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埼玉県 宮代町

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月06日−03号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−03号









平成17年 12月 定例会(第5回)



         平成17年第5回宮代町議会定例会 第6日

議事日程(第3号)

                平成17年12月6日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       8番  加藤幸雄

      18番  小河原 正

       7番  高柳幸子

       3番  西村茂久

       5番  大高誠治

       6番  角野由紀子

       2番  合川泰治

       1番  唐沢捷一

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   木村竹男君

   5番   大高誠治君       6番   角野由紀子君

   7番   高柳幸子君       8番   加藤幸雄君

   9番   丸藤栄一君      10番   柴山恒夫君

  11番   高岡大純君      12番   川野昭七君

  13番   横手康雄君      14番   山下明二郎君

  15番   飯山直一君      16番   中野松夫君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、5番、大高誠治議員、6番、角野由紀子議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△加藤幸雄君



○議長(小山覚君) 通告第8号、加藤幸雄議員。

     〔8番 加藤幸雄君登壇〕



◆8番(加藤幸雄君) おはようございます。議席8番の加藤です。

 私は、国民健康保険とりわけ国保税とのかかわり、それと先日、国会で成立しました障害者自立支援法について、これについて町の方針、対応など伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、国民健康保険について伺います。

 今年度の国保財政は前年度に続いて一般会計からの財政支援でやり繰りして運営されているところであります。国保財政の動向は被保険者全体の医療費の増加か減少かで大きく左右されますし、また、これが大きな問題ですけれども、予定している国保税収入が入るのか入らないか、ここによっても大きく変動をするわけであります。

 医療費は重大疾病の多発とか高齢化、医療の高度化などで年々増加する傾向が顕著であります。必要な医療は保障されなければなりませんけれども、医療費の伸びを何とか抑制する手だて、ここにも知恵を絞る必要もあろうかと思うわけであります。ここでは、収入の面から国保税について伺いたいと思います。

 (1)として、国保税収入の動向はどのようになっているか、これをお示しください。

 (2)としては、国保税の未収とか滞納とか、こういう動向について、そのまた理由についてお示しを願いたいと思います。

 (3)は、ことし3月の定例会の施政方針におきまして、国保運営については国保の原点に立ち返って検討したいという旨の表明がありまして、私、その後の議会で、どのような検討をしているのか、またその結果はと聞いてまいりましたが、そのたびに、いまだ検討中であるという答弁が続いておりました。もう既に12月に入っておりまして、来年度の予算編成もほぼ固まってきていると思いますので、改めて来年度、国保税に関する方針どうするのか伺うものであります。

 (4)については、国保財政の安定と加入者の暮らし健康を守るためにはどのようにすればよいのかお考えになっているのか見解をお示しいただきたいのであります。

 次に、障害者自立支援法について、町の受けとめ方、対応などを伺いたいと思います。

 この障害者自立支援法は郵政解散前の国会に提出をされ、障害者や広範な国民の批判を受けて、急な解散によって廃案に追い込まれたものであります。小泉内閣は総選挙後の特別国会に中身はそのままで再び提出をして、十分な審議をさせないままで強行したものであります。

 障害者に共通の自立支援のための各種サービスについて一元的に規定するというもので、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神障害者保健福祉法、児童福祉法のこれら基本的な法規と福祉サービス供給の実際を規定した支援費制度が抜本的に変更をされるものであります。現行の4つの基本的な福祉法規中のサービス提供にかかわる部分がすべて包括されるものであります。

 しかし、成立した法律の内容は、新たな施設や事業の体系とか各事業の名称とか給付の基本にとどまっておりまして、肝心の福祉サービスの詳細、これは明らかにされておりませんで、これから政省令や告示によって具体的に中身を固めていく、そういうものであります。

 新たに導入される制度が幾つかありますが、その中でもとりわけ問題となっているのがサービス利用者の大幅な負担増であります。現行の支援費制度、措置制度の利用者負担は所得に応じて払う応能負担となっておりますが、この自立支援法新制度のもとで、4月からは利用したサービスの量、つまり金額の定率1割を支払う応益負担と変更されます。さらに新しく食費の実費負担、施設利用料の負担なども導入されるために大幅な負担増は必至と言われております。

 そこで、(1)として、福祉作業所などで働く障害者の皆さんの賃金を超える利用料負担が導入されるわけですが、影響はどうなのか。これをどう見ているのかお示しを願いたいと思います。

 また、現行の公費負担医療制度が更生医療、育成医療、精神障害者のための精神通院公費医療が新法はこれらを原則1割負担、一定以上の所得の人は通常の医療保険と同じ3割負担とされます。

 そこで(2)は、これら医療費の本人負担が引き上げがあるわけですから、その影響は、患者にとって、また、行政にとってどのようになるのかお示しください。

 (3)として、既に述べたように大事な事項、つまり具体的なサービスと費用負担などが先送りされ、障害者の人たちが4月から受けられるサービスと費用負担などが先送りされ、障害者の人たちが4月から受けられるサービスと、その量、費用の具体的イメージが把握できない中で、障害者の不安にこたえられないのではないかと思うのですが、町の見解をお示しください。



○議長(小山覚君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。

 1点目、国民健康保険について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、国民健康保険についてお答えいたします。

 初めに、国民健康保険税の収入の動向についてでございますけれども、平成17年度の国民健康保険税につきましては、例年どおり8月の本算定時に前年度の所得金額を基礎額といたしまして1年間分の国保税を課税させていただいたところでございます。

 10月末現在で前年度と比較をいたしますと、一般被保険者におきます課税額は約506万円増の8億706万円、1人当たりの課税額では7万8,485円でございまして、前年に比較しまして825円、1.1%の微増となっております。1世帯当たりの課税額では14万7,814円でございまして、1,146円、0.8%のマイナスとなってございます。これは所得が伸びない状況の中で世帯員の割合が減少したことによるものと考えております。

 次に、退職被保険者におきましては課税額は約2,160万円増の2億4,551万円、1人当たりの課税額では10万1,705円でございまして、2,341円、2.2%のマイナスとなっております。

 また、1世帯あたりの課税額では23万7,213円でございまして、4,850円、2%のマイナスとなっております。これは年金所得が伸びない状況の中で、新しく国民健康保険に加入された方の年金所得金額が以前から加入されている方たちよりも低く、前年度に比べ減額となっていることによるものと考えております。

 収納率につきましては、10月末現在で一般被保険者は51.62%、前年度と比較して1.39ポイント増となっております。退職被保険者では60.31%、前年度と比較して0.77ポイントの増となっております。全体の収納率では53.65%、前年度と比較して1.39ポイントの増となっております。

 いずれの被保険者におきましても伸びておりますけれども、今後におきましても引き続き前年度の収納率を上回るよう徴収対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の国保税の未収や滞納の動向、またその理由についてでございますが、国民健康保険税の未収額につきましては平成11年度に約2億1,500万円だったものが平成16年度には約4億2,200万円と5年間で約2倍と急激に増大をしておりました。

 これは被用者保険の加入者が一定した所得を安定的に得られる、いわゆるサラリーマンと言われる方々がほとんどであるのに比べまして、国民健康保険の加入者は比較的景気の影響を受けやすい自営業や無職の方が加入しているというそもそも制度構造的な問題点が大きく影響いたしまして、近年の収納率低下を余儀なくされてきたものと考えてございます。

 特に、我が国における長引く景気の低迷は従来から国民健康保険に加入されている被保険者の皆様の所得の減少に拍車をかけていることに加えまして、リストラや倒産などにより被用者保険から新たに国民健康保険に加入してくる方々や就業意識の変化によるフリーターなどで国民健康保険に加入する若者も増加していることなどによりまして、従来では考えられないような収納率の低下をもたらしているものと思われます。

 国民健康保険税の未収額につきましては、昨年度から徴収対策を強化させていただいたことなどによりまして、平成16年度と平成17年度の滞納繰越分の調定額を比較いたしますと、何とか約3,500万円ほどの圧縮が図れたところでございます。

 しかしながら、いまだ3億8,700万円ほどが未収の状況でございますので、今後におきましても公平な徴収に向けまして、制度拒否的な滞納者や支払い能力があるにもかかわらず、継続的に滞納している方に対しては、預金や給与、生命保険あるいは不動産などの差し押さえを積極的に実施をさせていただきますとともに、リストラや倒産などにより、納めたくても納められない状況にある方々に対しましては、面談により生活の実態や納税に対する意識を正確に把握させていただいた上で、優良納税者との公平性の確保に留意しながら、分割による納付や徴収猶予などのいわゆる徴収緩和措置をとってまいりたいと考えております。

 また、納期内納付を促進するため、納税意識の普及啓発や口座振替制度のPRに関しましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、納期内にご納付いただいている優良納税者の方々との公平性を確保するため、悪質な滞納者の方々には差し押さえなどの法的処分を、生活困窮世帯には緩和措置というように、強さと優しさの両面からそれぞれの事例に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の、来年度における国民健康保険税に関する方針でございますが、平成17年度におきましては保険税の徴収対策の強化とともに、国保運営のあり方そのものについて原点に立ち返って検討してまいりたいとの施政方針を踏まえまして検討を進めてきたところでございます。

 さきの6月議会において申し上げましたように、赤字補てんには3つの方法が考えられるわけでございますが、いずれの方法をとるかにつきまして国保運営協議会、公共改革市民検討委員会からの提言等を踏まえまして、経営戦略会議において今後の方向性を検討してまいりました。

 その結果、現時点におきましても町の財政状況は非常に厳しい状況にありまして、一般会計からの赤字補てんも非常に厳しいところがあるわけでございますが、平成18年度におきましては定率減税措置が半減されること、高齢者に対する非課税措置が廃止をされること、介護保険料の引き上げが予定されていることなど、住民の皆様への新たな負担増が予定をされていること。また公共改革プログラムによりまして特別会計への制度外繰り入れについて明確な基準を設けるとされていること。またさらには医療制度改革が予定をされていることなどから、平成18年度におきましては国保会計で想定をされる赤字補てんを一般会計からの制度外繰り入れにより補い、税率の改正は平成19年度以降に行うこととさせていただいたところでございます。

 また、赤字イコール税率引き上げということではなく、収納率の向上対策など経営努力を行っても、なおかつ赤字が生ずる場合においては被保険者の皆様に負担を求めるとの考え方に基づき、平成18年度におきましては納税しやすい環境整備を図るなど、さらなる徴収対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、平成19年度以降の税率改正に当たりましては、市民参加の視点を取り入れますとともに、高齢者に係る医療保健制度の改正など医療制度改革を踏まえますとともに、公共改革プログラムにも留意しつつ、十分な時間をかけて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、4点目の、国保財政の安定と加入者の暮らしと健康を守るにはどのようにすればよいと考えるかについてでございますが、国民健康保険につきましては、すべての国民がいずれかの医療保険制度に加入するという国民皆保険体制の社会保障制度の一翼を担う地域医療の中核を担う重要な役割を果たしてございます。

 しかしながら、高齢化の進展や医療技術の進歩などに伴い、医療費が増加している一方、長引く経済の低迷などの影響から、被保険者の所得はまだまだ伸び悩んでおり、厳しい状況が続いてございます。

 そもそも国民健康保険は他の医療保険制度と比較をいたしますと、1人当たりの医療費が高いほか、被保険者の所得額に対する保険税負担も高い状況下に置かれております。また、構造的に保険税負担能力の低い低所得者や高齢者が多く加入してございます。このことは国保税の収納率の低迷や滞納額の増加という形で顕著にあらわれてきてございます。

 このような中、国におきましては市町村に対する指導・助言の具体策として、収納対策緊急プランを提示し、滞納の解消に向けた具体的な取り組みを示されております。

 町といたしましては、制度拒否的な滞納者や支払い能力があるにもかかわらず、継続的に滞納をするいわゆる悪質な滞納者に対しましては差し押さえなどの法的措置を積極的に講じる一方、生活困窮世帯など、納めたくても納められない方々に対しましては優良納税者との公平性の確保に留意しつつ、生活実態や財産の調査を十分に実施をした上で徴収猶予や執行停止などの徴収緩和措置を講じてきてございます。

 また、疾病予防対策といたしまして35歳以上40歳未満の被保険者の方に基本健診、胃がん検診を低料金で受診いただくとともに、人間ドックを受診された方には2万5,000円を上限に補助金を交付してございます。いずれも被保険者の健康の保持及び増進を図ることを目的として実施をしているものでございまして、疾病の早期発見、早期治療の勧奨を行い、重傷病化の防止を図っているものでございます。

 国保財政の安定には、収納率の向上による財源確保及び医療費抑制のための疾病予防対策の継続実施が必要であることは当然でございますが、国保の構造的な問題を解決するためには医療保険の一元化、あるいは都道府県を単位とする広域化など抜本的な見直しが必要であると考えております。

 また、このような抜本的な見直しまでの間、国において国保財政の基盤強化のための対策を講じていただくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、障害者自立支援法について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) まず1点目の、利用者負担についてお答え申し上げたいと思います。

 議員ご案内のとおり、障害者自立支援法がさきの特別国会で可決されたところでございます。この法律の背景となった今の国レベルの障害者施策の現状についての課題が大きく4つございます。

 1つ目が、2年前に導入された支援費制度というものによりまして、新たな利用者が急増してサービス費用も拡大すると、さらに増加する新規利用者への対応が不可欠であるということ。

 2つ目として、全国共通のルールがなく、地域ごとにばらばらの提供体制のため、例えば知的障害者の方のホームヘルプの利用を見ましても、全国で23倍の開きがあることなどによりまして、サービス利用に関するルールづくり、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供体制の整備が求められていること。

 3つ目といたしまして、身体、知的、精神の3障害種別ごとに大きなサービス格差、制度的にもさまざまな不整合、特に精神障害者については支援費制度にすら入っていない現状があること。

 4つ目といたしまして、働く意欲がある障害者が必ずしも働けていないので、その持てる可能性を生かして企業等で働けるよう福祉と雇用が連携して支援する必要性などがあるということでございます。

 今申し上げました課題を受けまして、今回の障害者自立支援法は大きく4つのねらいがございまして、1つ目のねらいとして、身体、知的、精神障害に係るサービスを一元化し、どんな障害を持っていても同じようなサービスを受けられるようにすること。

 2つ目のねらいとして、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合うシステムとして、利用したサービスの量や所得に応じた公平な応能応益、定率負担と国が責任を持って障害者に係る費用を義務的に負担する仕組みの構築。

 3つ目として、公平なサービス利用のための手続、基準の明確化をするねらいがございます。

 また、最後に4つ目として、障害者がもっと働ける社会にするためのシステムの構築がございます。

 このようなねらいを持つ障害者自立支援法の成立を受けまして、議員ご指摘の作業所などの賃金を超える利用者負担の導入に伴う影響についてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、今後は障害者福祉サービスの負担につきましては応能負担から定率負担へ改正されることになります。このため、利用者の負担の見直しを行うことが必要になり、原則はサービスに係る費用の定率10%負担となるところでございます。

 しかし、負担できない方に負担を求めるものではなく、どの方でも負担がふえ過ぎないように、例えば市町村民税課税世帯の1カ月負担上限額は4万2,000円から、所得の低い方、市町村民税非課税世帯の方には、より低い上限を設定しまして、月額負担上限額を2万4,600円、さらに障害者の収入が年金80万円以下、障害基礎年金2級の相当額以下の方については月額上限負担額を1万5,000円とし、さらに生活保護の方については負担なしというようにきめ細かく対応し、さらに資産が350万円以下の方については低所得者の方の負担をさらに半分とするような社会福祉法人減免の軽減措置がされているところでございます。

 議員ご質問の、福祉作業所等で働いた賃金も来年4月から収入というふうにみなされることになります。例えばグループホームから作業所に通う場合、月額収入が6万6,000までなら負担はございません。収入が6万6,000円を超えた場合、まず3,000円を控除したその収入の半額を負担上限とするとともに、月額6万6,000円を超えた収入が年金とか作業所の工賃ということであれば、6万6,000円を超えた分から3,000円を控除し、さらにその15%を上限とした負担とするといったように大変きめ細かく低所得者対策がとられているところでございます。

 また、新たな利用者負担が生ずることによりまして生活保護世帯該当ということになる場合には、生活保護世帯に該当しなくなるまでの負担額を下げるような、補足給としてセーフティネット対応も図られているところでございます。

 また、特に収入が低い場合、サービスの利用者負担と食事実費等を負担しても障害者の手元に2万5,000円が残るような取り組みもされているところでございます。

 そこで、現在宮代町において、ことし3月末で身体障害者の方が848人、知的障害者の方が153人、精神障害者手帳所持者が73人ということで、3障害の方が1,074人おります。そのうち実際に支援費を利用されている方につきましては施設、居宅を含め3月末現在で66人ということでございまして、約6%の方が支援費を利用しているという実情となっております。

 そして、今後その方たちの来年4月以降の影響ということでございますが、国のモデルケースでおおよその影響がわかるところでございますが、個々のそれぞれのケースに当てはめた場合、一体どうなるのかといった具体的ないわゆる詳細な内容が現段階ではわからないことが多く、議員ご指摘のように、今後、政省令通達等で詳細の内容がわかるということでございますので、国の動向を見きわめた上で、町としても今回の法改正の趣旨を十分踏まえ、早急に町として把握をしてまいりたいというふうに考えております。

 よって、現在支援費等を利用している方の来年4月からの利用者負担の具体的な影響額は現段階では不確定ですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、2点目のご質問である医療費の本人負担についてお答え申し上げます。

 現在、統合失調症など精神疾患に係る通院医療は所得のあるなしにかかわらず、本人は5%を負担しております。精神障害者福祉法32条によりまして、宮代町では医療扶助を受けている方は10月末で298人おります。しかし、国の資料によりますと、課税世帯割合は1割程度ということで、極めて厳しい状況でございます。

 一方、心臓バイパス手術、心臓ペースメーカー埋め込み手術など、生きていくために必要な医療として18歳以上の方には更生医療、18歳未満の方には育成医療などがあります。宮代町の場合、更生医療の対象者の方は平成16年度決算では入院が13人、入院外が28人ございます。

 更生医療の場合、国の統計によりますと、所得が高く、課税世帯割合も5割から6割あるにもかかわらず、平均負担率はかかった医療費の1%程度の負担であり、18歳未満の子供がそのような手術をした場合、保護者の課税世帯割合も7割から8割と所得が高いにもかかわらず、平均負担率はやはり医療費の1%程度の負担といった実情があるということでございます。

 つまり、障害に係る医療負担制度がばらばらで、ご負担いただく世帯の状況も所得の低い方には高い負担を、所得の高い方には低い負担をといった医療制度の趣旨に違いはあるものの、公平な負担となっていないという課題がございました。所得のある方にはそれ相応のご負担をいただくことが、広くだれもが使える制度とするためには必要であり、今回の制度はやむを得ないものとも考えているところでございます。

 そこで、今回の改革で、精神、通院医療、更生医療、育成医療、いずれも医療保険の負担上限額まで医療費を1割負担とするところでございます。しかし、所得の低い方や継続的に相当額の医療負担が生ずる場合には、負担軽減措置がとられるよう改正がとられたところでもございます。

 しかし、県の説明会に参りますと、そのたびごとに軽減内容、課税額が変更となっておりまして、現段階では詳細な内容について申し上げられない状況という話も受けているところでもございます。

 そこで、議員ご指摘の具体的影響についてでごが、実情として精神医療にかかる1割負担は患者にとっては負担増となりますけれども、そもそもこの制度は国・県の財政負担が伴う制度のため、宮代町には直接的には財政上影響ございませんが、更生医療については町負担が応能負担から定率負担となることから、町の補助対象基本額が縮小されるものと思われ、町の負担も縮減されるものと思われますが、対象者の増も予想され、現段階では世帯の状況お1人1人異なる状況でございますので、現在の段階ではわかりかねるところでございます。

 したがいまして、行政側にとっても予算等への影響はどうなのか等同様に、細かい積算ができない状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、3点目のご質問で、大事な事項が先送りされ、障害者の不安に応じられないのではないかについてお答え申し上げたいと存じます。

 障害者自立支援法は可決したところでございますが、まだまだ詳細についてはわからないところも多く、現場の事務担当者といたしましても住民の方への説明もできない状況でございます。現在、各省庁間で細かいところを詰めている途中ということで、埼玉県の担当職員から伺っているところでございます。

 しかしながら、障害者施策が大きく変わろうとしている状況を考えますと、住民の不安を解消する意味から、町としてはなるべく早く住民の方への説明会等を開催しなければというふうに思っているところでございます。

 今後、政省令並びに関係通知が出され、また年内に出される予定と聞いております事務処理要領も、またそれも先送りということで先に延びるということでございまして、それもわからない状況でございますが、詳細がわかり次第、町広報、ホームページはもとより、住民の方への説明会や障害者の団体を初め、可能な限りの周知を図らせていただき、できるだけ早い時期に実施するよう考えているところでございます。

 また、各自の利用者負担額についても世帯それぞれ全く異なる状況でございますことから、現在支援費を利用している方への相談会の開催を初め、個別的にきめ細やかに相談に応じていく体制を整え、スケジュール等も具体的にお示しさせていただくつもりでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答となります。

 加藤議員。



◆8番(加藤幸雄君) それでは、初めの国保税について伺いたいと思いますけれども、今年度の一般、それから退職、それから全体の動向として、一般ではプラス1.39%、退職で0.7%の減でしたか、全体では1.39%増ということで、それほど大きな変動はない、横ばい状態だと思うんです。それについては先ほどご説明にあった徴収対策強化、これが大きく働いているんだと思うんです。

 それはれでよろしいのですが、未収、滞納の動向についてお聞きしましたけれども、それにはもともとの加入者の状況、景気に左右される収入の状況ですとか、最近ではリストラ、倒産に伴っての加入増とか、フリーターの増加とかそういう人たちがまた入ってくるということで、かなり徴収対策は強めているけれども、ふえているということだと思うのです。

 ここで公平の徴収に努めるということで、悪質な人には預金ですとか保険ですとか、そういう担保の差し押さえもしていくということがありました。そこで、私は以前にこの徴収対策強化が始まってから、ある中年女性の方から朝電話をいただいたことがありまして、この方の場合はだんなさんが退職してから5年間放っておいたというのですね。そのこと自体は大変いけないことなんですけれども、町の方が見えまして相談をして、1月何千円ということで、それで合意をして毎月払ってきたと。しかし、過去5年分ですから、それでは足らないので、もっと上乗せをして払ってもらわないと生命保険、これを担保に出してもらわなくては困ると言われたんだそうですが、きめ細かな、またその家に応じた相談が必要だと思うのですけれども、初めにそういう約束をしておいて、後からそれをまた強化してほしいということはちょっといただけないなと思うんです。

 そのときにはそれなりに、あとどれぐらいだったらいただけるのかという、本当に細かい相談が必要だと思うんです。そういうことをぜひやっていただきたい。やってきたというのですけれども、その方の場合は私もちょっとなと思うのだけれども、それにしてもやっぱり少しずつでも返していこうという気があるのだから、それはそれで考えてもらいたいんだけれども、その点、家々に応じた相談をしているとおっしゃるのだけれども、強権的になっていないか、その辺はちょっと考えてもらいたい、その点お願いしたいと思うのです。答弁あれば、ぜひお願いしたい。

 それから、来年度の国保税に関する方針ですけれども、来年度についてはいろいろな増税の予定もあったりして、なかなか国保税の引き上げには踏み切れないという事情がわかりました。平成19年度以降、時間をかけてじっくりと町民参加、市民参加もしながら検討をしていくということなんですけれども、前、国保担当の職員の方に聞きましたら、2割、3割じゃきかないんだと、やっぱり4割、5割上げないと赤字補てんにならない、実際のところ聞きました。確かにそういう3億、4億というお金を滞納しているわけですから、なかなかそれをカバーするには、確かに4割、5割上げなければいけないんだけれども、そうしますと、今度は払う方が払えなくなってしまいますよね、余計に。

 その点で、引き上げるにしても相当圧縮努力というのが必要だと思うのですけれども、その点について、赤字補てん3つの方法があると言いました。それは国保税上げる、一般会計からの繰り入れを強める、これの折衷、ありますけれども、基本的にはどのようにお考えになっているのか、もう少し詳しくお話しをいただけたらなと思います。

 それから、4番の財政安定、それから暮らしと健康を守るということで、これは国民皆保険の一翼を担っている重要な柱だということで、それは当然だと思うのです。加入者の負担率も高いということで、よくそのことはおわかりになっているのですが、暮らし、健康を守るというところで、私はことしの3月か6月の議会の中で、せっかく六花という立派な施設ができたのだから、そこを中心にして健康運動を大きく町民の隅々に健康キャンペーンを広げていったらどうかなということでお話しをしたら、お答えは、関係各課と相談をしていきたいということだったのですけれども、その状況は今どうなんでしょうか。

 今、本気で病気にならない早期発見とか、病気にならない健康でずっといるという、こういう一大運動が必要だと思うんですが、その点では私の提案が本当に検討されているのかいないのか。せっかくあの施設があるのですから、十分に使っていただきたいと思うんです、その点お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 ご質問3点あったかと思いますけれども、最初の2点について私の方からお答えをさせていただいて、3点目につきましては健康福祉課長の方からお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、徴収対策の関係でのご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、悪質な場合、そうでない場合、それぞれの状況に応じまして強さと優しさということで徴収対策に取り組んできておるところでございまして、もし議員さんからお話がありましたようなことがあったとすれば、その辺は少し考えなければいけないなとは思います。

 ただ、基本的には先ほど申し上げましたように、個々の状況をきちんと把握をさせていただいて適切に対応をしているところでございますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと存じます。

 それから、2点目の、今後の引き上げる場合のその際の基本的な考え方ということでございますけれども、さきの6月議会ですか、その際に、赤字補てんの方法ということで課税の見直しが1つ、それからもう1つは、制度外繰り入れによる補てんが1つと、それからもう1つは、一定部分を制度外繰り入れで補てんをして、それでも足りない部分を課税の見直しをさせていただくと、この3つの方法があるということでお話しをさせていただきましたけれども、基本的な考え方としては、本来、税の中できちんと賄うというのが大原則ではあろうかなというふうには考えてございます。

 ただし、先ほども申し上げましたように、住民の方への新たな負担増を予定されているとか、あるいは医療制度の改革そういったものもございます。さらには診療報酬の引き下げ等も話題になってきてございますので、実際に医療費がどのようになってくるのかということで、保険税がどれぐらい必要になるか、そうしたこともかなり変わってくる可能性がございますので、今後そうした点を十分精査をさせていただいて、それでも足らない場合に、保険税でお願いするのか、あるいは額によっては一定部分制度外繰り入れをしながら、プラス課税の見直しでお願いするのかといった点について十分時間をかけて検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 六花を中心とした健康キャンペーンの状況、その後の状況というご質問でございますけれども、ご案内のとおり、介護保険法の改正に伴いまして介護予防ということで、介護予防のデイケアであるとか介護予防に係るさまざまな取り組み等を今、六花等を中心にしているということでございまして、それに向けた形で、まず介護保険法改正に伴う対応というものがまず第1番かなということで、先日でございますけれども、六花の管理運営協議会の中でも、やはり町の財産である六花の中で一人でも多くの方が介護保険に適用ならないような形での介護予防というものをまず私の方としても要望させていただいたところでございます。

 そういった中で、議員ご指摘の健康キャンペーンということでございますけれども、一つの機関としては確かに六花もございます。そのほかにも健康マッ歩であるとか教育委員会の各いろいろな諸施設を含めた形で統合的な総合的な一般高齢者に係る施策ということで、介護保険に適用にならないような、みんなが健康で長生きできるようなシステムの構築という中では、今回、地域支援事業ということで、一般高齢者施策という中でも位置づけられているところでございます。その中の一つとして六花も加わるような形で現在検討しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員。



◆8番(加藤幸雄君) ただいまの六花を中心にした健康運動ということですけれども、介護保険の変更で介護予防ということを中心にということでございましたけれども、介護保険の対象が65歳以上の方ですので、それ以前の方々は病気にならないようにということで、今いろいろな基本健診、がん検診等をやっていますけれども、そういうものをもっともっと受けてもらうとか、そういう運動というか宣伝といいますか、そういうことも必要だと思うんです。ぜひ考えていただきたい。これは要望しておきます。

 2点目の、障害者自立支援の方なんですけれども、(1)の利用料負担というところで、説明ではそれぞれの所得段階に応じて、かなりきめ細かく配慮されているということでしたけれども、それでは、現行の制度と4月から支援法に移行するわけですが、移行したときの利用者負担というのは私は高くなると思うんですけれども、その点ご説明をいただきたいと思います。

 それから医療費、これにもかなり現行では患者負担は低いのだと、これを一般の保険等も勘案して1割の負担をお願いするものだとおっしゃいましたけれども、特に障害を持っている方々の本人の負担や家族の負担、これはお金だけではなくていろいろな面でハンディを負っている、家族もそのフォローでかなり苦労をしている、こういう状況の中で医療費、とりわけ重度障害を持っている方々の医療というのは命に直結するわけですよね、先ほどもお答えがありましたけれども。

 そういう方々に、例えば先ほども心臓病のことを言われましたけれども、例えば心臓手術で20日間入院をして医療費が300万円かかる、こういう場合の試算を見ますと、18歳以上の場合に、事実上すぐに公費が給付されない。80万円の立てかえ払い、後で返ってくるとはいえ、80万円まず用意しなくてはならない。それから自己負担が約10万円かかります。それから入院時の食費、これが1万5,600円、91万5,600円、もう100万円近いお金を用意しなくてはならなくなるということなんです。

 所得税課税の最低世帯で18歳未満の場合では、負担率の強化が現行の24倍、18歳以上ひとり暮らし等の世帯本人の場合には50倍にもなるということなんです。これで果たして本当に医療を受け続けていかれるのか、生きていかれるのかという問題があると思うのです。その点、今の負担が低過ぎて、だから公平を保つために引き上げなければならないんだと言えるのでしょうか。その点ではもう少し障害者の本人、それと家族の抱えている困難さというものを理解していない制度だと思うんです。その点もう一度見解を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 質問にお答え申し上げます。

 現行の制度と4月からの制度改正による利用者負担において実際に高くなるのではということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、確かに一律1割負担ということに4月から福祉サービスを利用する場合にはあるわけでございますけれども、1回目のご答弁で申し上げましたように、これについてもどの方でも負担が1割になるわけではございません。所得の低い方には、より低い上限を設定させていただいて、その中で負担をしていただくというような形で、どの方でも負担ができる方についてはある程度の負担をいただくということが、やはり障害者の施策においても大事ではないかということで国において検討されて、このような形になったものかなというふうに感じておるところでございます。

 ただ、実際に宮代町の現状におきましても、身体障害者、知的障害者の方、精神障害者の方、毎年50人以上ずつふえているという実情もございます。そういった中で、財源はご案内のとおり限られております。その財源を効率的に、そして重点化、より広い人のために使いやすい制度にするためにはどうしたらいいかという取り組みも今回国においてされたというふうに聞いておるところでございまして、そういった中で、ある程度食費であるとか、ある程度のご負担をいただくということについては、先ほど申し上げましたように、やむを得ないことではないかなということでもございます。

 続いて、2点目の、医療制度において改正で負担できないんじゃないかというようなことでございます。

 今回、精神の通院医療、更生医療、育成医療含めていわゆる福祉サービスと同じような形で1割負担というふうになるところでございます。

 これも原則は1割負担ということでございますけれども、医療負担の自己負担限度額においてもやはり所得の低い方には、より低い上限額というようなものを設定しているというところでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、いまだ詳細なところはちょっと説明会ごとに内容が変わっているので、申し上げられないのですが、今私どもの聞いている中では、上限額についても、例えば生活保護の方については無料と、それで低所得1と言われるいわゆる市町村民税非課税世帯で障害者の収入が80万円以下の方については2,500円の負担で済むように、あるいは低所得2という定義された方、市町村民税非課税世帯の方で障害基礎年金を含めておおむね300万円以下の方については低所得2ということで5,000円の、月額でございますけれども、負担になるような形で取り組みをされていると。

 また、所得の低い方以外の、国の見解ですけれども、継続的に相当額の医療費負担が発生する方、いわゆる重度かつ継続という定義を新たに設けまして、そういった方、例えば精神の通院医療で統合失調症、躁うつ病、難治性てんかんとか、あるいは腎機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害とかそういった病気に該当される方についてはさらに負担限度額について、所得の低い方以外についてもある程度、例えば5,000円、1万円、2万円というような形での上限額を設けて対応しているというふうに話を聞いておるところでございます。

 そういった中で、今申し上げた数字もまた変わるという話も聞いております。そういった中で対応がされるものというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員。



◆8番(加藤幸雄君) いろいろご説明をいただきましたけれども、きめ細かく配慮して低所得の方々には1割負担ではなくて減免があるんだという説明なんですけれども、実際に現行の制度から4月から自立支援に移ると原則1割、減免があるとしても今よりは負担が大きくなる。これはもう紛れもない事実だと思うんですね。

 そこで、特に重度障害をお持ちの方々なんですけれども、自立とは逆にそういう減免があるにせよ、やっぱり負担は重くなるわけですから、本人とか家族の方々の負担は大きくなることはもう明らかなんです。

 そこで、家族の負担を少しでも和らげるために町としては何ができるか、ここが大きなポイントになると思うんです。これは国の法律ですから、町としてはいかんともしがたいというのではなくて、初めにもお答えいただきましたけれども、家族の説明ですとか相談ですとか、そういったところがかなり家族の方々のヒントになると思うのです。その点ではどういう対応をとられていくのか、もう一度最後にお願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 今回の障害者自立支援法につきましては50年ぶりの大改正ということでございまして、大幅な内容面においても負担の面においても、当然そうでございますけれども、非常に変更されていると。そういった中で、今もう12月、あと4カ月以降にはもう新制度がスタートすると。そういった中で非常に私の方としても国の説明会、県の説明会等がいまだはっきりわからないという状況の中で苦悶しているという状況でございますけれども、先ほど第1回目のご答弁で申し上げましたように、障害者の方が安心して暮らせるような、宮代町で特に安心して暮らせるような形で少しでもわかりやすいような形で、通知なり通達なりが来次第、周知、広報等を含めてきめ細やかに対応していくとともに、町独自の障害者施策というものは今までにおいても他市町村以上のいろいろなサービスをさせていただいているわけでございますけれども、その軽減措置等についても、今、国の政省令等も先ほど申し上げたように、わからないという状況ですので、その状況を見た上で町としての考え方を整理していきたいと思います。

 以上でございます。



◆8番(加藤幸雄君) 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△小河原正君



○議長(小山覚君) 通告第9号、小河原正議員。

     〔18番 小河原 正君登壇〕



◆18番(小河原正君) 18番、小河原です。

 通告制に基づき、順次質問させていただきます。ちょっと風邪を引いていますので、ちょっと元気がないので。

 まず、1項目めの、榊原町政の今後の方針について伺います。

 合併問題では、合併新法に基づき県は独自に市町村合併新プランを作成し、来年3月には合併推進構想とあわせて発表するとしています。そのような状況の中で、利根南部地域の合併を考える会という勉強会も発足されましたが、今後中核都市でいくのか、1市3町の合流でいくのか、2町合併でいくのか、このまま単独で町政を運営していくのかは先行き不透明と考えざるを得ません。

 そこで、?の質問ですが、当面単独でいくとなれば、町長からのメッセージにあります変革の時代において町民の暮らしと安全を守り、明るい未来を切り開くために3つのまちづくり創造理念を発表しています。

 1点目、水と緑の環境モデル都市、2点目、3世代が安心して生き生き暮らす福祉モデル都市、3点目、市民活動が活力を生み出す市民自治モデル都市というような内容でございますが、この創造理念を基本とした町政運営は榊原町政はどう進めていくのか伺うところであります。

 次に、?についてですが、国の推し進める三位一体改革や増税政策で国民の生活はますます苦境に立たされてくると思われます。地方自治も少子・高齢化が加速的に進み、財政基盤の危機が叫ばれています。宮代町も財政調整基金も年々減少し、財政運営も極めて困難な状況が報告されていますが、町民の暮らしと安全・安心及び福祉は守らなければなりません。

 平成17年度当初予算は平成16年度と比較しまして20億6,900万円の大幅な減でした。そのような状況下でも選択と集中の観点として福祉と教育サービス水準確保に努めた予算と説明されました。平成18年度予算は何のサービス水準確保に努めるのか具体的な方針を伺いたいところであります。

 次に、?についてですが、10月2日投票の町長選では、榊原町長は4選目を果たしましたが、選挙戦を通して、これからのまちづくりを訴えていました。また、町民の方々の要望もあったかと思われます。

 そして、新たな一歩のための公共改革プログラム2005素案が発表されました。町長はリーダーシップの立場から町政運営の方針を打ち出す必要があるのは理解できます。公共改革プログラム2005素案も単独運営のまちづくりのためかと思われるので理解できるところであります。町民は、快適で住みよい環境をつくってもらう要望があることも理解してもらいたい考えが強いと思います。

 以上の点について、どれも町政運営上おろそかにできない内容でありますので、これらの3点について、どう重く受けとめているのか考え方を伺いたいところであります。

 次に、2項目の町道252号線と新橋通り線の延伸について伺います。

 前段者が同じ質問をされていますので、簡単に執行部側の考え方と町の発展を望む者として質問をいたします。

 合併が不調に終わったため当面延伸が不可能と説明されていますが、町の道路事情を考えると、何が何でも延伸をしなくては町の発展性が望みがないと考えられます。執行部側もその内容については認めていますので、これからのこの道路の問題については優先度を一番にすべきだがと私は思いますので、その考え方について聞かせていただきたいところであります。

 3項目めの耐震診断について伺います。

 宮代町は専門家による耐震診断と改修工事の制度があります。耐震診断補助金20軒分で100万円、耐震改修工事補助金100軒分で400万円、工事補助金の限度額が50万円、ただし昭和56年5月31日以前に建築確認をした木造住宅に補助される内容となっております。

 そこで質問に入りますが、?の町内には木造住宅が何軒あるのか、そのうち昭和56年以前建設木造住宅は何軒あるのか教えてもらいたいと思います。

 ?の耐震診断補助金と耐震改修工事補助金の利用は何軒あったかどうかも教えてもらいたいと思います。

 ?の今後ランク別に判定する簡易耐震診断を無料で実施する必要があるのではないかと思いますので、その考え方について伺いたいところであります。

 次に、4項目の小・中学校の夏季の教室内の温度について伺います。

 ことしの夏も温暖化の影響のためか厳しい暑さが続きました。宮代町は平野地であることと全国的にも暑さが有名になってきている越谷市に隣接していて、7月中の暑さは異常とも言えます。

 この暑さの中ですので、最近は水筒を持参して学校に通う生徒を見かけますが、教室内の授業に集中できる時間帯は午前中が限界と思われますし、午後はかなりの高温になり、生徒の学校生活に問題はなかったか心配されるところであります。エアコンが設置されれば問題の解決になりますが、なかなかそうもいきそうもないようですので、今後のことも含めて、どのような対応を考えているのか聞かせてもらいたいところであります。

 5項目めの町民体育祭について伺います。

 本来ならこの質問について私は述べたくはなかったのですが、というのは私も体協関係では役員というか、少し役員をやっておりまして、ただ、この体育祭の関係については体協については理事会が中心の内容でありますので、少し述べさせてもらいたいと思います。

 町民体育祭は雨天のため2年連続で中止になってしまいました。準備に多くの時間を費やした体協役員等の方々と練習に励んだ地区はさぞ残念な思いであったと察します。町の行事の中であれだけの人数が一堂に集まり、お互いに親睦が図られるのは町民体育祭ならではないかと思います。

 そこで、参加地区を見ますと、昨年は32地区、ことしは28地区の予定で4地区減っているとのことであります。以前は参加地区が多く、あそこのグラウンドにテントを張る場所が不足するのではないかと心配されたこともあったと思います。年々減少している理由は幾つかあるかもしれませんが、地区対抗種目がなく個人種目のみだと、参加者は少なくなると予想されます。地区対抗種目の1,000メートルリレーは陸上競技の花で、応援団も含めて熱が入ります。しかし、地区の役員さんは、特に1,000メートルリレーとムカデ競争の出場者集めに苦労していると耳にいたします。

 そこで、以前と同じように参加しやすい方法が何かないかどうか、また何か考えているかどうか伺いたいところであります。

 次に、6項目めの、公共施設の休日減と時間延長について伺います。

 第3回定例議会の一般質問では、公共施設のふれ愛センター、図書館の利用時間の延長と休日減について、多くの町民の願いがあれば前向きに検討し、今回の議会までに結論を出していきたいと約束をした内容であります。その結果を伺いたいところであります。

 以上ですが、答弁によって再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 小河原正議員の質問に答弁願います。

 1点目、榊原町政の今後の方針について、町長。



◎町長(榊原一雄君) ご質問のうち町政の今後の方針についてのお尋ねに順次お答えを申し上げたいと存じます。

 ご案内のように、今日多くの地方自治体は少子・高齢化や人口の減少あるいは地域経済の衰退、そして深刻な財政難など大きな危機に直面をしているところでございます。

 また、犯罪件数の増加や自然災害の頻発などによりまして、安心・安全に対する不安の高まりなど住民に最も身近な政府である市町村の責務はこれまで以上に重要になってきているところでもございます。

 ご承知のように、宮代町は住民投票によりまして合併の道を選択しない結論となり、現時点では宮代町単独での行政運営をしていかなければなりません。

 したがいまして、今町政に求められているものは宮代町を自立した町として再生し、限られた財源、資源の中で町民の皆様の暮らしと安全を守っていくことであろうかと存じます。

 しかし、地域課題は終わることなく生まれてまいります。自治体運営を持続可能にしていくためには、もはや公共を行政のみが担うのではなく、地域コミュニティーやNPO、市民グループあるいは民間企業の活力を生かし、ときには協働して地域経営を行うことで多様に富んだまちづくりを進めていくことが極めて重要であると考えております。

 また、行政運営の手法につきましてもさらに見直しを行い、効率化を図っていく中で町民の皆様の視点に立ったまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。

 宮代町には市民参加、市民参画によるまちづくりを行ってきた新しき伝統もあります。今後とも町民の皆様とともに知恵を出し合い、ともに汗を流し、ともに夢を抱きながら自立した誇りの持てるまちづくりを築いてまいりたい、そのようにも考えております。

 続きまして、平成18年度予算案の編成方針についてでございますが、国の三位一体改革に伴う地方交付税の削減や少子・高齢化の影響によります町税の中・長期的な減少など、当町の財政状況はかつてないほどの大変厳しい状況にもございます。町税や地方交付税などのいわゆる一般財源は今後も減少が予想され、また財政調整基金も年々減少傾向にございます。これまでのような財政運営を今後も続けていくことは極めて困難と言わざるを得ません。

 このような状況の中で、平成18年度予算につきましては、公共改革の推進、事業の選択と集中、住民の暮らしと安全を守るの3つを基本方針に定めまして、現在編成作業に取り組んでいるところでございます。

 公共改革の推進につきましては、自立した町政運営を持続していくためには必要不可欠でございますので、予算の面におきましても、この改革をしっかりと推し進めてまいりたいと考えております。

 特に、事業の実施に当たりましては、より一層の選択と集中を徹底いたしました重点化を図っていくことが必要でございますので、必要の乏しい事業は大胆に見直し、地域や民間に任せられるサービスは思い切って任せる一方で、必要不可欠なサービスにつきましては、たとえ厳しい財政事情の中にあっても、これまで以上に強力に進めていきたいと考えております。

 その上で、町民の皆様の暮らしと安全を守るための施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。いざというときの防災、防犯体制の整備、あるいは乳幼児医療費無料化の対象を拡大するなど子育て支援策を進めます。

 さらに、教育水準の高い町を目指してまいりたいと思います。「米百俵」の精神で、身を削ってでも子供たちにこの町の未来を引き継ぎ次代を託すという決意で取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、町長公約や町民の要望、さらには公共改革プログラムをどのように重く受けとめているかということでございますが、公約いわゆるマニフェストにつきましては、私が町政を進める中で、これまで実感してまいりました町民の皆様のさまざまな思いや願いをもとにいたしまして、私自身の考える今後実施すべき町の課題、政策について、よりわかりやすくお示しをさせていただいたものでございます。

 さきの選挙におきましては、その是非についてご判断をいただいた上でご支持をいただいたものと考えておりまして、これは文字どおり私と町民の皆様方とのお約束でございますので、言うまでもなく大変に重いものでございます。私にはこのマニフェストの政策を実現することで町民の皆様からいただいた温かいご支援やご支持にこたえていく責務がございます。

 一方、公共改革につきましては、先ほども申し上げましたが、この改革を推し進めなければ町政が立ち行かない、そのような重要な改革でございます。

 また、プログラムの策定に当たりましては、多くの議員の皆様を初め町民の皆様や職員に大変なご尽力をいただいたところでございまして、非常に重く受けとめております。私は、常に町民の皆様の視点に立ちながら、将来に向けて魅力ある町宮代を築いていくために、マニフェストや公共改革プログラムの実現を初めといたしまして、あらゆる努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご支援とご協力を賜りますように改めて強くお願いを申し上げるところでもございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、町道252号線と新橋通り線の延伸について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 町道252号線と新橋通り線の延伸についてお答え申し上げます。

 町道252号線につきましては、都市計画道路春日部久喜線として平成元年に都市計画決定されておりますが、平成元年の都市計画決定時には春日部市との協議が整わず、町内の幹線道路としての計画決定となったところでございます。

 その後におきましても、宮代町としては重要な幹線道路でありますことから、春日部市との協議を続けてまいりましたが、春日部市においては北春日部駅西口の市街化調整区域における面的整備にあわせて検討するということから、都市計画道路の協議は進まなかったところでございます。

 このような状況の中、平成15年度から1市3町の合併協議において新市建設計画が立てられ、その計画にあわせ都市計画道路春日部久喜線の延伸計画を両市町の負担において業務委託発注し、線形の検討をするということになり実施したところでございます。

 しかし、昨年の住民投票により1市3町の合併が成立しなかったことから、業務委託による線形の検討を行うにとどまり、その後の進展は見られなかったところでございます。

 このような状況でございますが、この都市計画道路の延伸は宮代町にとりまして重要な路線でありますことから、今後とも両市町で検討した線形の業務委託報告書をもとに春日部市との協議を進めていきたいと考えております。

 また、新橋通り線の延伸についてでございますが、現在新橋通り線は中須地区の県道春日部久喜線から道仏地区において工事を実施しておりますが、この区間につきましては平成19年度を目標に工事を進めていることを県土事務所に確認しておりますが、県道春日部久喜線から国道4号線に向けての都市計画道路の整備につきましては現在未定とのことでございます。

 新橋通り線は宮代町にとって252号線とともに重要な路線でありますことから、また都市計画決定もなされておりますことから、この区間につきましては宮代町だけでなく杉戸町においても影響があります。このようなことから、両町で協議の上、埼玉県に整備要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 3点目、耐震診断について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 耐震診断についてお答え申し上げます。

 1点目の、木造住宅の軒数についてでございますが、町の課税データにより抽出した結果、1万1,037軒ございますうち、昭和56年以前に建設された木造住宅につきましては5,670軒でございます。

 2点目の、耐震診断補助金及び改修工事補助金の利用件数でございますが、現在までに耐震診断補助金の利用件数が17件、また耐震改修工事補助金につきましては5件でございます。

 3点目の、ランク別に判定する簡易耐震診断でございますが、財団法人の日本建築防災協会のホームページで問診表形式によりパソコンによる診断が利用いただけるようになってございます。また、埼玉県杉戸県土整備事務所におきましては、住宅の建築図面を持参することによって簡易診断を無料で実施しているところでございます。これらは所有者に対し耐震に関する意識の向上や耐震改修に向けて、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的としたものでございます。

 このようなことを役場窓口におきましてパンフレットによりPRするとともに、埼玉県と連携を図り町の補助金制度の活用をお知らせしているところでございます。

 今後におきましては、より多くの町民の皆様に利用していただくよう広報紙等によるPRも考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、小・中学校の夏季の教室内の温度について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、昨年、今年度と大変厳しい暑さが続いているところでございます。小・中学校の夏季の教室内の温度につきまして、学校生活に支障はなかったかというご質問でございますが、まず教室内の温度についてお答え申し上げます。

 教室内の温度につきましては、その年度により、また天候の状況、はかる時刻、何階にあるのか、また南向きか西向きかなど教室の位置、周囲に樹木があるかないかなどさまざま状況、条件によって違いがございまして、一概に申し上げられませんが、今年度の学校調査の結果を踏まえまして申し上げますと、1階などは平均28度程度、4階になりますと平均32度程度という報告がございます。

 次に、生徒の学校生活に問題はなかったかというご質問でございますが、特に気温が高い日などでは、暑さのために学習意欲が低下したり、学習能率の低下、また給食の時間における児童・生徒の食欲の減少が感じられるとの報告もございます。

 具体的に申し上げますと、ことしの7月1日から20日までの間に暑さのため保健室を訪れ、体調を崩したり不調を訴えた児童・生徒の延べ人数は、授業時、部活動時を含めまして町内全校で215名でございました。これは1日当たり約18人で、1校平均2.6人でございまして、児童・生徒全体の割合から見ますと0.6%となっておりまして、割合としては少数でございます。

 また、この割合は他の月の体調不良を訴える児童・生徒の割合とほぼ同じでございまして、インフルエンザが流行いたします1月、2月に比較いたしますと低い数字となっております。

 なお、暑さのために児童・生徒が病院等で治療を受けたという報告は受けておりません。

 以上が現状でございます。

 続きまして、暑さに対する対応でございますが、脱水症状にならないように小まめに水分補給をするよう指導したり、保健だよりなどで熱中症や光化学スモッグについての対策を周知したりしております。

 また、教室ができるだけ涼しくなるよう廊下側の天窓やガラス戸を外して風通しをよくしたりもしております。

 さらに、給食におきましても、カレーライスなど食欲がわく献立の工夫をしたり、保冷バットを購入し、冷たいものは冷たく食べられるようにしております。

 授業におきましても、児童・生徒が意欲を持って学習できるように、小学校であれば、午前中涼しいときに国語、算数などの授業を組んだり、授業内容や指導法の工夫をしたりして取り組んでいるところでございます。例年7月に入りますと暑い日が多くなるわけでございますが、学校におきましては、子供たちも教職員も夏は暑いものという当たり前の認識をしておりまして、夏ならではプールでの活動やアサガオなどの草花あるいは夏の野菜の栽培などを通してできるだけ楽しく、夏休みを迎えるまで頑張っているところでございます。今後とも各学校に対しまして、暑さによって体調を崩している児童・生徒がいないかきめ細かく健康観察を行うよう指導いたしますとともに、暑さに負けないたくましい体と心の育成にこれからも取り組んでまいりたいと存じます。

 また、昨今グリーンカーテンというものが話題になっております。これは学校のベランダにヘチマやキュウリをネットにつるを絡ませて成長させ、大きな葉がカーテンの役割を果たし、教室等の室内温度を下げるというものでございますが、現在、クラス単位で取り組んでいる学校もございますので、こうした対策などにつきましても今後取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、町民体育祭について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、5点目についてお答え申し上げます。

 町民体育祭は、幼児から高齢者まで全町民が参加できる体育の祭典として、町民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて町民相互の親睦とスポーツ、レクリエーション活動の推進を図ることを目的に開催されてきております。

 このため、昭和48年に日本工業大学にて開催された第1回大会以来は、特に議員にはご尽力いただいてきているわけでございますが、地区対抗種目を設けまして地区のコミュニティーづくりの増進に努めてまいりました。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子・高齢化が進み、各地区とも参加者の確保が困難になり、ここ数年、参加チームが減少してきているのが現状でございまして、町民体育祭を委託している宮代町体育協会とともに、地区対抗種目を中心とした町民体育祭全体の検討を始めたところでございます。

 検討の内容を申し上げますと、12月1日付で各地区の区長、自治会長様あてに体育祭に関するアンケート調査を現在実施しているところでございます。

 また、1月15日には町民体育祭を考えると題しまして座談会を開催し、広く町民の皆様のご意見をお伺いする予定でございます。

 これらのことを踏まえまして、関係団体との協議を重ねまして、3月末には検討結果を町民の皆様にお知らせする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 6点目、公共施設の休日減と時間延長について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 公共施設の休日減と時間延長についてお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の両施設の休館日と開館時間でございますが、ふれ愛センターは休館日が月曜日、祝日直後の平日、年末年始、開館時間が9時30分から16時30分までとなっております。

 また、図書館でございますが、休館日が月曜日、祝日直後の平日、年末年始と館内整理日、開館時間が火曜から木曜までは10時から18時まで、金曜が12時から19時まで、土日、祝日が10時から17時までとなっております。

 このふれ愛センターと図書館の両施設につきましては、前9月定例会におきまして議員から休館日の件、あるいは開館時間の延長につきましてご指摘を賜りましたので、両施設におきましてその可否について検討を行ったところでございます。

 その結果、休館日の減及び時間を延長するには時間差勤務や変則勤務体制の一層の弾力化などを取り入れたといたしましても、いずれも光熱水費等の維持管理経費はふやさざるを得ないとの報告を受けております。

 さらに、増員等を行わずに時間差勤務などを取り入れることで対応していく場合には当然人員配置は薄くなりますことから、施設の適切な管理がどの程度確保できるのか、場合によっては臨時職員の雇用なども新たに考えていく必要があるとの意見も出されているところでございます。

 さらに、厳しい財政状況から、施設の管理運営費などを含めます一般行政経費につきましては、現在、対前年度比20%カットを目標に予算編成作業に取り組んでいるところでございます。

 こういった状況の中、当該2施設の管理運営費のみを特別に増額をするという理由はなかなか見出しにくいところでございまして、現段階では休館日の減及び時間延長は困難と言わざるを得ません。

 しかしながら、将来これらの施設に指定管理者制度の導入を図る場合には、サービス向上という観点から議員ご指摘の点を検討していくことができるのではないかと、このように考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答となります。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) それでは、1点目の関係につきまして1点だけ確認したいと思います。特に、?の関係ですが、重く受けとめている内容についての答弁をいただきましたけれども、町民の皆さんがいろいろ要望等の出された内容については、どう重く受けとめているのかの答弁がないので、それはどういうふうな考えを持っているか。予算上どうのこうのと言われますと、もう何もできないんですが、町長の公約と公共改革プログラムについては予算上問題が出てくる問題については、やるとなれば町民の要望は何かおざなりにするのかと言いたくなるわけです。それについてお答え願いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) ご指摘いただきましたように、さきの町長選挙を通じまして特に町民の皆様からさまざまなご要望、あるいは願い等お話を伺いました。このような町民の皆様方の声は議員さんご指摘のとおり、私が今後町政運営を行っていくに当たって重要な視点と考えております。むしろ財産と思っています。

 町民の皆様の思いや願い、あるいはいただきました要望につきましては、かなりの部分はマニフェストの中で実現していくことができると、そのようにも考えております。また、それ以外の内容につきましても可能な限り実現に向けて努力していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 1点目につきましてはわかりました。

 次に、町道252と新橋通り線の関係ですけれども、説明の内容については前段の質問者と同じような内容で理解はしているんですが、今後の対応としても説明よくされて、わかるんですけれども、よく優先度の話が出るんですけれども、これは優先度1番というようなことを強く言えるのか言えないのか、それだけで結構です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 優先度1番と言えるのかどうかということでございますが、都市計画道路の優先度につきましては、優先順位をつけてないところでございます。生活道路につきましては優先順位をつけるべく今実施しているところでありますけれども、都市計画道路につきましては、都市計画道路の春日部久喜線につきましても新橋通り線にいたしましても、主要幹線道路ということで、他市町との関係もございまして、それらの協議が重要になってくるわけでございまして、町の中で考えた場合のときは町を縦断する幹線道路として位置づけております春日部久喜線は重要路線というふうに位置づけておりますが、縦に縦断する路線につきましては数本の路線がございます。その路線の中でどの路線を最優先に考えていくかということは、どの路線につきましても重要な路線でございますので、重要な路線ということには変わりございませんが、順番として位置づけているものではないというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) これについては内容はわかりました。優先度を考えれば、ひとつ1番以上に考えてもらいたいという要望だけで終わりたいと思います。

 次に、耐震問題について伺います。

 首都直下地震の発生が懸念される関東平野の地震発生時の土地の揺れやすい自治体の発表が何かの商業新聞に出されましたけれども、揺れやすさを7段階に分けたとき、最も揺れやすい土地は埼玉県内では13の自治体になっており、その中に宮代町も含まれていると。このような土地に住居を構えている住民の防災意識を強く求めるためにも、自分の家の耐震性を知る必要があると私は考えるわけです。

 簡易診断の無料実施を行っている市もありますが、この診断方法は先ほど答弁をいただいた内容と同じかなと私は理解したんですけれども、ただ、これは県との関係があるようですが、市によっては市独自がパソコンに打ち込んで、ランク別に5ランクぐらいに分けてやっている市がこの近くにもあるようです。そういう点を、県との関係はあるかもしれませんが、町としてできないのか。そうすれば1週間ぐらいで簡単に出せるそうですね。そういうことがあるようです。そういうことを町として考えないかどうか再質問したいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 無料の簡易耐震診断の件でございますが、先ほどお答え申し上げたところでございますが、パソコンのホームページを開いていただきますと、財団法人日本建築防災協会で簡単なランク別の診断につきましては実施できるようになってございます。これは無料でございます。

 それから、宮代町において診断する独自の診断ということでございますが、宮代町にはご存じのとおり建築主事はございません。専門家である内容を確認する専門家はございません。そのようなことから、建築確認申請につきましても県土整備事務所の方に申達をして、県土整備事務所で診査をして確認をしていただいているというのが現状でございます。

 そのようなことから、杉戸県土整備事務所の方で無料において診断しておりますので、窓口に相談に来られた方等につきましてはこれを紹介させていただいているところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) そういうできる人がいないというのではしようがないですよね。ひとつ今度はそういう人材を育ててもらいたいことを要望してやめたいと思います。

 次に、夏季小・中学校の教室内の温度については大分詳しく説明いただきまして、ひとつ十分な配慮をこれからもお願いしたいということでよろしくお願いしたいと思います。

 あと、体育祭の関係についてはできるだけ早く結果を出してもらって、どこの地区も選手が集まれるような内容でしたら、参加したいという思いは強いはずです。ひとつ大勢参加できるような配慮をひとつお願いしたいと思います。

 最後の公共施設の関係は、何かいろいろ財政上の問題、最後は指定管理の問題に移って説明がありましたけれども、当面は休日減の関係はともかく、夏時間帯だけでも時間延長してもらいたいなという考えもあるわけです。

 公共改革プログラムの概要の中にも、職員の改革の中に、勤務時間形態の見直しとして時差通勤制度導入というのもはっきりうたっています。そのことを考えれば、人件費とかそういうのは余計かからないと思います。電気代は少し余計かかってしまいますよ、時間延長になるんですから。そういうことは何かおざなりにして考えないで、何かやらない方向での答弁だけなんですね。それについてもう1点。何か公共改革で言っていることと全然違いますので。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、公共改革プログラムにおきましては町民の皆様方へのサービスの向上という視点から勤務時間の弾力化に努めていくと、ニーズに応じて勤務体制を弾力的に対応をとっていくというような内容を盛り込ませていただいております。

 したがいまして、勤務体制の弾力化の範囲で経費をかけずに対応できるものについては今後そのような検討を進めてまいりたいと思いますが、こと公共施設については、人件費以外の維持管理経費、ふれ愛センターにおきましてはふろなども提供させていただいているところでございますけれども、そういった光熱水費を初めといたします維持管理経費がこれがいずれにいたしましてもふえていくというような状況がございます。

 先ほども答弁申し上げましたけれども、対前年度比20%カットという厳しい予算の目標を立てまして、鋭意経費の節減に努めているところでございますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 理解をしてくださいということですので、半分理解してやめたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後12時09分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△高柳幸子君



○議長(小山覚君) 通告第10号、高柳幸子議員。

     〔7番 高柳幸子君登壇〕



◆7番(高柳幸子君) 7番の高柳です。

 通告書に従いまして3点質問しますので、よろしくお願いします。

 1、合併新法についてですが、11月5日の埼玉新聞報道によりますと、県は平成17年4月に施行された合併新法に基づいて市町村合併の推進に関する構想づくりのため、ことし8月、埼玉県市町村合併推進審議会を設置し検討作業を始めました。県独自に合併の枠組みを検討し、これまでとは異なるアプローチで合併の支援作業を進めることになっています。

 8月19日に初会合を開いた合併推進審議会は、県議、大学教授、経済界、福祉、消費者などの代表15人で構成されています。来年3月をめどに県の市町村合併の方針となる埼玉県合併推進構想、仮称ですが、を取りまとめるとなっています。

 委員会に示された埼玉県市町村合併推進構想(仮称)の骨子案によりますと、市町村の望ましい姿としては、?住民に最も身近な基礎自治体としてみずからの権限と財源を持ち自己決定権を持つ自立した市町村。?住民が最少のコストで最大のサービスを享受できる効率的な行財政運営が可能な市町村。?住民が帰属意識を持ち誇りに思えるようなテーマを持った夢のあるまちづくりを進めることを基本的なイメージに掲げています。

 その上で、合併構想の対象市町村を?県市町村合併推進要綱に示した市町村の組み合わせ、?県内における合併協議の経緯、状況、?合併にかかわる市町村の意向、?総務大臣が定めた基本市における構想対象市町村の基準構想対象市町村の組み合わせの観点から取りまとめるとしております。

 また、12月2日の県市町村合併推進審議会では、市町村の望ましい枠組みを示した会長私案は20市に再編成とされ、県は来年1月の次回会合で改めて市町村の枠組み案を示すとされています。こういうことに対しての当町として今後の対応、取り組みについて伺います。

 2、定住人口の確保についての質問ですが、昨日の前段者の質問と重ならないよう質問しますので、よろしくお願いします。

 当町は首都圏40キロメートルにあり、利便性も高い。次世代の子供たちは当町に住んでいたいが、住宅がなく、やむなく他市町へ転出している人が多いわけです。若い世帯の定住人口を確保することは町の活性化、また町の安定的収入の確保となります。開発許可制度の見直しの都市計画法第34条の第8号の3の規定による区域の指定の活用導入は大事と思いますので、お尋ねします。

 道仏の区画整理事業と違う34条の8の3を生かすことが大事と思います。34条の8の3では予定建築物の最低敷地面積は300平方メートルとするとされています。乱開発することなく二世帯が住める緑を囲める理想的な住宅地の拡大となります。これらを生かし定住人口の増、財源確保となることから、今後町としてのこれらを生かしてのシミュレーションを描き研究してはと思い質問します。

 3、介護保険制度の改革についてお伺いします。

 予防重視型システムの転換、(1)として、新予防給付の創設、平成18年から新しい期の介護保険事業が始まる中、4月から新予防給付がスタートします。介護予防を推進する機関として地域包括支援センター(仮称)の創設と新予防給付の主なサービス内容について伺います。

 (2)地域支援事業(仮称)の創設として、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づけるとありますが、この対応についてお伺いします。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 高柳幸子議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併新法について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、合併新法についてお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、平成17年4月に施行されました「市町村の合併の特例等に関する法律」、いわゆる合併新法では、総務大臣が示す市町村合併の基本指針に基づきまして、都道府県は市町村の合併の推進に関する構想を策定することとされております。

 また、都道府県は構想を策定する場合には都道府県に設置をいたします市町村合併推進審議会の意見を聞くこととされています。

 本県におきましても、本年8月に埼玉県市町村合併推進審議会が設置をされ、現在審議が行われておりますが、本年度中には埼玉県市町村合併推進構想が取りまとめられる予定であると聞いております。

 ご質問はこの構想に対する当町の対応でございますが、構想がどのような内容になるのか、特に、去る11月2日の審議会では、合併に関する市町村の組み合わせに関します会長私案が示されたとのことではございますが、これもあくまでも私案ということでございまして、最終的にどのような市町村の組み合わせが示されるのか、この点がまだ明らかではございませんので、正式に構想が策定されましたら、その内容をよく検討をして対応を考えていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、定住人口の確保について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 定住人口の確保についてということで、都市計画法34条8の3の区域指定の導入についてお答え申し上げます。

 都市計画法34条8号の3の規定につきましては、平成12年に都市計画法の一部改正が行われ設けられたものでございます。都市計画法は昭和30年代の都市への急速な人口や諸機能の集中が進み、市街地周辺の乱開発が深刻な社会問題となったことから、無秩序な市街化の防止と計画的な市街地の形成を図るために昭和43年に制定され、市街化区域と市街化調整区域と区分することとなったところでございます。

 しかし、都市計画法制定後30年以上が経過し、都市への人口集中の鎮静化を初めとして、都市の生活や都市的活動をめぐる社会経済環境の変化により、都市計画法34条8の3の規定が設けられ、県条例で区域や用途などを定めることにより、地域の実情に応じた制度の運用を行うことができるように改正されたものでございます。

 このようなことから、市街化調整区域内において34条8の3の適用できる区域につきましては、優良農地を除き、新たな道路等インフラ整備も求められず、乱開発を招くことのない良好な住宅地が供給できる区域が考えられます。

 また、市街化調整区域への人口の流出による市街化区域内の空洞化を招くことのないように考えなければならないことから適切な運用を図ることが求められるところでございます。

 宮代町におきましては、町の総合計画を初めとした各種計画のもとに検討を加え、区域指定案を議会全員協議会で説明させていただきまして、平成15年に既存住宅団地である東粂原の大崎団地、西原の西原中央団地、金原の金原団地を指定させていただいたところでございます。

 現在、宮代町におきましては計画的に良好な住宅地を形成することを目的に、道仏地区の区画整理事業を優先事業として推進しているところでございます。

 都市計画法34条8の3の区域指定の見直しにつきましては、区画整理事業の進捗や市街化区域内の整備状況等照らし合わせながら、市街化区域の拡大などとあわせて考えていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、介護保険制度の改革について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 介護保険制度改革についてお答え申し上げます。

 (1)の新予防給付の創設についてお答え申し上げます。

 今回の介護保険制度改革では、一人でも多くの方が要介護状態にならないよう、あるいは要介護状態になっても重度化しないようにする取り組みが議員ご指摘のとおり創設されました。

 まず、今回の制度改革で制度化されました2つの予防事業についてご説明申し上げます。

 1つは新予防給付でございます。これは既に要支援、要介護認定を受けている方々のうち、その状態が軽度で今後改善が見込まれる方々に対し予防サービスを提供し、状態の改善や悪化防止を図ろうとするものでございます。

 具体的には現在の要支援の認定者で、新しい区分では要支援1となる方々と、現在の要介護1の認定者のうち、国の推定で6から7割程度見込まれておりますが、新しい区分で要支援2となる方々が対象となる方への事業でございます。

 もう1つの介護予防とは、議員ご指摘の(2)の地域支援事業における予防事業であり、現在要支援あるいは要介護の認定を受けていなくても、今後認定を受ける可能性がある虚弱高齢者の方々への介護予防でございます。

 さて、新予防給付におきましては現在の介護認定審査会の審査項目として、介護の必要度の審査に加え、高齢者の生活機能を評価する調査項目、日中の生活、外出頻度などにより今後改善可能性の高い方々を対象として選定するものでございます。

 当該審査により要支援1、2と認定された方々は新予防給付の対象となり、介護予防訪問看護、介護予防通所介護、介護予防訪問看護など従来のサービス内容、提供方法を見直し、県から新たな認定を受けた介護予防サービス事業所による新たな12種類のサービスが始まるところでございます。

 例えば家事援助などにつきましては一律カットということではなく、できる方には自分でできるように指導したり、つくられた家事不能とならないような取り組みでございます。

 さらに新規サービスとして、既存の通所系のサービス事業所によるところの必要な方への、ふだん使わない筋肉を使い運動機能の向上を図る筋力向上トレーニング、歯科衛生士などによる口腔機能の向上、管理栄養士などによる栄養改善計画、食事指導などでございます。

 新予防給付の対象者の方々に対し、地域包括支援センターが個々の状態に応じた介護予防のサービスプランを提供し、今申し上げた県の認定を受けた介護予防サービス民間事業者へのサービスにつなげていくものでございます。そして介護予防プランが着実に実施され、どのような成果があったのかを検証することとなり、その機関として地域包括支援センターが大きな役割を果たします。

 このため、新予防給付の実施と地域包括支援センターの設置とは一体となるものであり、当町では平成18年4月からの新予防給付の実施と地域包括支援センターの設置に向けて現在さまざまな準備を進めているところでございます。

 また、地域包括支援センターにつきましては後ほどご説明申し上げます地域支援事業の推進主体となるものであり、新予防給付のマネジメントに加え、虚弱高齢者を対象とした介護予防事業や包括的支援事業などを一体的に所掌し、本制度改革推進の中核となる重要な機関と言えるものでございます。

 このため、地域包括支援センターについては、町の直営により責任ある体制で中立・公正な運営が実施できるよう、本議会で一般職の任期つき職員の採用に関する条例を上程し、民間からの派遣による業務精通者の確保を進め、その監視機関として、同じく今回12月議会にて介護保険事業運営委員会を新たに設置するなどといたしまして万全を期するとともに、地域包括支援センターに係る人員や組織体制の準備を進めているところでございます。

 (2)の地域創設支援事業の創設についてご説明申し上げます。

 これも予防重視型システム転換の1つの施策で新しい概念でございます。要介護認定を受けても重度化しないようにする取り組みも非常に大事でございますが、一般高齢者の方が要支援、要介護にならないような水際作戦を打つことも極めて大事でございます。その1つとして地域支援事業という考え方が新たに創設されました。

 具体的にどのような内容かといいますと、まず介護予防事業がございますが、これは先ほど申し上げた要支援1、2の方が重度化しないようにするための事業である新予防給付ではなく、65歳以上で、これから要支援、要介護とならないようにするための事業ということでございます。

 その事業を実施するために、町では要支援、要介護になるおそれの高い方を対象とする、最大で現段階では高齢者を約300人程度をピックアップするスクリーニングの実施、現在町で行われている元気アップ教室、健康体操、つまづかんデーなどの事業に加え、民間介護予防事業所で行われる介護予防事業も活用し、要支援、要介護になるおそれのある高齢者向けの介護予防サービスの提供でございます。

 さらに、全高齢者、一般高齢者を対象とする介護予防事業として、老人クラブや各種スポーツ団体、町の各種施設を利用した介護予防事業、つまり元気で長生きになるようなシステムを総合的、体系的につくり上げていくということでございます。従来、保健センターで実施したり、介護保険室で実施したりばらばらで行うのではなく、体系的、意図的、一元的に民間の力もかりながら実施するような体制としたいと考えているところでございます。

 次に、包括的支援事業ということで、今申し上げた介護予防事業のケアマネジメント、つまり平たく申し上げますと、いつまでにどのような生活行為ができるのかを高齢者ごとに具体的な目標を立てて、事前チェック、事後チェックをしながら進行管理をするということでございます。

 具体的に宮代町で申し上げますと、65歳以上一般高齢者が約6,000人以上ございますので、その5%の約300人の方を先ほど申し上げたスクリーニングした高齢者ごとに要介護状態にならないようにする取り組みでございます。

 さらにわかりやすく申し上げますと、介護認定を受けていない高齢者が風邪を引いて治ってからも、例えば自宅に引きこもりがちということで家族も心配しているケースを挙げますと、役場の中にこれから設置します地域包括支援センターの保健師などと相談して、町で行っているつまづかんデーの行事に参加を促し、運動機能を高めるプランをつくり、その高齢者が3カ月を目標に近所の公園に散歩できる、あるいはより意欲的な生き方ができるような目標を立て、3カ月たってから散歩できるようになったかを検証、評価するということでございます。

 さらに、ひとり暮らし老人、寝たきりの方、閉じこもりの高齢者、うつや認知症を抱えている家族を初めとする地域の高齢者の実態把握、どのような支援が必要か、どのようなサービスが必要かなどの総合相談支援事業、次に、高齢者虐待の防止、早期発見、成年後見制度の周知等の権利擁護事業、さらに複雑でさまざまな問題を抱えていて、どう支援していったらいいかわからない処遇困難事例を抱えている民間事業所のケアマネジャーへの助言など包括的継続的マネジメント事業、以上の事業を介護保険の義務事業、町がどうしてもやらなければならない事業として位置づけておるところでございます。

 また、任意事業として、介護給付費が適正に使われているのかどうか、要介護高齢者を介護する家族等に対して適切な介護知識、技術を習得することを内容といたしました家族介護支援事業などを、町の義務ではございませんが、任意事業として位置づけ実施していくものでございます。

 つまり虚弱高齢者の予防事業を初め、一般高齢者が虚弱や要介護状態にならないための意識啓発や地域活動への支援、包括的支援事業として高齢者の実情把握、総合相談、支援、虐待防止を含めた権利擁護など、要介護認定前の高齢者に対する施策や現行での高齢者福祉における課題の対応も含めまして一体的に改善・推進を図る事業内容となっているところでございます。

 なお、地域支援事業につきましても、これらの業務内容が円滑に実施できるよう平成18年4月からのスタートに向け、さまざまな事前準備を現在進めているところであり、安心して町民の皆様が元気で老後を暮らせるような体制整備に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答となります。

 高柳議員。



◆7番(高柳幸子君) 7番の高柳です。

 1番の合併新法について再質問します。

 ご丁寧なご答弁でしたが、確認の意味を含めてお伺いします。平成16年7月11日の住民投票の結果、合併は否となり破綻しました。しかし、平成14年7月の合併に関する宮代町の住民意識調査では、「近隣市町との合併は望ましいと思いますか」に対して、「望ましい」、「どちらかというと望ましい」と合わせると、合併に肯定的な意見が7割を超えていました。

 一方、「合併は望ましくない」、「どちらかというと望ましくない」と合わせ約2割にとどまっていたところです。宮代町の住民意識調査では合併に肯定的な意見が7割を超えていたわけです。これらのことを考えますと、合併新法に基づく委員会に示された県の合併構想骨子案の中で、市町村の望ましい姿としては、またそれに合併の必要性については、その上で合併構想の対象市町村をと、最初から枠組みありきでなく、順序立ててわかりやすくなっています。

 今後、県より市町村合併の方針となる埼玉県合併推進構想(仮称)がまとめられます。先ほどのご答弁の中で、ことしじゅうにこの構想が取りまとめられて、そして正式に策定されましたら、それ以降取り組んでいきたいというようなご答弁でしたので、そのことに対して再質問させていただきます。

 国・県からの情報を広く町民に示し、町民が望ましい合併の意義を理解、認識し、行政と町民が情報を共有し一体となって取り組むことは大変大切と思いますし、また町として主体的な取り組みが大切と思います。

 10月28日の朝日新聞の中に、春日部市長として合併協議を進めた三枝氏は、こと合併に関しては首長がトップダウンで指導力を発揮しないといけないと感じたと振り返るとされていました。町長も指導力も大いに発揮されますことを期待します。

 このように前回の合併スタート時の宮代町の住民意識調査では合併に肯定的な意見が7割を超えていたことを考えますと、国・県・町との合併の情報を行政と町民が共有し、町民が合併の意義を理解し認識して、行政と町民が一体となり得る情報のあり方、そして町としての主体的な取り組みに大変関心を持つところでございますので、このことに対して再質問させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、仮に今後合併を検討していくということになる場合には、もちろん可能な限り町民の皆様方に広く情報を提供させていただきながら、合併の意義についても行政と町民の皆様方で共有をしていく、その中で大いに議論していくということが非常に大切なことだと、このように考えております。

 県が今後示す予定でございます市町村の組み合わせ、いわゆる枠組みも含めました合併の推進に関する構想につきましても、これもそういった行政、町民の皆様方で大いに議論をしていく一つのきっかけになるものであると、そのように考えております。

 したがいまして、構想が示された場合には、それを踏まえましていろいろと議論をしていく、これは非常に大切なことだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高柳議員。



◆7番(高柳幸子君) それでは、2点目は要望です。第34条の8の3を生かした良好な住宅の拡大に対して、道仏区画整理事業と照らして考えるということですので、よろしくお願いいたします。

 また、3点目は、地域包括支援センターが平成18年4月設置され、円滑にスタートができることに期待いたします。

 それでは、一般質問はこれで終わります。



○議長(小山覚君) 以上で高柳幸子議員の一般質問を終わります。

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△西村茂久君



○議長(小山覚君) 通告第11号、西村茂久議員。

     〔3番 西村茂久君登壇〕



◆3番(西村茂久君) 議席番号3番、西村でございます。

 大きく4点についてお伺いをいたします。

 まず第1点は、選挙関連法の解釈についてということでございます。

 過日、12年ぶりに実施されました町長選挙で、現職榊原町長が圧倒的な勝利をおさめられましたことについて、戦いを終えた今日、原点に立ち返り、選挙時における立場の差を超え心からお祝いを申し上げます。

 今日の町が置かれた厳しい状況の中で、議会、行政、町民が一丸となって難局を切り抜ける必要があります。こうした中、町長は全町民の期待にこたえ、難しいかじ取りに揺るぎなく全力を尽くされることを切望いたします。

 それはそれとして、この選挙において、だれがということではないんですが、はっきりさせるために確認された事実行為について、公明正大、公平な選挙を執行する選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。

 つまり、町長の補助機関であり特別職でもあります当町の三役を担う助役、収入役が公然と特定の候補者を支持して選挙運動を行ったことに関し、地方公務員法及び公職選挙法の解釈について、以下伺うものでございます。

 このことは寄せられた少なからずの町民にかわって、私がその疑問、疑念を申し上げ、それに対し、選挙を管理する立場の側から答える必要があるからお伺いをするわけでございます。

 まず第1点は、地方公務員法第4条で、この法律の規定は一般職に属するすべての地方公務員に適用するとしております。また2項で、この法律の規定は法律に特別の定めがある場合を除くほか、特別職に属する地方公務員には適用しないというふうにしております。

 これに関連し、行政実例では、特別職たる者に一般職たる者の行う事務の取り扱いを兼ねて行わせている場合には、一般職に属する地方公務員として同時に地方公務員法の全面的適用を受けるとされております。ここでいう一般職たる者の行う事務というのはどういう事務を指しているのか、まずお伺いいたします。

 続いて、2つ目ですが、憲法第15条は、公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利とし、その第2項で、すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとしております。たとえ仮に地方公務員法の適用はないとしても、服務上問題があると考えますが、見解をお伺いします。

 3つ目、公職選挙法第136条の2は、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止を規定しております。第1項でいう地方公共団体の公務員には特別職が含まれるか否かお尋ねします。

 4つ目、公職選挙法第136条の2第2項で、公職にある者を支持する目的を持ってする禁止行為を挙げております。今回の選挙で助役、収入役がとった行為は、この第2項で挙げられております各号にわたり問題はなかったのかどうかお尋ねをいたします。

 5番目、公職選挙法第142条は、選挙期間中、法定枚数の通常はがき以外、文書図画の頒布は禁止されております。しかるに、告示日当日、ビラが頒布された事実がございます。この時点で選挙管理委員会がとった措置についてお伺いをいたします。

 以上、5点にわたり見解をお伺いいたしますけれども、お見受けしましたところ、答弁席に選挙管理委員会委員がいらっしゃいませんので、恐らく意を受けた総務政策課長がご答弁されると思います。したがって、再質問はできませんけれども、答弁は町民の率直な疑問に答えるつもりで丁寧にお願いしたいと思います。大きな第1点は以上です。

 次に、第2点、公共改革プログラムについてお尋ねをいたします。

 公共改革プログラム2005(案)は、全庁的な職員の検討に加え、実質4カ月の検討を踏まえた公共改革市民検討委員会の提言をもとに経営戦略会議で策定、パブリックコメントによる幅広い町民の意見聴取も既に終わり、その代表的な意見が広報「みやしろ」12月号で紹介されております。今後、平成18年度以降の予算編成や行政改革に生かされ、実施計画としてさらに具体化されることになります。

 そこで、プログラム案で示されました内容につきまして何点かお伺いをいたします。

 まず第1点、小さな政府実現のためには公が行わなければならない事務事業を整理する必要があります。現行の事務事業のうち、そうした事業はどれくらいあって、またそれに必要な職員数はどれぐらいだとお考えでしょうか。

 2つ目、職員組織改革等の中で、その項目の中で各種団体への行政関与の見直しについて述べておりますが、これについては評価いたします。しかし、自立支援のために専任職員を配置するとありますが、なぜ必要なのかお伺いをいたします。

 3つ目、財政構造改革の項で、わかりやすい予算書、決算書に変えていくとありますが、どのような形を想定されているのでしょうか。また予算に関する住民説明と対話の機会を設けるというふうにございますけれども、何カ所ぐらいを予定されているのか教えていただければと思います。

 4番目、公共施設利用料の見直しに際し、公民館と集会所のあり方について、その設置目的、利用実態にかんがみ、公民館の集会所への移行、集会所の設置条例、管理運営の統一要綱作成が必要と思われますけれども、見解をお伺いします。

 5つ目、市民参加・協働の項目の中で、自治会支援方策について、自治会活動の情報の共有化の場を設けると、こういうふうになっておりますが、これまでの区長会との関係についてはどうなのかお伺いいたします。

 6つ目、また地域活性化資金について運営費補助から事業費補助に切りかえるというふうになっておりますが、全く事業を行わない、もしくは小さな自治会には不利となりますけれども、対応はどうなっているんでしょうか、お願いします。

 最後に、7番目、地域内分権が可能な自治組織として一定規模の自治組織を検討するとございますけれども、どの程度の規模が考えられるのか、また市民参加・協働により、共助を効果的に進めるためには、自治会の法人化を推進すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

 大きな3つ目、福祉の充実についてという項目に載せてございますけれども、福祉施策につきましては当町は他市町にまさるとも劣らないきめ細かさで実施しているところではありますけれども、なお広い意味で町民全体が町民を支える視点での福祉の運動が必要かと思われます。

 そこで、お伺いをいたします。

 各鉄道では設備のバリアフリー化やシルバーシートを設置し、一定のハンディを有する乗客に対する一定の対応はしておりますけれども、残念ながら効果は小さいと見ております。

 そこで、(1)東武鉄道に対し女性専用車両と同様、福祉専用車両設置を働きかけ、障害者、お年寄り、妊婦、乳幼児、病気を抱える人などハンディを持つ人がだれに遠慮することもなく快適に移動できる空間を確保すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。

 (2)福祉を享受する人も福祉に日常的に働きかける人の拡大を含めて全町的に助け合い運動を広く起すために、シンボル的なリボンやバッチを用意してはどうか伺います。

 最後、4つ目、その後どうなったかについてですけれども、平成17年の私の一般質問で前向きなご答弁をいただきましたが、いまだ目に見えない課題につきまして、その後どうなったのか、検討経過、結果についてお伺いをいたします。

 まず1つは、3月議会で質問をいたしましたが、ごみ等ポイ捨て禁止条例の制定についてでございます。これについては先進事例を参考にして条例の制定に向け取り組んでいきたいということになっておりますが、どうなっているでしょうか。

 それから、2つ目は6月の議会で質問しました国民健康保険被保険者証のカード化について、本年12月の更新時期に間に合うよう取り組んでいきたいということでしたが、どうでしょうか。

 それから、3つ目、住民基本台帳閲覧に関する要綱作成について6月に質問をいたしましたが、そのとき9月議会までを目標にということでご答弁いただいておりますが、その後どうなっているでしょうか。

 最後に、4つ目、これも6月議会ですが、町のシンボルとしてマスコットキャラクターをということで質問いたしておりますが、今後研究・検討していきたいというご答弁をいただいております。その点についてどういう経過になっているのかお知らせをいただきたいと思います。

 以上が質問になります。



○議長(小山覚君) 西村茂久議員の質問に答弁願います。

 1点目、選挙関連法の解釈について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、選挙関連法の解釈についてお答えを申し上げます。

 初めにお断りを申し上げますが、このご質問につきましては選挙管理委員会の見解を問うものでございますが、議員からもお話しがございましたとおり、議員の質問通告に基づきまして私が宮代町選挙管理委員会から聴取をさせていただいた内容につきまして順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、(1)についてでございますが、現行の公務員制度においては、行政に携わる公務員につきまして政治的変革、すなわち政権の行方と運命をともにする少数の政務職と、それにかかわりなく安定的、継続的に行政を執行する大多数の行政職とに区別することとしております。地方公務員法におきましては、前者は特別職のうちに含めて政治的行為の規制をせず、また身分を保証しておりませんが、後者は一般職であり、政治的行為を制限するとともに、身分の保証をしているところでございます。

 さて、議員ご指摘の一般職の職と特別職の職とを兼務した場合の地方公務員法の適用関係でございますが、例えば一般職の職員が地方公共団体の附属機関である審議会等の委員を兼ねること、あるいは一般職の職員が地域の非常勤の消防団員となることなどはよく見られる例でございます。このような場合には、その者が一般職としての地位を有する限り、原則として地方公務員法の全面適用を受けるものでございます。

 なお、特別職である助役に一般職である総務担当課長の事務取扱をさせているような事例もございますが、一般的には事務取扱とは兼職ではなく、事務のみを暫定的に掌理させるものと解釈されているところでございます。

 したがいまして、このような場合には地方公務員法の適用は受けないものと考えるのが適当であるとのことでございます。

 次に、(2)についてでございますが、憲法第15条第1項におきまして、公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利であると規定をされておりますが、こちらにつきましてはあらゆる公務員の終局的任命権が国民にあるという国民主権の原理を表明しているものでございまして、必ずしもすべての公務員を国民が直接に選定し、また罷免すべきであるとの意味を有するもではないとされております。

 また、2項といたしまして、すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとの規定がございますが、こちらにつきましては公務員は全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務をするという一般的な義務を負うものであると解されているところでございます。

 議員ご指摘の当町の助役及び収入役が公然と特定の候補者を支持して選挙活動をしたということにつきましては、憲法でいうところの一部の者に奉仕する行為には当たらず、あくまでもここでいう奉仕とは、公共の利益のために勤務することを意味するものであり、特別職の政治的行為までを規制しているものではないと解釈をするところでございまして、特段、服務上の問題はないとのことでございます。

 続きまして、(3)の公職選挙法第136条の2第1項でいう地方公共団体の公務員には特別職が含まれるかとのご質問でございますが、地方公務員法におきましては地方公共団体の一般職の地方公務員の選挙運動を規制しているものでございますが、ご質問の公職選挙法の規定につきましては、特別職を含むすべての国または地方公共団体の公務員の地位利用による選挙運動について規制をしているものでございます。

 続きまして、(4)の今回の町長選挙に関し助役及び収入役がとった行為が公職選挙法第136条の2第2項各号において問題がなかったかとのご質問でございますが、選挙に関し助役及び収入役が個々具体的にどのようなかかわり方をしていたかは選挙管理委員会としてはそのすべてを把握しているわけではございませんが、違法性がある行為は確認をされていないとのことでございます。

 最後になりますが、(5)の町長選挙告示日におけるビラの頒布の件について選挙管理委員会がとった措置についてでございますが、ビラの頒布につきましては選挙管理委員会が直接その事実を確認をしたわけではございませんで、住民からの情報提供を受けて、その内容を所管の杉戸警察刑事課に通報したものでございます。事前に情報があれば、ビラの頒布行為を取りやめるよう指導することもできたものと思われますが、今回は頒布行為後の対応でございますので、捜査も含めて杉戸警察署に対応をお願いをしたとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、公共改革プログラムについて、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、公共改革プログラムについてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、(1)についてでございますが、議員ご指摘のとおり、小さな政府を実現するには行政と市民の役割分担を自助、共助、公助の視点から検証し、行政が行う事務事業の範囲を見直していく必要がございます。

 また、公助であるべき事務事業につきましても、民間委託や指定管理者制度、オフィスサポーターの活用などによりまして行政が直接行う範囲を縮小することが可能となるわけでございます。

 このような考えから、現在事務事業の総点検を行っているところでございますので、議員のご質問にございます公が行わなければならない事務事業の割合及びそのために必要となる職員数につきましては現時点でお答えをすることはできないところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、(2)についてでございますが、プログラムでは社会福祉協議会及び高齢者事業団への人的関与を見直し、それぞれの団体の自立を図ることとしておりますが、平成19年度までは両団体の自立支援のための専任職員を役場内部に配置をいたしまして、間接的に支援を行っていくこととしております。これは公共改革市民検討委員会のご提言にもございますように、団体自立の手法やプロセスをともに検討し、あわせて必要な支援体制についても検討をしていく必要があるとの考え方から盛り込んだ措置でございます。

 続きまして、(3)についてでございますが、まず科目ごとの区分で構成をされております現在の予算書、決算書に事業別の概要書を統合いたしまして、予算科目と事業内容が一目でわかる構成にしていきたいと考えております。

 また、これとは別に町民の皆様にかかわりの深い事業につきまして、町民1人当たりの予算額などのわかりやすい指標や関連をいたします図表や写真を掲載をした町民の皆様に向けた予算説明書を作成をしてまいりたいと考えております。

 また、予算に関します住民説明、いわゆるタウンミーティングについてでございますが、現在のところ春と秋の年2回、町内2カ所程度を想定をしているところでございます。

 次に、(4)についてでございますが、まず公民館の集会所への移行についてのご提案でございますが、公民館につきましては社会教育法によって設置され、町民の皆様の生涯学習の場として使われているところでございますが、今後のあり方につきましては、公民館からいわゆる地区センターとして名称を変え、より幅広く町民の方にお使いいただけるようなコミュニティーセンターとしての機能を持った施設として活用が図っていけないか検討してまいりたいと考えております。

 また、集会所の設置条例、管理運営の統一要綱の策定についてでございますが、集会所につきましては、まずその所有関係などを初めといたします町と自治会の役割分担を自治会と十分に意見交換を行いながら、これを整理していく必要があると考えております。

 その上で、町の公の施設としての位置づけをすべきという結論に至った場合には設置条例等の制定も検討してまいりたいと考えております。

 次に、(5)についてでございますが、現在の区長会につきましては主に行政情報をお伝えをする場、またはそれらに対して行政と区長さん方で意見交換をさせていただく場として年間2回ほど開催をしているところでございます。

 プログラムにおきます仮称でございますが、地区連絡会につきましては、各自治会の抱えている課題や問題解決の契機となるよう区長さん同士で話し合いを行える場として、また特徴のある事業の報告や地区防災組織設立後の取り組み状況など情報交換の場として設定をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(6)についてでございますが、地域活性化資金につきましては、今後運営費補助から事業費補助へと切りかえ、一定額の補助を基本とする制度へ見直しをしていくことなっております。小規模自治会に不利とのご指摘でございますが、この点につきまして公共改革市民検討委員会からは、小規模自治会への配慮から、加入世帯数による下限額を設けることなどの提言をいただいているところでございます。

 また、提言では、小規模の自治会にとっては運営上困難に直面することも考えられるため、実施に当たってはこのことに対して配慮も必要になるとの指摘もされております。

 また、小規模で事業の実施が困難な場合、例えば周辺の自治会との合同で事業を実施することなども今後考えられるのかなというふうにも思っております。

 いずれにいたしましても、このような点を踏まえまして自治会との十分な意見交換を行った上で地域活性化資金制度のよりよいあり方を検討し、制度を見直してまいりたいと考えております。

 最後に、(7)についてでございますが、まず地域内分権が可能な自治組織として一定規模の自治組織を検討するとあるが、どの程度の規模かとのご質問につきましては、プログラムにもございますように、中学校区を参考とした規模を想定をしております。

 防災、防犯や環境問題など地域の課題が多様化、広域化していく中、地域内分権が可能な自治組織の規模といたしましては、既存の自治会よりもある程度大きなくくりとしていく必要があるとの考えによるものでございます。

 次に、自治会の法人化の推進につきましては、いわゆる地方自治法上の地縁団体のことかと存じますが、現在町内の認可地縁団体につきましては既に2自治会ございます。自治会の法人化につきましては今後自治会がより主体的に地域に必要な活動を展開していくためには有効なことと考えておりますので、法人化のメリットにつきまして町から情報提供等を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、福祉の充実について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 福祉の充実についてお答え申し上げます。

 まず、(1)の福祉専用車両の設置に向けての働きかけについてでございますが、議員ご承知のとおり、平成12年に施行されました「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」いわゆる「交通バリアフリー法」によりまして、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、鉄道駅のエレベーターやエスカレーターの設置、誘導用ブロックの整備を初め、公共交通事業者が車両を導入する際におきましても、移動円滑化車両といたしまして車いすスペースの確保、視覚案内情報の設置などが進められてきているところでございます。

 しかしながら、一方では移動困難及び制約者の視点から見たときには、法の趣旨である移動の円滑化を推進するにはいまだ不十分という声もあるところでございます。

 急速な高齢社会の進展、ノーマライゼーションの理念の浸透、また障害者の方々の社会経済活動への積極的な参加の実現などにより、高齢者の方、障害者の方等の自立した日常生活及び社会生活の確保の重要性は増大してきておりまして、だれもがみずからの意思で自由に行動でき、気軽に安心して公共交通機関を利用し移動できるようにすることがより一層重要であります。

 しかし、障害者などの方だけを別の車両にすることが果たしてノーマライゼーションの理念に合致するのか、一体だれがハンディを負っている方なのか、鉄道の乗車現場で混乱しないか、ともに支え合う真のバリアフリーになるのかなど慎重に検討する必要があるものと考えます。

 町といたしましても、これまで道路や歩道の段差解消工事、点字ブロックの布設工事を初め、東武動物公園駅や姫宮駅のエレベーターやエスカレーターの設置など東武鉄道に働きかけ実現したところでありますが、議員ご指摘の福祉専用車両につきましても貴重なご意見として受けとめ、今後関係機関などの話し合いなどの機会をとらえて働きかけをするかどうか検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、高齢者、障害者の方々などハンディある方の公共交通機関を利用した円滑な移動を実施するためには、施設や車両の整備改善だけではなく、市民の皆様お1人お1人の理解と協力、すなわち心のバリアフリーが不可欠でございますので、今後とも地域全体が相互に協力し合うことができますよう、バリアフリーへの意識向上、啓発などを進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)のご質問でございますが、全町的な助け合い運動を広く起こしていくためのリボンやバッチの着用の働きかけについてでございますが、現在世界各地におきまして平和を願うメッセージとして、また病気への偏見や差別をなくす運動として、そして健康の大切さ、そのための早期診断、早期治療の必要性を伝える活動として、あるいは北朝鮮の拉致被害者を救う運動の一つなど、さまざまなスローガンのもと、リボンによる運動が広がっております。

 また、最近では阪神・淡路大震災の被災地であった神戸のNPOの提起によりまして、ふだんからの支え合い、助け合う地域社会をつくるためのNPOの活動を支援していくための仕組みづくりとしてリボンやバッチを通したNPO募金活動も広まっているところでございます。住みなれた地域で安心して暮らすことはだれもの願いであります。そのためには地域福祉の意識を高め、地域のつながり、人と人とのつながりを強くし、互に助け合い支え合えるまちづくりを進めていくことが重要でございます。

 これまでも町及び関係機関では、例えば町の四役を初めとして毎年10月より開催されます赤い羽根共同募金での街頭募金活動、社会福祉協議会で会員になられた方への一般会員、賛助会員、特別会員などによるステッカーなどの家屋等への塗布など、あるいは社会福祉協議会におきましては全区長、福祉員、班長を福祉協力員とする全町的な取り組み等さまざまな事業が行われているところでございます。

 また、町におきましても、ことし11月19日でございますが、開催されました障害者と健常者の交流イベントを初め、児童・生徒対象の社会福祉協議会の実施によりますところの社会福祉協力校福祉運動会など啓発イベント等を通して福祉の心の醸成に努めているところでございます。

 町といたしまして、これまで優しさと思いやりの見えるまちづくりを目指し各福祉施策を進めているところでございますが、だれもが暮らしやすい町にするためには、住民の皆様やNPOを初めとする各種団体などの地域福祉活動を支えるさまざまな主体の協働が不可欠でございます。

 そこで、いただきましたご意見といたしましては貴重なご意見と受けとめさせていただきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、その後どうなったかについて、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 4点目のご質問のうちの(1)、(2)、(3)についてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の、住民基本台帳閲覧に関する要綱の作成についてでございますけれども、住民基本台帳閲覧制度の運用に当たり、その取り扱いを厳格に行うために、宮代町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要領を作成し、本年9月1日から施行をしてございます。要領の作成に当たりましては、閲覧の事務の適正化や住民のプライバシーの保護などに重点を置いて作成に当たったところでございます。

 要領の主な内容といたしましては、閲覧の制限、閲覧審査の厳格化、閲覧後の報告等を規定してございまして、これにより一定の制限を加えますとともに、チェック機能の強化を図ったところでございます。

 なお、閲覧台帳につきましても世帯の状況がわからないよう、世帯ごとの掲載ではなく、不規則に抽出した掲載に改めまして、こちらは要領に先行して本年8月から運用を開始してございます。

 次に、2点目の、国民健康保険被保険者証のカード化についてでございますが、被保険者証のカード化につきましては、さきの9月議会におきましてカード化に係る予算措置をさせていただいたところでございます。

 その後、予定どおり移行準備を進めてまいりまして、例年のとおり来年の1月1日から使用していただく被保険者証を昨日、配達記録郵便にて加入世帯に郵送したところでございますので、きょうかあすにはお手元に届くものと考えてございます。

 次に、3点目の、ポイ捨て禁止条例の制定についてでございますが、現在市民参加条例に基づきまして、宮代町環境会議において、先進事例などを参考に、空き缶やたばこのポイ捨て防止や犬のふんの放置防止などを盛り込みました(仮称)宮代町きれいなまちづくり条例案の策定に取り組んでいただいてございます。

 今後の予定でございますが、来年の1月までに条例案を策定していただき、その後パブリックコメントを実施いたしまして、最終的な条例案を取りまとめの上、来年の6月議会に条例案を上程させていただきたいと考えてございます。

 町といたしましては、今後におきましても町民の皆様との協働による環境美化活動の推進や関係機関との連携強化を図りますととともに、みんなで町をきれいにとの決意を持ちまして条例等の整備を進めさせていただき、環境美化活動のさらなる推進や啓発活動に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(4)について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、お答えを申し上げます。

 本年6月に議員からご質問いただきまして以来、町のシンボルマスコットやキャラクターにつきまして鋭意検討してまいりましたことについてお答えを申し上げます。

 まず、県内77市町村の状況でございますが、イメージキャラクターあるいはシンボルマスコットとして確認できましたのは2市1村でございます。羽生市の「ムジナもん」、川越市の「紅ちゃん」、玉川村の「さつきちゃん」と「あかまつくん」でございます。このうち川越市の「紅ちゃん」につきましては、サツマイモ伝来400年を記念をいたしましたシンボルキャラクターでございまして、主に川越名産のサツマイモの販売促進を目的としたものであるとのことでございます。

 このほか市町村によりましては、自治体名の頭文字などをもとにしたシンボルマークあるいはイメージマークというものを採用しているところが9市1町ございました。

 さて、そもそもマスコットやキャラクターというものは、そこから何かを連想させるために設けられるものが多いようでございまして、特にこうしたものは何らかの商品を売ることを目的に定めているようでございます。それが川越市の紅芋の「紅ちゃん」だったりするわけでございます。この場合、販売促進のためであり、紅芋という商品がはっきりしているわけでございます。

 本来、マスコットやキャラクターというものは目標を絞り込めば絞り込むほどその効果が上がるものだろうと考えます。逆に申しますと、目的が漠然としてしまえば、ねらうべき目標も漠としてしまい、当然のことながら効果も上がってこないということになってしまうのではないかと考えております。

 したがいまして、まず目的を定めることが大切であると考えております。特定の商品を販売する目的なのか、あるいは特定の場所をPRするのか、そして何のためにだれをターゲットにしてアピールするのかも重要でございます。このことを明確にしなければ、デザインのコンセプトも定まらず、メッセージを受け取る方にも何も伝わらないという、そんなことになってしまうのではないかとも考えております。その意味では川越市の例は目的が非常にわかりやすいよい事例かと存じます。

 さて、当町ではどうかと申しますと、残念ながら現段階では目的、対象、そしてどういう効果を求めて何に使うのかといったことが必ずしも明確に定まっているわけではございません。単に町のPRということのみで考えますと、どうしても漠然としたものになってしまわざるを得ないのではないかというふうに考えております。加えてマスコットやキャラクターを定めてから活用方法を考えるようでは、なかなか活用がうまくいかない面もあるのではないかと考えております。しかも恒久的にこれを使用するものであれば、なおさら慎重に検討を進めていかなくてはならないと思います。

 また、当町には既に地域産業の振興を目的といたしましてメイドイン・宮代認定キャラクターみやしろさんを定めておりまして、これとの差別化も図る必要がございます。

 こうしたことから、現時点におきましてはいまだ条件が整っておらず、また機運も満ちていないものと考えたところでございます。事を急ぐことなく、目的や対象、ねらいとその効果などが明確になってまいりましたなら、マスコットやキャラクターについて具体的に検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答となります。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 公共改革プログラム案について質問をいたします。

 7点お伺いしたわけですけれども、この公共改革プログラム案についてパブリックコメントをされて、代表的な意見というのが広報「みやしろ」に載っているわけですけれども、パブリックコメントで寄せられた町民の意見というのはどれくらいあったんでしょうか。

 また、全部で21項目ございますけれども、その主な分布というのがどうなっていたのか教えてください。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時30分



○議長(小山覚君) 再開します。

 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 パブリックコメントに町民の皆様方からお寄せをいただいた意見の総数、さらには公共改革プログラムの21項目の項目ごとの内訳数についてでございますけれども、まずいただいたパブリックコメントにつきましては全部で19件、4名の方からいただいたところでございます。

 その21項目の項目ごとの内訳についてでございますけれども、まず職員意識の改革についてが4件、それから職員数の削減についてが1件、それから歳入確保策についてが2件、それから入札制度の見直しについてが1件、それから公共施設の管理運営の見直しについてが1件、その他事務事業の見直しについてが2件、市民の主体的活動である自助・共助活動への支援が1件、自治会支援方策についてが1件、地域内分権についてが1件、それからその項目には直接該当してこない部分でございますけれども、プログラムの前文に当たります改革目標についてが1件、それからプログラムの進行管理のあり方等について寄せられた、その他の分類になるかと思いますけれども、それが4件ということで、全部で19件という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) ありがとうございました。今、パブリックコメントで寄せられた町民の意見で一番多かったのが改革の中で職員の削減というところが10件とかなり数多く寄せられているわけですけれども、あれですか、これは言うならば、やはり職員の数が今の町が行政を執行する上で多いんじゃないかという、そういう認識が町民の中にかなりこれはあるんだということのあらわれかもしれませんけれども、これまで私が見ている限りにおいても、それほど現在の業務に対して職員が多いとは思ってないんです。他の市町に比べてもかなり頑張っているんじゃないかなと。

 それでもなおかつ、やっぱり職員が多いというのは、その意見の中でどういうのがあったんでしょうか。ただもう観念的に職員は減らせばいいんだということなのか、もっと前向きに、こういうことをしてこういう形で職員を減らせとかいうふうなことで意見を寄せられているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 ちょっと先ほどの私の答弁の中で、ちょっと発音が悪かったのかもしれませんけれども、職員数の削減の項目については1件ということでございます。10件ではございませんで1件ということで、特段そこが多かったということではございません。

 ちなみに、その職員数の削減についてお寄せをいただいた内容でございますけれども、これはちょっと逆にご心配をいただいた内容でございまして、行政の組織はこれからも未来に向って続くものであると。職員の新規採用も多少は必要ではないかと、このようなご意見をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) ありがとうございました。そういうことであれば安心といいますか、やっぱりそうなのかなという思いがいたします。

 3番目のところに、わかりやすい予算書、決算書ということで、どういうイメージかというのがご説明いただいたんですけれども、ただ、住民説明あるいは対話の機会については春・秋それぞれ2カ所ずつという程度なんですが、これは出前講座としては要求できることなんでしょうか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 予算、決算の説明につきましては2カ所を現在想定をしているところでございますけれども、その地域に行政の方で出向きましてご説明をさせていただいて、意見交換をさせていただくということでございますけれども、基本的にアトランダムに地域の要望に応じて出前講座のような形で開催をするのではなくて、ある程度、回数、日時、場所、こういったものをあらかじめ設定をして、決まった形で開催をしていくということを現在のところ想定をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 出前講座をぜひお願いしたいんですけれども、現在のところはそういう考えだということで承っておきます。

 公民館についてですけれども、公民館については今検討の段階でしょうけれども、地区センター、いわゆるコミュニティーセンターですよね、そういう形に変えていくということなんですが、これは公民館と地区センターでは管理運営の仕方というのはどう変わるのでしょうか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 現在、公民館につきましては町が直接管理をしているという位置づけになっているわけでございますけれども、この位置づけを地区センターに変えていくと、位置づけとともに名称も変えていくと。そのことによって幅広く町民の方々にお使いをいただくと、そういう趣旨でございますが、そのことによりまして直接その管理運営の形態を変えるかどうかという点につきましては、また別の問題であるのかなというふうには考えております。

 例えば、同時に指定管理者制度であるとか、あるいは地域に委託をするであるとか、そういった管理運営の手法も考えられるところではございますけれども、地区センターに移行することによって、必ずそういう管理運営の方法も同時に変えていくということでは必ずしもないと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 集会所についてですけれども、集会所はご説明にあったとおり、町との関係においても、あるいは所有の関係含めてかなり集会所によって違うと。

 と同時に、集会所の使用料あるいは使用時間といいますか、その実際の使用に当たっての内容というのがそれぞれの集会所によってかなりの違いがあるということから、その統一的な要綱をつくってはどうかということでお尋ねをしたわけですけれども、今後の問題ということで逃げられたわけですが、逆に公民館を地区センターという形で変えていくんじゃなくて、この所有関係とか役割分担とかというのを明確にした上という、そういう前提のもとで公民館も集会所へ移行するということについて、改めてお聞きをしたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 公民館を先ほど私の方で申し上げました地区センターということではなくて、集会所への移行はどうかということでございますけれども、現在のところ、町では地区センターへの移行を考えているところでございます。

 しかしながら、公民館あるいは集会所も含めまして、これは公共改革プログラムでも所有関係の整理を初めといたしまして、そのあり方をこれから根本的によく検討していくというような状況にございますので、議員のご提案も一概に否定をするということではございませんけれども、現在のところ、町では地区センターということを検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) わかりました。

 5番目の、市民参加協働の自治会支援方策のところで、自治会活動の情報の共有化ということで行政が入らずに区長同士で行う地区連絡会をつくっていきたいと、こういうことなんですけれども、現状を見る限りにおいては、かなり行政が関与しないと地区連絡会というものをつくること自身なかなか難しいのではないのかなと。

 特に、それぞれの町内会の構成しております役員の皆さん、最近はほとんど1年で交代をしているという中において、自分のお役目が1年で終わるのを待つというふうな状況の中で、たとえ積極的なところが呼びかけても、なかなかそれぞれ町内会同士でこういう連絡会を持つというのはかなりしんどいのではないかなというふうに思うんです。そういう意味で行政がかなり関与しなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 地区連絡会のあり方あるいは運営についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、いきなりこれを自治会限りですべてやってくださいと、そういう話はなかなか現実性に乏しいのかなと、そのようにも思っております。

 しかしながら、本来は趣旨といたしましては自治会相互がみずから主体的に意見交換、情報交換をやっていただくというのがこの趣旨でございますけれども、そこに至るまで行政としてお手伝いをしていかなければならない部分、これは当然あるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(西村茂久君) 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で西村茂久議員の一般質問を終わります。

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△大高誠治君



○議長(小山覚君) 通告第12号、大高誠治議員。

     〔5番 大高誠治君登壇〕



◆5番(大高誠治君) 5番の大高誠治でございます。

 通告書に従いまして質問をします。

 市町村合併に関する意識調査アンケートと今後、町としての合併に対する考えは、について伺います。

 (1)このほど埼玉県が「市町村合併に関する意識調査集計結果」(県民、首長、議員を対象にした平成17年9月9日までに投函されたその結果を9月16日集計し発表したもの)をどのように受けとめて、町として考えているか、今後の進め方を伺います。

 (2)調査の問いで、今お住まいの市町村と近隣の市町村との合併問題について県民に対する意識アンケート調査では、有効回収数2,020人のうち62.7%に当たる1,266人が「関心がある」と回答し、その中で、どのような点から関心をお持ちですかの問いには、「行政サービスの良し悪し」を一番に挙げ、行政に関心をお持ちの方が61.9%と高くなっています。

 このような中で、首長、議員アンケートにおいても55%が「行政サービスの向上」をとても重要であると回答するなど、行政サービスの向上を優先的にお考えのようです。

 また、将来を考えたとき、町の事業への取り組みや役所の組織について何が重要かの問いには、生活環境の整備、自然環境の保全、保健・医療充実、介護・福祉の充実、経費節減など財政の健全化などが重要であると回答しています。

 この調査結果を踏まえ、町の考え方を伺います。

 (3)、今町としては中核都市を目指した同枠合併を逃し、身動きがしにくいところかと思いますが、反省を込めて、格差の大きい合併ではなく、同じレベルでの合併を考えてみたいと思いますが、どうですか。

 騒がれた中核都市構想の合併、田園都市構想の合併、どちらも将来に向けたすばらしい構想だったと思います。そこで、同規模に比較的近づくためには、まず町同士の合併を考えて、私はマスメディアによりますと3市6町のお話も出てくるようでございますが、以前行いました町民意識調査の集計を見ましても、今は以前お話があったかと思いますが、私は、杉戸町、白岡町、宮代町の3町による合併を踏まえて、合併特例債はないが、じっくり考えたいと思います。

 東京を起点に考えますと、北へ向かう幹線道路は数本ありますが、横につながる圏央道がしばらくたちますと完成いたしますが、いつのことやら先が長過ぎます。

 3町が手を組めば、新橋通り線が特に杉戸町の4号線まで延伸、またJR新白岡駅と和戸駅、杉戸高野台駅を結ぶワンコインバスなどを走らせることができ、東北自動車道あるいは圏央道と利用しやすい連絡道として利便性をより高める道路も早くできるかと思います。

 3町で手を組めば、県中央へも便利になり、何よりも今後の合併に対し対等になり、そのためにも今度は3町ともに対等合併を頭に掲げた進め方を先頭にし、数年はかかると思いますが、3市によりまず合併を進め、その後に大きな枠組みによります対等合併をと思いますが、町としての考えを伺います。

 以上。



○議長(小山覚君) 大高誠治議員の質問に答弁願います。

 1点目、市町村合併に関する意識調査アンケートと今後町として合併に対する考えはについて、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、ご質問の(1)についてでございますが、議員ご案内のとおり、埼玉県におきましては本年8月から9月にかけまして県民及び市町村の首長、議員の方々を対象といたします市町村合併に関する意識調査が実施をされたところでございます。

 調査は、合併問題への関心や認識、合併協議における課題、今後の行政体制のあり方などにつきまして幅広く問うものでございまして、今後の埼玉県市町村合併推進審議会の審議や市町村合併推進構想の策定に活用されるとのことでありますが、調査結果の中には市町村事業やいわゆる役所の組織について住民の意向などが分野別に示されておりますなど、町といたしましても今後の行政運営におきまして大いに参考にさせていただける内容であると考えております。

 次に、ご質問の(2)についてでございますが、議員ご指摘のとおり、調査の中で合併問題について関心があると回答した県民のうち、どのような視点から関心を持つかの問いに対しまして、「行政サービスの良し悪し」を挙げた割合が最も高くなっております。

 しかしながら、その後の設問では、合併する場合、どのような条件が重要かの問いに対しまして、行政サービスの向上よりも税や保険料の維持、軽減を挙げる人の割合が高くなっておりまして、こうしたところに行政サービスと負担の問題を考える場合の難しさがあらわれているのではないかと考えております。

 一方で、首長、議員アンケートにおきましては、逆に税や保険料の維持、軽減よりも行政サービスの向上を挙げる人の割合が高くなっておりまして、自治体と住民との相違が若干出ているものと思います。

 また、将来を考えたとき、町の事業への取り組みへ役所の組織について何が重要になるかの問いにつきましては、県民は保健・医療の充実が最も多く、これに介護・福祉の充実、経費削減など財政の健全化が続く結果となっております。

 この結果につきましては、公共改革を進めながら福祉や医療を充実し、町民の皆様方の暮らしと安全を守るという当町の方向性とほぼ整合するものと受けとめているところでございます。

 最後に、ご質問の(3)についてでございますが、宮代町におきましては、昨年の住民投票の結果を受けまして、当面単独での行政運営をしていくこととなったわけでございます。

 一方、合併新法におきましては、総務大臣が示す市町村合併の基本指針に基づきまして、都道府県は市町村の合併の推進に関する構想を策定することとされております。

 本県におきましても、埼玉県市町村合併推進審議会によりまして現在審議が行われておりますが、構想が取りまとめられるのは本年度末の予定と聞いております。

 合併の具体的な組み合わせ等につきましては、現時点ではさまざまな立場の方々がさまざまな考えをお持ちであると存じますので、議員お示しの考えも一つの考え方であろうと存じます。

 いずれにいたしましても、町といたしましては審議会の議論を見守りながら、正式に構想が策定されましたらその内容を十分に検討し、また町民の皆様方のご意見も伺いながら今後の対応を考えてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答となります。

 大高議員。



◆5番(大高誠治君) 大変ありがとうございます。

 今ご答弁をいただいたわけでございますが、何かちょっと私の考えるところでは町民の意識調査の中で大変合併が多くという結果と、またこちらの町あちらの町の、そのような結果が今の答えに入っていたのかなということをちょっと疑いますので、日ごろ町長は町民の民意を尊重するとかそのようなお話をよく聞くわけでございますが、今のお答えの中にそういうものをちゃんと踏まえてお答えいただいたのか再度お願いいたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、宮代町におきます意識調査アンケートにおきましては、合併に賛成をする意見もかなりの割合で寄せられていたということはそのとおりであると思います。

 しかしながら、合併をそもそも進めるかどうかということと、現段階におきましてどのような具体的な枠組みが適当であるかということを町としてご答弁申し上げることとは、やはりここは分けて考えていく必要があるのではないかと考えております。

 現在は昨年の住民投票の結果を受けまして、当面自立した町政運営に向けて公共改革等に取り組んでいるところでございまして、これをしっかりと進めていくという段階であると、このように認識をしているところでございます。

 前段の議員さんにもご答弁を申し上げましたとおり、具体的に県の合併推進に関する構想が今年度末に示されるという予定になっておりますので、具体的にそういったものが示された場合にはそれを踏まえてまた議論をしていくと、そういったことは可能であるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(大高誠治君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△角野由紀子君



○議長(小山覚君) 通告第13号、角野由紀子議員。

     〔6番 角野由紀子君登壇〕



◆6番(角野由紀子君) 議席番号6番の角野でございます。

 通告に従いまして、3点質問いたします。

 1点目といたしまして、防災・災害復興の分野において男女共同参画の推進についてご質問いたします。

 1999年6月、男女共同参画社会基本法が公布、施行され、翌年12月に基本法に基づく初の男女共同参画基本計画が決定され5年がたちます。年度内にこの計画の見直しを行うに当たり、内閣府は現行計画の達成状況、評価を踏まえ、今後の施策の基本方針や具体的な取り組みを考えるため中間整理を発表しました。

 その中で、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、「防災・災害復興」(被災、復興における女性をめぐる諸問題の解決のため男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立する)ということが盛り込まれています。盛り込まれる理由は、過去の震災時、増大した家庭的責任が女性に集中し女性のストレスがふえた。被災者女性の数に比べて行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズを把握しない、予防、応急、復興、復興対策が行われたことなど問題点があったためです。

 昨年の新潟県中越地震では、避難所にいる被災者女性の数に比べ支援する側の行政やボランティアは女性は1割程度だったそうです。現地支援対策室で担当した方の報告ですが、被災者の不安は男女とも変わらないはずです。しかし、県の防災対策部署は男性ばかりで、女性の視点を持つ担当がいない状況でしたし、避難所にいる方は女性が圧倒的に多いことや、家事や介護などの負担が女性に偏った経験などを踏まえ、新潟での復旧活動においては、女性の視点を十分に盛り込む必要があると痛感したとあります。

 女性の支援者が少ない状況では、相談や要望を女性から男性には言いにくい。具体的には、女性用品が足りない。トイレが男女一緒なので男性の目が気になる。夜一人でトイレに行くのが怖い。着替えや授乳の場所などがないなど女性の要望が反映されていなかったそうです。

 災害が起きたときに一番身近な単位としての町として、防災計画や災害に関するマニュアル、防災活動に男女共同参画の視点を取り入れるようお願いいたし、見解を伺います。

 2点目、介護保険改正への対応についてお伺いいたします。

 2000年に介護保険制度が始まって、ことしでちょうど5年がたちます。今回の改正の大きな柱として介護予防というものがあります。予防サービスが効果を上げることによって、高齢者の健康寿命が伸び、保険料の上昇が抑制されることが期待されます。一応今回の介護保険改正の対応について全協でも丁寧なご説明をいただきましたし、また前段者の答弁でもわかりました。

 しかし、予防給付または新しい介護保険制度の改正が成功するかどうかというのは保険者である町が第一だと思います。その成功のかぎを握っているのが町であると思います。町の力量が試されるときだと思います。そうなったときに準備期間が大変短くて今大変ご苦労されているんだろうと思います。そういう中で一応質問事項にありますので、一通りご質問いたします。

 新予防給付の創設、地域支援事業創設の対応と課題はどのようになっていますか。地域包括支援センターの設置、対応と課題はどのようになっていますか。地域密着型サービスの対応と課題はどのようになっていますか。3点ありますので、補足的なところでよろしいので、答弁があるようでしたらお願いいたします。

 3点目、歩行者の目線に立った道路づくり。

 新生宮代をつくる5つのチャレンジという町長のマニフェストの「安心・安全の創造にチャレンジします」の中に、歩行者の目線に立った道路づくりを進めるとありました。具体的に任期中にどのような方法で進めるのでしょうか、お伺いします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 角野由紀子議員の質問に答弁願います。

 1点目、防災・災害復興の分野において男女共同参画の推進をについて、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 男女共同参画基本計画につきましては、本年5月、改定に当たっての中間整理がなされ、その中で新たに防災・災害復興に関する項目が加わったものと認識をしてございます。

 これまで防災・災害復興という言葉からは、火を消す、河川の決壊を防ぐ、倒壊家屋から人々を救助するなど、男性の力によるところが多いようなイメージを受けがちでしたが、地域の情報や災害が発生した場合のきめ細かなボランティア活動、心のケアなど女性の力に頼る面も非常に大きいものと認識をしてございます。

 また、その一方では、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震におきまして、震災時に家庭的な責任が女性に集中してストレスがたまったり、あるいは心的外傷後ストレス障害などがふえたということも聞いてございます。このほかにも避難所での生活やトイレの問題など、男性以上にプライバシーへの配慮が必要であるなど、女性の視点から防災計画の見直しをしなければならない点が数多くあるものと受けとめております。

 町といたしましては、これまでも防災訓練などにおきまして、女性を中心とした防災活動組織として婦人防火クラブを初め、交通安全母の会やシラコバト奉仕団など婦人団体の方々に積極的なご協力とご支援をいただいてございますが、今後におきましても、こうした活動やネットワークの充実に力を注いでまいりたいと考えております。

 さらに、来年度以降、町の地域防災計画についても見直しを進めていく予定でありますので、ご指摘をいただきました男女共同参画の視点を十分に踏まえまして改定作業に当たらせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、介護保険改正への対応について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。

 ?の新予防給付の創設と地域支援事業の関係、?の地域包括支援センターの設置等については関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。

 まず、新予防給付についてでございますけれども、要支援、要介護認定を受けている方々のうち、その状態が軽度で改善が見込まれる方々に対して予防サービスを提供し、状態の改善や悪化防止を図ろうとするものでございます。

 具体的には、先ほど申し上げましたとおり、現在の要支援で新しい区分では要支援1となる方々と現在の要介護1のうちから6から7割程度を見込まれる新しい区分で要支援2となる方々に対して、地域包括支援センターが個々の状態に応じた介護予防のサービスプランを提供し、民間事業者のサービスにつなげていくものでございます。

 このため新予防給付の実施と地域包括支援センターの設置とは一体となるものでありまして、原則は平成18年4月からのスタートとなりますが、市町村の状況によっては2年間の実施猶予があるということでございます。

 なお、当町では平成18年4月からのスタートと予定しておりますけれども、全国的にも県内においても約2割の市町村が諸般の事情によりおくれてスタートするという情報を聞いているところでございます。

 一方、地域支援事業に関してでございますが、前段の議員のご質問でもご説明したとおり、要支援、要介護認定前の高齢者を対象とした介護予防事業を初め、包括的支援事業としての高齢者の実情把握、総合相談、支援、虐待防止を含めた権利擁護など介護認定前の高齢者に対する施策が多く含まれるものであり、地域包括支援センターの設置に関係なく平成18年4月からの実施が義務づけられているところでございます。

 しかしながら、事業の推進主体としては地域包括支援センターが想定されているところでございまして、平成18年4月からの実施に際しては、地域包括支援センターの設置と連動することが最善と見込まれるところでございます。

 ご質問のこれらの業務への対応と課題でございますが、まず新予防給付につきましては、要支援2の区分判定を行うため、新たな調査項目の追加等とともに、介護認定審査会における要介護1の判定とこの中から要支援2の抽出等のいわば二段階の判定が必要となること、そのための介護認定審査会の運営負担の増加が予想されるところであり、実施手法の検討や電算システムの準備を今進めているところでございます。

 また、新予防給付対象者の予防プランについては、地域包括支援センターが提供することとなりますが、現時点で最大約300人程度と予想される対象件数の多さによる地域包括支援センター職員による直営処理の困難さや、対象者が今までケアプランを作成してもらっていた民間ケアマネジャーとの関係を考慮すれば、委託を含めた要望プランの作成体制の整備も課題となるものでございます。

 なお、委託と申し上げましても予防プランの責任主体はあくまで地域包括支援センターでございまして、原案作成を民間に委託することとなるため、内容確認や最終確定は地域包括支援センターがみずから行うことにより中立・公正な業務が確保されるものでございます。

 次に、地域包括支援センターの設置についてでございますが、今まで申し上げたような高度かつ相当量の業務を担当します関係で、熟練資格職の確保が一番の課題となるところでございます。

 このため、当町では現在民間委託で運営しております在宅介護支援センターの担当職員等の業務精通者を民間から派遣していただき、任期付短期任用制度を活用して町職員として採用することにより、町の直営方式での設置を予定しておりまして、十分な中立・公正さの確保を含めまして、効果的な運営確保に向けた準備を進めているところでございます。

 なお、この関係から、本議会におきまして一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定議案を上程させていただいたものでございます。

 また、地域支援事業におきましてはやはり介護予防事業の実施が大きな課題となるものでございます。予防事業の実施におきましてはスクリーニング作業という予防対象の虚弱高齢者を抽出、把握することが第一関門であり、対象者把握後は予防事業の必要性の説明、意識啓発により事業参加者を確保するとともに、受け入れのための事業メニューの整備が必要となるため、これらの効果的実施に向けた職員体制の確保策や実施手法の検討等を現在進めているところでございます。

 最後に、地域密着型サービスについてでございますが、高齢者の方々が住みなれた地域で暮らせるよう、基本的に各市町村内における市町村の権限で事業者指定に基づくサービスを確保していくものであり、原則として当該市町村内の居住者のみが使えるサービスとなるものでございます。

 なお、ある市町村の指定事業者を当該市町村の承諾を前提に他市町村からも共同指定することも可能でございまして、地域密着型サービスのメニューをすべて市町村内で確保しなくてはならないというものではございません。

 この場合の課題でございますが、市町村側にとっては事業所指定を行えば、住民の利用枠は確実に確保できるものの、事業者にとっては利用を市町村内に限定されてしまうということによる利用者不足、空き室等の発生による運営の困難さも懸念されるところでございまして、本サービスを事業実施する事業者が確保できるのかどうかといった課題も生ずる可能性がございます。

 このため適度に近隣市町との共同指定を活用して、効果的な事業運営のための環境整備を図る必要があり、今後これらに向けた準備を進めていくものでございます。

 以上がご質問いただいた各種制度への対応と課題ということでございますが、地域包括支援センターの運営や地域密着型サービスにおける業者指定等におきまして、中立・公正な運用や適正な業務運営を確保するため、市町村への提言等を行う審議機関の設置が必要とされているところでございまして、新たな審議機関設置のため、本議会におきまして宮代町介護保険事業運営協議会条例の制定議案を上程させていただいたものでございます。いずれの制度もすべて新しい制度であり、手探りの中での構築のため、今見えない課題も今後出てくるものと思われますが、町民の皆様方が安心して新制度を利用できるよう、周知を含め町として努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、歩行者の目線に立った道路づくりについて、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 歩行者の目線に立った道路づくりについてお答え申し上げます。

 これまでの道路は輸送交通の利便性を追求した車優先の整備を行ってきたところでございますが、少子・高齢化の時代におきましては、通学道路を初めといたしまして、歩行者が安心にして安全に利用できる歩行者優先、いわゆる歩行者の目線に立った生活道路の整備を重点に考えていくものでございます。

 具体的には、厳しい財源環境のもと、歩行者の安全確保の観点から、緊急性を重視した選択と集中により優先度の高い路線の整備を考えていくものでございまして、平成15年3月に策定いたしました宮代健康福祉プランにおきましては、改築や新築する場合、ユニバーサルデザインに基づき整備を行うものとしてございます。

 また、道路等の歩行者環境改善といたしましては、だれにとっても安全で利用しやすい道路環境とするため、歩道等の整備を進めることを施策に挙げておりますことから、通学道路の総点検、整備を初めとし、新設道路や修繕を要する道路につきましても地域住民の皆様との対話を通じて段差の解消、歩道の整備、点字ブロックの設置等利用者が使いやすい道路整備を考慮してまいります。

 公共改革プログラムでは、市民と行政がそれぞれの役割を担う体制を整える必要があるというように、生活道路については、隣近所への往来や災害発生時における緊急車両の進入等、地域住民の暮らしに密着しておりますことから、市民と行政が協働による管理が求められます。

 ことし11月、埼玉県のアダプトプログラム制度として、彩の国ロードサポートに2団体の住民団体が登録されました。この事業は市民団体や企業がボランティアで道路の清掃美化運動を行い、県と市町村が支援する制度でございます。

 町といたしましては、これらの団体等のご理解、ご協力をいただき、道路管理に対して市民参加で快適で美しい道路環境づくりをしてまいりたいと考えてもおります。

 また、河川敷や水路敷等を利用し、地域の緑化や歴史文化の拠点、またはコミュニティー施設をめぐり、町を知る楽しみや健康づくりの機会をつくり、ゆとりある健康的な生活を支援する健康マッ歩のより一層の活用推進を図るとともに、町民の皆様と安心して安全に利用できる歩行者の目線に立った道路づくりをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答となります。

 角野議員。



◆6番(角野由紀子君) 1点目のことなんですけれども、1つ参考にお伺いしたいと思います。

 昨日の前段者の、防災力について読売新聞の記事を出されましたけれども、市町村の防災力が宮代町は66番目で、100点満点中の14.06点だったということで、これはいろいろあるのかなと思うんですけれども、この記事の中で、たくさんの市町がある中で宮代町の担当者の言葉がここに書いてあるんです。市町村は来年度、国民保護計画策定や地域防災計画修正もある。防災担当者は交通や防犯も兼ねており、本県の状況を県から市町村のトップに説明してほしい。職員も動きやすくなるという、そういう発言をしたと記事になっているんです。

 私の質問は男女参画という、9番目のマニュアル改定、防災計画の方がきのうの答弁によりますと、その辺が手薄だからというようなことをちょっと言われたかと思うんですけれども、この発言の意味がちょっとよくわからないので、わかるようでしたらお伺いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 新聞報道における担当者のコメントの趣旨ということでよろしいんでしょうか。

     〔「はい」と言う人あり〕



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 防災に関しましては、昨年来日本列島を集中的に襲いました台風被害や新潟県中越地震など国民の関心が大変に高まっているところでございます。また、世界各地で多発をしておりますテロ活動なども、いつ日本でも発生するかもしれないという危険性が存在をしてございます。

 このようなことから、国におきましても短期間にこうした防災力や国家としての危機管理体制の強化を図るべく動いているところでございます。

 そのため、平成18年度におきましては、各自治体とも1つには国民保護条例の制定や計画の策定、2つ目には、地域防災計画の改正、3つ目には水防法の改正に伴いますハザードマップの作成などといった重要課題に一どきに取り組むことを迫られている状況にございます。

 また、これ以外にも市町村によりましては交通安全計画の見直しや高まる犯罪への防犯対策といった問題が山積をしている状況にございます。

 このようなことに対しまして、埼玉県の方では個別にそれぞれの専任担当者が説明会を行っているわけでございますが、それを受けまして実行する市町村におきましては1つのセクションでこういったことを担当しているということもございますことから、単に県におきまして市町村の職員に説明をすればそれで終わりということではなくて、個々の自治体によりましてさまざまな事情もあることや、今回の一連の先ほど申し上げました事項の事務量のことなどもございますので、県の方で直接、自治体のトップに説明をするのと職員が説明をするのではニュアンスも違うといった点を踏まえまして、我々職員も自治体内でトップへの説明も行いますが、首長さんたちが集まる会議におきましても、こうしたことをあわせて説明をしていただきたいという旨の発言をしたものでございまして、趣旨が正確に伝わらなかったという点については大変に残念に思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆6番(角野由紀子君) 何となくわかったような気もしたんですけれども、担当室の方たち、職員数も足りないということも現状なんでしょうか。総合的にしなければいけないということ……。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 正直申し上げまして、先ほど申し上げましたように、非常に重要課題が一どきに集中をしてまいりますので、現在の職員配置で果たして対応がしていけるのかどうか大変不安に思っている面も確かに職員の方にはございます。そうした点をきちんとトップの方にお話しをさせていただいて、来年度以降の組織のあり方についてもお考えをいただければということでございます。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆6番(角野由紀子君) 3点目の、歩行者の目線に立った道路づくりなんですけれども、私もたくさんの住民からいろいろな要望をいただくんです。そういう中で、予算もないことですし、余り強くも言えなくてちょっと自分でもジレンマになっているところなんですが、県道春日部久喜線の須賀の踏み切りがありますが、以前どなたかが一般質問されていたかと思うんですけれども、あそこは歩道があって、踏み切りは歩道がないんですけれども、そういうところは実現が可能なのかどうかお伺いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 県道春日部久喜線の須賀の踏み切り部分ということでございますが、ここの歩道整備につきましてはかねてから課題になっていたところでございまして、たびたび県の方にも要望してございまして、今年度整備する予定となっているところでございます。ご理解いただきたいと思います。



◆6番(角野由紀子君) ありがとうございました。

 2点目は、介護保険、地域住民の最大の財産となるように最大の努力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。

 ここで一たん休憩します。



△休憩 午後3時29分



△再開 午後3時43分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議会運営委員会の委員長報告



○議長(小山覚君) 議会運営委員長から報告があります。

     〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕



◆議会運営委員長(高岡大純君) 議運の高岡です。

 ただいま議会運営委員会を開催をいたしました。内容につきましては、きょうの一般質問につきましては3日間という予定で日程をとっておいたところなんですけれども、きょうちょっと早く終わりまして、ここで続いて、時間もあることから、唐沢氏と合川氏の一般質問を引き続き行うことで確認をいたしましたので、ご報告を申し上げます。

 したがいまして、明日は調査日ということでよろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) ただいま委員長の報告についてご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定させていただきます。

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△合川泰治君



○議長(小山覚君) 通告第14号、合川泰治議員。

     〔2番 合川泰治君登壇〕



◆2番(合川泰治君) 2番、合川です。

 通告書に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず1点目の、若者の定住化についてお伺いさせていただきます。

 当町においては教育と福祉に重点を置いた町政運営がなされておりますが、少子・高齢化、政府による三位一体の改革等の影響はもとより、これといった財源を持たない今の現状においては、あらゆるサービスの先細りは目に見えており、立ち行かなくなるのも時間の問題ではないかと思われます。

 そこで、今後町民の方が期待されている福祉、教育といったものを守り発展させていく、または宮代の将来を支えていく人的、物的な面からも、定住化を目指した若年層への施策といったものが必要不可欠ではないかと考えているところであります。

 つまりは宮代の現状というものが若年層の空洞化により、本来そこに立脚すべき福祉、教育といったものが成り立たないところに高い福祉サービスを誇るために高齢者層の増加は見込まれるといった悪循環に陥っているのではないかということであります。その辺のところを町としてはどのようにとらえ、取り組んでいこうとしているのかをお伺いしたいと思います。

 続きまして、2点目の、フットサルの実施についてお伺いさせていただきます。ただし、内容につきましては昨年の6月議会の中で述べさせていただいておりますので、本日はその後の検討状況についてお伺いしたいと思います。

 フットサルの人気はその後も日増しに高まっております。例えばスフィアリーグなるものがあり、モーニング娘を初め各芸能プロダクションに所属する女子で構成されたチームによるリーグ戦があり、フットサルの普及に一役買っていたり、また近年のサッカー人気の高まりから手軽さも手伝い、さらには2006年のワールドカップ・ドイツ大会も控えていることから、そのチーム数は増加の一途をたどっております。

 そういったこともあり、近隣自治体においてもフットサルによる体育館の使用を認め、さらには民間によるフットサル場もふえてきております。若年層に対する施策が弱い宮代において、費用対効果の面からも高い施策の一つだと思いますが、当町においてはどのような決断をされたのかお伺いするものであります。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川泰治議員の質問に答弁願います。

 1点目、若者の定住化について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 若者の定住化についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、若者の定住化につきましては安定的な財源確保の観点から、あるいは将来にわたり町に活力を生み出していくという観点からも大変重要な課題であると思います。同時に、少子・高齢化や人口減少社会が進む中で、また大変厳しい財政状況の折に非常に難しい課題でもあると認識をしておるところでございます。

 現在、当町で考えられます若者の定住化に向けた取り組みでございますが、まず第1点目といたしましては、現在進めております道仏地区土地区画整理事業を引き続き推進をいたしまして、これをできるだけ早期に完成をさせるということが重要であると考えております。

 この区画整理事業の完成によりまして、若い世代を中心といたします新たな定住人口が確保されてくるのではないかと大いに期待をしているところでございます。

 また、2点目といたしましては、福祉や教育の充実を初めといたしまして、若い世代に魅力のあるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。宮代町はご案内のとおり、鉄道の駅も3つございまして、都心への交通の利便性もよいという立地条件がございます。こういった条件を生かしながら、若い世代が子育てがしやすい町を目指しまして、子育て支援に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 具体的には、次代を担う子供を養育をする子育て家庭への支援に計画的、総合的に取り組むための地域行動計画といたしまして、宮代町次世代育成行動計画を策定しているところでございまして、それに従った施策を展開していく必要があると考えております。

 3点目といたしましては、産業の活性化と創出を進めていくことが必要であると考えております。企業創業の支援やコミュニティービジネスの創出、さらには東武動物公園やその周辺のさまざまな施設や田園風景などの観光資源を活用したにぎわいのあるまちづくりを進めていくことで若い世代を引きつけ、その定住化を促進していくことができるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、フットサルについて、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 現在、サッカーの人気に伴ってフットサル人口も年々増加しており、利用の問い合わせもふえてきておりますことや、若者にとっても魅力あるまちづくりと新しいスポーツの振興普及をより一層推進するため、既存の公共施設を活用して、実施に向けて既存の施設では利用実施できる構造などとなっていないことなどから調査・研究をしてまいりましたが、身近なスポーツ、レクリエーション活動の場の提供といたしまして、総合体育館や勤労者体育センターなどの既存の公共施設を活用しまして、フットサル利用に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答となります。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 2点目のフットサルについては前向きな答弁をいただきましたので、以上とさせていただきます。

 1点目の定住化についてなんですけれども、今3点ほど挙げられたかと思うんですけれども、当然これも必要なものではあるんですけれども、ただ1つ欠けているのは、やはり町のイメージといいますか、この町に何か1つ、これといった売り、特徴といったものは見受けられないような気はいたします。

 前にも言ったかもしれませんが、下北沢なんかでは芝居小屋がいっぱいあったり、そういった人たちが住んで活性化している町であったり、高円寺、中野へ行けばミュージシャンなりお笑い芸人の方なり、そういった人が多く住むとか、そういった町の特徴、イメージ、そういう雰囲気が好きだからあそこに行こう。そういったことも必要な一つの要素であると思います。

 確かに道仏地区で開発して、宮代に住もうかとは直結しないといいますか、やはりそこにはこの町の特徴だったり、楽しさというものがないと、ただ単に住むのかなという疑問は感じているところであります。交通の利便性についても、道路ができれば車で通勤時間が短くなりますので、そのことに関しては少し確かに効果はあると思います。

 もう1つは東武線なんですけれども、やはり40キロ圏ということを売りにしている町なんですけれども、それは私は売りになっていないと思っています。なぜならば、朝あの通勤電車で北千住まで40分、準急に普通は乗っていく感じなんですけれども、帰りも満員電車で、ずっと40分、あれ立ちっ放しで帰ってくるのがみんなおっくうで、正直嫌なんですよ。そういったところが解消するためには快速の増便なり、りょうもうの値下げなり、そういったこともひとつ取り入れて、40キロ圏というものもう少し短くしていく方向も必要かと思います。

 もう1つは、最重要だと思うのは東武動物公園駅の跡地の開発、それによってこの町の中心地のイメージとか全体に対するこの町のイメージ、それから動物公園訪れてくる多くの人が今、駅から動物公園まで歩いていきますけれども、その通りに対しても今、何も提供ができていないというか、ただ歩いて、そして出てきて、歩いて帰ってしまう。その中にお金を落してもらうような仕組み、通りづくりといいますか、そういったことも3点目の産業の活性化の中で、その辺の開発を含めてというお話はありましたけれども、ただ一つ、そこでお聞きしたいのが、町のイメージといいますか売り、そういったものを何が売りになるのか、どういうイメージで駅前なり若年層を引きつけるようなもの、イメージというものを持っているのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 宮代町におきましては町のイメージ、特徴が欠けているのではないかというようなご指摘もございましたけれども、当町におきましては、これまで農のあるまちづくりを推進いたしますとともに、笠原小学校に見られますような特徴的な学校教育なども行ってきたということにおきましては、特徴のあるまちづくりを進めてきたと、そのように考えているところでございます。

 さらに、今議員ご指摘の若年層を引きつけるようなイメージの確立という点でございますけれども、この辺につきましても問題意識を持っておりまして、町のイメージを確立をいたしまして、観光振興によるまちづくりを進めていきますために、先般12月1日付で職員によります宮代の顔づくりプロジェクトチームというプロジェクトを設置をしたところでございます。

 このプロジェクトチームによりまして、町のイメージ、いわゆるソフト面、さらには庁舎跡地でございますとか、あるいは駅周辺の景観等も含めまして、いわゆるハード面でございますけれども、これらを一体的に検討して、さらに町のイメージを確立していくと。そのことによりまして若い世代の方々を引きつけるというようなまちづくりを今後進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員。



◆2番(合川泰治君) ただいまご答弁の中で、笠原小学校とかそういった取り組みが一つの売りで、引きつけようとしているというお話だったんですけれども、実際例えば笠原小学校に子供を行かせたくて、この町に移り住んできたとか、そういった人というのは、もし話聞いていたり、どれぐらいいるのかわかったら教えていただきたいので、その辺をお願いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 笠原小学校にお子様を入学をさせるために当町に転入をされた方という方は、実際のその数としては把握はしておりませんが、そういうことで転入をされてこられた町民の皆様方もいらっしゃるという話は私も間接的に聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員。



◆2番(合川泰治君) わかりました。

 もう1つだけ、若年層に対するニーズの調査なり、そういったこというのは町の職員の中にも大勢の若手の職員がいるかと思うんですけれども、そういったところから政策立案上げてもらうなり、ニーズを調査するなり、公共改革プログラムの中でも職員提案制度というものがあったかと思うんですけれども、それはどういう制度になるのか、そういうものが引き出せるような制度なのかちょっと知りたいので、お願いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 若年層のニーズの把握ということでございますけれども、大変重要なことであると認識をしております。

 先ほど申し上げました宮代の顔づくりプロジェクトチーム、これは本町の若手職員によりますプロジェクトチームでございまして、30代あるいは20代の職員を中心に設置をしたということでございまして、当然その若い視点から今後そういった若者のニーズを酌み取って、宮代のまちづくりを進めていけるものと考えております。

 なお、職員提案制度につきましても、これも議員ご指摘のとおり、これは職位あるいは年齢問わず、自由に職員が意見を言える制度でございますので、こういった制度も活用しながら町の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(合川泰治君) 以上です。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。

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△唐沢捷一君



○議長(小山覚君) 次に、通告第15号、唐沢捷一議員。

     〔1番 唐沢捷一君登壇〕



◆1番(唐沢捷一君) 1番の唐沢でございます。

 通告制に従いまして、2点一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点でございますけれども、地域通貨について質問をするわけでございます。

 地域通貨については、今、住民同士の助け合いをしよう、進めよう、そんな目的から全国的にこのシステムが広まりつつあるわけでございます。特に、人と人との交流を深める、さらにはまちづくり、また停滞する商店会の活性化にもなると、そんな考えのもとにこの地域通貨が浸透しつつあるわけでございます。

 そこで、具体的に3つほど質問させていただきたいと思いますけれども、イとしまして、地域通貨は特定の地域内での物を買ったり、サービスを受けたりできる、そんなシステムであるわけでございます。このシステムの導入に当たって何か問題点があるのかどうかお聞かせ願いたい。

 そして、ロとしまして、全国に今100カ所以上の導入をされて実施をしているわけでございます。そこで、その実績をどのように把握をしているのかお聞かせ願いたいと思います。

 ハとしまして、町の今、財政難ということで、厳しい状況の中でそれらをバックアップできる、まちづくりをバックアップできる、そんなシステムだとも思われるわけでございますので、町としてこれらの導入に当たって検討する考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 大きな2番目として、公用車について質問するわけでございます。公用車、字のとおり、まさに公に用いる車でございます。現在、町には各種の公用車があるわけでございまして、それぞれの使用目的によって町民サービスに適切に運用されているというふうに思っているわけでございます。

 そこで、今後この公用車のさらなる効率化を進める意味で公用車についての基本的な考え方、抜本的な見直しをする時期に来ているのかなというふうに思いまして質問をさせていただきたいと思います。

 具体的には、イとしまして、現在使用されている公用車の台数、車種を含めてのことでございますけれども、またあわせて管理状況、整備、清掃を含めてでございますけれども、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、ロとしまして、公用車の買いかえ時期、例えば年数、走行キロ等で判断をするのかどうか、そのほか何か基準めいたものがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、維持管理費は年間どのような費用が費やされているのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、ハとしまして、今後将来的に公用車のリース化の考えがあるのかどうか、ひとつ大きな1、2ということでございますけれども、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 唐沢捷一議員の質問に答弁願います。

 1点目、地域通貨について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 地域通貨についてお答え申し上げます。

 地域通貨につきましては、近年、観光や福祉、ボランティア育成、コミュニティーの推進等さまざまな形、目的で実施されてきております。その多くはボランティアや身近な支援に対する対価といたしましてポイント加算や地域通貨で支払い、その還元を支援で受けたり、指定の商店会等での買い物に利用できたりするものでございます。

 ご質問1点目の、導入に当たりましての問題点でございますが、よく問題視されますのが換金までのスピードが挙げられます。現金ではございませんので、一たん事務局に収集された地域通貨を現金化するまでに時間がかかること、手間がかかることで、商業者の方々に賛同を得られない事例もあるようでございます。また、大型店の参入や広域での取り扱いでは通貨の利用が特定者に集中してしまうことなどが挙げられるようでございます。

 いずれにいたしましても、お金と同じ利用ができるものとそうでないパターンのもの、考え方が混在するものと多種多様でございますが、残金や通帳残高の管理等、銀行としての役割を担う事務局の事務量も相当なものがあるようでございます。

 2点目の、実績の把握、3点目の、実現性に向けての検討でございますが、平成14年度に埼葛町長会におきまして地域通貨研究会が開催されまして、広域での地域通貨実現に向けての調査・研究を実施したところでございます。その研究の成果を初めといたしまして、産業政策部門におきましては多々情報は入手しているところでございます。

 埼葛町長会において検討された報告書では、コミュニティーの再生、地域の活性化に対する方策として効果が得られるとともに、アンケートでも利用の価値や希望に対するニーズはかなり高いものでございました。しかし、埼葛では余りにも広域であるために地域通貨としてのコミュニティーが広域過ぎて非効率であり、実現性に欠けるとの最終判断がなされたところでございます。

 しかし、地域住民の小単位としての活動の広がりであれば可能性は大きいと提言されております。

 町内で考えますと、現在NPO法人さわやか福祉の会では、助け合い運動の一環といたしましてポイント制の相互扶助を導入してございます。

 また、町では敬老会の記念品といたしまして宮代町敬老会商品券を導入しておりますが、どちらも地域通貨と同じような役割を果たしているものと考えております。

 地域通貨の目的は、助け合いや福祉サービスのお礼という目的や商店会の活性化という目的等、複数の目的がございますが、地域通貨の流通範囲、利用者の目的意識、事業展開の明確化など、まだまだ解決すべき課題は多いと思われます。引き続き情報収集などをして整理してまいりますが、あくまで主役は町民相互の利用という事業ですので、必要性と町民のニーズの高まり等、新たな展開も期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、公用車について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 公用車についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、イ)の公用車の台数と管理の状況についてでございますが、会計別に所有する公用車の台数と車種の内訳を申し上げます。

 初めに、一般会計でございますが、保有台数は現在50台でございまして、内訳といたしましては乗用車が13台、貨物車が5台、軽乗用車が17台、軽貨物車が11台、特殊車両が3台、バスが1台となっております。この50台のうち11台の車両につきましては、社会福祉協議会や六花、新しい村等へ町の事業を委託をしている中で貸し出しをしておりますことから、町が実質的に使用しておりますのは現在39台でございます。

 次に、特別会計におけます保有状況でございますが、下水道特別会計で軽乗用車を1台、また農業集落排水特別会計で乗用車を1台保有しており、合計2台の保有となっております。

 公用車の管理につきましては、車両が常に良好な状態であるように心がけているところでございまして、車検や12月点検といった法定点検整備を実施することはもちろんですが、職員からふぐあい等の指摘があった場合には、適宜、適切に対応することで事故等につながらないように努めております。

 また、車両の清掃等につきましては、法定点検時以外には必要に応じて行っているところでございます。

 次に、ロ)、公用車買いかえの判断基準と年間の維持管理経費についてお答えいたします。

 公用車を何年で買いかえるのか明確な基準というものはございませんが、一つの目安として新規登録から10年というものを考えております。買いかえるかどうかの具体的な判断につきましては、おおむね10年を経過した時点での走行距離や車両の状態等を総合的に勘案し判断しておりますが、昨今の厳しい財政状況を考えますと、少しでも長く使用していくことが望ましいものと認識をしているところでございます。

 なお、公用車の年間維持管理経費につきましては、燃料費や法定点検費用、それに町有バスの運転委託料等を含めますと、平成16年度決算ベースで837万5,142円となっております。

 次に、ハ)の公用車のリース化についてのご質問にお答えします。

 公用車のリースに関しましては、町の第3次行政改革計画の中の一つの検討事項となっておりまして、平成14年度に車両を購入した場合とリースした場合のコスト比較を行っております。当時の検討結果の概要を申し上げますと、このコスト比較では、車両を使用するに当たって通常考えられるバッテリーやオイル、タイヤ等の消耗品の交換、それから一般的な点検整備費用などを考慮し、リースした場合と購入した場合のランニングコストを比較しております。

 その結果リースを5年間行った場合の総経費が、購入した場合の総経費を上回るという検証結果となったところでございます。したがいまして、5年程度で車両を買いかえるという前提であれば、リースするメリットもあろうかと思われますが、当町のように10年を一つの目安として買いかえるということになりますと、やはり購入した方が財政的に有利でありますことから、現段階では公用車をリースという方法で確保することは考えていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答となります。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 1番目の方で、一応今課長の方から答弁いただきました。基本的にはやはり町民が主役となって、この制度を活用するということが基本であるというふうな答弁もいただきました。

 特に福祉、教育、環境、そのようなテーマが中心になってのまちづくりの応援なりそういう形だと思うんですけれども、例えば全国的に千葉県の市川市なんかでやっているピーナツクラブ、これは成功の例だと思いますけれども、会員制でやって大きな成果を上げているというふうな状況に入っているわけでございます。特に商店会の活性化に大いに生かされたということ。

 また、例えばあとは兵庫県の姫路市でヒメクラブ、これもやはり会員制で助け合い、ボランティアの輪をどんどん広げているような成功の例が幾つか挙げられているわけでございますけれども、これらの成功例の実績は把握しているのかどうか、参考までにひとつお聞かせ願いたいと思うんですけれども。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 千葉県と兵庫県の例を今出されたわけでございますけれども、これらの成功例の実績について把握されているかということでございますが、まだ確認してございませんので、今後確認させていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 今その実績が把握されてないというふうなことでございまして、この地域通貨の大きな成功の第一歩は、地域が好きである、また町を愛する。そんな大きなテーマの中で多くの人が参加するということが基本だと思いますけれども、今後導入に当たって、やはり基本が住民が中心とはいえ、少なくともそれをバックアップする行政、これが大きな活動の担保になるというふうに思いますので、できる限りこれらのシステムをもし導入に当たっては、町として行政としてバックアップしてもらいたい、それをひとつ要望して、これは終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、2点目の方の公用車の点について質問をするわけでございますけれども、この中で宮代町の公用自動車管理規定というものがあるわけで、この中で公用車の位置づけということで、普通自動車、自動二輪車、軽自動車というふうな車種でいろいろと分れているわけでございますけれども、この台数の内訳は具体的にどうなっているのか。

 あと買いかえの時期でございますけれども、例えば今、宮代町が10年ぐらい乗るというふうな答弁があったわけでございますけれども、例えばキロ的にはどのぐらいな距離を走るのか。それもひとつ参考までにお聞かせいただきたいと思います。

 また、リース化についてはやはり長期に乗った場合、リースよりも買った方がコストがいいという話なので、それはそれで結構ですけれども、この2点、ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目の、公用車自動車管理規定第2条のそれぞれの定義ごとの各台数、これについてでございますけれども、まず普通自動車、これにつきましては軽自動車以外の車両でございまして、現在22台ございます。それから自動二輪車でございますけれども、こちらはゼロ台でございます。それから軽自動車は28台ございます。

 それから、2つ目のご質問でございますけれども、公用車の買いかえのめどといたしまして、先ほど私の方で、おおむね10年をめどにして買いかえの時期を考えているというふうに申し上げたところでございますけれども、これが大体どのくらいのキロ数かということにつきましては、各公用車におきましても、その利用の頻度等がまちまちでございまして、一概に何キロというような目安、基準というのは持っていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 例えば先ほど10年を乗るというような答弁いただきましたけれども、普通乗用車の場合が10年なのか、軽自動車の場合も10年可能なのかどうか。

 それから、今の答弁によると、普通自動車が22台、軽自動車が28台というようなご答弁いただきましたけれども、基本的に将来的には普通自動車よりも軽の方が燃費もいいし、宮代町の場合の道路事情から言えば、小回りもきくから軽自動車にする予定があるのかどうか。普通自動車はもちろん普通自動車としての役割は十分それはあるわけでございますけれども、町内に使う場合、普通自動車よりも軽自動車の方が燃費の面も非常にいいのかなというふうな感じもしますので、そういう方向性は考えているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 まず1点目の、公用車の買いかえ時期としておおむね10年ということでございますが、その中で、普通自動車と軽自動車でこの10年の考え方に違いがあるかということでございますけれども、特段、普通自動車と軽自動車で分けて考えているということはございませんで、いずれもおおむね10年で買いかえを考えているということでございます。

 それから、2点目の議員のご提案でございますけれども、普通自動車から、より経済性の高い軽自動車へ切りかえていってはどうかというようなことかと思いますけれども、現在使っております普通自動車、これの買いかえの時期になりましたならば、それぞれ役割もございますけれども、そういった切りかえが可能であるという部分につきましては、そういった経済性を考えて切りかえていくということも検討していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆1番(唐沢捷一君) わかりました。

 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で唐沢捷一議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時26分