつきましては、その多くが町民の皆様からの税金によって賄われているところでございますが、サービスの利用者が特定され、かつその利用による受益が明確な場合は、利用する人と利用しない人との公平性を確保する観点から、一定の利用者負担を求める必要があるものと考えております。

 このような考えから、公共改革プログラムにおきましても、町が行いますさまざまな行政サービスについて、その内容や性質の整理、分類を経て受益と負担の関係を整理し、町民相互の公平が確保されるよう、手数料や使用料の適正化を図っていくこととさせていただいているところでございます。

 また、?の受益者負担の適正化の具体的な進め方についてでございますが、公共改革プログラムに従いまして、まずは各種手数料の見直しから着手をしてまいりたいと考えているところでございます。手数料は、サービス提供に伴う役務に対する対価として負担を求めるものでございまして、代表的なものには住民票の発行などに係る手数料がございますが、これら手数料につきましては、人件費や物件費をもとに算出をいたします役務提供コストを基本に、他の自治体の動向なども勘案しながら、その適正水準について検討をさせていただいたところでございます。

 検討結果を踏まえまして、このたび手数料条例の改正についての議案も上程をさせていただいたところでございます。さらに、平成18年度におきましては、公共施設利用料等についても見直しの作業を進めさせていただきたいと考えております。公共施設につきましては、その目的や性質、あるいは整備をされた時期等もさまざまでございますが、同時にその管理運営に係るコストもまたまちまちでございます。

 各施設の管理運営に要するコストを明らかにした上で、他の自治体や住民生活への影響等も勘案しながら、利用料金の適正水準について検討を行いまして、負担の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 このほか、町の財産貸し出しに対する使用料や各種講座等への参加費用などにつきましても、同様に受益と負担の観点から順次見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) (2)について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 初めに?の歳入の確保、税の公平確保という点からの評価についてでございますが、徴収対策室は平成16年10月に設置をしたところでございまして、現在室長を含めまして7人体制で鋭意徴収事務に取り組んでございます。

 滞納繰越分の収納状況といたしましては、徴収対策室設置前の平成15年度末では、町税と国保税を合わせまして7,900万円ほどでございましたが、設置後の平成16年度末では約1億1,200万円、今年度は年度途中でございますが、1月末現在におきまして約1億2,000万円となっておりまして収納額は着実にアップをしてございます。

 また、徴収対策の強化は滞納繰越分の収納額アップだけではなく、現年課税分の収納額アップにも大きく貢献をしておりますので、町といたしましては一定の成果が得られたものと認識をしてございます。

 一方、内閣府が発表をされました2月の月例経済報告や日銀の金融経済月報によりますと、企業の生産は輸出が堅調に推移し、景気回復が勢いを増してきたということでございますが、中小企業におきましてはいまだに厳しい状況下にあると思われます。そのようなことから、町民の皆様方の家計状況は必ずしも楽観視できる状況ではないものと認識をしてございます。

 しかしながら、町税及び国保税を合わせました滞納総額は、今年度当初の数値では、いまだ5億7,000万円にも上ってございます。町といたしましては、納期を守って納税をいただいている大多数の方々との公平性を欠くことのないよう、滞納となっている方々に対しましては早期に完納いただけるよう納税折衝を強化いたしますとともに、高額かつ悪質な方に対しては今後も差し押さえなどの処分を鋭意実施してまいります。さらにどうしても自主的に納付いただけない方々に対しましては、既に差し押さえをしている財産について公売処分を行うことも必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、歳入の確保ということはもちろんのこと、納税の公平性の確保という観点から、今後におきましてもより一層の徴収対策の強化が求められていると考えておるところでございます。

 次に、?の対象者それぞれの状況を踏まえた徴収対策の適正化の方針についてでございますが、滞納処分に当たりましては、納期内に納めていただいている方々との公平性に留意することは当然のことでございますが、滞納されている方々の中におきましても、対応の公平性に留意する必要があると考えております。

 滞納と一言に言ってしまえばそれまででございますが、納税折衝に当たりましては、その方が滞納となった経緯や納付に対する姿勢などを十分比較考量した上で、今後の納税計画や担保の徴収などを決定していかなければならないと考えてございます。そのようなことから、公共改革プログラムにも位置づけをさせていただきましたとおり、差し押さえなどの滞納処分や分納誓約などに当たりましての対応基準を明確にし、納税の公平性とともに滞納処分についても公平性を確保してまいります。

 また、納税しやすい環境整備に向けた施策につきましても積極的に推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) (3)について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、(3)の未利用公共用地の活用について、お答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、当町におきましても土地や建物などの不動産を初め、数多くの財産を所有しているところでございます。こうした財産につきましては、当然のことながらその財産の種類に応じて適正に管理し、そしてまた、有効に活用しなければならないことは申し上げるまでもございません。町が所有をいたします財産の中でも、とりわけ土地につきましては町の基盤づくりには欠かすことのできない貴重な財産でございまして、これをいかにまちづくりに活用していくかということが課題であると認識をしております。

 また、一方で、現在町が直面しておりますこの財政難という厳しい局面を乗り切るためには、不用・不必要となった土地につきましては、これを売却をすることにより歳入の確保を図るといったことも真剣に検討しなければならないものと考えております。このような考え方に基づきまして、ご質問の未利用地の活用については、町の第3次行政改革計画の措置項目にもなっておりましたが、今回改めて公共改革プログラムにも位置づけをさせていただいたところでございます。

 プログラムでは、今年度中に未利用公共用地の活用方針を策定することとしておりまして、現在、プログラムの改革内容に沿って鋭意検討を進めているところでございます。したがいまして、最終的な取りまとめはこれからとなりますことから、現在の状況についてご説明をさせていただきたいと存じます。

 まず、今回検討を行っております財産といたしましては、町が所有する土地のうち町の事務事業に直接使用している行政財産としての土地を除く、いわゆる普通財産を対象として検討を進めているところでございます。

 普通財産の土地の概要について申し上げますと、平成17年度当初時点での総面積は約4万5,000平方メートルでございまして、このうちの約4分の1が市街化区域、残りの4分の3が市街化調整区域の土地となっております。この普通財産の利用状況といたしましては、有償での貸し付けが約4,200平方メートルございまして、貸し付けによる収入額といたしましては、平成16年度決算ベースで326万4,019円となっております。

 このほかにも久喜地区消防組合や久喜宮代衛生組合、それからみどりの森などへの無償での貸し付けが約1万3,000平方メートルほどございますので、これら有償、無償の貸し付けを合わせますと、普通財産全体のおよそ4割が何らかの形で活用されていると言える状況でございます。

 また、残りの6割につきましても、道路や河川の予定地とか、町公共事業の代替地として確保してあるものが約7,000平方メートルほどございますことから、これらを除きました約2万平方メートルの土地が活用されていない状況でございまして、これをいかに活用するかということが喫緊の課題であると考えております。

 概要については以上でございますが、個々の土地について見ますと、面積が小さな土地や形が不整形なもの、また、道路に接していない土地なども一部にはございまして、こうした土地につきましては、仮に処分をするとしても何らかの対策が必要になってくるものと思われます。現在、こうした状況等を踏まえながら検討を進めているところでございます。

 未利用地の活用に向けての基本的な考え方といたしましては、次の2つの考え方を基本に検討をしてまいりたいと考えております。

 1つ目は、不用と判断した土地については売却処分とする。

 また、2つ目の考え方として、将来の公共事業等に必要、または有用な土地と判断したものにつきましては、その事業や代替地等に供されるまでの間、それらの事業等に支障のない範囲内で貸し付け等を行って、歳入の確保を図るという考え方でございます。

 いずれにいたしましても、こうした考え方を基本として現在検討を進めているところでございまして、町といたしましては、平成18年度以降のこの活用方針に基づいた具体的な取り組みに着手をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) (4)のうち?について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問(4)の?の定住人口の確保についてのご質問に、お答え申し上げます。

 定住人口の確保につきましては、将来にわたって活力のあるまちづくりを進めていく上で、大変重要であると認識をしているところでございます。このため、まずもって計画人口約2,600人が見込まれます道仏地区土地区画整理事業の推進が町として最重要課題であると認識をしておりまして、公共改革プログラムにおきましても、安定的収入の確保策の一つとして改めて位置づけをさせていただいたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、この道仏地区土地区画整理事業につきましては、事業の完了予定が平成24年度ということでございまして、地区内で人口確保していくにはまだ相当の時間を要するものでございます。しかしながら、そもそも定住人口の確保につきましては、人口減少時代におきまして短期間のうちにこれを実現することは容易なことではございません。私どもといたしましては、当面は当町の既存の資源を活用しながら、魅力と活力のあるまちづくりを進めていくことが、人口確保あるいは歳入確保の一助となるのではないかと考えておりまして、昨年12月1日には町長直轄の宮代の顔づくりプロジェクトチームを設置をしたところでございます。

 プロジェクトでは、旧庁舎跡地の整備や東武動物公園西口から進修館、新庁舎、笠原小学校、新しい村への一体空間を創出させるための駅前通りの整備のほか、町の景観を構成をいたします個性的な建築物等を資源として活用いたします、宮代町独自の観光事業の展開などの検討を進めていきたいと考えております。

 こうした取り組みによりまして、当町の玄関口とも言うべき地域の魅力を高めまして、それがまず市街化区域を中心とした定住人口の確保につながっていけばというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ?については、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) (4)の?の産業の活性化に向けての検討方針について、お答え申し上げます。

 産業の活性化と申しましても大変幅が広く、さまざまな分野にわたります。まず、中心市街地の活性化の関係では、株式会社ティーエムオーみやしろが担いまするーばんMIYASHIROの共同店舗を中心に、空き店舗紹介事業、商人育成塾などを展開する予定でございます。この事業に対しましては、町としても共同で講座を開催するなど歩調を合わせて進めてまいりたいと考えております。

 起業家・創業支援といたしましては、環境に配慮をいたしました新たなエネルギーの創出といたしまして、廃食油からのバイオディーゼル燃料の製造とそのプロセスでございます廃食油の収集システムの確立を目指す事業を予定してございます。これによりまして、新たなコミュニティービジネスとして事業が定着することに期待しております。

 また、観光面といたしましては、町の地域特性を生かした観光のあり方につきまして整理する所存でございまして、この地域ならではの生活や文化、町そのものを楽しむ体験や交流という視点での観光を考えます。また、宮代の顔づくりといたしまして、旧庁舎跡地の整備を通して駅前の顔としての観光戦略をあわせて研究してまいります。

 産業の誘致につきましては、今後の課題でございますが、道仏地区の区画整理事業内におきましての商業スペースのあり方、東武鉄道機関区の跡地利用、郊外型の商業スペースのあり方等につきましても、まちづくり3法の見直し案の行方を見きわめながらの調整に入りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、下水道事業について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の下水道事業について、お答え申し上げます。

 当町の公共下水道事業は、昭和60年度に都市計画決定及び都市計画法並びに下水道法に基づく事業認可を受け既に20年を経過してございます。昭和60年度に市街化区域313ヘクタールのうち105ヘクタールを事業認可区域と定め、事業に着手いたしました。

 その後、事業進捗に伴い平成3年度に認可区域を246ヘクタールに拡大、平成5年度に待望の供用開始を行いました。既に平成9年度当時の市街化区域全域の313ヘクタールに区域を拡大し、平成16年度には道仏区画整理事業のうち32ヘクタールと桃山台住宅地8ヘクタール、計353ヘクタールに区域を拡大して現在事業を推進しているところでございます。

 (1)のご質問の当初計画における下水道使用料の割合ということでございますが、昭和60年度当初の認可計画では、面積105ヘクタール、事業認可期間昭和60年度から昭和67年、平成4年度までの8年間の事業費は約57億2,000万円が計画されておりました。その財源の一部としての使用料は、昭和66年度、平成3年度でございますが、供用開始に伴い使用料徴収額は約23.5%の1億3,450万円でございました。

 実績を申し上げますと、平成4年度までの流域下水道建設負担金や公債費を含めた事業費は公共下水道建設費約58億400万円、流域下水道建設負担金約5億6,000万円、償還金約4億6,300万円、合計約68億2,700万円で、当初認可計画に比べて約19%の増額となってございます。

 使用料につきましては、認可期限が平成4年度までの計画であり、実際は平成5年度から供用開始したため、平成4年度までの使用料は発生しませんでした。昭和60年度から平成16年度までの20年間における普通建設事業費と公債費を含めた投資額は、公共下水道費が約171億960万円、流域下水道費が約10億5,000万円、公債費が約56億8,000万円、合計238億3,960万円となってございます。

 これに対しまして、下水道使用料が約6.4%の15億2,730万円でございます。使用料は性格上、維持管理経費に充当するものでありますことから、今後におきましては特別会計としての経営の健全化を図るため、公共改革プログラム2005で示されております財政構造改革に基づき、平成18年度から下水道使用料金の見直しを予定しているところでございます。

 (2)の未接続世帯の割合につきまして、お答え申し上げます。

 平成16年度末におけます公共下水道の状況について申し上げます。

 行政人口に対する公共下水道処理人口、いわゆる普及率は行政人口3万3,868人に対しまして、公共下水道整備人口は66.7%の2万2,592人でございます。埼玉県内の普及率71.6%に対しまして4.9ポイント低くなっております。県内の下水道を実施している75市町村中29番目で、35町村中6番目の普及率でございます。また、整備人口2万2,592人のうち既に公共下水道を利用されている人口は約95.6%の2万1,591人でございます。

 整備済みの世帯数は8,645世帯で、既に公共下水道を接続されております世帯数は7,650世帯でありますことから、約88.5%の世帯が既に水洗化されております。公共下水道は、公共水域の水質保全や快適な生活環境の向上を目的に事業を展開しております。また、多額の事業投資をしておりますことから、議員ご指摘のとおり未接続の世帯には接続の促進を図る必要があります。このようなことから、広報みやしろ3月号に地区別接続率の状況を掲載いたしまして、公共下水道への接続促進をお知らせいたしますとともに、今後におきましては、地域ごとに重点的に接続促進を図っていきたいと考えております。

 次に、(3)市街化調整区域内の下水処理対策につきまして、お答え申し上げます。

 水質汚濁の主な原因は生活雑排水であり、水生生物の生存に大きく影響を与えるものです。当町には、大落古利根川を初め大小の河川が縦断し、農地や屋敷林に代表される田園風景が広がり、水面に映える文化都市を目指し、人と自然の共生を維持するため、昭和60年度から公共下水道に着手いたしました。

 公共下水道事業は、行政面積1,595ヘクタールのうち現在市街化区域345ヘクタールと調整区域385ヘクタールを全体計画区域と定めて事業を進めております。西粂原地区につきましては、計画処理人口1,350人、計画処理世帯数282戸と定めて平成10年度から集落排水事業により整備しているところでございます。その他の地区につきましては、費用対効果等を勘案いたしまして個人型の合併処理浄化槽により下水の処理を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、新橋通り線の開通に伴う接続道路の安全整備について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 3点目の新橋通り線の開通に伴う接続道路の安全整備について、お答え申し上げます。

 新橋通り線につきましては、現在、中須地区の県道春日部久喜線から道仏地区の県道蓮田杉戸線において工事を実施しておりまして、平成20年度の完了を目標に工事を進めていることを、杉戸県土整備事務所に確認してございます。

 ご質問の安全整備対策についてでございますが、新橋通り線が中須地区で接続する県道春日部久喜線でございますが、現在、接続する箇所におきましては、安全確保の一環として歩道整備を含む交差点改良工事を実施しているところでございます。また、道仏地区で接続する県道蓮田杉戸線でございますが、こちらにつきましても両側に歩道を設置し、安全対策を講じる計画とのことでございます。

 いずれにいたしましても、接続する道路は県道ではありますが、周辺道路も含めまして周辺住民や利用者の安心・安全を確保するため、埼玉県を初め杉戸警察等関係機関と連携を図りまして、よりよい安全対策を講じられるよう検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員、質問ありますか。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 初めの歳入確保への取り組みというふうな点で関連になりますけれども、今議会におきましても、一部手数料の見直しというふうなことでもって議案が上程されております。平成18年度に公共施設の利用料の見直しの検討というふうなお話もございました。これらの公共施設は、住民福祉の向上を目的に設置されているというふうに認識しておりますし、これら公共料金につきましては、この目的に沿って、また受益と負担の公平という点も考慮して検討する必要があるというふうに考えます。

 また、現状に照らしまして、不都合や不均衡があるものにつきましては早期の是正も必要であるというふうに思います。これら公共施設につきまして、具体的にどんな施設を対象として考えているのか、また、どんな内容を考えているのか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) ただいまの質問に対し、答弁を願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 公共施設の利用料につきましては、対象となる施設は町のすべての公共施設につきまして対象としてまいりたいというふうに考えております。対象といたしますのは、その検討の対象とするということでございまして、町のあらゆる公共施設について、その施設の目的であるとか性質を十分検討をして、受益と負担の観点からいただくべき施設については、適正な利用料をいただいていきたいというふうに考えております。ですから、具体的な検討につきましては、これから平成18年度に向けて個々具体的な施設については行っていくということになります。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員、質問ありますか。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 次に、徴税、徴収対策室関連ですが、先ほど町税もろもろと含めてというふうなことですが、滞納額が5億7,000万円あると非常に大きな金額であります。いろいろそれぞれの事情もあると思いますし、これらの滞納分は無理なく納税していただくというのが最良なわけでございますけれども、この徴収に関しまして、これまでに私が直接こう聞いていることはないんですが、事情を考慮した徴収をしているとは思いますが、問題点等なかったのか、もしあったとすればどんな対応をしたのか。

 また、これら徴収対策室の方々が業務に当たる上でもって、どんな心構え、先ほどちょっと留意点もありましたけれども、をしているのか、その辺お考えがあればお聞かせいただきたい。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 徴収対策を進めてきた上で、これまでに問題点等はなかったかというお尋ねでございますけれども、これまでも何度も申し上げてきておるかと思うんですが、徴収対策を進める上で、基本はやはり公平であることということが大変重要でございます。その上に立った上で、滞納されている方々もそれぞれさまざまな事情がございますので、そうした事情をよくお聞かせいただいた上で、分納ですとか、さまざまな納税に向けた対策を話し合いといいますか相談をさせていただいて、無理のない納税でお願いをしているとそういった状況でございますので、特にこれまで問題となったようなことはないというふうに受けとめてございます。

 また、心構えにつきましても、ただいま申し上げましたように、あくまでも公平・公正ということを基本にいたしまして、それぞれの滞納されている方々の事情といったものも十分踏まえまして、適正な徴収に努めていきたいとこのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員、質問ありますか。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 次に下水道関連ですが、今のお答えの中でもって、かなり大きな数字の投資がなされておりますし、その投資、費用対効果という点で金額でははかれない大きな効果が出ているんではないかというふうには思います。

 また、今、利用の接続世帯割合につきましても、ほぼ100%に近づいているというか、95.6%の方々が既に利用を開始されているというふうなことで、世帯数にしまして、あと残り約1,000世帯ぐらいというふうなことになりましょうか。8,645世帯のうち7,650世帯が接続済みであるというふうなことなので、あと1,000世帯であると思います。単純計算いたしますと、1,000世帯の方々が月々下水道使用料ということでもって3,000円とか5,000円とかというふうなことになりましょうか。そういたしますと月に300万円とか500万円、年間にいたしますと4,000万円から6,000万円ぐらいというふうなことにはなろうかと思います。そういう点で、接続ご協力のチラシとか、個別にお願いするとか、その辺のことも必要なんではないかと思います。広報でもって記事を載せるというふうなお話がありましたんですが、広報ですとなかなかインパクトも少ないというふうなことなので、その辺のところもお考えいただきたいというふうに思いますが、これは答弁は要りません。

 次に、新橋通り線の新規開通に伴います周辺道路の交通安全整備関連ですが、本質問と同一地域におきまして、従来少なくとも2年ほど前にも一般質問に対しましてこれら施設の整備、そして事故防止に取り組むというふうなご回答がなされております。しかし、結果として、目に見えるような形でもって現在成果が出ていないというふうにも思います。

 本件質問に関しまして、予算の確保及び安全の整備実現への見込みは、具体的にどのように考えているかをお伺いいたします。できれば、これら整備の実現の自信のほども表明していただきたい、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) ただいまの質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 新橋通り線に関します再質問にお答え申し上げます。

 安全対策についてでございますが、新橋通り線開通に伴いまして、設計の段階から安全対策につきましては、県それから杉戸警察で、県道の整備でございますので、市町村よりも県が中心になって行っているわけでございますが、設計の段階でも当然協議はしているところでありますけれども、その一つとして周辺の道路の整備、これは中須から宮東の方にかけて、県道の歩道整備等も含まれているところではございます。現状でごらんいただいて、これは前にも一般質問等でいただいておりますけれども、整備を進めているところではありますが、現状では地権者のご理解がいただけない部分もありまして、なかなか進まないところもあるというふうに聞いているところでございます。

 そのほか、交差部分等につきましては、先ほど申し上げましたように、協議に基づき歩道の整備等も進めているところではありますけれども、そのほかにも市町村道と道仏の区画整理地内を初めといたしまして、区域外におきましての町道との、議員申されるとおり、町道に車が乗り入れたり町道等の交差部分等もございます。そんなふうなところにつきましては、今後県、それから警察等関係機関と調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 実現のほどはということでございますが、何よりも開通に向けて安全な道路でなければならないというふうに認識しておりますので、適切な協議をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員、質問ありますか。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 今の件に関連いたしまして、宮代町道路環境安全推進連絡会議と、これは平成16年11月に設置したというふうにあります。本件質問関連につきまして、この会議でもっての検討とかというのはなされることになるのかについて、ちょっと伺います。



○議長(山下明二郎君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 ご質問の道路環境安全協議会での検討はどうかということでございますが、この道路環境安全協議会につきましては、必要に応じて開催するということになったようでございまして、これでこの内容につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員に申し上げます。

 申し合わせ時間も迫っておりますので、簡潔に質問されるように、答弁の方も簡潔にお願いいたします。



◆6番(中野松夫君) 今、本同一地域におきましての一般質問ということでもって、さきになされているのは、東小学校角の五差路であるとか、中須への信号設置であるとか、そういった点でございまして、この辺のところも鋭意検討を進めるというふうなことでもって、現在に至っているというふうな意味でございまして、ぜひともこの辺のところは、現状を確認しているとは思いますので、近日中に対応を進めていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下明二郎君) 以上で、中野松夫議員の一般質問を終わります。

 ここで、休憩をいたします。



△休憩 午後3時28分



△再開 午後3時40分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△大高誠治君



○議長(山下明二郎君) 通告第7号、大高誠治議員。

     〔3番 大高誠治君登壇〕



◆3番(大高誠治君) 3番の大高誠治でございます。通告書に従いまして、順次ご質問をさせていただきます。

 1番、国保医療費の支出が大変多くなりその対策はについて、お伺いいたします。

 (1)平成17年度は前年に対して国保の支出がどのぐらいふえたか伺います。

 (2)町は、住民の方々の医療費負担増に対し、健康発幸福行きを視野に入れて老後を支え、町民の高齢化社会に安心を与えることが最大のテーマだと思いますので、その対策を伺います。

 2番、町防災行政無線の難聴問題の解決はについてお伺いいたします。

 町防災行政無線は、災害時に屋内外の方々に災害情報をお知らせする施設として、昭和59年に開局し、平成9年には心臓部に当たります遠隔装置を最新式デジタル呼び出し方式のシステムに更新、さらに16年を経過した施設を平成12年度、13年度で子局46基すべてを更新したこと、難聴地域の対策として、草加市の事例を私が申し上げました自動応答システムも本年1月1日より開局したことは、高く評価するところであります。

 しかしながら、住宅密閉、高齢社会、まだまだ施設不足かいずれかの問題で聞き取りにくい、聞こえないなどの声が町民より聞こえておりますので、増設も視野に入れた対策を伺います。

 3番、高齢者の交通安全対策はについてお伺いいたします。

 昨年、埼玉県全体での事故死者数は322人、そのうち116人と全体の約3分の1を高齢者が占めております。杉戸警察署管内の死亡事故は杉戸町で2人、宮代町で1人、さらに事故から24時間を過ぎて死亡した方が両町ともに1人ずつ、死亡事故に関係した人は全員が65歳以上で、いわゆる交通弱者とも言える方々が被害に遭っております。

 このことを踏まえまして、私はお年寄りを対象にした交通ルールなどを取り入れた遊びではないが、例えば自転車乗り大会とかを取り入れて、自転車運転免許証の代わりに光の反射材でステッカーをつくり、自転車に張りつけたり、靴、帽子などにも張りつけて、夜間の安全を守れるようにと思います。これは杉戸警察署と合同で取り組み、子供たちもお年寄りも安全に過ごせる町にしていただきたいと思いますので、今後町の対策などを伺います。

 4番、新橋通り線杉戸町方面への延伸とその周辺地域の交通安全はについてお伺いいたします。

 (1)ただいま新橋通り線のアンダーパス工事が大分進んでおりますので、国道4号方面への延伸について伺います。

 私の予想を見ていますと、平成19年か20年の早い時期に開通の時期を迎えるかと思います。そのために近くの住民が車の増加にあわせて、危険度が数倍増すかと思いますので、アンダーパスを出た車が曲がることなく、杉戸町方面へ直進で行けるように、早期に県に働きかけていただきたいと思います。国道4号線に向けた延伸の考えを伺います。

 (2)アンダーパス工事が終了後に、車とバイクの通行量がふえて、住民の方々の日常的な行動が変化して、危険度も増加いたしますので、交通規制を見直して子供たちが安全に登校できるようにと、住民の安全を守るために道路の危険箇所の排除、改善をするために、関係者の人々から広く意見を取り入れ、それを参考にしていただき、安全をベースに考えていただいたまちづくりをどのような計画で進めるのか、お伺いいたします。

 以上。



○議長(山下明二郎君) 大高議員の質問に答弁を願います。

 1点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、国保医療費の関係につきましてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の国保医療費の動向についてでございますが、3月診療分から11月診療分の医療費総額を前年度と比較をいたしますと、一般被保険者の1人当たり医療費、10割分の医療費につきましては、平成16年度が1万4,296円、17年度は1万5,971円となっておりまして、前年同期に比べまして1,675円、12%の増となってございます。

 一方、退職被保険者等の1人当たり医療費は平成16年度が2万6,705円、17年度は2万6,473円となっておりまして、前年同期に比べ232円、1%の減となってございます。

 支出で比較いたしますと、平成17年1月現在の保険給付費総額は約13億218万円、18年1月現在の保険給付費総額は約14億6,224万円でございまして、約1億6,006万円、12.3%の増加となってございます。

 一般被保険者の医療費増加の要因として考えられますのは、平成17年5月診療分におきまして、前年同月に比べ1人当たり診療費が3,791円、29%増と大幅に増加をしてございます。また、1件当たりの費用額では46%、1日当たりの費用額でも44.3%増加しておりますことから、高額な医療を受診された方がおられたことが要因ではないかと考えておるところでございます。

 2点目の住民の方々の医療費負担増に対する対策でございますが、医療費に係る患者負担につきましては、医療制度全体の中で決められておりますので、町として独自の施策を講じることは、財政的にも非常に難しいものと考えてございます。

 一方、負担する側からいたしますと、病気にならないことが一番よいわけでございますが、仮に病気になってしまったとしても、早期発見・早期治療によりまして、医療費を抑制することは可能でございます。このような考え方から、町におきましては町民の皆様に心身の健康を保持していただくため、40歳以上の方を対象に基本健診、各種がん検診などを実施いたしますとともに、町独自の施策といたしまして、35歳以上の方の基本健診、胃がん検診を実施しておりますほか、検査結果に基づきまして説明会や訪問指導などを実施しておるところでございます。

 また、国民健康保険におきましても、疾病予防事業といたしまして、35歳以上40歳未満の被保険者を対象として、基本健診及び胃がん検診を実施しておりますほか、人間ドック及び脳ドックの受診者には年1回、2万5,000円を上限に補助を行ってございます。いずれも早期発見・早期治療の観点から、重症病化の防止を図っているものでございます。さらに被保険者に医療費の内容が記載されております医療費通知を年6回送付し、受診した医療費の内容を把握していただくことによりまして、多受診及び重複受診の防止を図り、医療費の適正化と医療費支出の抑制に努めております。

 そのほかにも健康づくり推進事業といたしまして、被保険者が指定保養施設を利用された場合、大人1回2,000円、子供1回1,000円の補助金を1人1年を通し年2回まで支給し、健康増進に役立てていただいてございます。

 なお、平成18年度におきましては、国民健康保険保養所施設の拡充を図るため、埼玉県国保連合会が実施をしております保養施設宿泊利用共同事業への参入を予定しております。これによりまして、被保険者が利用できる保養施設が、北は北海道から南は鹿児島まで、約330施設に拡大をされますので、さらに利用しやすい環境が整うものと考えてございます。

 いずれにいたしましても、健康であるがゆえに幸せな生活を送ることができるわけでございますので、町といたしましては、今後も継続して保険事業の推進に努めてまいりますが、町民の皆様にも自分の健康は自分で守るという意識を持っていただき、検診を受けていただくことはもとより、さまざまな生涯学習活動や地域での活動に参加をされることにより、心身ともに健康で長生きをしていただきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 2点目の防災行政無線の関係について、お答え申し上げます。

 防災行政無線の子局につきましては、当初町内の重立だった集落地域へ40局を設置し、さらに平成6年度に難聴地域改善のために6局を増設し、町内全域すべてに防災無線放送が聞こえるよう対処してきたところでございます。

 しかしながら、それでも防災無線が聞こえにくいとの声がありましたことから、遠隔制御器の改修、空中線の改修などを行いまして、平成12年度から13年度にかけて聞こえにくいと言われておりました地域の子局の出力を、通常よりも大きいものに変更し、子局の放送範囲を300メートルから500メートルまで広げたところでございます。

 また、1局当たりのカバー面積におきましても、近隣の3市4町と比較をいたしますと、宮代町における1局当たりのカバー面積は約0.35平方キロメートルでございまして、比較的高い密度で設置をされている状況にございます。ちなみに周辺市町で最も高いカバー率は久喜市と合併前の春日部市の0.3平方キロメートルでございまして、最も低いカバー率は蓮田市の0.51平方キロメートルでございます。このような数値的なことを見ましても、宮代町の子局のカバー率は決して低いものではないと認識しているところでございます。

 しかしながら、実態としては現実に聞き取りにくいという問題もあるようでございますので、昨年よりスピーカー同士の共鳴を防ぐため、時差放送を行っておりまして、町民の方からは聞こえやすくなったというご意見もいただいておるところでございます。

 さらに、聞こえにくいというご指摘をいただいた方の住所から、カバーをしております放送塔を自動で特定する管理台帳を作成いたしますとともに、ご指摘をいただきました町民の方の地域に担当職員が赴きまして、実際に町民の方と一緒に聞いて確認するなどの対応を行っているところでございます。今後も引き続き、こうしたご意見をいただくたびに地道な確認作業を行い、真に聞こえにくい地域を特定し、スピーカーの角度や出力のアップでの対応や、あるいは他の地域との音の相互干渉がないかといったことを調査をしながら対応策を検討してまいりたいと存じます。

 また、防災行政無線は災害時には町民の方への有力な情報伝達手段であると認識しておりますが、台風などの災害時には、風雨の音で音がかき消され情報が伝わらないことも懸念がされております。町民の方にとりまして、受動的な伝達手段のみに頼ることは、逆に災害時におきましてリスクを大きくすることにもつながりかねないため、本年1月より難聴対策という意味もございますが、能動的な情報伝達手段といたしまして、防災行政無線のテレホンサービスを開始をいたしますとともに、町のホームページにも放送内容を掲載し、いつでも情報が得られる体制を整えたところでもございます。

 さらには、過日新聞等でも報道されましたが、埼玉県では市町村と協力をして、携帯メールで災害情報を流すことも検討をされているようでございます。これからは災害時における情報については、多元的な伝達手段を講じておくことが重要であると考えてございます。現在のシステムについての工夫改善はもとより、新たな情報伝達手段につきましても、調査・研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、同じく町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 3点目の高齢者の交通安全対策について、お答えを申し上げます。

 高齢化の影響もあると思われますが、高齢者が事故に遭われるケースが多発をしております。また、交通災害共済の見舞金の請求状況を見ましても、高齢者が自転車で事故に遭われる、あるいは転倒するなどのケースが多く見受けられ、町といたしましても、改めて高齢者に対する交通安全対策の必要性を感じておるところでございます。

 現在、高齢者向けの交通安全に関する啓発活動といたしましては、民間の自動車教習所のご協力によります高齢の運転者に対するシルバードライバードックの開催、交通安全母の会による高齢者世帯訪問による啓発活動、ふれ愛センターでの高齢者に対する交通安全の集いなどを開催し、交通安全の啓発を行ってきてございます。今後におきましても、このような啓発活動を継続をしていくことで、高齢者の交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 また、議員ご指摘の高齢者を対象とした自転車大会などについてでございますが、町といたしましても必要性を感じておるところではございますが、町単独での開催となりますと、指導力の問題などもありまして、難しいように思われますことから、ご協力をいただけそうな団体や警察などとも協議をさせていただきますとともに、他の自治体における取り組み事例などについて、調査・研究を進めてまいりたいと存じます。

 また、自転車運転免許にかわる反射材ステッカーにつきましても、自転車大会などの件とあわせまして検討をさせていただきたいと存じます。

 なお、反射材につきましては、交通事故の防止に大変効果的であると考えておりますので、交通安全に関する啓発活動や交通安全運動期間中の啓発物品といたしまして配布をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 4点目、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 4点目の新橋通り線の延伸と周辺地域の交通安全対策について、お答え申し上げます。

 (1)の新橋通り線の延伸についてでございますが、現在新橋通り線は中須地区の県道春日部久喜線から道仏地区において工事を実施しております。この区間につきましては、平成20年度を目標に工事を進めていることを、杉戸県土整備事務所に確認しておりますが、県道春日部久喜線から国道4号線に向けての都市計画道路の整備につきましては、現在未定とのことでございます。

 この区間につきましては、宮代町だけでなく杉戸町においても影響はありますことから、両町で協議の上、埼玉県に整備要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、(2)の新橋通り線のアンダーパス工事終了に伴う安全対策についてでございますが、新橋通り線の開通に伴う交通状況の変化に備え、周辺の道路も含めまして周辺住民や利用者の安心・安全を確保するため、埼玉県を初め杉戸警察等関係機関と連携を図り、よりよい安全対策を講じられるよう検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 大高議員、質問ありますか。



◆3番(大高誠治君) はい、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 1番の国保についてお伺いいたします。

 人間ドックの総額とあと2万5,000円の補助ということでございますが、この総額とあとは人間が年間で何人ぐらいかかったか、それをちょっと教えてください。



○議長(山下明二郎君) 大高議員の質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 人間ドックの受診者数でございますけれども、ちょっと手元に資料かございませんので、後ほど調べましてお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 大高議員、質問はありますか。



◆3番(大高誠治君) あります。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 2番でお伺いいたします。

 大変今お答えいただいて、いろいろな対策を聞かせていただきましたけれども、その後増設についてはどうお考えかちょっとその辺だけお伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 防災無線について、答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 防災無線について、再質問にお答え申し上げます。

 増設についての考え方ということでございますけれども、防災無線につきましては、先ほど来申し上げてきましたようにさまざまな対策をとってきているところでございまして、今のところすぐに増設云々ということは考えていないわけですけれども、当面こうした対策をとりまして、それでもどうしてもだめということであれば、そのときに改めて考えていきたいというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 大高議員、質問ありますか。



◆3番(大高誠治君) 以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で、大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△柴山恒夫君



○議長(山下明二郎君) 通告第8号、柴山恒夫議員。

     〔11番 柴山恒夫君登壇〕



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。発言通告書に従いまして順次質問しますので、よろしくお願いします。

 初めに、介護保険制度についてお伺いします。

 2004年の4月に始まった介護保険制度は、基本的事項の大幅改定をする改正案を昨年6月、国会で自民、公明、民主党らの賛成多数で可決成立しました。そして、昨年10月から特別養護老人ホームなどの施設入所者への食費と居住費、短期入所、通所サービス事業者の食費が保険給付から外され、全額利用者の自己負担になりました。負担額の総額は3,000億円、施設入所者1人当たり平均39万円の負担増となったのであります。国会での質疑で、施設入所者では年金が月7万円の人が特別養護老人ホームに入所している場合、利用料負担は相部屋で5万5,000円、純個室であれば8万5,000円と年金額を超える負担増となる人も多数出てきています。これでは特養ホームに入所し続けられない人も出るのではないかと危惧されています。

 厚生労働省は、2015年に向けて3つの展望を示しております。1つは、高齢者人口の増加、戦後のベビーブーム世代が高齢期に到達し、その10年後には高齢者人口は3,500万人とピークになる。

 2番目として、高齢者の独居世帯の増加です。2015年には高齢者のひとり暮らしの世帯は高齢者世帯の3分の2に当たる570万世帯に増加し、高齢者夫婦のみの世帯も約610万世帯となる。

 3つ目は、高齢者の増加とともに、認知症高齢者も現在の約150万人から2015年には約250万人へと増加する。また、利用者の増加で支出は2004年の介護給付費は6兆円を超え、毎年10%ずつ増加、2015年を待たずに介護費用は10兆円を超えるのではないかと、こういう状況です。制度を財政的に破綻させないための有効な手だてを講じる必要を強調し、このことを改正案の基本としております。

 しかし、介護保険制度がスタートした時点で高齢化の流れは既に予測されていたことであり、だからこそ2000年に介護を社会全体で支える、みずからサービスが得られ、選択は豊かになるとして介護保険制度はスタートしたのであります。家族介護に依存している現状は、早急な改革が必要であり、ますます公的介護制度を初めとする高齢者福祉が重要となってきております。

 ところが、政府は給付の大幅な削減と食事代の自己負担、保険料の値上げなど国民への負担増を押しつけてきております。今回の改正内容の特徴は、利用者に大幅な負担増と給付の削減を国民に迫る大改悪であり、そこから深刻な問題が浮き彫りになっております。主な点は、要支援と要介護1のうち、7から8割に当たる150万人が、これまでの介護サービスを制限され受けられるのは新予防給付のサービスだけになります。

 新予防給付の中心は、筋力トレーニングや栄養指導などです。その運営は市町村が責任主体となり、地域包括支援センターで実施するとなっております。さらに市町村が事業者を指定、指導監督し、当該市町村の被保険者のみにサービスを提供する地域密着型サービスを創設するなどとなっており、行政にも新たな課題が提起されているところです。

 宮代町では在宅介護利用者は、要支援23人、要介護1の人で170人、全認定者の46%、利用者の約半数が軽度と言われる人がサービスを利用しております。在宅分の要介護別費用額を見ても、要介護1が26.2%と総額の4分の1を超え、一番多く利用されております。サービスの内容については、訪問看護、通所リハビリ、通所介護で80%でありますが、この部分への影響は大きく、町が主張する高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できる、このことがこれからの取り組む姿勢が重要になってくると考えます。

 そこで1点目に伺いますが、2006年度から8年度までの第3期事業計画ですが、政府の基本方針に沿って数値目標などが設定されていると思いますが、どのサービスに重点を置くかは自治体の裁量とされております。町ではまだ素案の段階ですが、宮代町高齢者保健福祉事業、第3期介護保険事業計画の重点政策は、どこにウエートを置いているかお示し願いたいと思います。

 2点目に、新予防給付の取り組みについてであります。

 認定がこれまで要介護1の状態の人は、要介護1、または要支援2に分けられます。その基準は状態の改善可能性に関する判断が認定審査会で行われる。早急性の治療が必要など心身の状態が安定していない人、認知症のため介護予防の取り組みを理解することが困難な人を除いて、原則として要支援2と判定されることになりますが、町ではどの程度の率になると算定するかお伺いするものです。

 また、要支援2と認定された人の場合、これからは原則予防給付に回されることで、これまで自分の受けている介護サービスが低下するのではないか、このような不安が高齢者の中に広がっております。

 そこで、お伺いしたいのは、介護が必要と判断された場合は、これまでどおりサービスが受けられるのか、このことは大事なことなので伺うものです。

 次に、認定の手続ですが、新予防給付の導入で軽度者のサービス利用の手続も変わります。その中心となるのは地域包括支援センターです。厚労省は、全国で五、六千カ所つくると言っております。今まではケアマネジャーが担当していた利用計画は、この地域包括支援センターに適切なケアマネジメントに基づく、中立、公正なサービス利用計画をつくらせることになり、その担当者は基本的に保健師となります。現在町での利用者が430人、委託も可能ということですが、最終的には保健師の判断ということになります。ケアプランは地域包括センターの保健師だけで作成することになりますが、ケアプランを作成管理していく上での体制上に問題がないか伺います。

 3点目は、地域支援事業であります。ことし4月から1つは新しく要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある介護予防の取り組みの推進、2つ、地域における福祉、医療、介護など包括的、継続的なマネジメント機能の強化を目的とした地域支援事業が取り組まれています。また、介護予防事業の提供するサービスは、すべての高齢者を対象とした一般高齢者施策と要介護状態になる可能性が高い高齢者を対象とした特定高齢者施策の2つに分かれます。

 財源については、地域支援事業に体現された保険事業、福祉事業は、すべて公費で賄われてきましたが、地域支援事業の創設によって、国の負担は減り、その分だけ介護保険料に振り分けられました。事業費は国庫負担補助の対象となる上限が設けられ、これまで福祉事業、保険事業に力を入れてきた自治体は、上限内におさまり切れない可能性があると言われております。当町での影響についてはどのようになるのでしょうか伺います。

 次に、第3次事業計画では、特定高齢者把握事業を実施するとありますが、その推進体制はどのようになっているんでしょうか。また、筋力トレーニングや栄養指導など新予防給付についてお伺いします。

 新しい予防給付では、今あるサービスの見直しに加え、筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケアなどの新しいメニューの導入が検討されています。新メニューの目玉とされている筋力トレーニングは、ダンベルのような器具を使った運動、機械を使ったトレーニング、体操などで足腰を鍛え、転倒防止、日常生活での機能向上を目指すとしております。モデル事業として実施した69自治体の中で中間報告によりますと、状態が維持された人が39.8%、改善と答えた人が43.9%、逆に悪化した人も16.3%、項目別に見ますと、体の痛み、心の健康などの項目では悪化した人が3割に上り、効果が明確だとは言い切れない結果を示しております。

 そこで、お伺いしますが、町では筋力トレーニング、栄養指導などの効果をどのように認識されているのか、それとその実施体制をお示し願いたいと思います。

 次に、配食サービスですが、効果的な配食回数、受益者負担の検討とありますが、どのようなスタンスで検討されるのかお伺いするものです。

 ここで番号がちょっと間違っていますので、5番を4点目に変えさせていただきます。

 4点目に、ことし4月から値上げを予定されている介護保険料についてであります。町では高齢化率や介護給付の実績などに基づいた試算から、これまで5段階を7段階に設定し、所得の低い人の負担能力に配慮した保険料にするとして月額737円、年額8,912円の値上げで3,651円を仮算定として提示されました。これまでの保険料に対し、平均で25.3%の値上げであります。低所得者対策として新2段階が設定されたとはいえ、利用者は食事代、ホテル代の全額自己負担、さらにことしから税制改正で所得は変わらないのに、非課税世帯から課税世帯にランクアップする人も全体的には大きな負担増となります。

 そこで次の点について伺います。

 イとして、負担軽減の方策は宮代町健康福祉事業運営委員会では、大幅な値上げを食いとめるためには、どのように検討されたのか伺います。

 ロとして、定率減税の廃止などの税制改正で、住民税が非課税から課税に変わる人が出ると予想されますが、その影響と経過措置の内容についてお示し願いたいと思います。

 ハとして、これまで実施してきた町独自の軽減措置の継続は、今後も維持されるのか確認したいと思います。

 ニとして、第1号被保険者の介護保険料は年金受給額月額1万5,000円以上の人からは、支給年金より天引きする苛酷なシステムです。今回の改正で、新たに遺族年金、障害者年金受給者が特別徴収の対象になりましたがその影響はいかがでしょうか。

 最後に、5点目に補足給付などの低所得者対策の効果ですが、国会審議を通じて低所得者の負担が大変であることが明確となる中、政府は不十分ながらも補足給付制度をとって救済すると言ってきました。これも申請方式で自己申告をし、認定書を施設の窓口に提出する必要がございます。補足給付以外にも社会福祉法人による利用者負担の減免制度の見直しも行われましたが、制度の利用状況などの効果を伺います。

 次に、大きな2点目の公民館の使用改定について伺います。

 広報みやしろ12月号に、突如公民館の利用方法が変わりますという記事が掲載されました。説明には何の理由の記述もなく、ただ、利用区分が4区分になり連続利用は原則認めない。1団体が利用できる区分は月間で4こままでで、ただし、1週間前にあいていれば5こままでは利用を認めるというものであります。年間継続して利用している団体には、利用区分の選択についてのお願いなる通達がされたようですが、ここにも理由の説明はなく、利用者の意向を聞くというスタンスがないという批判があると聞いております。

 そこでお伺いしますが、ことし4月からの公民館利用区分変更は、3時間単位の使用と連続使用を原則として認めないというもので、利用者の意向を聞かない改定であるとの声がありますが、改定の趣旨についてご説明願いたいと思います。また、連続使用は1週間前に利用がない場合とありますが、弾力的な運用の考えはないものかお伺いします。

 以上で終わります。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員の質問に答弁願います。

 1点目、介護保険制度の改正について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、介護保険制度の改正について、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の宮代町高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画の重点施策についてということでございますが、本計画は老人福祉法に基づく老人福祉計画、老人保健法に基づく老人保健計画及び介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体として策定したものでございます。今般の策定におきましては、何といいましても介護保険法の改正に基づく介護保険制度の大幅な変更がその大前提となるところでありまして、介護保険の新規施策の着実な推進を前提とするとともに、保健・福祉の各分野の施策と介護保険の新規施策との連携について調整を行ったところでございます。

 第1点目のご質問の重点施策でございますが、先般全員協議会で配布させていただいた計画の素案にもございますとおり、介護保険の新規施策である要支援1、及び要支援2の方々への新予防給付、地域密着型サービスの確保・推進、地域支援事業の実施等が中心となるものでございます。これらを着実に推進し、要介護、要支援になる前の予防により、健康で生き生きとした地域生活を少しでも長く継続していただくこと、要支援、要介護になっても、軽度の方々には状態の維持、改善、重度化の防止を図ること、また、要介護状態の方々には、地域密着型サービス等により、身近で安心したサービスを提供していくこと、さらには権利擁護、虐待防止等も念頭に地域のネットワーク化を推進し、災害時の要援護者対策等にもつなげていくことが大きな課題と認識しているところでございます。

 3年間の計画期間内に、これらをすべて推し進めることは難題であり、現実的には多くの困難を伴うものと認識するところでございますが、高齢者福祉の向上による高齢者の生活支援拡大のため、また、介護保険制度を初め各種施策の安定運営のため、介護保険担当を初めとした健康福祉課職員はもとより、全庁的連携にも十分配慮し、業務の効果的推進に取り組んでまいりたいと存じます。

 2点目の新予防給付についてでございますが、ご質問のイの判定基準等について、ご説明申し上げます。

 新予防給付の対象者の選定方法といたしましては、要介護1相当と判定された方のうち、新予防給付の適切な利用が見込まれない方を除外するという手法により行われるものでございます。新予防給付の適切な利用が見込まれない方の状態像とは、基本的に議員ご指摘のとおり2つの状態があり、1つは疾病や外傷等により心身の状態が安定していない状態、具体的には脳卒中、心疾患、末期がん等で短期間で心身の状態が変化することが予測され、要介護度の変化も短期間で生ずるおそれが高いような場合であります。

 もう一つは、認知機能や思考、感情等の障害により、十分な説明を行ってもなお新予防給付の適切な理解が困難である状態であり、具体的に病状が一定程度以上の認知症や精神疾患等の方であります。認定審査会においては、今申し上げたような基準に該当するか否かを、認定調査結果、主治医の意見書により判定することとなっているものでございます。また、町での判定割合予測とのご質問でございますが、国では昨年中にこれらの認定手法及び手順等の試行、確認といたしまして要介護認定モデル事業を実施したところでございます。その全国集計結果では、約6割の方が要支援2となったところであり、国の当初見込みであります約7割をやや下回ったところでございます。

 宮代町におきましても、同モデル事業を実施いたしまして、短期間であったため件数的には4件でありましたが、うち2件が要支援2と判定されたところでございます。このような状況から判断いたしますと、ご質問の割合は当町でもモデル事業の全国集計結果である6割程度になるものと見込むところでございます。

 続いて、(2)のロの要支援2と判定された方の介護サービス低下に関する不安があるというご質問でございますが、基本的には今まで実施されていた介護サービスが予防サービスに置きかわりますので、ご質問のようなご心配を抱く方もいらっしゃるかと存じます。しかしながら、100%が予防サービスとなるのではなく、自力では困難な行為、例えば掃除、買い物、調理等があり、同居家族の支援や、他の代替サービスのないケースについては、ケアマネジメントの個別判断により、今までと同内容のサービスが提供されるものでありますので、困っている方に対しても一律に扱うものではないことをご理解いただきたいと存じます。

 また、これらのマネジメントは、町直営の地域包括支援センターにおいて、中立、公正な立場から実施いたしますので十分対応が可能と考えるものでございます。

 本制度改正の重要なポイントであります本人の能力でできることは、可能な限り本人が行うというマネジメントの基本は堅持すべきものであり、端的に申せば、介護事業者もどんどん利用を進め、本人もできることまでホームヘルパーに依頼するなどして介護度の悪化につながっていた、あるいは本人の自立や介護予防的な視点が阻害される面が生じていたという従来のサービス給付の反省点は改善していくべきものと考えるものであります。

 次に、(2)のハの新予防給付に係るケアプランの問題でございますが、ご質問のとおり、すべて地域包括支援センターの保健師が作成することは件数的にも無理があり、また、今までケアプランを作成してもらっている状況を熟知し、気心の知れたケアマネジャーに作成をしてほしいという方も相当数いると考えますので、原案作成等の民間委託も併用して対応してまいりたいと存じます。

 (3)の地域支援事業関係でございますが、まずイの老人保健事業と地域介護支え合い事業が、介護保険事業になったことでの影響ということでのご質問にお答え申し上げます。

 これらの費用が介護保険料へ転嫁されたのではないかという件に関してでございますが、保険料の上昇要因の分析におきまして、地域包括支援センターの費用や権利擁護等の任意事業も含め、地域支援事業全体で月額74円程度と見込むところでございます。ご案内のとおり、地域支援事業は介護予防事業、包括的支援事業、任意事業という3つの分野のさまざまな内容を含めますので、老人保健事業と、地域介護支え合い事業に限った範囲で判断することはしにくいところでございますが、この74円の半分以下の額と考えているところでございます。

 また、もう一点のご質問の地域支援事業費総額の上限につきましては、導入初年度である平成18年度が介護給付費総額の2%、19年度が2.3%、20年度以降は3%と設定されたところでございます。18年度の事業費といたしましては、2,022万6,000円を予算計上させていただいたところであり、現在想定される必要な事業をすべて予算措置をいたしておりますので、特に支障なく実施できるものとの見込みでございます。また、この額は平成18年度の上限である2%には達しておりませんので、今後実施した状況を見て、不足する費用が出た場合には補正予算等により対応できる余地を残した状況ということでございます。

 次に、ロの特定高齢者把握事業の推進体制でございますが、国の指針によりまして基本健診における基本チェックリストによる生活機能評価をベースとして判定することとなりますので、基本健診担当、地域支援担当の保健師を初め、地域包括支援センター職員など健康福祉課内の職員の連携により、効果的に実施してまいりたいと考えております。

 続いて、ハの筋トレ、栄養指導などの効果や推進体制でございますが、これらは国の調査結果や先進的に取り組む自治体の実績等により、その効果が認められるものと認識するものであり、対象者の皆様への周知、理解促進を図るとともに、本人にとって無理や負担のない手法で進めていくべきと考えるものでございます。

 体制としては、従前から町で実施しております「つまづかんでい」、「元気アップ教室」等の内容を再編・拡充し、町の保健師等による直営方式での実施のほか、業者委託も一部活用して進めてまいる予定でございます。

 地域支援事業の最後のご質問であるニの配食サービスの見直しのスタンスでございますが、こちらにつきましては、健康福祉プランにおける課題として掲げさせていただいたところでございます。現在のメニューでも、おかゆや刻み食、糖尿病食など各利用者の状態に合わせた工夫等をしているところでございますが、福祉的な視点からはさらに効果的な回数やメニュー等の検討を進めるべきと考えるところでございます。また、一方では、現在取り組んでおります公共改革プランにおきましては、受益と負担の適正化という視点がございますので、その両面からより効果的なあり方を探ってまいりたいと考えるものでございます。

 続いて、(5)の介護保険料についてでございますが、まずイの負担軽減等について、お答え申し上げます。

 今回の算定におきましては、ご質問のとおり低所得の方々への対策として課税総所得と年金額の合計で80万円以下の方々を新第2段階とし、第1段階と同額としたところでございます。これにより条例改正案では2万1,900円と第2期と比べ、年額で4,300円、月にして358円の減額となったところであり、しかも従前の第2段階の約3分の2の方がこの新第2段階に該当する見込みであり、第3期経過期間の平成18年から20年の間には、1年当たり800人から900人の方への適用が見込まれるものでございます。これにより、低所得の方々への対策は大幅に前進するものでございます。

 さらには、関連いたしますのでハとしてご質問いただいている町独自の減免の関係もお答えいたしますと、現行の減免制度の継続に加え、第1段階で老齢福祉年金受給者の方の減免措置を実施する予定としておりますので、さらなる対策の前進が図られるものと考えるものでございます。

 また、ロとしてご質問いただいた税制改正の関係でございますが、介護保険事業計画上では、新たに課税となる方は約900人強でございまして、高齢者全体の14%と見込むところでございます。これらの方々には激変緩和措置が行われるわけでございますが、税制改正の影響で新第4段階、新第5段階に段階が上昇する方が対象となり、1段階上がるのか、3段階上がるか等の上昇の段階幅により措置内容が異なりますが、初年度である平成18年度はおおむね40から15%、19年度は20から7%程度の軽減措置が行われるものでございます。

 なお、これらの負担軽減措置は、昨日の議会でご提出をさせていただきました介護保険条例改正議案の附則に規定をさせていただいたものでございます。

 2の遺族年金、障害年金受給者が特別徴収になるための影響とのご質問でございます。これらの方々の給付状況は、町ではすべて把握しておりませんので、対象者は明確につかみかねているところでございます。いずれにいたしましても、ご本人には普通徴収で納める手間が省け、町といたしましても、確実に納付されることになるため好ましい状況と認識するものでもございます。

 最後に、補足給付など低所得者対策とその効果はというご質問にお答え申し上げます。

 施設入所者等の食費、居住費等の自己負担導入は、本制度改正の中で先行して昨年10月から実施され、対象者全員の方々に個別通知を行うなど利用促進に努めたところであり、本年1月末現在で既に第1段階の方13人、第2段階の方126人、第3段階の方42人、合計181人の方々を対象として給付措置をしているところでございます。

 第3期介護保険事業計画におきましては、3年間で延べ約1億1,460万円の給付を見込んでいるところでございまして、低所得者対策として十分機能しているものと認識するものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) 公民館の使用規定の改正についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の改正の趣旨についてでございますが、近年サークル団体が増加し、規模につきましても小グループ化の傾向が顕著になってきたところでございます。このようなことから、公民館の利用規模が増加傾向にあり、場所、または時間帯によっては飽和状態が続き、多くの利用者から改善を望む意見が寄せられたところでございます。

 これらを受け、平成15年度には公民館利用団体調査を行い、この中で利用時間等の集計調査を実施したところでございまして、利用時間の全体平均は2.6時間でございました。また、午後区分、13時から17時までの中では、3時間以下の活動が半数強を占めていた状況でありました。このため、利用者同士でこの時間帯を半分ずつに譲り合うといった使い方も見られてきたところでございました。

 このような状況を踏まえ、平成16年度には公民館運営審議会に対し、なるべく多くの方々に公平に公民館を利用していただくことを前提に、利用時間の変更の必要性を提起したところでございまして翌17年度、今年度でございますが、6月と9月の審議を経まして、利用者がお互いに譲り合い、多くのグループに使ってもらえる公民館をとの意見が相次ぎ、全員賛成で3区分から4区分への利用区分の変更案がまとまったところでございます。

 その後、この変更案につきましては、昨年12月に利用団体の皆様方に対し、内容説明と意見聴取を実施したところでございますが、ほとんどの団体で賛成の意思表示を受けたところでございまして、平成18年4月からの実施としたところでございます。

 次に、2点目の弾力的な運用についてのご質問でございますが、今回の利用区分の変更については、例外を極力廃し、多くの方に利用機会を設けることを前提として一月の利用申請で4週連続の利用にとどめ、以前のような5週連続の利用を廃したところでございます。

 しかしながら、激変緩和の意味から、4週目の利用日以降1週間後、5週目に同じ部屋があいている場合や、4週目の利用時間の前後が1週間前に空室となっていた場合に利用を可能としております。しかしながら、まだ4月からの予定の段階でございますので、これらの特例につきましては4月からの実際の利用状況と今後の利用者の意見や要望等を参考にしながら運用を図りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) ちょっと時間の配分の関係で、公民館の方を先にやらせていただきます。よろしいですか。

 ただいま、公民館の新しい区分の変更について説明をいただいたわけですが、宮代町の公民館は3カ月前から予約ができて、近隣の他市町村に比べれば非常に予約がとりやすいと、計画が決まっていればとりやすいと。4月の予約状況は、1月末でちょっと調べていただいたんですけれども平均的には30.2%が予約されていたと。7割はまだ2カ月前ですけれどもまだあいているわけです。

 公民館別に見ましても、低いところでは18%、高いところでも46%ということで、半数がまだ予約が取れていないという、要するにあいている状況です。だから、本当に熱心に場所を確保してやる場合には、非常に宮代町は確保しやすい条件があると思うんです。

 それで、一つはいろいろな団体、サークルの種目もあると思うんですけれども、平均的には3時間ということで今答弁されましたけれども、それは種目に、あるいはサークルの中身によっては、1日単位で使っているところもあると思うんです。そういうところが、数としては少ないとしても、年間通じてずっと利用してきたわけでございますが、3時間というのは、例えば午後からですと12時から3時までですね。

 そうすると、やはり日曜日なんかですと、大体朝食も遅いですからね。なかなか12時に会場へ行って準備して、3時には全部片づけ掃除して終わるとなると、実質中身は2時間ぐらいしかないんですね。これではやはり今までサークル活動、文化活動に支障を来す団体も出てくるわけなんですね。そういった点でのやはり一律にこういうふうに網をかぶせるのがいかがなものか。例えば、すいている公民館については、もっと弾力的に活用を広げる、認めることは、この文化活動を支援するという公民館の役割からして当然ではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) 再質問にお答え申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたように、利用されている町民の方々から、より多く利用できるようにしていただきたいというのが前提に、今回改定させていただいたものでございまして、場合によってはいろいろな大会等あると思います。そのような場合につきましては、一律に網を引くというような形ではなくて、例えば広く町民の方を募って大会等を主催するような場合におきましては、連続使用もこれは認めていくという考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 説明書によりますと、このサークルに対する通達があるわけですけれども、これは団体の意見を聞くというんではなくて、決定ですから協力をお願いしますという内容なんです。そこには、自治会、子供会についてはこの枠の外であると。自治会や何かがどれくらい利用しているかというと、非常に率としては全体で2割いっていないんですね。というのは、自治会は大体自分たちで集会所を持っている場合が多いですから、なかなかその辺が、なぜそこだけ追加の特例として今回の4こまにはならないでなるのか。やはり必要に応じて、それは運営していかないと支障のある団体も出てくると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) 再々質問にお答え申し上げます。

 子供会とかそういうものにつきましては、一応地域を広く、地域としての事業という形で、個人の一団体の使用という形ではなくて、地域全体の活用という形でとらせていただいておりますので例外として認めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、ほかに質問ございませんか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 意見として述べておきますけれども、やはりこの4区分というのは、これは平均的な3時間ということですけれども、準備、片づけ含めてするということは非常に、特に午後の使用でいえば12時から3時、3時から6時というと冬ですと自転車でそこに来る人は、もう暗くなって高齢者の場合は非常に危ないんですね。ですから、そういう面も含めて、やはりスタートした段階で見直しを含めて検討をしていただけたら。

 やはり、さっきも言ったように宮代町は非常に3カ月前から予約できるので、そういう点ではそれが可能だということを述べて、その問題については終わります。

 次に、いいですか。介護保険についてお伺いしたいと思います。

 第3期総合計画の中の素案の評価ですけれども、私は今度の素案については、老人保健法と一体となった介護予防を中心とした小規模多機能住宅施設を町内2ヶ所に設置するとか、高齢者の把握事業、独自に見守り事業これを推進したり、あるいは高齢者が高齢化社会を支える当事者として、引きこもり対策としてのボランティア活動、あるいは支援活動、また介護保険についても7段階設置ということでは、私ども常々低所得者対策として多少であっても現行の5段階を6段階にしてほしいということで主張をしてきましたので、そういう点では評価するところなんですが、実はこの介護保険制度は国の一つは指針に基づいてこう位置づけられてきているわけです。

 そこで、やはり一つはこの介護保険というのは、先ほども申し上げたんですけれども、介護の社会化ということでスタートしたわけです。ところが、今回のそこには主にはシステムの維持、継続ですね、それと軽度の人の利用が自立を妨げていると。この町の説明書ですと、廃用症候群ですかそういう名前で位置づけているようですが、やはり私は予防給付とそれから介護が必要になった人に対する給付というのはやはり別だと思うんですね。そういう点では、先ほどの答弁でそういう人に対しては持続的に奪い取ることではないというので理解するんですけれども、しかし、国はその要支援2の人も割合目標で提起しているわけです。先ほど町の指針では6割ということで、町の第3次計画にも6割の数字が示されているわけですけれども、しかし、国がそういった数字についての目標を定めて、それに基づいて町のケアマネジャーがやってくれるわけなんで、そういう点では一面心配もしているところです。

 やはり、この福祉政策の重要性を言いながら、今度の介護保険制度の改定では、ホテルコスト代と食費の値上げですね。自己負担、それとこれから市になりますけれども介護保険料の値上げですね。こういった点では利用者負担にかけられて、国の支出は、責任はどうかといったら、先ほど言ったように地域支援事業については国の支出も2分の1、3分の1だったものが、今度は介護保険に基づいて4分の1に減らすとそういうような国の後退が見られるわけです。

 そこで、ちょっとお伺いしたいのは、軽度者へのサービスが状態の改善につながっていない、こういう認識なんですけれども、私も実際今までやってきた制度がケアマネジャーが業者委託で、その業者を代表してやっているわけなんで、そういう人がやはりこういうサービスを使いなさいということでやれば、当然それに沿った方向も若干出てくるのが当たり前で、そういったむだについては公平・中立ということで、多少は改善されるというふうに思っております。

 介護保険料の国の国庫負担ですね。これは今、この前の説明では調整分が1.16が0.01、3,600万円が55万円ですか、こういったことについては町としては国に対してどのような手だてをとっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) ここであらかじめ時間延長をいたす場合もありますので、お知らせをいたしておきます。

 質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。

 調整交付金ということでございます。ご案内のとおり、議員ご指摘のとおり調整交付金がかなり宮代町においては減少しているところでございます。実際に、じゃ、宮代の例えば75歳以上の加入割合、いわゆる後期高齢者の占める割合とかといったものを近隣と比べますと、例えば宮代がこれは平成17年度の直近の数字だと思うんですが、75歳以上の後期高齢者の割合が36%ということでございます。しかるに、ほかの市町村を見ますと、白岡町が37.76%、菖蒲町が45%、栗橋町が39%ということでみんな40%に近い状況。しかるに、所得段階別の加入割合を見ましても、宮代町については第4段階、第5段階の比率が非常に高いということでございまして、宮代町の場合は33%ぐらい第4段階、第5段階の方がいらっしゃるんですが、ほかの町ですと20%台というようなことで非常に差があるということで、いわゆるきのうも申し上げましたけれども、後期高齢者の割合とか所得階層が非常に高い人が多いというようなことから、やはり財源のいわゆるそういう所得のある方の多い町とそうでない町との均衡を保つ意味での調整交付金という国の制度の一つとしてあるわけでございますので、この制度等については今回介護保険料において、大きく影響しているというふうに認識しておりますけれども、この制度としてなっている以上、私どもの方としてもこの算定に基づいてやらざるを得ないという実情がございます。

 機会があって、国が市町村向けに研修会等がありますので、その機会等を通じて実情等を踏まえた形でのお話等を、そのときにさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) あと、補足給付に関して質問をするわけですけれども、かなり対象者が申請したということでは安心したんですけれども、ただ、これは受ける資格ということで、支給制限ということで資産に対する要件、高齢者の夫婦世帯の居住費、食費の減免については6項目、それから社会福祉法人による利用者負担金制度の減免制度については5項目ということで枠が示されています。そこには今言った資産に関する要件ということで、預金額が350万円、または保険料の滞納がない場合、こういうことで枠が示されています。

 それは、国の意見としても、そういうことで対象者は少ないんではないかというふうに言っているわけです。ですけれども、この制限については、町はどの程度影響があるかについてちょっと質問をしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 補足給付の関係で、いわゆる低所得者対策ということで介護・老人保険に係る3施設について、昨年10月から導入されたわけでございますけれども、実際にみどりの森とか、いわゆる六花等の施設等にお伺いをしたところ、実際にじゃ居住費、食費が導入されたことによって退室した方がいるのかというようなこともご確認をさせていただいたところ、今のところはいないというような状況でございまして、ある意味で低所得者対策等で今回かなりきめ細かな対応等が国においてもされているということは聞いております。

 ただ、一方施設の側では逆に持ち出しが出てくるというような話がございまして、やはり所得のある、ない方に応じて食費を、出す食材等を変えるわけにもいかないということもありまして、かなりそういう面でやりくりを苦労しているという話は聞いております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、質問はありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 時間がないので、最後にちょっと意見を述べて終わります。

 私ども日本共産党は、この介護保険制度の見直しに当たって、安心できる介護保険制度の実現をするために、利用料、保険料の軽減や限度額の撤廃、基盤整備の推進こそ求めることを明らかにして、国民への押しつけではなくて国庫負担をふやすことを提案してきました。

 具体的には、保険料や利用料は所得に応じた応能負担にすること。2番目として、国庫負担を直ちに25%から30%に引き上げ、国の責任で利用料、保険料の減免制度をつくること、これは全国市長会や全国町村会でも、国に対して5%の調整交付金を25%の枠外にして、最低でも25%が交付されるように強く繰り返し要望しているところでございます。

 3番目として、在宅でも、施設でも安心して暮らせる基盤整備を進めること、町においても4番目として、保険者としての利用者の立場に立った取り組みを強く求めてきました。介護保険法の1条は、介護状態になった人に日常的生活が営まれるよう、その能力に応じて必要な保健、医療、福祉サービスを提供する、こういうふうに言っております。これからも介護、医療、福祉、公衆衛生などの各分野の連携を強化して、高齢者が健康で活力ある生活を、暮らしができるように町としても一層努力を求めて発言を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 以上をもちまして、柴山恒夫議員の一般質問を終了いたします。

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△延会について



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(山下明二郎君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時58分