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埼玉県 宮代町

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月27日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−03号









平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年第1回宮代町議会定例会 第5日

議事日程(第3号)

                平成18年2月27日(月)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●総括質疑、委員会付託

日程第2 議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算について

     ●議案の上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託

日程第3 議案第41号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計予算について

日程第4 議案第42号 平成18年度宮代町老人保健特別会計予算について

日程第5 議案第43号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について

日程第6 議案第44号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について

日程第7 議案第45号 平成18年度宮代町介護保険特別会計予算について

日程第8 議案第46号 平成18年度宮代町水道事業会計予算について

     ●議案の上程、提案理由の説明

日程第9 議案第22号 宮代町介護保険条例の一部を改正する条例について

     閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、1番、木村竹男議員、2番、榎本和男議員を指名いたします。

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△議案第40号の総括質疑、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第2、議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算についての件を2日目に続き、議題といたします。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。

 念のため申し上げますが、この後本件は委員会付託となりますので、細部にわたる質疑については委員会で行いますようお願いします。

 質疑ありませんか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 15番、西村です。

 私は、平成18年度宮代町一般会計予算について、せんだっての施政方針を踏まえ、リップルの会を代表して質問をいたします。

 まず最初に、三位一体改革が予算編成に与えた影響についてご質問いたします。

 この改革は、ご承知のとおり、国から地方に権限と財源を移譲し、よって、地方分権と地方の自立を目指すものであります。本年度は定率減税の一部廃止による個人住民税の増、税源移譲の暫定措置としての所得譲与税の増であらわれていますが、本格的には翌年度以降に持ち越されております。

 こうした中、地方交付税は自治体全体が総額としての地方財源を保障する本来の機能を100%果たすことなく、地方財政計画をもとに、年々削減の一途をたどっております。

 町長は、3兆円の税源移譲は、地方から見れば、市町村の自由な裁量なきままの移譲であり、結果として地方交付税の削減という事実だけが重くのしかかっていると、こう認識し、旧来の行政スタイルでなく、市町村みずからが自己責任に基づいた経営を行うと、こういう強い意思を示されております。まさにそのとおりでございます。

 私はこれまでも再三言ってまいりました。三位一体改革は国の財政破綻を地方に転嫁しようとするものであり、地方に仕事は押しつけるが、権限と財源を温存し、与えない。単純化できるものをあえて複雑難解なものとして、その専門職をたくさんつくり、巨大な官僚組織、そして税金を我が金のごとく思い違え、悪の温床を築いてきた国政にメスを入れることこそ肝心と考えます。

 それはそれとして、本予算編成に当たり、この三位一体改革が歳入面のみならず、歳出全体にもたらした影響は具体的にどう出たのか、お聞きいたしたいと思います。

 次に、助役、収入役を空きポストにした理由についてであります。

 廃止でなく、空きポストにした理由は何か。収入役はことし3月31日で任期は切れますが、助役は任期半ばであります。この決断はこれまでの合併問題に絡む約束事の履行なのか、あるいは今後の自治法改正を待つという姿勢なのか。それともほかに理由があるのか、お尋ねをいたします。

 これと関連して、平成18年1月26日現在の事前に会派に示されました一般会計予算総額78億5,000万円と、実際に提出された78億2,500万円との差異についてであります。

 これは助役、収入役の人件費等が急遽削減されたと容易に推測されますが、間違いがありませんか。私どもは2月10日に説明を受けております。そうだとすると、いつ、どういう状況の変化で空きポストを決断されたのかについてお伺いをいたします。

 3点目は、公共改革プログラムと予算についてであります。

 経営戦略会議において決定された平成20年までの21分野の改革プランは、今できるものは今すぐやるという不退転の決意を示されました。大変心強く受けとめております。そこでお尋ねをいたします。

 公共改革を推し進めていくに当たって、多様な主体による公共の運営を目標として掲げております。行政だけでなく、市民及び市民グループ、NPO、自治会、各種団体、さまざまな主体があります。そうした主体が積極的に公共の運営に参画しようとする。また、参画できる土壌づくりの計画や、これに伴う予算化が見えてきません。行政イコールお上という有史以来の考え方から脱却し、行政と一部でない、ほとんどの民が協働して地域運営を行っていくという革命的変革を行うことは大変困難な事業であります。

 しかし、目標を目標として終わらせるのでなく、また、お題目でなく、統治から供治に具体的に進めていくためには、腰を据えた行政の意識と投げかけ、網の目のように張りめぐらされている自治会がどう音頭をとり、どう動けるかにひとえにかかっていると考えますが、見解を伺います。

 次、4点目になりますが、歳入についてお伺いをいたします。

 歳入確保では受益者負担の適正化、徴収対策の強化、町有財産の活用、中・長期的な視点での歳入確保策の推進を強調されております。この中で、受益者負担の適正化が最初に上がっております。受益と負担の公平確保については、公共改革市民検討委員会の検討項目でもありました。市民検討委員会は町が行う各種行政サービスについて、町民相互の公平性の確保と適正な水準、さらに実施に当たり、費用対効果の考え方を徹底するため、これらサービスの受益と負担の公平確保について提言をしております。

 提言は、行政による各種サービスが税金により賄われていることから、利用する人、しない人の公平確保の必要性から、利用者の特定受益が明確な場合は利用者負担の必要性は求めているものの、経費と受益の範囲について十分な検証をもとにした料金水準を求めております。さらに同一ないし類似サービスでも負担を求めているもの、あるいは求めていないものとの混在しているとの現状認識から、考え方の整理をあわせて求めております。

 検討委員会がこう言ったということで、それを錦の御旗とし、何でもかんでも値上げをするのではないかとの危惧の声を聞き及んでおります。行政が必死の行財政改革をして、それでもなお持続可能な行政運営ができないときに初めて住民の負担を仰ぐと、これまで何回となく言い続けてきたはずです。

 本予算において半ば内容的に筋違いの各種手数料の値上げ、入院時の食事療養費の助成廃止が受益と負担の公平という名のもとに提案されております。ここではこの問題を含め、歳出における実質的な住民の負担増をもたらす個々の案件については、その是非はあえて申し上げません。

 しかし、住民に負担増をもたらす施策を提案した以上は、行政が行うべき改革が既にすべて終わったと。それでもやっていけませんので、住民のご負担をお願いします、こうとっていいのか、お伺いをいたします。

 また、中・長期的な視点での歳入確保策の推進とございましたが、これは何を指すのか。お考えがあると思いますが、お示しをいただきたいと思います。

 最後に、歳出について伺います。

 歳出面では選択と集中による事業の重点化を図るとともに、安心・安全、福祉、次代を担う子供に係る政策に本予算の重点を置いたとあります。このことは評価します。

 しかし、問題はその内容です。まず、安心・安全についてであります。防犯対策、防災対策で行政の役割、地域の役割を明確にする必要があります。行政でなければできないこと、地域でできること、また、その方が効果的なことなどをはっきりさせ、まさに共助の体制で、総合的対策を打ち立てることが肝要で、地域防災、地域防犯組織が何よりも急がれると考えますが、見解を伺います。

 次に、福祉についてであります。

 言うまでもなく、福祉の対象は全住民にあります。しかし、今日の状況では、身体、精神、年齢、経済等でハンディを負わざるを得なくなった住民が、そうでない住民と社会生活の面で同じスタートラインにつけるよう、限られた財政のもとであっても、行政は最大限手を差し伸べ続けなければなりません。そこに負担の公平の観念を押しつけることは許されないと考えますが、見解をお聞きしたい。

 最後に、次代を担う子供たちへの支援についてであります。

 子育て支援と教育が重点施策として提案されています。少子・高齢社会がもたらした子育て支援、今日の社会、経済、文化の状況、価値観の変化がもたらした教育の課題は大変な難題であります。

 私は現状を直視したとき、税の配分がやむを得ないとはいえ、次代を担う子供たちに対して少ない。今まで時代を築いてきた高齢者にも税の配分を要求する権利は当然あるとしても、町長が述べられたとおり、あしたの夢のために、ここは我慢すべきと考えますが、見解を伺います。

 以上です。

 できれば町長にお願いしたい。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、西村議員さんの総括質疑にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の三位一体改革が当町の平成18年度予算に与えた影響ということでございますけれども、まず、三位一体改革の影響について、宮代町の前年度予算との比較の中で申し上げたいと思います。

 まず、地方交付税についてでございますけれども、17年度の当初予算額といたしましては17億2,000万円ございましたが、18年度の当初予算額が16億3,900万円ということになりますので、約8,100万円の減という状況になっております。

 それから、普通交付税と合わせまして、臨時財政対策債につきましては、平成17年度予算が2億3,300万円、18年度当初が3億8,400万円ということでございますので、4,900万円の減ということになっております。

 それから、税源移譲との関係で、暫定措置としての所得譲与税でございますけれども、17年度の予算額が1億2,300万円、一方、18年度の当初予算額といたしましては約2億5,000万円を見込んでおりまして、差し引き1億3,000万円の増を見込んでいるところでございます。

 したがいまして、この地方交付税、それから臨時財政対策債、それから、この税源移譲の暫定措置としての所得譲与税、この3つを差し引きいたしますと、ほぼプラス・マイナス差し引きゼロという状況になっております。

 このほか国庫補助負担金の関係がございますが、国庫補助負担金の関係につきましては、まだ三位一体改革に伴う制度改正によるものかどうかという全容がまだちょっとはっきりしない部分がございますけれども、今のところ見込まれておりますのが、18年度は児童手当の負担率の変更がございます。こちらにつきましては、約1,800万円の負担増が当町において見込まれているという状況でございますので、この国庫補助負担金を入れますと、全体では若干マイナスになるということが見込まれるのではないかというふうに思います。

 以上が三位一体改革の影響ということでございます。

 当然、歳出における影響につきましては、この歳入が減になる部分、その歳出もやはり絞り込んでいかざるを得ないという状況になるのかなというふうに思います。

 それから、2点目でございますけれども、助役、収入役を空きポストにした理由についてということでございますけれども、当然合併問題に関しましては、合併ができない場合にはそういったこともあるというような説明もしてまいったというような経緯があるというふうに認識をしておりますけれども、今回、当面空席ということにつきましては、現在国の方で助役、収入役の配置につきましては、地方自治法の改正の動向があるということでございます。

 したがいまして、この地方自治法改正の動向をよく見きわめた上で、この助役、収入役あるいは新しく副市長、副町長制度ということにもなるのかもしれませんけれども、この辺の状況をよく見きわめた上で体制を整理してまいりたいということが今回空席にさせていただいた理由ということでございます。

 さらに会派別に予算説明をさせていただいた際の金額、これが予算規模が78億5,000万円だったと。約2,500万円ほどの返りがあるということでございますけれども、ここの部分につきましては、その助役、収入役の人件費の部分をその後予算上落としたということで、ご指摘のとおりということでございます。

 それから、公共改革についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、公共改革は行政と市民の協働によりまして、ともに公共を担っていくという大きな理念を掲げての改革ということになります。

 予算上底が見えてこないというようなご指摘でございますけれども、今回の予算の中にも、例えば団塊の世代の方々が、より活発に市民参加、町政に参加をする。そういったような取り組みを今後支援をしていくというような意味で、団塊の世代を対象とした事業を新たに企画をさせていただいているというようなこともございます。

 したがいまして、これは行政から市民、町民へというのは一遍に急にはなかなかできない部分でございます。それはその受け皿の問題もございますし、あるいは町の体制もございます。しかしながら、この公共改革の理念を踏まえまして、これはその方向に向かっていくということで、着々とそれに向けた準備もさせていただきたいと思っていますし、そういった趣旨で予算編成も組まさせていただいているということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、公共改革の関係で2点目でございますけれども、歳入確保といたしまして、今回受益者負担の適正化の観点から、主に手数料について一定のご負担をいただく。あるいは従来いただいていたご負担を若干値上げをさせていただくというようなことを予算に盛り込まさせていただいているということでございます。

 その行政の内部努力をまず先にやってから、そういった負担の適正化を図るということにつきましては、私どもも議員ご指摘のとおりということで考えております。

 行政の内部努力といたしましては、特にもう既に人件費等につきましては、平成16年から17年にかけまして、これは一気に13人も削減をしていると。あるいは職員給与につきましても、他の市町ではこの給与構造改革に伴う新給与制度の導入というのは、大方平成18年度からの導入というのは見送りということにしているような市町が多いということで聞いておりますけれども、宮代町の場合は、いち早く18年度からこれを導入していくと。さらに調整手当につきましても、従来5%支給をしていたものを3%の地域手当にしていくというようなことがございます。

 それから、さまざまな施設の管理運営であるとか、あるいは庁舎の事務手続上における発生いたします事務経費等々につきましても、例えば職員が汗を流して、今まで委託をしていた部分を職員の手でみずからやるというようなことも含めて、徹底的な経費の削減に努めたというような状況がございます。

 そういったことをやった上で、何とかこの手数料等について一定のご負担をいただけないかと。これは受益と負担という考え方に基づいて、適正額をご負担いただけないかというふうに考えて、予算編成をしたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 歳出についての答弁をお願いいたします。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、ご質問のうち、安心・安全の関係についてお答えを申し上げます。

 ご案内のように、いざ大災害が発生した場合、阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、行政や消防機関だけでは到底対応し切れない状況となってまいります。そうした際に頼りになり、力を発揮するのが住民相互の協力であり、地域内での連携であると考えております。

 また、特に近年犯罪が広域化、凶悪化しており、特に子供たちの安全が脅かされ、地域における防犯体制の確立が急務となってございます。こうしたことから、平成18年度におきましては、引き続き自主防災組織の育成に向けて全力で取り組んでまいります。

 具体的には自主防災組織設立に向けた説明会の開催、自主防災組織のリーダー養成研修会の開催、自主防災組織に関する啓発冊子の配布、自主防災組織の設立や資機材購入への助成、広報「みやしろ」を活用した意識啓発などを行ってまいります。

 このほか洪水ハザードマップの作成や地域防災計画の見直し、防災用備蓄食糧の購入、国民保護計画の策定などを進めてまいります。

 さらに耐震診断や耐震改修工事への助成のほか、自動体外式除細動器、いわゆるAEDを公共施設に計画的に配備してまいりますとともに、これにあわせまして、職員に救急救命講習会を受講させ、AEDの使用方法などを学んでいくこととしており、17年度から5カ年計画により、全職員の受講を目指すこととしておりまして、今年度既に三十数名が受講をしておるところでございます。

 あわせまして、地域における防犯体制の構築に向けた各種機材の提供や補助制度を整備し、地域における自主的な防犯活動を支援してまいります。

 さらに本定例会には、宮代町防犯のまちづくり推進条例を上程させていただいてございますが、条例はもとより、条例に基づきまして策定してまいります行動計画の策定などを通しまして、防犯活動の輪を広げていくなど、町民の皆様にご理解とご支援をいただきながら、全町的な取り組みとなるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 続いて、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 歳出につきまして、特に福祉についてということでお答え申し上げさせていただきます。

 いわゆる高齢者の方、そして障害者の方が健常者と同様に負担の公平を持ってくるのはいかがなものかというご質問に対するお答えでございます。

 ご案内のとおり、障害者におきましては、特に現在において急増している状況でございます。平成13年度に統計等を見ますと891人ですか、ところが、昨年の12月末を見ますと1,151人ということで、3障害でございますけれども、かなりの方が障害になられていると。

 また、高齢者におきましても、いわゆる65歳以上の人口の方が4,500人程度が平成12年度いらっしゃったわけですけれども、平成17年度が6,000人を超えると。高齢化率も13%から18%、まして介護認定者においては平成12年の介護保険当時は400人ぐらいだったんですが、平成17年は2倍の800人を超えると。そういったような形で、いわゆる対象となる方が急増されていると。そういった中で、限られた財源というものをいかに広く平等に取り扱うかということにおいて、ある意味での負担の公平というのはやむを得ないことというふうに考えております。

 また、ご負担いただくに当たりましても、いわゆる低所得の方への配慮とか、最大限の配慮等を国においても、そして町等においてもさせていただいているところでございまして、ご負担能力に応じたご負担を求めるというものと認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 答弁が出ないから。出ないんだもの。町長が出ないから答えが出ない。



○議長(山下明二郎君) 教育と子育ての問題があったと思うんですけれども、どなたか答弁してくれますか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 総括質問ですので、本来は1回で終わりにしたかったんですけれども、細かいことは総括質疑ですから、議長がおっしゃったように聞きません。基本的な考え方、姿勢について伺っているわけです。

 したがって、担当課長がお答えしていただくのも結構なんですが、私はやはりこの一般会計の予算編成に当たっての最終責任者である町長から答弁を求めたかったわけであります。

 例えば三位一体改革の予算への影響について、担当課長の答弁をいただいたわけですけれども、町長は施政方針の中で、先ほども言いましたように、この税源移譲というのが裁量なきままの移譲であったと。結果として18年度予算においても地方交付税の削減という事実だけが残ったんだと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。

 先ほどの答弁は、歳入についてはプラス・マイナス・ゼロですと。歳出についてはまだ全体が見えていないので、精査ができないと。それはこの予算書を見る限りにおいて大体わかりますよ。そうでなく、実際にこの三位一体改革がどうこの予算編成に当たって、影響といいますか、町長が組まれるに当たって、非常に苦慮されたところだと思いますけれども、そこのところを私はお聞きしたかったわけであります。

 それから、2点目の空きポストについても、これは今後の自治法改正等の動きを見てというのが一つの答弁だったんですが、本当にそれだけなのか。新たなまだ正式ではないんですけれども、報道による例の合併構想と機を一にしておりますから、それらの影響というのがこの判断の中になかったのかどうか。言うならば、これはもう空きポストにするというのは町長の決断ですから。

 もう一つは、1月26日現在では、まだ収入役も、あるいは助役についても置くという前提なんですよ。そのことは2月10日、私が説明を受けたときも変更がないわけですよ。2月10日以降、実際に刷り物として上がってきたのが、助役、収入役をもう空きポストにしますという決断のもとでの予算書なんですよ。

 だから、聞いているのは、いつ、どこで、どういう状況の変化があって、こういう決断をされたのかというのを聞いたんですけれども、それは答えがなかったんです。

 それから、3点目の公共改革プログラムと予算の関係についても、私が言いたかったのは、このいわゆる統治から供治に変えるという、大変難しい問題があるわけですけれども、それをやり遂げるためには、末端であるたくさんの今七十幾つありますけれども、そういう自治会といいますか、行政区域といいますか、それらの力をどのように使うか。その行政区域がそれぞれどういうふうに音頭をとっていくか、これに私はかかっているというふうに思うんですが、それについては何ら答えがないんですよ。これは町長しか答えられないんですよ。だから答えてもらいたいんですよ。

 全体として、歳入も歳出もそうなんですけれども、余り細かいことは聞いておりませんので、全体ひっくるめて構いませんけれども、やはりこの一般会計予算を組むに当たって、町長の言葉を聞きたいんで、ひとつお願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 町長。



◎町長(榊原一雄君) それでは、答弁申し上げます。

 これは本来なら代表質問ですよね。やっぱり通告して、これは余計なことですけど、一般的には通告していただきまして、私の責任で答弁したいと、そのように思っております。いろいろありましたわけで、でも、おっしゃるとおりですから、一応答弁申し上げます。

 三位一体改革につきましては、これはもう施政方針で申し上げておりますように、自治体の長としては大変不満でございます。確かに分権社会を構築するために三位一体改革は大変私は理想的にはいいと思います。

 しかし、具体的には国の事情もありますけれども、ご承知のように、税あるいはまた地方交付税、そして補助金、それを分権社会を構築するため、民主社会を構築するための手段であるわけですけれども、これがどちらかというと、やっぱりおっしゃるように、国の都合で国の歳出を削減すると。どう考えてもそういう思いがするわけです。ですから、どうしても無理があるわけですね。

 ある程度3兆円の税源移譲はありましたけど、小さな自治体にとっては、その税源移譲が具体的に来るかどうかというと、それすらよくわからない。しかし、交付税は確実に減ってくる。そのことを申し上げているところでございます。これからもしっかりと町村会、あるいはまたいろいろな方面でそれを要求していきたいと思っております。

 それから、町の体制ですけど、いつ判断したかと。これは政治ですから、いつ、どこのとは答弁できないんですけど、でも、私はざっくばらんにお答えしますけれども、昨年思い切って組織の改革をいたしました。課長といっても部長なんですよね、部下が30名、40名いますから。しかし、部長とはつけられませんから課長制度をつくったわけです。そこにおいて本当に大幅な課長に権限移譲をして、そしてまた責任もとってもらうと、そういう思いで、思い切ってそういう改革をしたわけでございます。

 その中で、やっぱり町長を含めて三役のあり方も当然考えておりました。確かに財政が厳しい、そういう中で、国も収入役は要らないとか、そういう方向を出してきているわけですね。

 それで、実際には今出ている法案、新聞紙上だけでですけれども、ご承知のように、収入役と助役を一緒にして、副市長、副町長ですね。副町長はさらに町長の権限を大幅に助役に与えて、すっかり本当に実務上のトップとして、そういう位置づけなんですよね。全然今までの助役、収入役の考えが違ってくるわけです。そういう場合どうするかなと私は個人的にもずっと悩んできました。

 しかし、一挙に組織を改正するというのも、それは格好はいいですけれども、実際に町民の皆様に対するサービスが劣るようでしたら、格好だけでパフォーマンスで終わってしまいますから、なかなか決断はつかない。そういう中で、助役がそういうことを思いはかって、任期途中で辞めたいという辞表を1月31日にいただきました。そういう中で、いろいろ書いてありますけれども、財政が苦しいからというだけではありません。今申し上げましたように、新しい自治体として宮代町がどうあるべきか、国の法律が変われば、しっかりとした副市長の位置づけもしっかりとわかりますから、副市長と今つけてしまっていいんですよ。

 斉藤町長は町長代理というので、課長も何も置かないで、名称は町長代理でいけというんです。それでいいんですけれども、やっぱり今せっかく私も望んでいるような自治体のスリム化、効率化というのは町民のためのスリム化、効率化ですから、そういう制度が今できる。少なくとも1年以内にできるということでございますので、それを見据えて、では、助役も辞任の意向は示していると。収入役も任期いっぱいですけれども、若いですけれども、いろいろこれは余り本人にも聞けないし、職員にも聞けないことですけれども、自分で本当に悩みに悩んで、ですから、ざっくばらんな話、予算はそのまま置いて、もちろん収入役を廃止とか助役を廃止とか、そういう条例をお願いするという気は全然ありませんから、パフォーマンスになりますし。ですから、腹の中では予算はそのままという考えがありました。ですから、職員にそれを指名したのはずっと遅くなってしまって、おっしゃるとおり、皆さんに説明したときは、まだそこは職員も知らないということで予算になりました。その点については透明性がないのではないのかというご指摘がありますが、これは人事ですからね。なかなか影響がありますので、ずっと職員にも言いませんでした。

 ですから、そういう点で、どこで、いつ判断したといっても、半年間にわたりまして考えに考え抜いて出た結論で、これも先送りの結論ですよ。収入役、助役、廃止と言っていませんから。やはり国の動向がありますので、国のその法律改正等を踏まえて、もう一度また皆様方にこの組織のあり方については、もちろん議会で議員の皆様方にお諮りして、しっかりとした組織をつくっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 公共改革、もちろん新しいこの創設ということですから、そういう理想があるわけでございます。それはもう行政が独占した公共を町民の皆様方に担ってもらうと。担ってもらう、これは安上がりということではない。担ってもらうことによって、多様な力を結集して、いい町をつくっていくということは町民のためにいい町をつくっていくということで、公共改革に取り組んでいるわけでございます。

 そういう中で、もちろん自治会は大事でございます。そのほかNPOとか町民の自主的団体とか、すべてそういう多様な団体の力をかりるといいますか、力を出してもらうということでございます。その中で、やはり自治会は大事な一つの大きなものだと思っております。

 宮代町の自治会の場合は、自治組織でございまして、まさに町が区域を含めて決めているわけではございませんでして、もう歴史的に自由に地域の皆様がつくって、自然発生的な自治会あるいは区長さんでございますので、それはそれとして、やはり地域内分権、言うまでもなく、町の中での分権も大事でございますので、そういう中で、やはり地域を基盤とした自治会、大変重要だと思っております。それをどうするか、これからしっかりと考えていきたいと。今小さい20から800の自治会がありますので、それをどう再編ではありませんけれども、地域内分権を受け入れられるような自治会、連合でも何でもいいですから、この前の区長会でもそういうお話をしておりますけれども、そうした自治会、自治連合会、そういうものができてくればいいなと思っております。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ありませんか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 13番の加藤ですが、前段の議員さんと……。



◆15番(西村茂久君) 議長、私は終わったと言っていないんですけれども。



○議長(山下明二郎君) 失礼しました。

 西村議員、これは皆さんにお願いしますけど、意思表示は素早くひとつお願いしたいと思います。ふなれな議長でございますので、目が届かない場合も多々あると思いますから、よろしくどうぞ。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 私が悪いと言われてしまったんだけれども、そうは思っていませんけれどもね。

 町長、ありがとうございました。

 ただ、お答えいただきたかったのがもうちょっと残っていましたので、1つは、例の歳入確保の点で、中・長期的な確保策、それを推進していくんだと、こういうことがあるんです。これは当然のことだと思います。それは具体的にはちょっと私には先ほどの担当課長の答弁ではわからなかったんですよ。この中に、私は都市計画税の問題が入っているのではないのかなと、こう思うんです。あるいはそれ以外にもあるのではないのかな。そこのところをちょっとお聞きしたかったのと、あと、要するに税の配分の問題で、限られていますけれども、どう見ても高齢者に対する税負担と税の配分、それから、子供たち、つまり次代を、今まで時代をつくってきた人、それから、これから担っていく人、その税の配分が国を含めて、非常にアンバランスなのではないかなと、こういうふうに思っているんですけれども、その点について最後にお話をいただければと思います。



○議長(山下明二郎君) 町長。



◎町長(榊原一雄君) 私があえて言うまでもなく、皆様方からいただく税金をどう配分するか。これは政治ですよね。しかし、それをいかに民主的に透明にやるかが問題だと思っております。私はそれをずっと民主的にやるように努めてきたつもりです。金が足らないから、すぐ負担、おっしゃるとおり、そういうのは私はしないつもりです。徹底的に、選挙のときも言いましたけれども、自分の身を切って、その上でお願いするということになっております。その手順がありますから、多少は前後しますけれども、そういう基本は変わっておりません。

 おっしゃったように、持続可能な自治体のためには、やっぱり基金に頼った、依存した体質を脱却しなくてはいけませんよね。まずは健全財政、なかなか難しいんですけれども、50億円あった基金をずっと20億、18億と、大きな基金で過去何年か切り抜けてきたわけでございますけれども、昨年から15億円というお金になりましたので、なかなかやりくりが大変なわけでございます。金が足らないから、いろいろな事業をやめると。あるいはまた、足りないから基金を安易に取り崩すということはしないということで、非常に職員も苦労したわけでございます。

 ことしは昨年より基金の取り崩しが多少少なくなって、健全財政、基金に依存しない体質に向けての第一歩であったわけでございますけれども、これもそれができるかどうか。あと10億円ありますけど、10億円使ってしまえば、簡単にある程度の町民の皆様に対する満足な予算ができるわけで、そうすると1年で終わりですから、それにかわるものを、財源を見つけていかなければならないわけでございます。そのかわる財源というのはなかなか急にできるわけではありませんよね。

 やっぱりある程度は税といいますか、町民の皆様方に負担することになりがちなんです。そうでないと宮代町は工業団地があるわけではありませんし、一挙にできるわけではありませんから、どうしてもそういうふうに向きがちですから、それをしっかりと皆さんに理解していただきながら、これから公共改革という一つのやっぱりテーマですから、町民の皆様方に負担を強いることになりますので、これもやっぱり議会はもちろんですけれども、町民の皆様方に情報を公開して、ご理解をしていただくということでございます。

 そういう中で、やはり都市計画税とか、あるいはまた他会計へ出す繰出金、これを少なくするとか、そういうことも考えられるということで申し上げておりますけれども、それはできるだけ町民の皆様方に影響しないように考えながら取り組んでいくということで、ああいう文言になっているわけでございます。その辺はご理解をいただきたいと思います。

 ですから、18年度で十分そういうご負担に対する都市計画税とか国保への繰り出しとか、下水道料金とか、そういう問題を全体的に、徹底的に情報を公開して、町民の皆様方の理解をいただきながら進めていきたいと、そのように思っております。



○議長(山下明二郎君) よろしいですね。

     〔「はい」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 以上をもちまして、西村議員の質疑を終了いたします。

 続いて加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 13番の加藤です。

 前段の議員さんと大分重複しておりますので、お答えになった件につきましては省いていきますけれども、まず三位一体の改革について、もう少し町長のお考えをお聞きをしたいと思いますが、影響額等につきましてはお答えが出ております。先ほども町長のご答弁で、三位一体の改革そのものについては地方分権を推進する。地方の自立のためにいいことだと、そういうような評価を示されました。ところが、ふたをあけてみると、国の都合で交付税等が削減をされてしまっている。このことについては大変困ったことだというふうなお答えと伺いました。

 この三位一体の改革そのものについての理念といいますか、私は大変に大きな問題を抱えていると思っています。前段の方もおっしゃいましたが、この国の財政破綻を地方と国民にツケを回すと。このことから出てきた発想だと思っております。

 そうした地方切り捨ての政策だと見ているわけですが、町長は基本の部分では総合の考えはいいのではないかとおっしゃるわけですが、私と大分見解は違いますけれども。地方分権という言葉、三位一体の改革、改革するというと、何かいいことのように思いますけれども、その実態は国の支出の削減ということですから、直接国民、町民全体の暮らしに影響を及ぼしてくるわけです。その三位一体のトラの皮を着て、その皮をはがしてみたら、人をだますキツネであったと、そういうような私は理念とは裏腹に、実際にはそういう地方切り捨てのものだと思っておりますが、もう一度町長に伺いますが、そうした評価はどうなのかどうか、見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、小さな政府ということにも触れられておりまして、ここは手間を省き、行政の仕事をほかに押しつけるということではなく、多様な主体が公共を担う役割を持つと、こういった点については、私も同感であります。

 しかし、今国等で言われております、小泉首相が言っております小さな政府というのは、なるべく仕事をしないといいますか、地方に押しつける。そして、国民負担をふやして、今までむだ遣いと言われておりましたような大型の公共事業は安易に続けておきながら、その分、社会保障を切り捨てていく。そして、将来的には外交とか安全保障とか、そうした分野に政府の仕事に重きを置いて、ほかの仕事は地方に回すと。そして小さな政府を目指すと言っておりますけれども、私はこれは大きな間違いだと思っておりますし、その点では町長もそうしたことに立脚していると思いますけれども、この町ができない、なかなかできにくくなった公共の仕事を、いろいろな町民の団体、町民の皆さんに分担して、その得意分野で発揮してもらう。そのことについては大いに賛成でありますけれども、昔のように、けがと弁当は手前持ちというわけにはいかないと思いますね。

 確かにボランティアの皆さんは一生懸命頑張っていただいていますけれども、これからそうした公共の分野にどんどん入ってきてもらうためには、ある程度有償ボランティアという考え方も取り入れる必要があるのではないかと思いますけれども、その点ではどのようにお考えになっておりましょうか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、予算について伺いますけれども、各種手数料の見直し、これは前段の議員さんもお聞きでしたけれども、お答えでは、町としても職員の削減にも努力をしているし、給与制度、これは去年の人事院勧告に従った18年度からの給与体制の見直し、これはほかの自治体の多くが18年度はやらないと言っているけれども、うちはそれに先駆けて実施をするんだと。やるべき努力はしているので、住民の皆さんにも受益と負担の公平の観点からできる範囲といいますか、そうしたところで負担をお願いするということでしたけれども、実は、例えば住民票を交付するとか、印鑑証明書を出すとか、ほかにいろいろなことがあるのでしょうけれども、そうした仕事は施政方針の初めの方にも町長自身がおっしゃっておりますが、行政として本来的に行うべき分野ということに触れられております。こうした証明書を発行するということは、町本来の確かに私どもも住民の生命、財産、健康を保持する、これが第一の仕事だと言っておりますが、役場の仕事としてこういうことは第一義的な仕事、基本的な仕事ではないでしょうか。そこに受益と公平とおっしゃいますが、この負担増を持ち込むことはいかがなものかと思っております。

 そこで、役場本来の仕事として、住民、町民はそういういろいろな仕事がありますけれども、そういう仕事をやってもらうために、役場の職員を確保して、税金を払い、その税金で職員を雇用しているわけです。その職員がする仕事に手間賃といいますか、人件費ですか、それをかけていくということに私は大いに問題があると思います。というのは、役場の仕事として職員を雇っているわけですから、その職員がその仕事するのは当然なんですね。そこに負担の公平と言って、さらに税金的なものを上乗せするというのはおかしいと思いますけれども、どうでしょうか。見解をもう一度お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩をいたします。

 答弁は再開後にお願いしたいと思います。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分



○議長(山下明二郎君) 再開します。

 加藤議員の質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず1点目の三位一体改革に関する考えということでございますけれども、先ほども町長が答弁申し上げましたとおり、三位一体改革につきましては、町といたしまして地方分権を推進するという観点から、国と地方の役割は見直しまして、地方自治体の財政面での自立を図る。もって真の地方自治の確立を目指そうとすると。これが三位一体改革の趣旨ということでございまして、この点につきましては、方向性に誤りはないというふうに考えているところでございます。

 問題は、地方税財源の充実確保を行っていく場合に、いわゆる裕福な自治体とそうでない自治体との間で税源が偏在するというようなことが問題であるということでございますので、税源移譲を進めるということにつきましては、これは正しい方向かと思いますけれども、その際、地方自治体間の財政力の格差、これを十分調整をしていくと。財政調整機能を十分に考えていくというようなことが、やはり必要であると。こういった点を町村会あるいは地方6団体を通じまして、国等へも再三要望させていただいているということでございます。

 したがいまして、三位一体改革につきましては、方向性については繰り返しになりますけれども、誤りはないと。その中身、方法ですね、そこについて十分配慮いただきたいというのが町の考えということになります。

 それから、2点目の有償ボランティアの関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、小さな政府を実現していくということは、宮代町におきましては、特に町民の力をおかりして、公共の担い手として行政とともに参画をいただくということでございます。

 したがいまして、その参画の仕方でございますけれども、例えば指定管理者制度による参画というのもございます。あるいはオフィスサポーター、臨時職員ですね、こういった形で行政に参画をいただくという形もございます。あるいは無償のボランティアという形もあろうかと思います。そういった中で議員ご指摘のとおり、有償ボランティアという形態が今後あっても、これはいいのではないかなというふうに考えております。

 それから、3点目の手数料の問題でございますけれども、手数料につきましては、これはもちろん行政サービスというのは本来町がやるべきものを行政サービスとしてすべて提供しているということでございますけど、問題は、特定個人に対する便益の提供があるのかないのかと。ここに着目をいたしまして、その特定の個人の便益の提供に係る部分につきましては、その経費の全部または一部をご負担をいただこうとするというのが、これは手数料でございます。

 したがいまして、行政が本来やるべきであるから、全くこの負担をいただいてはいけないということではなくて、もちろん税ですべて賄うサービスもございますけれども、手数料につきましては、そのサービスを受ける方と受けない方、こういった方々がいらっしゃるということに着目をして、そこについては受ける方については一定のご負担をいただくというのが考え方でございますので、この点は考え方としては手数料についていただくということは誤りはないのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) あとは委員会で。



○議長(山下明二郎君) これで加藤議員の質疑を打ち切ります。

 ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、委員会条例第2条に規定する所管に基づき、各常任委員会に分割付託先一覧表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第40号 平成18年度宮代町一般会計予算についての件は、委員会条例に規定する所管に基づき、分割付託先一覧表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。

 大高誠治総務町民生活委員長。



◆総務町民生活委員長(大高誠治君) ただいま議長より委員会付託されました平成18年度宮代町一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 飯山直一教育福祉産業委員長。



◆教育福祉産業委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました平成18年度宮代町一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第41号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第3、議案第41号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(山下明二郎君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第41号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年度宮代町国民健康保険特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ28億4,382万8,000円とさせていただくものでございます。平成17年度当初予算と比較いたしますと、1億8,060万4,000円、率にして6.8%の増となっております。

 歳入の主な内容でございますが、国民健康保険税につきましては11億298万3,000円、国庫支出金は7億4,652万7,000円、県支出金は9,417万1,000円をそれぞれ計上させていただくとともに、国保会計の健全化を図るため、一般会計から2億6,665万9,000円を繰り入れさせていただくものでございます。

 次に、歳出の主な内容でございますが、保険給付費につきましては19億6,309万8,000円、老人保健拠出金は4億8,363万2,000円、介護納付金は2億3,967万6,000円を計上させていただいております。

 なお、保健事業につきましては、各種検診や人間ドック等の受診に対する補助などを行うことにより、国民健康保険被保険者の健康の保持増進並びに疾病予防の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、予算書の248ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算事項別明細書に従いまして、歳入から説明をさせていただきます。

 まず第1款国民健康保険税11億298万3,000円、前年比4,477万7,000円、4.2%の増となってございます。歳入総額に占める割合は38.8%でございます。

 1目の一般被保険者国民健康保険税は8億2,040万9,000円、前年比909万8,000円、1.1%の増でございます。

 1節現年課税分は7億4,390万9,000円、前年比3,029万8,000円、1.1%の増でございます。徴収率は91%を見込んでおります。

 2節滞納繰越分は7,650万円、前年実績などを勘案し、前年比2,120万円、21.7%の減を見込んでおります。

 2目退職被保険者等国民健康保険税は2億8,257万4,000円、被保険者数の伸びが見込まれますことから、前年比3,567万9,000円、14.5%の増としております。

 1節現年課税分は2億7,907万4,000円、前年比3,447万9,000円、14.1%の増でございます。徴収率は98%を見込んでおります。

 2節滞納繰越分は350万円、前年実績などを勘案し、前年比120万円、52.2%の増を見込んでおります。

 次に、2款の国庫支出金でございますが、7億4,652万7,000円、前年比3,434万9,000円、4.4%の減となってございます。歳入総額に占める割合は26.3%でございます。

 1項国庫負担金は6億4,330万9,000円、前年比7,636万4,000円、10.6%の減でございます。

 1目の療養給付費等負担金は6億3,054万8,000円、前年比7,668万円、10.8%の減を見込んでございます。この負担金は一般被保険者の療養給付費分及び老人保健医療費拠出金並びに介護納付金の費用に対しまして、国が定率で負担しているものでございますが、三位一体改革の一環として、17年度から負担率が引き下げされております。18年度においてはさらに負担率が36%から34%に引き下げられますことから減額となるものでございます。

 2目の高額医療費共同事業負担金は1,276万1,000円、前年比31万6,000円、2.5%の増でございます。高額医療費の発生による国保財政の影響を緩和するため国が負担するもので、負担率は4分の1でございます。後ほど申し上げます歳出の方で高額医療費共同事業拠出金が微増となることに伴い、増額となるものでございます。

 2項の国庫補助金は、1目の財政調整交付金のみの計上でございますが、1億321万8,000円、前年比4,201万5,000円、68.6%の増でございます。

 1節普通調整交付金は1億224万8,000円、前年度の実績を勘案し、前年比4,204万5,000円、69.8%の増を見込んでおります。この交付金は、市町村間における医療費や所得格差、財政力格差などを画一的な測定基準によって測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対して交付されるものでございます。

 2節の特別調整交付金は97万円でございます。医療費通知に係る経費の補助対象額を計上しております。

 250ページでございます。

 3款療養給付費等交付金につきましては、5億3,659万円、前年比1億548万4,000円、24.5%の増となっております。歳入総額に占める割合は18.9%でございます。この交付金は退職被保険者等の医療給付に要する費用の額及び退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の額の合算額から、退職被保険者等に係る国保税の介護納付金分を控除した額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございまして、医療費の増が見込まれますことから、交付金も増額となるものでございます。

 次の4款県支出金は9,417万1,000円、前年比8,007万4,000円、約6.7倍の大幅な増を見込んでございます。

 1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金は1,276万1,000円、31万6,000円、2.5%の増でございます。先ほど国庫支出金でご説明申し上げましたが、高額医療費の発生による国保財政の影響を緩和するため、県が負担をするものでございまして、負担率は国と同様に4分の1でございます。

 2項県補助金、1目財政調整交付金につきましては7,952万7,000円で、新規計上科目でございます。

 1節普通調整交付金は、7,952万6,000円でございます。国の療養給付費等の負担率の減少に伴い、前年度における減額分が補助金として交付されるもので、国庫支出金が減額となる額を計上してございます。

 2節特別調整交付金は主要な対象事業につきましては県条例に明記をされておりますが、現時点におきましては、配分方法等が不明確でございますので、科目設定の1,000円とさせていただいております。

 2目の国民健康保険事業補助金は188万3,000円、前年比23万1,000円の増額でございます。健康づくり推進事業及び保健事業に係る経費に対して補助金として交付をされるものでございます。

 次に、5款共同事業交付金は4,383万4,000円、前年比10万5,000円、0.2%の増でございます。この交付金は高額医療の発生による保険者の財政運営を緩和するため、埼玉県国民健康保険団体連合会から交付基準に基づき、各市町村に交付されるものでございまして、実績額を勘案して計上してございます。

 6款の財産収入1,000円は、国民健康保険支払基金の利子でございます。

 252ページでございます。

 7款の繰入金は2億6,665万9,000円でございます。前年比1,392万2,000円、5.5%の増となっており、歳入総額に占める割合は9.4%でございます。

 1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金の保険税軽減分は4,392万4,000円で、223万円、5.5%の増となってございます。これは低所得者に係る保険税軽減相当額を県が4分の3、町が4分の1を公費負担するものでございまして、実績額を勘案して計上してございます。

 2節保険基盤安定繰入金の保険者支援分は1,918万8,000円で、前年比547万円、39.9%の増となってございます。

 これは軽減世帯の一般被保険者数に応じまして、一定割合相当額を国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1を公費で補てんするものでございまして、同じく実績額を勘案して計上してございます。

 3節職員給与費等繰入金は8,165万6,000円で、前年比1,343万4,000円、19.7%の増となってございます。説明欄にございます国保事務職員給与費分は5,076万3,000円でございます。配置がえに伴います人件費の増により、前年比900万8,000円の増額となってございます。

 一般管理事業分は1,423万5,000円でございます。備品購入費の新規計上によりまして、139万7,000円の増額となってございます。

 賦課徴収事業分は1,455万9,000円でございます。ご案内のように、納期回数を6期から10期へと変更させていただいたことに伴いまして、電算委託料の増加により326万2,000円の増額となってございます。

 埼玉県国保連合会負担金納付事業分は72万円でございます。国保連合会負担金、西葛支部負担金の減額に伴いまして、5,000円の減額となってございます。

 国保運営協議会運営事業分は13万5,000円でございます。運営協議会委員の費用弁償の見直しに伴い、8万9,000円の減額となってございます。

 趣旨普及事業分は91万4,000円でございます。加入世帯数の増加に伴い、3万8,000円の増額となってございます。

 国保運営協議会委員報酬分は33万円でございまして、国保運営協議会委員の報酬の見直しによりまして、17万7,000円の減額となってございます。

 次に、4節出産育児一時金繰入金は760万円で、前年比40万円の減でございます。少子化に伴い、前年度に比べまして、2件分の出産の減を見込みまして、1件当たり出産育児一時金30万円の38件分として、その3分の2に相当する額を繰り入れるものでございます。

 5節財政安定化支援事業繰入金は1,721万2,000円で、前年比389万円の減でございます。国保財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するための経費分を繰り入れるものでございまして、前年度の実績等を勘案して計上してございます。

 6節その他一般会計繰入金は9,707万9,000円で、前年比292万1,000円の減でございます。国保特別会計における財源不足分を繰り入れさせていただくものでございます。

 なお、基金繰入金につきましては、基金の原資がございませんので、計上してございません。

 254ページでございます。

 8款繰越金は5,000万1,000円で、前年比3,000万円の減でございます。歳計現金、運用資金の状況などを勘案しまして、2目のその他繰越金を減額してございます。

 9款諸収入は306万2,000円で、前年比59万1,000円、23.9%の増額としてございます。

 1項延滞金加算金及び過料は295万6,000円で、前年比60万円の増でございます。前年度からの実績を勘案しまして、一般被保険者に係る保険税延滞金を増額してございます。

 一般被保険者延滞金は256万2,000円、退職被保険者等延滞金は前年度同額の39万4,000円を計上してございます。

 2項の町預金利子は、歳計現金の減少に伴いまして、9,000円減の1,000円としてございます。

 3項の雑入は10万5,000円でございます。

 1目から4目までの一般被保険者及び退職被保険者等に係る第三者納付金並びに返納金につきましては科目設定でございます。

 5目の雑入は基本健診等受診に伴います個人負担金でございまして、前年同額の10万円を計上してございます。

 続きまして、歳出でございます。256ページをごらんいただきたいと存じます。

 1款総務費は8,228万5,000円、前年比1,343万4,000円、19.5%の増でございます。

 1項総務管理費につきましては6,634万7,000円で、前年比1,040万円、18.6%の増となってございます。

 1目の一般管理費6,562万7,000円は一般管理事業に係る経費でございまして、1,040万5,000円、18.8%の増となってございます。

 この一般管理事業では、国保事務に従事する職員の人件費及び事業運営に伴います事務的経費を計上してございます。増額となった主な理由でございますが、職員の配置がえ及び1名の増員によりまして、人件費が900万8,000円の増額となったこと、また、備品購入費で国保共同電算システム購入費72万1,000円を新規に計上したことによるものでございます。

 258ページでございます。

 2目連合会負担金72万円は、埼玉県国保連合会負担金納付事業に係る経費でございまして、5,000円の減となってございます。

 被保険者数の増加に伴いまして、連合会への負担金は増額となっておりますが、埼葛支部負担金の廃止に伴い、減額となったものでございます。

 2項徴税費、1目賦課徴収費1,455万9,000円は国民健康保険税賦課徴収事業に係る経費でございまして、326万2,000円、28.9%の増となってございます。徴収率の向上を目的に、納税しやすい環境整備の一環といたしまして、納期回数を6期から10期へと変更させていただいたことに伴いまして、電算委託料が増額となっているものでございます。

 3項運営協議会費、1目運営協議会費46万5,000円は、国保運営協議会運営事業に係る経費でございます。委員の報酬及び費用弁償の見直しによりまして、26万6,000円の減額となってございます。

 260ページでございます。

 4項趣旨普及費、1目趣旨普及費91万4,000円は、趣旨普及事業に係る経費でございまして、国民健康保険制度の趣旨普及を図るため、納税通知書の発付時、及び保険証の更新時に配付をいたしますパンフレットの印刷代でございます。世帯数の増加によりまして、3万8,000円の増額となってございます。

 次に、2款の保険給付費でございます。給付費の総額は19億6,309万8,000円でございまして、前年比2億3,080万9,000円、13.3%の増となっておりまして、歳出総額の69%を占めてございます。

 1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費10億8,346万7,000円は、一般被保険者療養給付事業に係る経費でございまして、前年比1億8,193万1,000円、20.2%の増となってございます。これは一般被保険者に係る医療費の保険者負担分でございまして、被保険者数並びに1人当たり医療費の増加によるものでございます。

 2目退職被保険者等療養給付費6億2,444万3,000円は、退職被保険者等療養給付事業に係る経費でございまして、前年比722万円、1.2%の増となってございます。一般被保険者と同様に、被保険者数は増加しておりますが、1人当たり医療費は前年度並みであることから、微増となっておるものでございます。

 3目一般被保険者療養費1,725万9,000円は、一般被保険者療養費支給事業に係る経費でございまして、前年比191万円、12.4%の増でございます。

 4目退職被保険者等療養費905万5,000円は、退職被保険者等療養費支給事業に係る経費でございまして、前年比167万4,000円、22.7%の増となってございます。いずれも過去3カ年の給付実績をもとに計上させていただいてございます。

 なお、療養費につきましては、緊急のため被保険者証を提示できなかったなどの事情によりまして、一たんは医療費の全額を支払っていただき、後日保険者負担分を支給するものでございます。

 262ページでございます。

 5目審査支払手数料634万6,000円は、診療報酬明細書審査支払事業に係る経費でございまして、審査件数の増加に伴いまして、9万6,000円の増となってございます。

 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費1億1,427万2,000円は、一般被保険者高額療養費支給事業に係る経費でございまして、前年比1,222万9,000円、12%の増となっております。

 2目退職被保険者等高額療養費7,859万1,000円は、退職被保険者等高額療養費支給事業に係る経費でございまして、前年比2,524万9,000円、47.3%の増となっております。いずれも療養給付費等と同様に、過去3カ年の実績及び伸び率を勘案して計上してございます。

 なお、高額療養費の支給につきましては、政令で定められました額を超えた場合に、その超えた分を高額療養費として支給をするものでございます。

 3項移送費、1目一般被保険者移送費11万円は、一般被保険者移送費支給事業に係る経費でございまして、前年と同額でございます。

 264ページでございます。

 2目退職被保険者等移送費5万5,000円は、退職被保険者等移送費支給事業に係る経費でございまして、こちらも前年と同額でございます。

 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金1,140万円は、出産育児一時金支給事業に係る経費でございまして、60万円の減となってございます。少子化に伴い、これまでの実績を勘案し、38件分を見込んでございます。

 5項葬祭諸費、1目葬祭費1,810万円は、葬祭費支給事業に係る経費でございまして、前年比110万円の増額としてございます。こちらも実績等を勘案し、181件分を見込んでございます。

 266ページでございます。

 3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金は4億8,363万2,000円で、前年比1億340万円、17.6%の減となっておりまして、歳出総額に占める割合は17%でございます。

 1目老人保健医療費拠出金4億7,879万5,000円は、老人保健医療費拠出金納付事業に係る経費でございまして、前年比1億208万1,000円、17.6%の減でございます。

 2目老人保健事務費拠出金483万7,000円は、老人保健事務費拠出金納付事業に係る経費でございまして、前年比131万9,000円、21.4%の減となってございます。減の要因でございますが、平成14年10月の老人保健制度の改正に伴いまして、平成19年10月からの完全実施に向けて、現在も移行中でございまして、毎年老人保健医療受給対象者が減少しております。これによりまして、老人保健への拠出金も減額となるものでございます。この拠出金は医療保険者として、老人保健医療受給者に係る医療費等を毎年医療費拠出金並びに事務費拠出金として納付をするものでございまして、過去3カ年の実績及び伸び率を勘案し、計上してございます。

 次に、4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金でございます。2億3,967万6,000円でございまして、介護納付金事業に係る経費でございます。前年比3,764万1,000円、18.6%の増となってございます。歳出総額に占める割合は8.4%でございます。介護保険法に基づきまして、介護給付費に要する費用として、介護保険第2号被保険者に係る分を納付するものでございます。第2号被保険者の負担率は32%から31%に引き下げとなりますが、過去3カ年の介護給付費総額の実績及び伸び率を勘案し、増額としてございます。

 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金は5,104万6,000円で、前年比126万6,000円、2.5%の増を見込んでございます。これは一般被保険者に係る高額医療費の発生による保険者の財政運営の影響を緩和するために、国民健康保険団体連合会が行います高額医療費の共同事業に要する費用に対し、医療費拠出金を納付するものでございます。

 268ページでございます。

 2目高額医療費共同事業事務費拠出金並びに3目のその他共同事業拠出金については、前年同額でございます。

 6款保健事業費、1項保健事業費は631万円で、前年比85万5,000円、15.7%の増でございます。

 1目疾病予防費386万7,000円は、疾病予防事業に係る経費でありまして、124万1,000円の増額となってございます。基本健診及び胃がん検診の実施に伴う委託料61万7,000円、人間ドック等受診者への補助金325万円でございます。

 2目保健衛生普及費135万円は、保健衛生普及事業に係る経費でありまして、38万6,000円の減となってございます。健康優良家庭への報奨事業を廃止させていただいたことによるものでございます。

 270ページでございます。

 3目保養所費109万3,000円は、保養所事業に係る経費でありまして、前年と同額でございます。保養所事業は町民の皆様の健康の保持増進を目的に、被保険者が指定保養所を利用した場合、年2回を限度として、大人2,000円、子供1,000円を助成金として支給するものでございます。これまで町単独で指定保養所と契約をしてございましたが、18年度からは国保連合会が実施をしております保養施設宿泊利用共同事業に加入し、指定保養施設の拡充を図ることとしてございます。

 7款公債費は、一時借入金の利子を計上させていただくもので、前年同額の11万5,000円でございます。

 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は265万4,000円で、前年同額でございます。

 1目一般被保険者還付金240万円、2目退職被保険者等還付金20万円は、国民健康保険税の過誤納金が生じた場合に還付をするものでございます。

 3目償還金は、国庫支出金等の精算に伴い、前年度における超過交付額が生じた場合に返還をするもので、科目設定でございます。

 272ページでございます。

 4目一般被保険者還付加算金5万円、2目退職被保険者等還付加算金3,000円は、国民健康保険税の過誤納金を還付する際に、地方税法の規定に基づき加算するものでございます。

 2項繰出金は、決算終了後、一般会計からの繰入金の精算を行い、超過交付額を一般会計へ返還するための科目設定でございます。

 10款予備費につきましては1,500万円で、前年と同額でございます。

 以上で、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。

 念のため申し上げますが、この後本会は委員会付託となりますので、細部にわたる質疑は委員会で行いますようお願いいたします。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、総務町民生活委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第41号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件は、総務町民生活委員会に付託することに決定いたしました。

 大高誠治総務町民生活委員長。



◆総務町民生活委員長(大高誠治君) ただいま議長より委員会付託されました平成18年度宮代町国民健康保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第42号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第4、議案第42号 平成18年度宮代町老人保健特別会計予算についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(山下明二郎君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第42号 平成18年度宮代町老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年度宮代町老人保健特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ20億7,874万4,000円とさせていただくものでございます。平成17年度当初予算と比較いたしますと、8,987万7,000円、率にして4.5%の増となっております。

 まず、歳入の主な内容でございますが、法定負担割合に応じまして、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金をそれぞれ計上いたしますとともに、一般会計からの繰入金を1億7,041万1,000円とさせていただくものでございます。

 次に、歳出につきましては、その大部分を占める医療諸費につきましては20億6,226万2,000円で、医療費の動向等を勘案して、平成17年度に比べ、9,053万円、率にして4.6%の増とさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。

 予算書の288ページをごらんいただきたいと存じます。

 事項別明細書に従いまして、歳入から申し上げます。

 第1款支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、11億3,371万6,000円、前年比1,959万8,000円、23.6%の減でございます。歳入全体に占める割合は約55%でございます。

 1目医療費交付金11億2,592万4,000円、前年比1,884万8,000円、1.6%の減でございます。

 2目審査支払手数料交付金779万2,000円、前年比75万円、8.8%の減でございます。老人保健制度の改正に伴い、毎年社会保険診療報酬支払基金からの交付率が引き下げられていることによるものでございます。

 2款国庫支出金につきましては6億1,955万3,000円で、前年比7,383万8,000円、13.4%の増で、歳入全体に占める割合は29.8%でございます。

 1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金は6億1,902万9,000円で、7,341万7,000円、13.5%の増となってございます。これは医療費交付金とは逆に、国の負担割合が引き上げられていることによるものでございます。

 2項国庫補助金、1目総務費補助金52万4,000円は、レセプト点検等に係る事業に対し、交付される補助金でございます。

 3款県支出金につきましては1億5,475万8,000円で、前年比1,835万5,000円、13.5%の増でございます。歳入全体に占める割合は7.4%となってございます。県支出金につきましても、国庫負担金と同様に、負担割合が引き上げられていることによるものでございます。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては1億7,041万1,000円で、前年比1,773万2,000円、11.6%の増でございます。歳入全体に占める割合は8.2%でございます。

 1節の医療費繰入金は1億5,475万8,000円で、県負担金と同額を町の負担金として一般会計から繰り入れるものでございます。

 2節の事務費等繰入金は1,565万3,000円で、老人保健制度の運営に係る事務費分として一般会計から繰り入れるものでございます。

 290ページでございます。

 5款繰越金につきましては、科目設定でございます。

 6款諸収入につきましては30万5,000円で、前年と同額でございます。

 1項の町預金利子は、歳計現金の預金利子でございます。

 2項雑入、1目第三者納付金は、第三者からの損害賠償金、2目の返還金は、不正な医療に係る返納金、3目の雑入は、不当な医療に係る返還金などでございます。

 次に、歳出でございます。292ページでございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては648万円で、前年比65万3,000円、9.2%の減でございます。減の主な理由につきましては、事務的経費を精査しました結果、レセプト点検委託料が減額となっておるものでございます。

 2款医療諸費につきましては20億6,226万2,000円で、前年比9,053万円、4.6%の増でございます。歳出全体に占める割合は99.2%でございます。

 1項医療諸費、1目医療給付費につきましては20億1,390万9,000円で、1億464万1,000円、5.5%の増でございます。老人保健医療受給者に係る医療費を各保健医療機関等へ現物給付分として支払うものでございます。

 なお、老人保健制度の改正に伴い、毎年老人保健医療受給者は減少してございますが、1人当たりの医療費が増加していることから増額となっているものでございます。

 2目医療費支給費は4,056万円で、前年比1,336万2,000円、24.8%の減でございます。柔道整復師等の施術料や高額療養費の現金支給分でございます。1人当たり支給額は前年と同様ですが、対象者の減少により減額となってございます。

 294ページでございます。

 3目審査支払手数料は779万3,000円で、前年比74万9,000円、8.8%の減額でございます。診療報酬明細書の審査支払手数料でございまして、17年度の実績を勘案して積算をしてございます。

 3款諸支出金、1項償還金につきましては、支払基金交付金等において超過交付が生じた場合に返還するものでございます。

 2項の繰出金につきましては、決算終了後、一般会計からの繰入金の精算を行い、超過交付分を一般会計へ返還するものでございまして、いずれも前年と同額の科目設定でございます。

 4款予備費につきましては1,000万円で、前年と同額でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。

 念のため申し上げますが、この後本会は委員会付託となりますので、細部にわたる質疑は委員会で行いますようお願い申し上げます。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、総務町民生活委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第42号 平成18年度宮代町老人保健特別会計予算についての件は、総務町民生活委員会に付託することに決定いたしました。

 大高誠治総務町民生活委員長。



◆総務町民生活委員長(大高誠治君) ただいま議長より委員会付託されました平成18年度宮代町老人保健特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第43号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第5、議案第43号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(山下明二郎君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第43号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ10億4,029万円とさせていただくものでございます。平成17年度当初予算と比較いたしますと、4億2,758万5,000円、率にして29%の減額となっております。主な理由といたしましては、工事請負費の減額によるものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第43号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について補足説明をさせていただきます。

 予算書の308ページをお開きください。

 まず歳入から説明させていただきます。

 1款分担金及び負担金につきましては、1項1目下水道事業負担金565万2,000円でございます。これは下水道事業受益者負担金でございまして、平成17年度賦課分のうち、分割納付3、4期分並びに平成16年度賦課分のうち、分割納付5、6期分と滞納繰越分を計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして、151万3,000円の減額となっております。この主な理由といたしましては、平成18年度において新たな負担金賦課対象区域がなかったため減額となったものでございます。

 2款使用料及び手数料につきましては、1項1目下水道使用料といたしまして1億9,376万6,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして396万円の増額となっております。この主な理由といたしましては、公共下水道への接続人口の増加に伴う下水道使用料の増によるものでございます。

 次に、2項1目下水道手数料につきましては、下水道排水設備責任技術者及び指定工事店の更新手数料として12万円計上させていただくものでございます。

 3款国庫支出金につきましては、補助事業として管渠敷設工事を予定しており、事業費の2分の1として3,300万円計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして、1億6,700万円の減額となっております。これは補助対象事業費の減額によるものでございます。

 4款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金としまして6億6,294万8,000円でございます。前年度に比較いたしまして2,913万1,000円の減額となっております。理由といたしましては、下水道建設工事費の減に伴うものでございます。

 続きまして310ページをお願いいたします。

 5款繰越金、6款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、2項町預金利子、3項雑入につきましては科目設定でございます。

 7款町債につきましては、下水道事業債1億4,480万円でございます。内訳につきましては、公共下水道事業債が1億1,910万円、流域下水道事業債が2,570万円でございます。前年度と比較いたしまして2億3,390万円の減額となっております。これは起債対象事業費が減少したことによるものでございます。

 恐れ入りますが、305ページをお開きください。

 歳入総額で10億4,029万円で、前年度と比較いたしまして4億2,758万5,000円の減額となっております。

 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。

 312ページから315ページにかけましての1款公共下水道費、1項1目下水道総務費につきましては4,435万7,000円で、前年度に比較して2,331万4,000円の減額となっております。これは職員の1名減による人件費の減額によるものでございます。

 主な内容につきましては、職員の人件費、需用費、委託料、負担金などの経常的経費でございます。

 次に、314ページをお願いいたします。

 2目下水道施設管理費につきましては3,527万4,000円で、前年度に比較して129万9,000円の増額になっております。理由としましては、第一中継ポンプ場の設備修繕の増によるものでございます。主な内容でございますが、11節需用費につきましては、中継ポンプ場用消耗品費及び公用車燃料費並びに中継ポンプ場稼働のための光熱水費、修繕料でございます。

 12節役務費につきましては、中継ポンプ場の監視用専用回線使用料、電話料金、庁用車損害保険料及び建物災害保険料でございます。

 13節委託料につきましては、中継ポンプ場の施設管理委託料、機械警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、し渣・沈砂の処分委託料並びに下水道台帳の作成委託料でございます。

 15節工事請負費につきましては、取りつけ管及び舗装破損箇所等の修繕工事費でございます。

 続きまして、314ページから317ページにかけましての2項下水道新設改良費、1目管渠等新設改良費につきましては1億8,429万8,000円で、前年度と比較して4億2,894万円の減額となっております。これは主に道仏地区区画整理地内の雨水の排水管路整備工事が完了したことによるものでございます。

 13節委託料につきましては、下水道事業計画変更認可業務委託料及び下水道工事に伴う家屋等の事故調査積算委託料でございます。

 14節使用料及び賃借料につきましては、管渠の一部が民地を借りて敷設しているため、この土地の借上料でございます。

 15節工事請負費につきましては、桃山台地区の取り込みのための大字和戸地内における幹線敷設工事及び道仏区画整理、百間1丁目、川端3丁目地内における枝線敷設工事並びに公共升取りつけ工事でございます。

 19節負担金補助及び交付金につきましては、下水道工事に伴う水道管切り回し工事負担金、道路本復旧費負担金、私道内共同排水設備設置事業補助金並びに宅内排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給のための補助金でございます。

 22節補償補てん及び賠償金につきましては、下水道工事に伴う家屋等の損壊補償費及び電線等の移転補償費でございます。

 続きまして、2款流域下水道費、1項1目施設管理費1億1,780万円につきましては、中川流域下水道負担金でございます。前年度に比較いたしまして1,119万1,000円の増額となっております。これは建設負担金及び維持管理負担金が増額となったためでございます。

 次に、316ページから319ページにかけましての3款公債費、1項1目元金3億6,228万円につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債として財務省へ53件分、2億2,661万3,000円を、日本郵政公社へ3件分、3,896万7,000円を、公営企業金融公庫へ51件分、9,470万円を、川口信用金庫へ1件分、200万円をそれぞれ償還するものでございます。前年度と比較いたしまして1,957万4,000円の増額でございます。これは過年度に借り入れました下水道事業債の据え置き期間が過ぎ、新たに償還金が発生したことによるものでございます。

 2目利子2億9,128万円につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債分として、財務省へ57件分、1億7,679万8,000円を、日本郵政公社へ7件分、3,740万3,000円を、公営企業金融公庫へ60件分、6,883万4,000円を、川口信用金庫へ1件分、22万2,000円を、それに前年度債4件分をそれぞれ償還するものでございます。それに合わせ、一時借入金利子として、公共下水道事業特別会計の借入限度額短期プライムレート2カ月分の68万8,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして739万5,000円の減額でございます。これは過年度に借り入れました下水道事業債の利子のピークが過ぎたことによるものでございます。

 続きまして、4款諸支出金1,000円につきましては、一般会計への繰出金の科目設定でございます。

 5款予備費500万円につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。歳出総額につきましても、10億4,029万円で、前年度と比較いたしまして、4億2,758万5,000円の減額となっております。

 なお、320ページから325ページまでは給与費明細書となっております。

 326ページ及び327ページにつきましては、債務負担行為に関する調書、328ページ及び329ページにつきましては、地方債に関する調書となっております。

 以上で補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑をお受けします。

 念のため申し上げますが、この後本件は委員会付託となりますので、細部にわたる質疑は委員会で行いますようお願いいたします。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第43号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定いたしました。

 飯山直一教育福祉産業委員長。



◆教育福祉産業委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日報告申し上げます。



○議長(山下明二郎君) ここで、先ほど老人保健特別会計予算の提案説明の中で、数字に誤りがありましたので、町民生活課長の訂正発言を許します。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 大変申しわけございません。先ほど補足説明の中で、増減率をちょっと間違ってしまいましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。

 歳入の方の1款の支払基金交付金の説明のところで、対前年比で23.6%の減と申し上げたかと思いますが、正しくは1.7%の減でございますので、ご訂正をお願いしたいと存じます。大変申しわけございませんでした。

     〔「課長、何ページだい」と言う人あり〕



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 288ページでございます。この1款の支払基金交付金があるんですけれども、これの前年対比で、増減率をマイナス23.6%と申し上げたんですが、正しくは1.7%のマイナスということでございますので、大変申しわけございませんでした。

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△議案第44号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第6、議案第44号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(山下明二郎君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第44号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億3,014万9,000円とさせていただくものでございます。

 平成17年度当初予算と比較いたしますと、822万4,000円、率にして6%の減額となっております。

 なお、平成18年度で農業集落排水事業の建設工事はすべて完了する予定になっております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第44号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について補足説明させていただきます。

 予算書の338ページをお開きください。

 まず、歳入から説明させていただきます。

 1款分担金及び負担金につきましては、1項1目農業集落排水事業分担金570万円でございます。これは農業集落排水事業受益者分担金でございまして、18年度より農業集落排水事業の供用開始によって利益を受ける世帯などに、当該事業に要した費用の一部を世帯一律受益者分担金として徴収させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして5,910万円の減額となっております。この理由といたしましては、平成18年度において新たな供用開始世帯が減ったためでございます。

 2款使用料及び手数料につきましては、1項1目農業集落排水使用料といたしまして487万3,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして36万3,000円の増額となっております。この理由といたしましては、農業集落排水施設への接続世帯の増加に伴うものでございます。

 3款県支出金につきましては、補助事業として排水管路工事並びにその事務費を予定しており、3,087万円を計上させていただくものでございます。

 4款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金としまして3,150万3,000円でございます。前年度に比較いたしまして満額増額になっております。理由といたしましては、前年度の主な財源でございました農業集落排水事業受益者分担金の減によるものでございます。

 5款繰越金、6款諸収入、1項町預金利子、2項雑入につきましては科目設定でございます。

 340ページをお願いいたします。

 7款町債につきましては、農業集落排水事業債5,720万円でございます。前年度と比較いたしまして1,460万円の増額となっております。これは起債対象事業費が増額したことによるものでございます。

 恐れ入りますが、335ページをお開きください。

 歳入総額で1億3,014万9,000円で、前年度と比較いたしまして822万4,000円の減額となっております。

 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。

 342ページをお願いいたします。

 1款農業集落排水費、1項1目農業集落排水総務費につきましては653万3,000円で、前年度に比較して96万4,000円の減額となっております。これは需用費及び役務費などの減額によるものでございます。主な内容につきましては、職員の人件費、需用費、役務費、委託料などの事務的経費でございます。

 次に、342ページから345ページにかけましての2目施設管理費につきましては1,009万1,000円で、前年度に比較して580万4,000円の減額になっております。理由といたしましては、前年度から処理施設が稼働いたしましたので、施設管理経費を実績に基づき見直したことによるものでございます。

 主な内容でございますが、11節需用費につきましては、処理場用消耗品費及び処理場稼働のための光熱水費でございます。

 12節役務費につきましては、電話料金、浄化槽検査手数料及び建物災害保険料でございます。

 13節委託料につきましては、処理場の施設管理委託料、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料並びに汚泥処分委託料でございます。

 続きまして、2項農業集落排水事業費、1目農業集落排水新設改良費につきましては9,326万円で、前年度と比較いたしまして1,993万円の増額となっております。これは主に排水管路工事費が増になったことによるものでございます。

 なお、18年度の排水管路工事をもって農業集落排水事業の建設工事はすべて完了する予定になっているところでございます。

 13節委託料につきましては、排水管路工事に伴う設計業務委託料でございます。

 15節工事請負費につきましては、排水管路工事費並びに前年度排水管路工事を行った県道部分の舗装復旧工事でございます。

 19節負担金補助及び交付金につきましては、排水管路工事に伴う水道管切り回し工事負担金及び町道の道路本復旧費負担金並びに宅内排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給のための補助金でございます。

 22節補償補てん及び賠償金につきましては、排水管路工事に伴う家屋等の損壊補償費及び電線等の移転補償費でございます。

 次に、2款公債費、1項1目元金530万2,000円につきましては、農業集落排水事業債として、財務省へ6件分、404万1,000円を、公営企業金融公庫へ6件分、126万1,000円をそれぞれ償還するものでございます。前年度と比較いたしまして164万3,000円の増額でございます。これは過年度に借り入れました農業集落排水事業債の据え置き期間が過ぎ、新たに償還金が発生したことによるものでございます。

 346ページをお願いいたします。

 2目利子996万2,000円につきましては、農業集落排水事業債分として財務省へ10件分、475万6,000円を、公営企業金融公庫へ14件分、395万2,000円を、それに前年度債3件分、111万6,000円をそれぞれ償還するものでございます。それにあわせ、一時借入金利子として農業集落排水事業特別会計の借り入れ限度額短期プライムレート2カ月分の13万8,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして221万6,000円の増額でございます。これは農業集落排水事業債の借入額の増によるものでございます。

 続きまして、3款諸支出金1,000円につきましては一般会計へ繰り出しの科目設定でございます。

 4款予備費につきましては500万円を計上させていただいております。前年度と比較いたしまして2,524万5,000円の減額でございます。

 これは前年度の主な財源であった農業集落排水事業受益者分担金の減によるものでございます。歳出総額につきましても1億3,014万9,000円で、前年度と比較いたしまして822万4,000円の減額となっております。

 なお、348ページから353ページまでは給与費明細書となっております。354ページ及び355ページにつきましては債務負担行為に関する調書、356ページ及び357ページにつきましては地方債に関する調書となっております。

 以上で補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。

 念のため申し上げますが、この後本件は委員会付託となりますので、細部にわたる質疑は委員会で行いますようお願いいたします。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第44号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定いたしました。

 飯山直一教育福祉産業委員長。



◆教育福祉産業委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第45号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第7、議案第45号 平成18年度宮代町介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(山下明二郎君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第45号 平成18年度宮代町介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年度宮代町介護保険特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ13億6,220万6,000円とさせていただくものでございます。平成17年度当初予算と比較いたしますと1億7,775万円、率にして15%の増となっております。

 本予算につきましては、平成18年度からの介護保険制度の大幅な改正及び被保険者の増加等を反映した内容を計上させていただいたものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、議案第45号 平成18年度宮代町介護保険特別会計予算案につきまして、補足してご説明をいたします。

 なお、制度改正、予算書構成の変更などにより、昨年と大幅に内容が異なっておりますので、若干長くなるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。

 お手元の予算書359ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条におきまして、歳入歳出の総額をそれぞれ13億6,220万6,000円とさせていただくものでございます。第2条では、債務負担行為を定めております。第3条では、一時借入金といたしまして、歳計現金に不測の事態が生じた際におきましても、介護保険事業の円滑な実施を確保するため、一時借入金の最高額を5,000万円と設定させていただくものでございます。第4条では、歳出の第2款保険給付費におきまして、各項に計上いたしました予算額に過不足が生じた際に、同一款内におきまして予算の流用が行われるよう規定するものでございます。予算の内容につきましては、事項別明細書に従いましてご説明をさせていただきたいと思います。

 それでは、歳入からでございますが、恐れ入りますが、予算書の366ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、第1款介護保険料につきましては2億9,258万7,000円でございます。こちらは平成18年度からの第3期介護保険事業計画に基づきまして算出されました3カ年の標準給付費、新規に始まる地域支援事業費を基準に、65歳以上の方が負担する割合である19%に国の調整交付金の減収見込み額を加え、第2期末に残せる見込みの残高を取り崩しまして充当する分を差し引き、各保険料段階ごとの人数構成、見込み、並びに税制改正により、新たな課税対象となり、保険料の負担が増加する方の激変緩和措置を加味して算出した額でございます。前年度と比較いたしまして7,172万3,000円、率にしまして32.5%の増となっておりますが、こちらは今回の介護保険料の改定、第1号被保険者負担率が18%から19%に上がったこと、第1号被保険者65歳以上高齢者人口の増加などによるものでございます。

 なお、年金からの天引きによる特別徴収分を全体の8割、直接納付書等により納入していただく普通徴収分を約2割と見込んでいるところでございます。

 2款支払基金交付金につきましては3億8,056万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして2,841万6,000円、率にして8.1%の増となっております。第2号被保険者、40歳から64歳までの負担率が32%から31%に減少いたしましたが、介護給付に係る事業費の増、地域支援事業支援交付金の増によるものでございます。こちらの支払基金交付金につきましては、全国の40歳から64歳までの2号被保険者の介護保険料を社会保険診療報酬支払基金が全国の医療保険者から徴収いたしまして、各保険者の介護保険給付費に、政令で定められた負担率31%を乗じて交付されるものでございます。

 3款使用料手数料につきましては19万2,000円でございまして、地域支援事業として実施される自立生活支援ヘルパーの手数料で、従来一般会計で計上していたのを、制度改正により、今回特別会計で計上することとなったため計上するものでございます。

 第4款国庫支出金のうち、第1項国庫負担金につきましては2億4,460万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして2,451万3,000円、11.1%の増となっております。介護給付費の増によるものでございます。こちらは18年度の介護給付費予算に、介護保険法で定められた国の負担割合20%を乗じた額が交付される介護給付費負担金でございます。

 368ページをお開きください。

 2項国庫補助金につきましては、合計の予算額が740万円で、前年度と比較いたしまして536万5,000円の減となっており、42%の減となっております。内容は、1目調整交付金といたしまして、介護保険法で定められた国の負担割合の交付率5%を基本とし、寝たきりや認知になりやすい75歳以上の後期高齢者数が多い市町村や所得の低い高齢者の多い市町村の第1号被保険者の保険料が高くなり過ぎないよう支援し、市町村間の1号被保険者の保険料格差を是正するため、交付するものでございます。

 本町におきましては、75歳以上の後期高齢者数が全国標準よりも少ない町であり、また、1号被保険者の所得水準が全国標準よりも高い町であることから、今回は科目設定のみとさせていただいております。

 2目地域支援事業交付金、介護予防事業でございますが、新規計上でありまして、115万円で、今回の制度改正により交付されるものであり、交付率は100分の25でございます。

 3目の地域支援事業交付金624万9,000円で、2目と同じでございますが、こちらは包括的支援事業任意事業分で、交付率は100分の40.5でございます。

 5款県支出金、第1項県負担金につきましては1億5,288万円でございます。前年度と比較いたしまして1,532万円、率にして11.1%の増となっております。これは国庫負担金増と同じ理油による増額でございます。18年度の保険給付費、介護保険法で定められた県の負担割合12.5%を乗じた額が介護給付費負担金として交付されるものでございます。

 2項県補助金といたしまして369万9,000円を計上させていただくものでございます。主な内訳といたしまして、国庫支出金と同様、地域支援事業交付金の介護予防事業分が57万5,000円と、包括的支援事業任意事業分で312万4,000円で、それぞれ交付率12.5%と20.25%でございます。

 なお、介護保険事業費補助金につきましては、同事業が地域支援事業に移行したためによる減でございます。

 3項県委託金につきましては4万2,000円で、前年度と同額となっております。こちらは介護保険の制度上、町の被保険者としての資格を持っていない生活保護を受給されている40歳から64歳までの方につきまして、初老期の認知などにより要支援、もしくは要介護の状態になった場合、生活保護の制度の中で、県において介護扶助の決定を行うこととなります。

 しかしながら、県では用介護認定に関する事務を実施していないことから、認定調査や審査判定業務を市町村が代行して行うこととなっており、このような場合の委託金でございます。

 370ページをお開きください。

 第6款財産収入におきましては、1,000円の科目設定でございます。

 1項財産運用収入といたしまして、介護給付費準備基金から発生する預金利子を歳入として受け入れるものでございます。

 7款繰入金につきましては、総額で第1項一般会計繰入金、第2項基金繰入金合計で2億6,534万6,000円でございまして、前年度と比較いたしまして2,839万6,000円、率にして12%の増でございます。内訳といたしまして、1項一般会計繰入金は2億4,998万4,000円でございまして、前年度と比較いたしまして4,118万2,000円、率にして19.7%の増となっております。内訳といたしまして、1目介護給付費繰入金が1億5,288万円で、前年度と比較いたしまして1,532万円の増となっております。これは町の負担分で、2款保険給付費の12.5%を計上しておるところでございます。

 2目地域支援事業繰入金、介護予防事業分といたしまして57万5,000円あり、これは介護予防事業に対する町負担分として、町一般会計から繰り入れするものでございまして、12.5%の交付率でございます。

 3目新規でございますが、地域支援事業繰入金、包括的支援事業任意事業分として312万4,000円あり、これは介護予防事業に対する町負担分として、町一般会計から繰り入れするものでございまして、20.25%の交付率でございます。

 その他一般会計繰入金につきましては9,340万5,000円で、前年度と比較いたしまして、2,216万3,000円の増となっております。

 内容といたしましては、介護保険担当職員の人件費及び介護保険の運営、認定に係る事務的経費分の繰入金などでございまして、地域包括支援センター設置に伴う大幅な伸びとなっております。

 2項基金繰入金につきましては1,536万2,000円で、前年度と比較して1,278万6,000円の減、45%の減となっております。基金繰入金の内容でございますが、介護保険財政は3年を1期として運営することとなっており、介護保険事業計画におきまして、平成18年度からの3年間における標準給付費総額から第1号被保険者の介護保険料を算出しております。

 しかしながら、前年度以前の介護保険料の余剰分を積み立てました基金がございますことから、これも財源として活用し、3年間に割り振り、介護保険料の増額を必要最小限度に抑え、介護保険財政の安定化を図るものでございます。

 372ページをお開きください。

 8款繰越金1,000円につきましては、平成18年度分の一般会計繰入金のうち、事務費分に係る決算剰余金を繰り越しするため科目を設定させていただくものでございます。

 9款諸収入、第1目町預金利子1,000円につきましては、歳計現金の預金利子収入といたしまして、同じく科目の設定でございます。

 第2項収益事業収入につきましては1,488万円で、制度改正によりまして地域包括支援センターによる介護予防ケアプラン作成料が国保連合会から介護報酬として支払われることによる計上でございます。

 第3項延滞金加算金及び過料で1,000円でございますが、公平の観点から徴収させていただくものでございます。

 続きまして、歳出予算についてご説明いたします。恐れ入りますが、予算書の374ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出につきましては、予算書に事業別予算の説明が加わりましたことから、事業別にご説明申し上げます。

 1款総務費、1項総務管理費のうち、1目一般管理費のうち、(1)であります一般管理事業でございますが、新設される地域包括支援センターに係る人件費を含む介護保険担当職員10人分の人件費、介護保険事務の円滑な執行に必要な事務経費といたしまして7,147万3,000円を計上しております。前年度に比較いたしまして2,236万円、率にしまして45.5%の増となっております。増の主な理由といたしましては、制度改正により、設置が義務づけられました地域包括支援センターに係る職員4人分の増などによる増額となったものでございます。

 なお、介護相談費における介護相談事業分、376ページに移りまして、介護費用適正化推進事業分でございますが、これから申し上げる第3款の地域支援事業費に計上がえをさせていただいておりますので、あらかじめご承知おきください。

 以上、1項総務管理費につきましては、合計で7,147万3,000円、前年度と比較いたしまして1,683万4,000円、率にして30.8%の増となっております。

 次に、第2項徴収費、1目賦課徴収費につきましては、392万円で、前年度と比較して17万8,000円、率にして4.8%の増額となっております。そのうち(1)の介護保険料賦課徴収事業ですが、経費の主な内容は、65歳以上の第1号被保険者に所得に応じた保険料を賦課し、適正かつ公平な徴収事業を行うための事務的経費でございます。

 2目滞納処分費9万5,000円につきましては、前年度と同額で、第1号被保険者が正当な理由がなく保険料を滞納されている場合、介護保険制度の趣旨につきましてご理解をいただき、円滑な事業の運営を図るための事務的経費でございます。

 1目賦課徴収費及び2目滞納処分費、合わせまして、2項徴収費の計は401万5,000円でございまして、前年度に比較して17万8,000円、率にして4.6%の増となっております。

 3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会事業につきましては、予算額が1,261万1,000円で、前年度と比較して75万1,000円、率にして6.3%の増となっております。経費の主な内容につきましては、介護認定審査会委員の報酬、費用弁償、主治医意見書の作成料に係る経費でございますが、対象者の増による審査回数増による増額でございます。

 378ページをお開きください。

 4項認定調査費、1目認定調査費、(1)認定調査事業につきましては344万4,000円でございまして、前年度と比較しまして170万2,000円、率にして97.7%の増額となっております。こちらは要介護認定に係る認定調査のための経費でございまして、対象者の増に伴う臨時職員賃金の増額がございます。

 第5項趣旨普及費、1目趣旨普及費、趣旨普及事業につきましては13万7,000円で、前年度と比較して2万1,000円の増額、率にして18.1%の増額となっております。平成18年度におきましては、介護保険制度改革により、制度周知を図るために制度改正のパンフレット経費の増額によるものでございます。

 第6項介護予防支援事業費、1目介護予防支援事業費、(1)の介護予防プラン作成事業ですが、1,353万3,000円で、制度改正による新規事業でございまして、新予防給付に係る介護予防サービス計画を策定するための事業ですが、本来地域包括支援センターが作成するものでございますが、民間事業所委託も可能なため、民間事業所に要支援1、2となった方のケアプラン作成の委託をする委託料及び地域包括支援センターで、そのケアプランに対し、事前の確認及び事後の検証評価をするための電算システムのリース料及び介護予備群の方、いわゆる虚弱高齢者の管理のための電算システムリース料などでございます。

 続きまして、第2款保険給付費につきましてご説明いたします。

 予算書では384ページでございます。

 1項介護サービス等諸費につきましては、合計が10億4,289万円で、前年度と比較いたしまして3,371万1,000円、率にして3.1%の減となっております。こちらは介護予防でなく、介護給付に係る方の給付事業でございまして、要介護1から5までの認定を受けた方が在宅における介護サービスや特別養護老人ホーム等の施設入所、入院等のサービスを利用した際や、福祉用具の購入及び住宅改修を行った際に支給する9割分の介護給付費並びにケアプラン作成に関する10割分の保険給付費のため、従来要介護1であった方の一部が第2項の介護予防等サービス諸費に移行したためによる減によるものでございます。

 主な内容につきましては、介護保険事業計画におきまして、平成18年度からの3年間の高齢者人口の推移や介護保険サービス基盤の整備状況、利用希望状況等を推計しているところでございまして、本町におきましても全国的な例に漏れず、急速に高齢化が進んでおり、介護保険制度が開始となった平成12年4月には12.6%だった高齢化率も、平成18年1月末時点では18.3%となっております。

 これに伴いまして、要介護認定を受け、介護保険サービスを利用する方も増加しておりますので、事業計画につきましても在宅サービス、施設サービスともに利用が増加していくことと見込んでおりますが、先ほど申し上げましたように、従来要介護1であった方の一部が第2項の介護予防サービス等諸費に移行したため、介護給付費自体は減したことによるものでございます。

 380ページにお戻りいただきまして、1目居宅介護サービス給付費(1)の居宅介護サービス給付事業につきましては、要介護認定となった被保険者に対し、在宅介護の保険給付を行うもので、4億6,502万3,000円で、前年比1,896万7,000円、3.9%の減で、これは制度改正により、要介護1の一部が要支援2になり、介護給付でなく、介護予防となったことによるものでございます。

 2目特例居宅介護サービス給付費(1)特例居宅介護サービス給付事業につきましては、緊急やむを得ない理由により、認定日前に受けた居宅介護サービスに保険給付を行うもので、30万円の予算で、前年比25万1,000円の減、減の理由は1目と同じでございます。

 新たに制度改正によるものでございますが、3目地域密着型サービス給付費で、(1)の地域密着型介護サービス給付等事業につきましては、今回の制度改正によるもので、要介護認定を受けた被保険者がグループホームなどの地域密着型サービスを利用した場合に保険給付を行うもので、9,955万8,000円でございます。

 4目特例地域密着型介護サービス給付費で、特例地域密着型介護サービス給付事業費につきましては、やはり制度改正によるもので、緊急やむを得ない理由により、要介護認定効力発生前に利用した地域密着型介護サービスを利用した場合に保険給付を行うもので、30万円でございます。

 382ページに移りまして、5目施設介護サービス給付費で、(1)施設介護サービス給付事業につきましては、要介護認定となった施設入所の被保険者に対し、施設介護のための保険給付を行うもので、4億3,026万4,000円で、前年比1億566万9,000円の減で、これは施設入所者の食費、居住費が導入されたことなどによるものでございます。

 6目特例施設介護サービス給付費(1)特例施設介護サービス給付事業は、緊急やむを得ない理由により、要介護認定効力発生前に利用した施設介護サービスを利用した場合の給付で、30万円で、前年比25万1,000円の減で、減の理由は5目の理由と同じでございます。

 7目居宅介護福祉用具購入費、(1)居宅介護福祉用具購入費給付事業は、要介護認定被保険者に対し、日常生活の自立を助けるため、必要な福祉用具の購入費用の保険給付を行うもので、169万1,000円で、前年比161万1,000円の減で、制度改正により、要介護1の一部が介護予防サービスに移行したためによるものでございます。

 384ページに移りまして、8目居宅介護住宅改修費、居宅介護住宅改修費給付事業は、要介護認定被保険者に対し、在宅での日常生活の自立を助ける住宅改修費用の保険給付を行うもので、764万5,000円で、前年比115万9,000円の減で、これも7目と同じ理由による減でございます。

 9目居宅介護サービス計画給付費(1)居宅介護サービス計画給付事業は、要介護認定被保険者のケアプラン作成費用を給付するもので、3,750万9,000円で、前年比221万9,000円の減で、これも7目と同じ理由による減でございます。

 10目特例居宅介護サービス計画給付費、(1)特例居宅介護サービス計画給付事業は、緊急やむを得ない理由により、認定日前に作成したケアプラン等の費用を給付するもので、30万円で、前年比374万2,000円の減で、これも7目と同じ理由による減に加え、実績を勘案したものでございます。

 390ページ、上段に移りまして、第2項介護予防サービス等諸費につきましては、合計が1億3,060万1,000円で、前年度と比較いたしまして1億1,442万1,000円の増で、約7倍でございますが、制度改正により、介護予防重視の観点から、介護予防対象者の増によるもので、従来の要介護1の方の6割、約170人余りの方がこちらの介護予防サービス対象者となる見込みでございます。

 384ページに戻りまして、1目介護予防サービス給付費(1)介護予防サービス給付事業は、制度改正により、要支援1、2の被保険者に対し、介護予防サービスのための保険給付を行うもので、9,379万4,000円で、前年度と比較いたしまして8,388万9,000円の増で、約8倍強の増で、先ほど申し上げた制度改正によるものでございます。

 386ページに移りまして、2目特例介護予防サービス給付事業、3目地域密着型介護予防サービス給付費、4目特例地域密着型介護予防サービス給付事業、388ページに移りまして、5目介護予防福祉用具購入費給付事業、6目介護予防住宅改修費給付事業、7目介護予防サービス計画給付事業、8目特例介護予防サービス計画給付事業については、介護給付における内容が介護予防に置きかえた内容でございますので、説明は省略させていただきます。

 次に、390ページに移りまして、第3項その他諸費につきましては191万3,000円で、前年度と比較いたしまして83万9,000円の減額で、報酬単価減によるものでございます。

 主な内容でございますが、介護サービス提供事業者からの介護給付請求書に係る審査及び支払事務を、埼玉県国民健康保険団体連合会に委託して行うものでございます。

 第4項高額介護サービス等費、(1)高額介護サービス等給付事業につきましては1,408万2,000円で、前年度と比較しまして912万9,000円の増となっております。これは低所得者サービスとして、新第2段階の基準比が下がったため、その分高額介護サービスが増えることになるためでございます。

 つまり介護サービス利用者の世帯における1カ月当たりの利用者負担額が一定の額を超えた額につきましては、後日償還払いにより給付するものでございますが、新第2段階の基準額が第1段階並みに下がったため、その分高額介護サービス費がふえることとなるためでございます。

 第5項特定入所者介護サービス給付等、第1目特定入所者介護サービス費、(1)特定入所者介護サービス事業でございますが、2,960万6,000円あり、低所得者対策として施設入所者等の方の居住費、食費の一部を補足給付で補助するものでございます。

 392ページに移りまして、第2目特例特定入所者介護サービス費といたしまして30万円、第3目特定入所者介護予防サービス費として335万7,000円、第4目特例特定入所者介護予防サービス費として30万円、いずれにおきましても特別養護老人ホームなどの介護保険施設で要介護認定者、要支援認定者の食費、居住費の自己負担導入に伴う低所得者対策の費用として3,356万3,000円ございます。

 第3款地域支援事業といたしまして、新しく制度改正により設けられる款でございますが、款全体としては2,022万6,000円ございまして、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的マネジメント機能を強化する観点から町が実施する事業でございます。主に新設される地域包括支援センターで実施される介護予防事業、包括的支援事業、任意事業に係る費用でございます。

 まず第1項介護予防事業費、第1目介護予防特定高齢者施策事業費のうち、394ページをごらんください。(1)の特定高齢者把握事業として182万2,000円ございまして、介護予防特定高齢者施策として介護予防上の支援が必要と認められる虚弱高齢者、いわゆる要支援、要介護になるおそれの高い者等の方を把握するための費用でございます。

 (2)通所型介護予防事業として185万1,000円ございますが、(1)で把握した虚弱高齢者に対し、介護予防を目的とする通所型介護予防事業を実施するものでございます。特定高齢者施策は、つまずかんデーなどの介護予防事業より、より一層充実し、そのうちの20%の方が介護保険の認定者にならないよう目標立てがされておりますが、初年度といたしまして、おおむね65歳以上の方の2%、約130人の方を対象に事業を進める予定としておるところでございます。

 2目介護予防一般高齢者施策事業費として112万2,000円ございます。(1)介護予防普及啓発事業として3万5,000円あり、これは自立状態の高齢者を対象とした一般高齢者施策であり、介護予防の知識、普及、地域での自主的な介護予防活動の啓発等を実施するものでございます。

 (2)地域介護予防活動支援事業として108万7,000円あり、虚弱高齢者に対し介護予防を目的とする支援事業、例えば従前は一般会計で実施していました自立生活支援ヘルパー派遣などの事業を実施するものでございます。

 396ページに移りまして、第2項包括的支援事業任意事業といたしまして、1目介護予防ケアマネジメント事業費、(1)介護予防ケアマネジメント事業費として6万円あり、介護予防プランのマネジメントのために必要なデータ送信料、2目総合相談事業費(1)総合相談事業として8万円あり、地域包括支援センターにおける総合相談支援を実施するものでございます。

 3目として包括的、継続的ケアマネジメント支援事業費として、(1)包括的、継続的ケアマネジメント支援事業といたしまして5万円あり、支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくりのためなどのサービス担当者会議のための費用でございます。

 4目任意事業として1,322万3,000円ございます。398ページをごらんください。

 内訳といたしまして、(1)認知症高齢者見守り事業として24万1,000円あり、今まで一般会計で計上しておりましたが、制度改正により、介護保険で対応することとなり、認知症高齢者の家族等に対し、位置情報端末機を利用して……。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩をいたします。



△休憩 午後2時19分



△再開 午後2時40分



○議長(山下明二郎君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き補足説明を続けてください。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、予算書の396ページをごらんください。

 4目の任意事業といたしまして1,322万3,000円ございます。その主な内訳といたしまして398ページをごらんください。

 (1)の認知症高齢者見守り事業といたしまして24万1,000円ございます。これは今まで一般会計で計上しておりましたけれども、制度改正によりまして介護保険で対応することとなり、認知症高齢者の家族等に対し、位置情報端末機を利用いたしまして、対象者の現在位置などを案内する事業でございます。

 (2)介護給付等適正化事業といたしまして12万円ございますが、介護給付において国保連合会と連携し、不正、不適切な請求を是正し、介護保険費用の適正化を図るものでございます。

 (3)地域自立生活支援事業として1,127万6,000円ございますが、これは8名の介護相談員に係る費用及び従前は一般会計で計上しておりました配食サービスの費用でございます。

 (4)家族介護継続支援事業といたしまして138万円ございますが、要介護状態の高齢者や介護者に対して、介護慰労金、介護用品を支給する事業でございます。なお、制度改正を勘案し、従来お出しさせていただいた介護用品支給につきましては、介護度要支援1、2の方については介護予防となりましたことから、経過措置期間を設けた上で支給対象外とさせていただくことになりました。

 (5)高齢成年後見制度利用支援事業につきましては16万6,000円ありますが、これは判断能力不十分な高齢者に対し、本人保護のため、後見申し立てを行う親族等がない場合に、町が家庭裁判所に後見人申し立てを行うものでございます。

 400ページをごらんください。

 (6)福祉用具住宅改修支援事業として4万円ございまして、虚弱高齢者に対し、建築士などが理由書を作成した場合の手数料でございます。

 5目地域包括支援センター管理運営費といたしまして201万8,000円ございまして、地域包括支援センター管理運営事業といたしまして、地域包括支援センターの適正な管理運営を行うための管理費用ということでございます。

 第4款基金積立金、第1項基金積立金、1目介護保険給付費準備基金積立金として40万1,000円あり、介護保険給付費の増加、保険料収入の減収による財源不足等に備えて積み立てを行うものでございます。

 402ページをごらんください。

 第5款公債費、第1項公債費、1目利子といたしまして11万5,000円ございますが、一時借入金が発生した場合、その利子を払うための予算措置でございます。

 第6款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、(1)第1号被保険者保険料還付事業として20万円あり、転出、死亡等に伴う介護保険の資格喪失等により、第1号被保険者の介護保険料に過納が生じた場合に還付するものでございます。

 2目第1号被保険者保険料還付加算金、(1)第1号被保険者保険料還付加算金事業としまして1,000円あり、1目の過納が生じた場合、期間に応じて加算金を支払うものでございます。

 第2項の繰出金として1目一般会計繰出金があり、これは前年度決算剰余金を一般会計へ繰り出すもので、科目設定でございます。

 404ページに移りまして、第7款予備費、第1項予備費、1目予備費といたしまして1,300万円計上し、前年比300万円の増でございます。これは会計規模の総額の増によるものでございます。

 なお、財政安定化基金拠出金でございますが、県の基金がある程度あるため、平成18年度から3年間は町から支出しなくて済むということでございまして、今回計上いたしません。

 以上、議案第45号 平成18年度宮代町介護保険特別会計予算の補足説明を終了いたします。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号 平成18年度宮代町介護保険特別会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定いたしました。

 飯山直一教育福祉産業委員長。



◆教育福祉産業委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました平成18年度宮代町介護保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第46号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第8、議案第46号 平成18年度宮代町水道事業会計予算についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(山下明二郎君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第46号 平成18年度宮代町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年度の水道事業会計予算におきまして、業務の予定量につきましては、給水件数を1万3,117件、年間総給水量を432万立方メートル、1日平均給水量を1万1,835立方メートルとさせていただくものでございます。

 また、主な建設改良事業といたしましては、第二浄水場低圧電気設備改修工事及び道仏地区土地区画整理事業に伴う配水管整備を予定させていただくものでございます。

 次に、予算規模につきましては、平成17年度と比較いたしますと3,158万5,000円、率にいたしまして3.1%の増となっておりまして、10億3,872万8,000円であります。収益的収入及び支出のうち、収益的収入につきましては6億9,900万2,000円、また収益的支出につきましては7億3,360万5,000円を計上させていただくものでございます。

 この結果、予定損益につきましては3,589万9,000円の損失を見込んでいるところでございます。

 次に、資本的収入及び支出のうち、資本的収入につきましては3,911万1,000円、また資本的支出につきましては3億512万3,000円を計上させていただくものでございます。

 なお、不足する2億6,601万2,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補てんさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当室長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明願います。

 上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) それでは、議案第46号 平成18年度宮代町水道事業会計予算につきまして、補足して説明申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条につきましては総則でございます。

 第2条につきましては、平成18年度の業務予定量でございまして、提案説明のとおりでございます。また、主な建設改良事業につきましても、提案説明のとおりでございますが、詳細につきましては後ほど説明させていただきます。

 次に、予算規模でございますが、第3条の収益的支出と、次ページの第4条の資本的支出の合計額は10億3,872万8,000円でございまして、前年度比3,158万5,000円、3.1%の増でございます。理由といたしましては、第二浄水場の更新工事等、建設改良費が増となったものでございます。

 第3条の収益的収支及び次ページの第4条の資本的収支の内容につきましては、予算書22ページの平成18年度宮代町水道事業会計予算実施計画明細書によりご説明を申し上げたいと存じます。

 22ページをお願いいたします。

 初めに、収益的収入につきましては、1款事業収益として6億9,900万2,000円を計上いたしまして、前年度比274万3,000円の減額になっております。このうち1項営業収益、1目給水収益では、前年度比79万6,000円の減の6億4,072万6,000円を計上しております。給水収益につきましては、給水件数は年々増加しておりますが、有収率の低下や節水意識の向上により、有収水量が減少しているため減額となっております。

 2目分担金では、前年度と同額の4,441万5,000円を計上しております。内容といたしましては、目的分担金として貸家30件、建て売り20件、口径別分担金として、新設や口径変更などによる分担金として130件を見込んでおります。

 3目その他営業収益では、前年度比194万7,000円の減の1,370万7,000円を計上しております。主なものといたしましては、給水装置工事の設計審査及び工事検査手数料などの手数料収入として82万円、下水道事業より委託されております下水道使用料徴収委託料や久喜地区消防組合からの消火栓維持管理費などの雑収益として1,287万7,000円となっております。

 23ページの2項営業外収益として、前年度と同額の13万4,000円を計上しております。主なものといたしましては、土地の賃借料として、その他雑収益に10万4,000円を見込んでおります。

 3項特別利益につきましては科目設定でございます。

 次に、24ページの収益的支出につきましては、1款事業費用として7億3,360万5,000円を計上いたしまして、前年度比2,428万5,000円の減額になっております。このうち1項営業費用、1目原水及び浄水費では、前年度比408万円減の2億5,071万3,000円を計上しております。主な内容といたしましては、原水の受水費や浄水場の維持管理業務などの委託料となっております。増減理由といたしましては、12節受水費の減額によるものでございます。

 受水費につきましては、原水受水量を日量6,900立方メートル受水しておりますが、県企業局と調整の結果、平成18年度は200立方メートル減の日量6,700立方メートルとさせていただいたことによるものでございます。

 次に、25ページの2目配水及び給水費では、前年度比644万円減の4,407万9,000円を計上しております。主な内容といたしましては、給配水管の修繕や量水器の取りかえ工事などの修繕費、水道施設情報管理システム補正業務などの委託料となっております。増減理由といたしましては、職員数の減による人件費の減額によるものでございます。

 25ページから26ページにかけての3目総係費では、前年度比1,172万6,000円減の6,766万8,000円を計上しております。主な内容といたしましては、上下水道料金徴収事務委託などの委託料や料金システム電算機器などの賃借料となっております。増減理由といたしましては、職員数の減による法定福利費や負担金などを含めた職員給与費の減額によるものでございます。

 27ページの4目減価償却費では、前年度比43万4,000円減の2億5,178万7,000円を計上しております。固定資産の減価償却費でございまして、前年度に実施した建設改良工事に伴い発生するものでございます。

 5目資産消耗費では、前年度比852万7,000円の増の1,143万7,000円を計上しております。これは建設改良工事に伴います固定資産の償却費でございます。平成18年度更新を予定しております施設の残存価格より増を見込んだものでございます。

 6目その他営業費用は科目設定でございます。

 次に、28ページ、2項営業外費用につきましては、前年度比1,015万3,000円減の9,977万7,000円を計上しております。このうち1目支払利息では、前年度比982万円減の8,752万8,000円を計上しております。これは平成12年度以降新たな企業債の借り入れを行っていないことや平成17年度における臨時特例措置といたしまして、企業債の借りかえを行ったことにより減額になっております。

 2目消費税では前年度比42万3,000円増の1,214万9,000円を計上しております。これは建設改良費などの課税仕入れより給水収益などの課税売り上げが多く、平成18年度においても消費税の納付が見込まれることによるものでございます。

 3目雑支出につきましては、前年度比9万円増の10万円を計上しております。

 3項特別損失につきましては、前年度比2万1,000円増の312万4,000円を計上しております。

 1目固定資産売却損につきましては科目設定となっております。

 2目過年度損益修正損につきましては、水道料金の不納欠損として311万4,000円を計上しております。

 4項予備費につきましては、不測の事態に備え、前年度同額の500万円を計上しております。

 次に、29ページをお願いいたします。

 予算書2ページに定めました4条、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。

 1款資本的収入といたしまして、前年度比2,320万1,000円増の3,911万1,000円を計上しております。

 1項負担金につきましては2,820万1,000円増の3,910万1,000円を計上しております。これは道仏土地区画整理事業に伴う負担金の増によるものでございます。

 2項固定資産売却代金は科目設定でございます。

 次に、30ページをお願いいたします。

 1款資本的支出といたしまして、前年度比5,587万円増の3億512万3,000円を計上しております。

 1項建設改良費では、前年度比4,158万7,000円増の1億5,823万7,000円を計上しております。建設改良費の内容といたしましては、第二浄水場低圧電気設備改修工事、道仏地区土地区画整理事業に伴う配水管布設工事、老朽管、石綿管でございます、更新工事等でございまして、別紙資料の平成18年度水道工事予定箇所をごらんいただきたいと存じます。

 2項企業債償還金は前年度比676万円増の1億3,211万7,000円を計上しております。これは平成12年度に借り入れました企業債の据え置き期間が終了したことに伴い、元金償還が発生するため増額になっております。

 3項固定資産購入費は、前年度比752万3,000円の増の1,476万9,000円を計上しております。内容といたしましては、1節機械及び装置では18年度は量水器の検定満期の対象件数が多く、量水器の購入費として1,294万6,000円を計上しておりまして、大幅な増となっております。

 2節車両運搬具では、排ガス規制に伴い、使用できなくなる給水車と兼用している作業車を買いかえるための車両購入費でございます。

 これに伴いまして、恐れ入りますが、2ページにお戻りください。

 第4条に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億6,601万2,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金2億5,963万6,000円及び当年度消費税資本的収支調整額637万6,000円で補てんさせていただくものでございます。

 第5条の一時借入金の限度額につきましては5,000万円とさせていただいております。

 第6条の流用禁止事項といたしましては、職員給与費4,728万6,000円、公債費5万円を計上させていただいております。

 第7条のたな卸資産の購入限度額につきましては500万円とさせていただきました。

 3ページから5ページまでは平成18年度宮代町水道事業会計予算実施計画書でございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 平成18年度宮代町水道事業会計資金計画についてご説明申し上げます。

 平成18年度末の予定額は、受入資金予定額17億1,422万1,000円に対しまして、支払資金予定額9億6,919万5,000円を予定しております。差し引きました7億4,502万6,000円が残高でございます。

 次に、7ページから12ページまでは職員の給与明細書でございます。

 13ページは債務負担行為に関する調書でございまして、内容につきましては、平成17年度から5年間のリース契約を締結した窓口処理用電算機の賃借料でございます。

 次に、14ページでございますが、平成18年度宮代町水道事業予定貸借対照表についてご説明申し上げます。

 貸借対象表につきましては、企業の財政状況を明らかにするため、一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示した報告書になっております。

 初めに、資産の部といたしましては、土地や建物などの固定資産として57億6,559万2,000円、15ページの現金預金などの流動資産として8億4,631万円、資産の合計といたしまして66億1,190万2,000円となっております。

 次に、負債の部といたしましては、引当金などの固定負債として5,275万5,000円、未払い金などの流動負債として1億5,495万5,000円、負債の合計といたしまして2億771万円となっております。

 資本の部といたしましては、自己資本金や16ページの企業債の借り入れによる借入資本金などの資本金として27億7,682万3,000円、剰余金は寄附金などの資本剰余金として33億9,935万8,000円、利益積立金などの利益剰余金として2億2,801万1,000円となっており、負債、資本合わせまして資本の合計額と一致の66億1,190万2,000円となっております。

 16ページの6剰余金、(2)利益剰余金、ニ当年度未処理欠損金6,913万4,000円につきましては、17ページの平成17年度宮代町水道事業予定損益計算書(前年度分)の18ページ下段の当年度純損失3,323万5,000円と、当予算書には記載されておりませんが、平成18年度純損失見込み額で3,589万9,000円を合わせた額となっております。

 当年度未処理欠損金につきましては、16ページにございます利益積立金、建設改良積立金などの利益剰余金により処理させていただく予定でおります。

 17ページから18ページは、平成17年度宮代町水道事業予定損益計算書でございます。

 19ページから21ページまでは平成17年度宮代町水道事業予定貸借対照表でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、教育福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第46号 平成18年度宮代町水道事業会計予算についての件は、教育福祉産業委員会に付託することに決定いたしました。

 飯山直一教育福祉産業委員長。



◆教育福祉産業委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました平成18年度宮代町水道事業会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第22号の差しかえについて



○議長(山下明二郎君) 次に、議案第22号 宮代町介護保険条例の一部改正の上程、説明となるわけですが、あらかじめ配付されております条文に、国の政令改正による変更がありましたので、ここで差しかえ分を配付し、健康福祉課長の発言を許します。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、差しかえということでさせていただくものについてご説明を申し上げさせていただきたいと思います。

 今回差しかえさせていただきましたものは、今回お配りをさせていただいたものの74ページをちょっとごらんになっていただきたいと思います。

 附則の第3条でございまして、いわゆる保険料に係る、議案書でも同じように74ページでございます。ちょっと見比べていただくとおわかりになるかと思うんですが、議案書の74ページ、そして同じくきょう差しかえさせていただいた74ページでございます。附則の第3条におきまして、保険料に関する経過措置というものがございます。

 本議案につきましては、改正条例の附則の根拠となる政令が国から公布されるのがおくれている関係で、県の指導によりまして、政令の改正見込み内容をもとに、県において作成した改正条例準則案に基づき、本条例案を作成、提出させていただいたものでございます。

 しかし、先週末の金曜日、24日でございますが、国からの政令の改正予定条文と3月1日に公布予定であるという旨が示されまして、政令の名称と本則、附則の条文立てが明らかになってまいりました。このため、本日午前、県との確認作業をいたしましたところ、以前県よりいただいておる準則案、従前お出しいただいた議案書にとじ込まれている準則でございますけれども、そこに不整合が生じたということが判明したため、今回いわゆる提出をさせていただいた、差しかえさせていただいた議案の附則第3条の表記を変更する必要が生じまして、急遽午前中でございますけれども、改正条例案の差しかえをさせていただくものでございます。

 なお、規定する内容の変更はなく、引用する政令の名称と経過措置対象者の規定文言の変更のみが変更ということでございます。詳しくは私どもの説明の中で申し上げさせていただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

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△議案第22号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第9、議案第22号 宮代町介護保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(山下明二郎君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第22号 宮代町介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年度から平成20年度までの3年度間の介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者の介護保険料を改定させていただくとともに、所要の経過措置を定めるため、宮代町介護保険条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、議案第22号 宮代町介護保険条例の一部を改正する条例について補足してご説明を申し上げます。

 では、宮代町介護保険条例の一部を改正する条例について、ただいま差しかえをさせていただきました条例、そして新旧対照表並びに介護保険条例の一部改正に伴う参考資料ということで、こちらの方をお出しいただければと存じます。

 今回、宮代町介護保険条例の第4条の介護保険料を改正させていただくものでございまして、介護保険法で定められた各保険料段階の年額を改正後第4条、第1項、第1号におきまして、新旧対照表の方がわかりやすいかと思うんですが、34ページでございます。改正後第4条、第1項、第1号におきまして、現行の第1段階の方の保険料を1万7,400円から2万1,900円、改正後の第4条、第1項、第2号におきまして、現行の第2段階の方の保険料を2万6,200円から新第2段階の方は、第1段階の方と同じ2万1,900円、改正後第4条、第1項、第3号において、現行の第2段階の方の保険料2万6,200円を新第3段階として3万2,800円、改正後第4条、第1項、第4号におきまして、現行の第3段階の方の保険料を3万4,900円から、新第4段階といたしまして4万3,800円、改正後第4条、第1項、第5号におきまして、現行の第4段階の方の保険料4万3,700円を新第5段階といたしまして5万4,700円、改正後第4条、第1項、第6号において、現行の第5段階の方の保険料5万2,400円を新第6段階として6万5,700円、さらに改正後第4条、第1項、第7号において、新第7段階として7万6,600円とさせていただくものでございまして、基準額で第4段階の方の改定率が25%となっているところでございます。

 介護保険制度におきましては、介護保険法第117条に基づきまして、事業計画を3年ごとに見直すこととなっており、あわせて3年を1期とする財政期間の費用算定を行うわけでございますが、これに伴い、保険者である町が直接徴収を行う65歳以上の方の第1号被保険者の介護保険料も改定を行う必要がございます。

 それでは、今回の改定における考え方、算定基礎についてご説明を申し上げたいと存じます。

 参考資料の方をお出しいただきたいと思います。参考資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、町の高齢化率、要介護認定率、利用率等について、こちらの参考資料でございます。こちらは住民参加で進めております宮代健康福祉プラン、宮代町高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画の抜粋でございますが、1ページ目の表をごらんください。推計値の人口総数のところで、今後3年間のうちに大規模開発が今のところ今後予定されるわけでもございませんので、ほぼ人口は横ばいでございます。

 しかし、65歳以上の高齢者の数は確実に増加いたしまして、平成16年度は5,785人、上から3番目でございます。5,785人であったのが、平成20年度、ずっと右の方にいきますと、7,407人と1,622人の増加、高齢化率におきましても16.8%から21.5%となり、毎年1ポイント程度上昇し、3年後には町民5人に1人以上が65歳以上となる見込みでございます。

 さらに文章でも触れているところでございますが、10年後の平成26年度には高齢者の方が9,508人となり、高齢化率も27.7%ということで、このままでいきますと、町民に4人に1人以上が65歳以上の高齢者になる見込みでございます。今までは毎年300人ペースで高齢者がふえていったわけでございますが、これからは毎年400人ペースで高齢者がふえる見込みでございまして、かなり急速に超高齢化が進む見込みでございます。

 2ページ目の表をごらんください。

 要介護認定者数の推移でございますが、平成17年度が右のところの表の上のところでございますが、810人、要介護支援認定者数ということで、平成17年度が810人で、高齢者に占める割合も13%であったところでございますが、13ページ目の表をごらんになっていただきまして、2年後の平成19年度には要介護認定者数も1,000人を突破し、1,058人、3年後の平成20年度には要介護認定者も1,191人で、認定率も16%台、要介護認定者が3年で381人増加し、毎年1ポイント程度、約130人程度増加する見込みとなっておるところでございます。

 介護保険が今後そのような状況が続きますと、成り立ちにくいということで、国が今回から打ち出しました介護予防という観点から、3ページ目の長期展望の図表をごらんになっていただくとおわかりになるかと思いますが、2段目の自然体でいきますと、今申し上げた平成20年度には介護認定者数が1,191人になってしまうのを、今回新設される地域包括支援センターが行うマネジメントを担う介護予防によりまして、介護予防後の要介護認定者数の箇所をごらんになっていただくとおわかりになるかと思いますが、1,155人ということで、15.6%として、3年後には36人の方が介護認定を受けなくて済むようにということでの目標を掲げ、地域支援事業を実施することになります。この表の平成26年度をごらんになっていただくと、17%台に自然体でいきますとなるところでございますが、16%台に抑制し、113人の方、いわゆる1,672人から1,559人を引いた数字でございますが、113人の方が介護認定を受けなくて済むよう目標を掲げているところでございます。

 4ページをお開きください。では実際の各サービスの利用者はどうなのかということでございますが、4ページの?の施設居住系サービス利用者数の推計の下の段に文章の中で書かさせていただいておりますが、第3期介護保険事業計画では、介護保険3施設に加えて、グループホーム、有料老人ホームを施設居住系サービスとして位置づけ、10年後の平成26年度には特別養護老人ホームなどの介護保険3施設の重度の要介護4、5の方の割合が70%以上とするような指針、さらに在宅サービスを充実することで、要介護2から5までの要介護認定者数のうち、特別養護老人ホームなどの施設入所者、グループホーム、有料老人ホームの入所者の方が37%以内になるような指針も国から出され、それに基づいて計画を策定したところでございます。

 5ページの一番上の表でございますが、施設サービスにおきましては、平成17年度は施設利用者が132名でございますが、今後の施設建設見込みなどをもとに、20年度には30人未満の地域密着型サービスの開始などによりまして、200人になる見込みでございます。

 また、介護専用型居住系サービスでは、認知症対応型グループホーム、有料老人ホームとあわせて、平成17年度が24人でございましたが、20年度には29名という見込みでございまして、今後の施設建設見込み等により、3年間の入所状況を推計したものでございます。そして、先ほど申し上げました国の指針に基づき、サービスの利用の展望が図られるようにしたところでございます。

 6ページをごらんください。

 ?の居宅介護、介護予防サービス対象者数の推計でございますが、介護予防後の要介護認定者数の見込み数値から、施設居住系サービスの利用者数を除いて居宅介護予防サービスの利用対象者数を推計し、平成17年度が対象者合計の箇所で654人、表の中ほどより下でございますが、対象者合計のところの平成17年でございますが、654人であったのが、平成20年度には924人であり、それぞれの要介護度別の対象者の方の人数に、さらに今後の受給率、6ページの下の表でございますが、その実績等を踏まえて設定し、7ページの居宅介護予防サービス利用者数を推計したところでございます。その見込みに国の推計手法に基づきまして、過去における町の各サービスごとの利用動向を反映させ、8ページをお開きいただきまして、介護サービス見込み量総括表を算出し、それに基づきまして、11ページの介護給付サービス総費用額の給付額を見込んだところでございます。

 介護予防対象者においても同様に、9ページ、10ページの介護予防の給付サービス見込み料総括表を算出し、12ページの介護予防給付総費用額表となり、それらをまとめたものが13ページの今後3年間の介護保険料に係る給付見込みというふうになるものでございます。

 議員の皆様ご存知のとおり、第1号被保険者の方に納めていただく保険料は、今ご説明申し上げました高齢化率、介護保険の認定率、利用率、給付見込み、今後の施設の建設見込み、改正に伴う新規事業、収納率、基金の残高、国からの調整交付金等の見込み、税制改正による影響見込み等を勘案し、国の推計手法により、今回議案としてご審議いただくものでございます。

 それでは、一体介護保険料はどうなるのかについてご説明を申し上げます。

 13ページの保険料見込みということでごらんになっていただきたいと思います。

 文章の中にもございますが、介護保険料は、今ほど申し上げましたさまざまな要因を勘案し、今後3年間の介護保険料を算出することとなっております。今回の介護保険料のおおまかな算出に当たっての考え方は、13ページの左の表と右の算出方法の計算式をごらんいただければと存じます。

 まず、平成18年度から平成20年度、3年間の介護保険に係る総給付費が左の表でございますが、?といたしまして、39億9,085万3,000円係る見込みでございますが。これは先ほど申し上げましたように、11ページ、12ページの介護給付サービス、そして介護予防給付見込みの合計でございまして、高齢化率、認定率、利用率、給付見込み、施設建設見込み等を勘案し、介護保険3施設に入所している方、ヘルパーなどの居宅サービス、今回新規として地域密着型サービスに対する利用見込み、介護予防に係る利用見込み等の合計額等を算出したものでございます。

 町といたしましては、国の算出方法に従い、過去の実績等を踏まえ、町民の皆様が介護保険を利用するに当たって支障のないような設定で、今回算出させていただいたところでございます。

 ?といたしまして、特定入所者介護サービス等給付費といたしまして、3年間で1億1,459万5,000円ございまして、これは昨年10月施設入所者等の方の食費、居住費、自己負担が制度化されたことによる所得の低い方への補足給付の総額見込みでございます。

 ?として高額介護サービス等給付額として、3年間で4,789万円ございまして、これは利用者の負担を軽減するため、介護保険を利用するとき、1割負担が過重にならないよう、各段階ごとに自己負担が基準額を上回っている場合に支給されるものでございます。

 さらに?として、算定対象審査支払手数料といたしまして、国保連への支払いといたしまして664万2,000円、そして?の総給付費から?の算定対象審査支払手数料まで足した額が?といたしまして、標準給付見込み額として、3年間で41億5,998万1,000円ございます。

 さらに新規事業の地域支援事業として包括支援センター、要介護のおそれのある方のスクリーニング、介護予防サービスの提供、成年後見、介護予防に係る事前チェック、評価、検証、65歳以上の方への介護予防啓発などの事業費として1億263万9,000円ございます。

 そして、先ほどの?の標準給付見込額として41億5,998万1,000円と地域支援事業の1億263万9,000円を足しまして、65歳以上の負担率が給付費の19%でございますので、それを掛けまして、さらに?といたしまして、第1号被保険者負担分相当額が3年間で8億989万8,000円となります。さらに?といたしまして、本来調整交付金は給付費の5%相当であり、2億799万9,000円と積算されるところでございますが、高齢者の所得が低く、75歳以上の後期高齢者がいる比率が高い市町村に多く交付されるものでございまして、宮代町は比較的所得が高く、後期高齢者の比率が低いため、?の交付される見込み額は15万4,000円となりまして、その差額を1号保険料で負担することとなるため、この差額と?の8億989万9,000円を足しまして、さらに今までためました準備基金5,850万円を取り崩して充当する分を控除した金額がまさに第3期保険料収納必要額でございまして、一番下の第3期保険料収納必要額9億5,924万3,000円となりまして、この金額に収納率98.3%を除して、基準額となる第4段階の補正及び最後にご説明申し上げますが、税制改正に伴う激変緩和による補正した後の65歳以上の被保険者数を2万2,271人で割りまして、65歳以上の1人当たりの保険料の年額が4万3,815円となりまして、それを月割りにいたしまして、保険料の基準月額3,651円となります。そして、基準保険料月額が前回の2,914円から3,651円と月額737円の増額と、約25%の改定率となります。

 では、段階別ではどうなるのかということで、14ページをごらんください。

 今回の介護保険料改定につきましては、現行の5段階から7段階方式へ変更させていただく案でございます。まず、低所得の方々への配慮といたしまして、現行の第2段階を新第2段階、新第3段階に分割いたしまして、新第2段階の方は1段階と同額といたしました。

 さらに負担能力に応じた負担をお願いする観点から、現行の第5段階をさらに細分化して、所得のある方もさらに細分化いたしまして、1段階ふやしまして、第6段階、第7段階としたところでございます。

 では、なぜこれだけの改定率となるかのご説明をいたします。15ページをごらんください。

 下の7段階試算をごらんください。今回の改定により、一番下の月額保険料基準額が第2期計画では月額2,914円、これから3年間の3期では3,651円となり、737円の改定となります。これは上から3段目の1号保険料対象額Aでございますが、第2期が約5億6,000万円なのに、対象者の増、改正によるサービス拡大によりまして、第3期が8億1,000万円で、約2億4,800万円の増があるばかりでなく、国の法律により、65歳以上の方の給付に係る負担率が18%から19%に1ポイント上昇し、それだけで保険料のはね返りが159円、新規の地域支援事業で74円、残りが高齢者の増、認定率の増、利用率の増などによる給付費の増分と並ぶところでございます。

 さらにCのところでございますが、調整交付金が前回3,624万1,000円見込めましたが、今回は15万4,000円しか見込めないということで、その分で225円、準備基金ということで貯金が前回は6,300万円ございましたが、今回は5,850万円ということで、しかも被保険者が大幅に増加するため、1人当たりで74円のはね返り、さらに収納率が前回99%でございましたが、98.3%と、0.007ポイントの減ということで25円の増となり、月額737円の増となるところでございます。

 なお、先ほど申し上げました今回所得のある方をさらに細分化して7段階設けることにより、1人当たり44円を下げる効果が生じたところでございます。

 それでは、低所得の方が今回の改定で大変ではないかということで、保険料段階別改定の考え方についてご説明いたします。

 14ページにお戻りいただきたいと存じます。

 現行保険料と4月1日以降の案ということでございますが、一番下の※のところでございます。本人が住民税非課税の方である第4段階を基準額として1.0といたしまして、所得の低い第1、第2段階を基準額の半額として0.5、第3段階は基準額の0.75、住民税課税の方となる第5段階の方は基準額の1.25倍、第6段階は1.5倍、先ほど申し上げました第7段階は1.75倍としたところでございます。

 今回の所得段階別保険料月額でございますが、保険料算出の際、もともと所得の低い方の負担軽減の方のために、第1段階と生活保護すれすれの大変厳しい方である第2段階を同じ保険料といたしまして、4月以降、第1段階年額2万1,900円と第2段階は同じ保険料といたしました。

 さらに先ほど申し上げましたように、所得のある方については、さらに細分化して、課税所得が400万円以上、わかりやすく申し上げますと、大体収入では600万円以上ある方については第7段階を新設いたしまして、第4段階の4万3,800円からの1.75倍の年額7万6,600円となりまして、所得の低い方への最大限の配慮をさせていただくともに、所得のある方は保険料負担能力があるということで、それなりのご負担をいただく内容となっているところでございます。

 つまり第1段階ではほとんどの方が生活保護の方でございまして、年額1万7,400円から2万1,900円となり、1年で4,500円の増、そして生活保護ぎりぎりの新第2段階の方は、現行2万6,200円から2万1,900円となり、負担が逆に年額4,300円減るところでございます。

 そして、新第3段階の方は基準額の75%ということで、年額3万2,800円となり、年額6,600円の負担増、そして本人、住民税非課税の新第4段階の基準の方は年額4万3,800円で、年額8,900円の負担増ということでございます。

 特に先ほど申し上げましたが、現行の住民税課税で、合計所得200万円以上の第5段階の方をさらに細分化しまして、200万円以上400万円未満の方は新第6段階として、年額6万5,700円で、基準の第4段階の方の1.5倍であり、年額1万3,300円の負担増、そして、新しく設けた新第7段階で、本人が住民税課税で、合計所得金額が400万円以上の、いわゆる現役並みの所得のある方、収入でおおむね600万円以上ある方については、約300人近くおりますが、基準額の1.75倍ということで、年額7万6,600円となり、年額2万4,200円の増となるものでございます。

 なお、宮代町は近隣ではかなり高い高齢化率で、しかも急激に増加しており、毎年1ポイント程度増加しているとともに、後期高齢者の比率が近隣と比べて低く、かつ65歳以上の所得は近隣と比べ、比較的高いことから、今回の改定となるものでございます。

 安定した介護保険サービスの供給体制を整えるためには、今回の改定増額は必要不可欠でございまして、改定額をさらに縮減することは必要なことではありますが、介護保険サービスを縮減することにもつながり、3年目には資金不足に陥り、必要なサービスが供給できなくなり、町民が希望するサービス利用にも支障が出る危険が生ずるものであり、万が一そうなってしまった場合には、高齢者ご本人、ご家族の皆様にとっても耐えられない事態にもなりますし、結局第4期、4年後の介護保険料にもはね返るところでございます。

 逆に、安定運営ばかりを優先しまして、これ以上高く設定いたしますと、高齢者の方の大幅な負担増となります。今回の案は介護保険の安定的運営が可能となる保険料でございますので、どうかご理解いただきたいと存じます。

 町といたしましては、今回提案させていただく介護保険料は、低所得者の方への最大限の配慮、負担能力のある現役並みの所得のある方には、それ相応のご負担をいただき、まさに皆で支え合う介護保険制度が構築できるものと認識しているところでございます。

 さらに16ページでございます。

 所得段階別保険料月額の表でございまして、それぞれの段階にどれだけの人がいるのかを、そして、改正により月額の保険料にすると幾らになるのかなどを表記いたしました。

 18ページが近隣市町の介護保険に係る状況、19ページが国に提出をしました介護保険料算出表であり、参考とさせていただければと思い、添付いたしたところでございます。

 続きまして、条例の条文に戻っていただきまして、今回お出しさせていただきました議案書の74ページ、新旧対照表の34ページをごらんください。

 介護保険条例の一部を改正する条例の中で、第4条に、新たに2項を追加するものでございます。現行の介護保険料は原則5段階ということで、特別な必要があるときは6段階が可能となっておりましたが、今回の介護保険制度改革により、1段階増に限らない柔軟な課税層の多段階化が町の判断で可能となりましたので、5段階から7段階とし、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細かな保険料段階設定とするため、第2項といたしまして、新6段階の下限額を200万円とし、第3項で新第7段階の下限額を400万円とするものとする旨の定めでございます。

 第6条、第3項において、現行条例においては保険料率の算定に関する基準は、基準となる5段階設定については町が現在設定しておるところでございますが、今ほど申し上げましたように、今回の介護保険制度改正によりまして、町の判断で多段階設定となるため、現在の介護保険施行令38条ではなく、特別の基準による保険料率の算定となり、引用する政令が異なるため、介護保険法施行令39条に改めるものでございます。

 議案書74ページにありますが、最後に附則第1条においては、施行期日として本年4月1日から施行する旨、第2条におきまして、保険料の適用区分として、この改正後の保険料は平成18年以降の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については従前の例による旨、そして今回差しかえさせていただきました保険料に関する経過措置の内容でございますが、まず差しかえた内容でございますが、政令の名称が変わりました。従前におきましては、介護保険法施行令等の一部を改正する政令というところでございましたが、今回先ほど連絡を受けたものでありますと、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令ということで、政令番号は入っておりません。これは3月1日公布ということでございます。

 さらに2つ目といたしまして、引用する政令が異なることによりまして、条文が第3条まで全部変更されたということでございます。詳しく内容をわかりやすく申し上げますとどうかと申しますと、こちらの参考資料の17ページをごらんになっていただきたいと思います。

 これまた1月末、2月早々に国から示されたものでございまして、上の表の第4段階の表をごらんになっていただきたいんですが、平成17年度において第1段階であった方が、第4段階になってしまう方の激変緩和措置といたしまして、本来であれば4万3,800円でございますが、基準額の第4段階の66%ということで、2万8,900円、18年度の保険料でございます。

 17年度においては、第2段階であった方が基準額の税制改正により、第4段階になってしまう方の激変緩和措置として、本来であれば4万3,800円になるところでございますが、基準額の第4段階の66%ということで2万8,900円、さらに平成17年度において、第3段階であった方が基準額の第4段階になってしまう方の激変緩和措置として、本来なら4万3,800円でございますが、基準額の第4段階の83%ということで3万6,300円、さらにその下の表でございますが、本来なら第5段階になってしまう第1段階の方が、新保険料段階で第5段階になってしまうと、税制改正によりましてでございますが、本来なら5万4,700円取るところを、基準額の75%である3万2,800円、平成17年度に第2段階であった方が第5段階になってしまう方の激変緩和措置として、本来なら第5段階の5万4,700円ですが、やはり低所得対策として第3段階となり、3万2,800円となる旨、17年度に第3段階であった方が第5段階になってしまう方の激変緩和措置として、本来なら第5段階の5万4,700円になるところを、基準額の第4段階の91%ということで3万9,800円、平成17年度において第4段階であった方が第5段階になってしまう方の激変緩和措置として、本来なら第5段階の5万4,700円になるところでございますが、基準額の第4段階の1.08%ということで4万7,300円と、以下平成19年度保険料においても以下に書いてありますような激変緩和措置がとられているというところでございます。

 以上、申し上げた内容が今回の附則の第3条に書かれている内容でございます。

 最後に、宮代健康福祉プランの宮代町高齢者保健福祉計画第3期介護保険事業計画策定に伴う今回の介護保険料の算定に当たっては、アンケート調査、町民参加である宮代健康福祉事業運営委員会での議論、パブリックコメント、住民説明会等を経て提案させていただくものでございます。

 以上、宮代町介護保険条例の一部を改正する条例の補足説明を終了いたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

 失礼申し上げます。先ほど政令が送られてきて、それを午前中、午後チェックをさせていただいたんですが、申しわけございません、議案書の75の2、枝番がついております。(4)の上からのところでございますが、金額が14万3,800円になっておりますが、これは4万3,800円の誤りでございます。14万3,800円とありますものを、申しわけございませんが、この1を削除させていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下明二郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時55分