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埼玉県 宮代町

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月05日−02号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月05日−02号









平成17年 12月 定例会(第5回)



         平成17年第5回宮代町議会定例会 第5日

議事日程(第2号)

                平成17年12月5日(月)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      17番  野口秀雄君

      13番  横手康雄君

      19番  榎本和男君

      14番  山下明二郎君

      15番  飯山直一君

      16番  中野松夫君

       9番  丸藤栄一君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   木村竹男君

   5番   大高誠治君       6番   角野由紀子君

   7番   高柳幸子君       8番   加藤幸雄君

   9番   丸藤栄一君      10番   柴山恒夫君

  11番   高岡大純君      12番   川野昭七君

  13番   横手康雄君      14番   山下明二郎君

  15番   飯山直一君      16番   中野松夫君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、5番、大高誠治議員、6番、角野由紀子議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△野口秀雄君



○議長(小山覚君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔17番 野口秀雄君登壇〕



◆17番(野口秀雄君) おはようございます。17番議員の野口です。

 通告書に従いまして順次質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1、「本離れ・活字離れ」歯どめの有効策について伺いたいと思います。

 近年、国民の本離れ・活字離れ傾向が定着化し、日本の文字・活字文化が崩壊の危機にさらされていると言われています。これらに歯どめをかけるべく、文字・活字文化振興をめぐる動きとして、2001年12月に「子どもの読書活動推進法」が施行されたところであります。しかし、経済協力開発機構(OECD)が2003年に実施した、世界の41カ国・地域の15歳の男女を対象とした国際学習達成度調査結果が2004年12月に発表され、日本の子供たちの読解力が急速に低下していることが明らかになりました。

 一方では、IT時代にあって、若者を中心にインターネットに関する本の購入は増加傾向にあると言われています。また、50、60歳代では、年金や医療など社会保障制度改革への関心の高まりを背景に健康・医療・福祉・年金の本の購入が伸びているとも言われております。しかし、テレビゲームに熱中し、1カ月の間に本を1冊も読まない子供たちかふえていることも事実であります。さらに大人であっても、1カ月の間に本を1冊も読まない人が30%にも達していると言われています。また、本離れ・活字離れの子供たちを指導する立場にある先生たちも、忙しいことを理由にして本を読まないなど、教育する立場にある大人たちにも読書を促す声が上がっています。

 こうした背景から、ことし7月、文字・活字文化振興法が成立・施行され、読書週間初日の10月27日が「文字・活字文化の日」として定められたところです。同法は、図書館整備などによってより読書しやすい環境づくりを進めることを目的としており、「文字・活字文化の日」には趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることを求めています。

 こうした日本の教育の基本である国力の低下については、過去に何度か一般質問をさせていただいております。これらを踏まえて次の事項について伺いたいと思います。

 ?「本離れ・活字離れ」の歯どめ対策として施行された文字・活字文化振興法により、10月27日に定められた「文字・活字文化の日」の意義を町はどうとらえていくのか。また、趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることを求めるとしておりますが、これらの行事に対する当町の取り組みについて伺いたいと思います。

 ?読書活動や文字・活字文化の振興は、10月27日1日の運動にとどまることなく、継続的で地道な活動が必要であると思われます。あわせて図書館の果たす役割がますます重要となってくると思われます。近隣市町に誇れる当町の図書館としての取り組みについて伺いたいと思います。

 ?制定された振興法は、国と自治体に学校図書館の充実を求めています。文部科学省は学校規模に応じて学校図書館に置くべき蔵書数を定めていますが、この基準を満たしているのは、2003年度では小学校が36%、中学校では31%と低い位置にあると言われています。当町の小中学校図書の充実度について伺いたいと思います。

 ?ことし10月、全国3,000人を対象に読売新聞が実施したアンケート調査では、本離れ・活字離れ歯どめの有効策として、読書の時間を学校の授業科目にするという答えが40.2%、興味を持たせることができる教師をふやすが28.1%と学校への期待が大きなものになっています。これらについて町の見解を伺いたいと思います。

 2番として、農地法改正による株式会社の農業参入について伺います。

 ことし9月に施行された改正農業経営基盤強化促進法、改正農地法などにより、構造改革特区だけに認められていた農業生産法人以外に、一般の株式会社やNPO法人などの農業参入が可能となったところであります。農業従事者の高齢化や後継者不足による農業の担い手の減少は多くの耕作放棄地を生む結果となっており、農業を守るには建設業者の手を借りるしかないとして始まった農業生産法人は、現在、全国で120社以上の建設業者が参入しているとのことであります。

 このたびの改正農地法により、農業の新たな担い手の登場は、自治体としても工業団地誘致などが難しい状況にあることから、新たな企業誘致として期待でき、地元の雇用も見込めるなど、さらに追い風になるであろうと言われています。

 しかし、自治体の仲介で農地を借りることから、手続の煩雑さや企業の採算性の問題など課題も多くあると言われています。さらに、現行の農地関連法は例外や抜け道が多く、一部で乱開発につながっているとの指摘もあり、本来の「強い農業に向けた農地集積」には一段の改革が必要であると言われています。これらのことを踏まえ次の事項を伺います。

 ?全国的に耕作放棄地の拡大が問題となっていますが、当町の田畑別の実態と、その傾向について伺いたいと思います。

 ?このたびの改正農地法による企業の農業参入に対し自治体は農地の貸し出しに向け基本構想の策定が義務づけられているとのことですが、当町の取り組み状況について伺います。

 ?企業の参入については手続の煩雑さや採算面で様子見の状況にあると聞いておりますが、当町の企業の反応について伺います。

 ?既存の農業生産法人と構造改革特区、このたびの農地改正法による株式会社農業参入のそれぞれの施策の特徴と、当町は将来どんな選択をしていくのかを伺いたいと思います。

 3として、個人情報保護法により、そがれる地域力について伺いたいと思います。

 4月に施行された個人情報保護法の影響で、守秘義務のある民生委員にも自治体から個人情報が提供されなくなったり、ひとり暮らしのお年寄りや障害者など災害時に援護が必要な「防災弱者」を守るための名簿づくりが、本人の同意も得ることができず、名簿などの作成が各地で難航しているという報道であります。

 また、よそから引っ越してきても、個人情報だから電話番号などは出したくない、さらに町内会の加入は必要ないと拒否されるケースがふえてきているとのことであります。万一、災害が発生した場合、救出作業や避難所の炊き出しなどで大きな力となる地域住民の助け合いに支障を来すことが懸念されています。また、隣近所とのつき合いがなく、死後何日もたってから発見される孤独死が残念ながらふえているのも事実であります。しかし一方では、個人情報の漏洩に関するトラブルが相変わらず続いております。また、情報を漏らした者を直接処罰する規定がないことも抑止力が働かない一因と見られるところであります。

 このような状況を踏まえ、国民生活審議会の個人情報部会は、個人情報保護法の制度そのものを見直すための作業に着手したとの報道であります。個人情報を盾に情報公開に逆行する動きが見られることや、個人情報保護法が匿名社会を助長しかねない現状を見れば、いち早く改善策を講じるべきであると思うところであります。これらを踏まえ次の事項を伺いたいと思います。

 ?個人情報保護法への過剰反応によって、そがれる地域力を町はどうとらえているのか。また、過日の国勢調査にもその影響が及んだとの報道がありましたが、当町の状況について伺います。

 ?災害発生時に自力避難の困難な高齢者や障害者など援護が必要な人たちの把握と名簿などの確認はどんな方法で行っているのか伺います。

 ?援護が必要な人たちの名簿などの個人情報を民生委員を初め、町内会や消防団などが共有し、万一の災害に備えている自治体、これは大分少ないとは聞いておりますが、あると聞いておりますが、当町ではこれらにどう将来取り組んでいくのかを伺いたいと思います。

 ?地域力を高めるため、町内会の未加入者、特にひとり暮らしの高齢者や住民票を移していない学生などの実態把握、それと未加入者に対する加入への啓発などを、これから町はどう取り組んでいくのかを伺いたいと思います。

 質問は以上です。



○議長(小山覚君) 野口秀雄議員の質問に答弁願います。

 1点目、「本離れ・活字離れ」歯どめの有効策について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) おはようございます。

 それでは、お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、国民の読書離れを危惧する声はここ年々高まっておりますが、とりわけ子供たちの読書離れは国の将来をも左右する重要な問題ととらえられております。経済協力開発機構が2003年に実施した国際学習達成度調査でございますが、これは義務教育終了段階の15歳の持っている知識や技能を調査するものでございまして、実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価する目的で実施されたものでございます。したがいまして、この調査における読解力とは、文章や図表を理解して利用し、深く考える力と位置づけられております。

 調査の結果を見ますと、前回、2000年は8位であった読解力が、今回は14位となり、強い危機感を持たれたわけでございます。こうした背景から成立した文字・活字文化振興法は、文字・活字文化の振興により知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会に寄与することを目的としておりまして、同時に、国及び地方公共団体の責務も明確になっていることからも、当町といたしましても文字・活字文化の振興は今後一層取り組むべき課題であると認識しております。このことを踏まえまして、順次ご質問にお答え申し上げます。

 ?の「文字・活字文化の日」の意義をどうとらえているか。また行事に対する取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、国民の読書離れが進み、子供の読解力の低下が懸念される中での「文字・活字文化の日」の制定は、今後の日本の将来の発展のために文字・活字文化の振興が必要不可欠であることを国民全体で再認識するよいきっかけになるという点で大変意義深いと考えています。

 町といたしましては、町立図書館におきまして今後一層多くの町民の方々に親しまれ、足を運んでいただけるよう本や資料の貸し出し、行事の充実を図ってまいりたいと考えております。

 具体的な行事の取り組みでございますが、年数回、季節やその時々のニーズに応じて特別企画を実施しておりますが、今年度は「文字・活字文化の日」の制定並びに読書週間にちなみまして、10月に「過去のベストセラーを読む」という特集コーナーを設置し、読書の推進を図ったところでございます。今後も創意工夫をしながら読書普及を図る企画や行事を継続して実施してまいります。

 続きまして、?の図書館の取り組みについてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、10月27日は文字・活字文化の振興を認識していただくための一つのきっかけの日にすぎません。したがいまして、図書館としては、日常的に地道な活動を展開していくことが最も重要であると認識しております。とりわけ読解力の低下や読書離れが懸念される子供たちへの対応は必至でございます。次代を担う子供たちのために、本館では平成6年の開館以来多くのボランティアの方々の協力をいただきながら、将来に続く本との触れ合いができるようさまざまな行事を展開しているところでございます。具体的には、童話を読む会や紙芝居と折り紙、お話し会や子供映画会など、毎月計画的に実施しております。また、各小学校と連携いたしまして、図書館の本をまとめて貸し出す図書団体貸し出しを実施いたしまして、多くの子供たちが学校で図書館の本を読めるといった環境づくりを整備しているところでございます。

 なお、今回の法の趣旨は、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することを目的としておりますので、一般の方々に対してはもちろんのこと、障害者や高齢者の方々へのサービスを充実していくことも当然必要と考え、現在整備を図っているところでございます。

 しかしながら、図書館の充実を図るには行政側だけでは財政的・人材的にも限界がございます。そこで今年度は、行事に協力いただいているボランティアの方以外に、本の整理などをしていただくボランティア、通称おたすけ隊を創設いたしまして、住民の方が利用者という立場のみでなく、図書館運営の協力者として参加していただく機会の整備に取り組んでおります。これは、まさに町が推進する市民参加のまちづくりの実践事例でございまして、今後はこうした活動の輪を広げ、利用する側も運営する側も町民が主体的に参加する図書館づくりを推進いたしまして、なお一層の活字文化の振興を図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、?の学校図書館の充実・充足度につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、文字・活字振興法では学校教育での言語力の養成を図る施策として、教職員の養成及び研修の内容の充実、司書教員、学校図書館に関する業務を担当する職員の充実、図書の充実、情報化の推進等が掲げられております。学校図書館の持つ学習情報センターとしての機能、読書センターとしての機能を考慮に入れ、読書活動を教育課程に位置づけ、学校図書館の充実を図るための役割は大きなものと考えます。

 しかし、本町の各小中学校の司書教諭はいずれも学級担任も兼ねておりまして、必ずしも司書教諭の役割は十分とは言えないところはございますが、学校図書館運営計画の立案・実施、読書活動の推進、子供の視点から利用しやすい環境づくり、保護者による図書ボランティアの効果的活用等、積極的に取り組んでおりまして、学校図書館の充実に寄与しているところでございます。

 次に、小中学校の学校図書館の蔵書につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、国は、その学校規模に応じて整備すべき目標を決めておりますが、例えば本町の小学校の例を申し上げますと、7,000冊から1万360冊でございます。また中学校につきましては9,040冊から9,600冊となっておりまして、現状の蔵書数と国の標準蔵書数とを比較しますと、ほぼ100%の充足率となっております。各学校では蔵書の点検を毎年、夏期休業日等で実施いたしまして、蔵書数の確認と同時に、廃棄や新書の整理などを行っております。図書の購入に当たりましては、蔵書点検の折に、子供たちに興味の持てる本、調べ学習に対応できる本。教科書で取り上げている作者の本など、その実態を把握し、教職員の希望調査の結果等も踏まえまして計画的に購入しているところでございます。

 続きまして、?の「本離れ・活字離れ」歯どめの有効策として学校への期待が大きなものとなっているが、これらについて町の見解はについてお答え申し上げます。

 さきのOECDの調査での読解力はなぜ落ちたか。文科省は、子供の読書量が落ちていること、自分の考えを書いたり、自分の意見を述べたりする授業が不足していることを真っ先に挙げました。これは議員が以前ご指摘されました国語力の低下にほかならず、国語力は学力全体と読み変えてもよいすべての教科を支える基礎・基本でございます。国語力の底辺は日々の新聞をも含めた活字文化の摂取によって培われることになりますし、まさに読書に力を入れることは学校として必至となっております。

 町教育委員会の学力調査の結果からも、「読解力にやや問題があるのではないか」との分析がなされ、直ちに各学校に読書活動のさらなる推進を図ってきたところでございます。その結果、昨年度より全小中学校で朝読書を実施しております。実施時間は10分から15分ですが、今や子供たちにすっかり定着いたしまして、図書館の本の貸し出し数の増加、児童生徒の集中力アップ、家庭での読書量の増加がその効果として検証されているところでございます。また、落ちついて1日のスタートが切れるという報告もございますし、保護者からのアンケート調査からも、朝読書について大変よい評価をいただいております。読書習慣を身につけ、本好きな子供たちを育てるために、学校では現在、保護者による読み聞かせ、図書館の整理、本の修理、あるいは本の紹介等ボランティア活動の実施、国語の授業での工夫、図書館を使った学習の推進、読書量の競い合い、図書の紹介の工夫といった積極的な取り組みが展開されております。これらのことは、「本離れ・活字離れ」の歯どめの有効策として現在挙げられるものでございます。

 なお、文化審議会の席で「読書をしない教師こそ問題だ」という強烈な意見が出ていたということでございますが、これは教師として恥ずべきことでございます。今後は、教師も日々、読書をする姿を意識して見せること、また読書に力を入れて、みずからの読書体験を子供たちに語るなど、読書の楽しさを身をもって伝えることができるようにするために、機会あるごとに訴えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、農地法改正による株式会社の農業参入について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 農地法改正による株式会社の農業参入につきまして、順次お答え申し上げます。

 まず、宮代町の耕作放棄地の実態と傾向でございますが、2000年農業センサスによりますと、宮代町全体の耕作地が562ヘクタールございます中で41ヘクタール、率にいたしまして7.3%でございます。この耕作放棄地の概念といたしましては、以前耕作したことはあるが、調査期日前1年以上作物を栽培せず、しかも、この数年間の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地と規定してございます。

 耕作放棄地を所有される農家につきましては、さまざま理由があろうかと存じますが、農家の担い手の高齢化や兼業化などの理由が大きいのではないかと推測しているところでございます。

 次に、改正農業経営基盤強化促進法についてでございますが、この法律は本年の9月1日に施行となりました。大きな改正点の1つとして、農家及び農業生産法人以外の法人に農地を貸し付け、農業への参入が可能になったことでございまして、その条件の1つとして、議員ご質問の町の農業経営の基盤の促進に関する基本的な構想への遊休農地や、遊休農地となる恐れがある農地が相当程度存在する区域を事業区域として設定する必要がございます。

 町の基本構想を改正するためには、県が設定しております基本方針の変更が必要でありまして、現在、県において基本方針の改正の作業をしていると聞いているところでございます。

 町といたしましては、県の作業振興状況を確認しながら基本構想の改正に向けて調整をしてまいりたいと存じます。

 次に、当町の企業の反応でございますが、平成16年度に説明会を3回開催いたしまして、先進地視察も2回開催したところでございます。本年度につきましても、10月に町内のNPO法人、建設業者を対象に説明会を開催いたしましたが、NPO法人及び建設業者ともに出席をいただいているところでございます。

 法律改正で、新たに農家及び農業生産法人以外の法人が農業への参入が可能となりますが、法律では契約の方法として法人と農家の直接の契約は認められておりませんで、農家から町がお借りした農地を法人に貸すという仕組みで、さらに町と法人が協定の締結を義務づけているところでございます。議員ご指摘のとおり、書類が煩雑であることから、書類の作成等において、町においても支援をしてまいりたいと存じます。

 次に、農業生産法人、構造改革特区、株式会社の農業参入のそれぞれの特徴と町の選択でございますが、農業生産法人とは農業者などの農業関係者が中心となって組織された農業を行う法人でございます。農地を借りることや農地を所有することができます。この制度は、お尋ねの他の制度と異なり、従来の農業者を前提としたものでございます。

 一方、構造改革特区、株式会社の農業参入は、就業等に関し従来の規制の緩和をするという内容でございます。構造改革特区とは、全国一律の法規制などを地域限定で緩和することで、地域と経済の活性化を図るという趣旨で実施されたものでございます。法改正による株式会社の農業参入は、特区での取り組みがなされたところ効果が認められるとして、地域限定ではなく全国展開を図ろうとするものでございます。特徴としては、先ほど若干触れさせていただきましたが、NPOや株式会社の農業参入を認めているものの農地の所有権は持てず、町と協定等を締結し、農地を借りて農業に参入する形態となっております。

 町といたしましては、農家の高齢化や兼業化、さらに農業を取り巻く環境が大変厳しいことから、新しい農業の担い手を育てるため、市民農業大学やルーキー農業塾を開催することや、有限会社新しい村等を支援してまいりました。今後におきましては、法改正により認められた株式会社等の参入制度を活用いたしまして、新しい農業の担い手を支援することなどによりまして宮代のすばらしい農のある環境を守り続けてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、個人情報保護法により、そがれる地域力について、?と?について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問にお答えを申し上げます。

 個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展という状況下におきまして、個人情報の適正な取り扱いに関する施策の展開や民間事業者によります義務の遵守により個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護するという趣旨のもとに本年4月から全面施行されているところでございます。

 過日の新聞報道等によりますと、4月の全面施行以降、さまざまな社会生活の場で個人情報の有効利用という側面や、情報を共有することの大切さが軽んじられ、意図的な情報隠しや情報提供できるケースかどうかの判断を避けたいという事なかれ主義による過剰反応があるようでございます。

 ご質問は、個人情報保護法への過剰反応によって、そがれる地域力を町はどうとらえているかということでございますが、個人情報保護法は、ご承知のとおり名簿の作成や配布を禁止する法律ではございません。しかしながら、自治会、町内会におきましては、議員ご指摘のとおり名簿づくりが難航いたしますなど、地域の活動に支障を来すような場合もあるのではないかと思われます。

 これまで特段意識はされておりませんでしたが、本来の活動の趣旨に応じた必要最小限の名簿の作成や管理に対する認識の共有が会員個々人にも求められている時代になっているところでございまして、各団体でどのように個人情報を取り扱っていくのか、会員間での合意と工夫が必要になってくるものと思われます。

 また、町といたしましても、制度を正しく理解の上運用していただけるよう情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、個人情報保護法との関連で先般実施されました国勢調査への影響はとのご質問でございますが、当町の実務現場での状況についてご報告をさせていただきます。

 まず初めに、国勢調査と個人情報保護法との法律上の関係についてご説明をさせていただきたいと思います。

 ご案内のとおり、国勢調査は統計法という法律に基づく国の指定統計調査に位置づけられておりますが、個人情報保護法が制定された際に、この統計法についても合わせて法改正が行われたところでございまして、いわゆる国の指定統計調査の実施に当たりましては個人情報保護法の規定は適用されないこととなっております。したがいまして、法的には個人情報保護法を根拠として国勢調査を拒否することはできないことになっているところでございます。

 しかしながら、現実の調査となりますと、やはり「個人情報」という言葉がひとり歩きをしてしまいまして、調査員さんが調査票を回収する際に「個人情報だから」ということを理由に調査を拒否されたケーも若干見受けられたところでございます。

 また、アパートや賃貸マンションの調査となりますと、なかなか面会できないこともございまして、そこに住んでいるのかどうかの情報を得るために、その建物を管理している方などに確認できることになっておりますが、やはり個人情報ということでご協力いただけなかったという報告も幾つか受けております。

 いずれにいたしましても今回の国勢調査におきましては、当町では当初の予想よりは比較的スムーズに調査が実施できたものと考えておりますけれども、議員ご指摘のとおり、個人情報保護法が施行されたことや、またマスコミ等による報道というものが何らかの形で今回の調査に影響していることは否定できないものと認識をしているところでございます。

 続きまして、ご質問の?についてでございます。

 自治会、町内会につきましては、地域の自治組織として、地域の人々のコミュニケーションを図り、隣近所同士のふれあい、助け合い、そして知恵を出し合って共通の生活環境を維持発展させる上で、その果たす役割は非常に重要でございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年、生活観や価値観の多様化等によりまして、自治会への未加入の方や住民票を移していない学生などがいらっしゃるのも事実であろうかと存じます。

 こうした方々につきましては、災害時の救出作業、避難あるいは助け合いなどの協力体制を整備していく上で課題であると認識をしておりますが、住民票を移さない、自治会にも加入しない、すなわち行政や地域と接点を全く持とうとしない方々の実態をくまなく把握することは大変に困難であると言わざるを得ません。したがいまして、町といたしましては、そうした方々が1人でも多く自主的・主体的に地域とかかわりを持つようにするための啓発活動をしていく必要があると考えております。

 今後、広報での呼びかけや、自治会あるいは近隣大学などとの連携なども考えられますが、どういった方法が適切であるかを模索し、啓発に努めるよう努力をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、?と?について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 関連がございますので、?、?を合わせてご答弁をさせていただきます。

 阪神・淡路大震災、中越地震、また台風や集中豪雨など、近年、我が国では大きな災害が発生しまして、災害が発生する危険は随所にあること、また地域に生活する高齢者や障害者など災害時における自力で避難することが困難な要援護者の情報の整備と必要な支援対策が急務な課題として再認識させられたところでございます。

 そこで、ご質問の自力避難の困難な高齢者、障害者などの災害時要援護者の名簿についてでございますが、いわゆる要援護者となり得る可能性のある対象者につきまして、どなたが対象者なのか特定する必要があると考えます。例えば障害をお持ちの方、要介護認定を受けている方、ひとり暮らし高齢者の方、状況によりまして外国の方、乳幼児も要援護者として該当する可能性もございます。障害程度区分、介護認定区分など、一体どこまで要援護者とするのか、今申し上げた方だけでも約4,000人以上おりますし、町職員でさえ状況により被災者となることもございます。

 そこで町では、現在、地域別、字別、状況別に要援護者の名簿、地図情報をパソコン上、住宅地図上に落とし込むための検討を行っているところでございます。また、当該名簿等の個人情報の共有化でございますが、現段階におきましては健康福祉課内で整理した情報につきまして、個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮問して了承を得た上で、防災関係部局と共有化を図ってまいりたいと考えております。

 また、この情報につきましては、人の生命・健康・生活・財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報として、災害時など必要に応じて開示するものとして整備しておくものと考えております。

 さらに、議員ご指摘の個人情報をどこまでお出しするのかが大きな課題でございます。つまり自治会、消防団まで出すのか、各班長単位まで出すのか、例え本人の同意をいただいたにしても、情報を毎年更新し、どのように出していくのか、極めて難しい課題がございます。とかく自分が障害者であること、ひとり暮らしであることを自治会などに出すことは公然の事実となり、個人情報ではなくなります。同意の意向確認をしても、同意率は低調になる恐れもございます。その意味で、現実問題として、避難支援活動につきまして最も重要となりますのは、まさに地域力と考えているところでございます。役場からのトップダウンではなく、地域からのボトムアップを図っていくための支援体制が重要であります。また、向こう3軒両隣の発想から、日ごろからの支え合い・助け合いなど地域の相互機能による支援が必要不可欠でありまして、要援護者を見守るためのコミュニティネットワークがまず構築されている必要があるものと考えます。その上での要援護者名簿の提供かと存じます。

 コミュニティネットワークがない中、情報提供をすることは逆に混乱のもととなるものと考えます。そのため、今後、地域防災組織率の推移を見て、地域防災力、地域福祉力の向上を図りながら要援護者の情報整理、情報開示を含め、避難支援方法等につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答となります。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) それぞれご丁寧に答弁していただきました。ありがとうございました。

 まず1番の「本離れ・活字離れ」歯どめの有効策についてでありますが、図書館で特別企画などを組んでいただいて、過去のベストセラーを読むとか、団体貸し出しだとかいろんな工夫を凝らしておられることに感謝を申し上げたいと思います。

 1つ提案があるんですが、「本離れ・活字離れ」に関する図書の企画展なんかを、岐阜県の各務原市立中央図書館で120冊をそろえて開催しています。それから、図書館にボランティア等ということで、おたすけ隊というようなお話もありました。これは逆に学校に読書ボランティアを募集して、静岡県では6,700人を採用して活用しているということですけれども、この辺の取り組みについて1点で結構でございますが、お答えいただけたらと思います。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 各学校でのボランティアの活動についてということでございますが、現在は各小学校におきまして、それぞれ学校単位でボランティア活動が実施されているところでございますが、いずれもまだ人数的には少ないところではございます。東小が24名、百間小が14名、須賀小5名、笠原小はその時々に応じて十数名というところでございます。この図書ボランティアにつきましては、司書教諭と打ち合わせをいたしまして、例えば先ほど申し上げましたけれども、本の整理、あるいは本の紹介のポスター、また、その時々の季節に応じまして、今の季節であれば図書館にクリスマスの飾り等をしたりということで、できるだけ図書室に子供たちが足を運ぶような工夫等をしているような活動が報告されているところでございます。

 また、お話しボランティアということで、これは全小学校に町のスーツの会というボランティアの方がお話をしに行っているということと、あと、読み聞かせのボランティアの方々も各小学校へ行きまして、本の紹介を兼ねて実施しているところでございます。団体貸し出し等も、先ほど申し上げましたように全小学校で子供たちが活用している現状でございます。

 いずれにいたしましても、このボランティアの活動はまだまだ拡大できる可能性を秘めておりますので、司書教諭の打ち合わせ会等を設けまして、さらに拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 1番は結構でございます。2番に移らせていただきます。

 農地法改正による株式会社の農業参入について伺います。

 県の基本方針を待ってということなので、これからの問題だと思いますが、宮代らしさを生かした施策を基本構想に練っていくというような答弁もいただいています。

 まず、3回ほど開催された説明会にNPO法人と建設業者がお集まりだということですけれども、これは何社ぐらい集まったのか。そして会議の内容というか、企業の反応ということをお願いしたんですけれども、これがちょっと触れてなかったかなというような感じがするんですが、もし私の聞き間違いでしたら、もう一度説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 説明会を開催した内容と参加された企業ですけれども、まず平成16年度には、本来であれば、当初は農業特区を目指して宮代町におきましてもこのような企業参入のことを考えていたところでございます。そのようなことから、企業が農業にどの程度参入できるか、その辺の趣旨も踏まえまして説明会を3回開催しているというところでございます。

 この3回につきましては、視察も2回実施しておりまして、合わせまして、当時で4団体でございます。企業が2団体、それからNPOが2団体。

 そのような経過を踏まえて、今年度は特区に向けて作業を進めていたわけですが、法改正が行われ、内容的にもその法改正に準じて作業することができることから、特区でなくて法改正に準じて企業の参入を目指して作業を進めているところでございます。

 平成17年度の説明会につきましては、9団体、11名参加してございます。NPOが3団体、それから建設業者につきましては6団体でございます。そのような状況でございます。

 さらに、この説明会につきましては、今後、町の方の考え方ももちろんですが、周りの状況等を踏まえて、近々また、本当に実施していけるかどうか、その辺の内容も踏まえて、さらに細かい説明会を実施する予定としてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) ありがとうございました。

 3番の個人情報保護法により、そがれる地域力について伺いたいと思います。

 個人情報保護法施行後、先ほども申し上げましたけれども、病院や学校の過剰反応により地域交流が阻まれるなどの相談・苦情が国民生活センターや各地の消費センターに約6,000件寄せられているという報道になっております。先ほども申し上げましたように、国民生活審議会の個人情報部会で制度の見直しの作業が開始されてはいますが、いまだに法律の中身が理解されず、解釈の基準も固まっていない、誤解が多く発生しているんだろうと思われます。先ほどの課長の答弁ですと、「そういったあらゆる角度から説明責任を持ち住民と対応していく」というような答弁をいただいています。これはまさにそのとおりだと思っています。

 それで1つ伺いたいのは、町として扱った相談・苦情の件数、その内容がおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 個人情報に関連して町に相談・苦情を具体的に受けたということは、これまでの間ございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) それでは、また別の角度から1つ。最近、インターネット上の匿名性が言葉の暴力を生み、人権侵害を誘発している実態が多くニュースで報道されています。みずからは正体を明かさず、身を隠しながら特定の相手を名指しで中傷したり、メールを送ったりする行為が子供たちの心をむしばんでいます。事件・事故・犯罪にもつながる危険性もはらんでおり、適切な対応を求めておりますが、なかなか法的に難しいということになっています。特に子供の教育の現場でこれらをどうしていくのか、大きな課題だと思いますが、当町の小中学校ではどんな取り組みをされているか。あるいはまたどんな指導をしているか、これだけ伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) 学校でのコンピュータのセキュリティ関係につきましてお答え申し上げます。

 学校では、有害と思われるインターネットの接続につきましては、フィルターというのがかかっておりまして、余計な外部にはつながらないような形で規制をかけております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 学校での対応はわかりました。学校だけでなくて、家庭のコンピュータ、要するにパソコンはインターネットの接続がもうほとんど自由に使えるようになっています。これは家庭の指導も今後、教育委員会の方でぜひとも話題としていただきたい。

 以上を申し上げて終わりにします。どうもありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時10分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△横手康雄君



○議長(小山覚君) 通告第2号、横手康雄議員。

     〔13番 横手康雄君登壇〕



◆13番(横手康雄君) 13番の横手です。3問質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目で、町長のマニフェストについてお伺いをいたします。

 12年ぶりに町長選挙が10月2日に行われました。結果は、皆さんご承知のとおり、現職の榊原町長が町民の賢明なる判断により圧勝で終わりました。当然ながら、人柄、経験、実績、そして今回の公約など、やはりこの人、あすを託せる人が大いに評価された結果であろうと私なりに総括をしているところでございます。

 そこで、この改選に当たり、町長はみずからの主張を町民にわかりやすく訴えてまいりました。2つの戦略、まちづくりの基本姿勢ですね。3つの目標、まちづくりの創造理念。そして5つの課題、まちづくりの具体策、いわゆるマニフェストであります。今回このマニフェストの点につきまして質問をするわけでございます。

 新生宮代の創造にチャレンジするというわけでありまして、5点あります。安心・安全、教育文化、民間活力、新たな公共、経営感覚の役場を挙げております。そして、その中には具体的に17項目を掲げております。時間の関係で全部読みませんけれども、どれも町民にすれば大切な施策であります。期待をされております。余談になりますが、昔の言葉で「こうやくとあんまこうははがしづらい」、この町長の公約実現のため、町長の強いリーダーシップを望むとともに、ここに挙げた公約に対して町長の自信のほどをお伺いをいたします。

 続きまして2問目でございます。

 来年度予算編成に当たってでございます。

 今、国を初め、各自治体においては予算編成の重要な時期かと思います。国においては基本方針の原案を明らかにしました。小さくて効率的な政府の実現のため、公共投資や社会保障などの政策経費に充てる一般歳出を2年連続での減額をし、新規に発行する国債を大幅に抑制し、30兆円にできるだけ近づけるとしております。そこで当町のお考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 財政が厳しい折、公共改革市民検討委員会の提言を受けて、全協でも示されましたが、公共改革プログラム2005に基づいた平成18年度予算が検討されておりますが、5点具体的にお願いします。

 アで、町の予算編成に当たっての基本的な考えを教えてください。予想される予算規模は前年度に比べましてプラスになるのか、マイナスを予定しているのか。

 イで、事業にあれもこれもでなく、選択と集中ということを町側は再三言っております。その点からして重点施策は何を見込んでいるのか。

 ウで、基金です。当町は一番あったときはたしか50億以上あったと記憶しておりますが、今では15億前後ぐらいしかないということを聞いております。この預金も少なくなっておりますが、来年度予算編成に当たりまして最も重要だと思います財政確保の見通しについてお伺いをいたします。

 エで、公共事業です。今年度予算は、たしか合併破綻後、中止や凍結という事業がございました。この点につきまして来年度はどのように取り組んでいくのか、町の考えをお聞きいたします。

 オは、1問目の質問に関連がございますが、町長さんが町民に示しました施策に対して、来年度はどの程度盛り込んでいくのかをお尋ねいたします。

 続きまして3点目でございますが、町有地の有効利用です。これは、質問の1と2にも大いに関係があろうと思っております。わずかだと思いますが、歳入確保の取り組みの1つとして考えていただきたいと思っております。

 当町には、いわゆる普通財産として所有している町有地が、私の間違いでなければと思いますが、記憶ですと東小分教所の跡地を含めまして約35カ所ぐらいあろうかと思っております。すばらしい町の財産でありますが、一転して、管理面からして、さくをつくったり、また草刈りをしたり負の面が気になっております。土地の有効利用、場合によっては売却を含めて検討をしていただきたいと思っております。特に市街地にあります町有地につきましては、駐車場や資材置き場、またイベント会場などにして料金をいただき収益を上げる考えはあるかどうか。

 以上、3点お伺いをいたします。



○議長(小山覚君) 横手康雄議員の質問に答弁願います。

 1点目、町長のマニフェストについて、町長。



◎町長(榊原一雄君) それでは、私のマニフェストについてのお尋ねにお答え申し上げます。

 さきの町長選挙におきましては、議員の皆様を初め、多くの町民の皆様から寄せられました町政に対する期待や思いの深さを改めて認識をいたしまして、その責任の重さを痛感しているところでございます。また、選挙に際しましては、私自身の考えるところの今後取り組むべき宮代町の課題について、町民の皆様にわかりやすくお示しをして、その是非についてご判断をいただくことが必要との考えから、新生宮代をつくる5つのチャレンジとしてマニフェストを提示させていただいたところでございます。

 マニフェストでは、安心・安全の創造、教育文化の創造、民間活力の創造、新たな公共の創造、そして経営感覚あふれる役場の創造の大きく5つの分野を掲げた上で、それぞれの分野ごとに具体的な課題を提示させていただいておりますが、そのいずれもが宮代町を自立した町として再生し、町民の皆様の暮らしと安全を守っていくために大変重要な課題であると考えております。マニフェストに掲げる課題は、当然私が実現可能と判断をして提示をさせていただいたわけでございますが、中には実現に向けて相当の努力を要すると思われるものも含まれております。しかしながら、マニフェストはいわば私と町民の皆様方とのお約束でございます。また、町政を取り巻く環境が大変激しく変化する中で、マニフェストを実現することで新しい宮代町の姿が見えてくると、このように考えているところでもございます。

 したがいまして、マニフェストに掲げました内容は、少なくとも私の任期中には何としても実現をしなければならない。そのためには議員ご指摘のとおり、町長としての強いリーダーシップを発揮しながら町政運営に当たっていかなければならないと強く決意をしているところでもございます。

 私は、マニフェストの実現に向けまして、町民の皆様とともに汗を流し、そして痛みも分かち合い、また喜びを共有しながら全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げるところでもございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、平成18年度の予算編成について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、ご質問アの基本的な考え方についてでございますが、ご案内のとおり、町の財政状況は大変厳しい状況にございまして、国の三位一体改革に伴います地方交付税の削減や少子・高齢化の影響による地方税の中・長期的な減少などによりまして、町が自由に使うことができる一般財源の見通しといたしましては、今後も減少傾向をたどるものと予測をしております。また、扶助費などの義務的経費は、一般財源に占める割合が今後ますます高くなってくるものと思われます。

 このような状況の中で、平成18年度予算につきましては、公共改革の推進、事業の選択と集中、住民の暮らしと安全を守る、この3つを基本方針に定めまして、現在、編成作業に取り組んでいるところでございます。

 予想される予算規模についてでございますが、平成18年度の歳入につきましては、定率減税の一部廃止などによりまして、地方税については若干の伸びが予想されるものの、地方交付税の落ち込み等が予想されまして、さらに国、県等の特定財源も整理統合する方向となっておりますことから、歳入の総額につきましては、対17年度比で若干の減を見込んでおります。

 一方で、これに財源調整としての財政調整基金をどの程度注ぎ込むのかということが実際の予算編成での問題となります。平成17年度の当初予算におきましては、約5億円の基金繰入を行いまして、収支の均衡を図ったところでございますが、今後もこの基金に同様に依存していくこととなりますと、約3年程度で財政運営ができなくなることが予想をされます。したがいまして、18年度に繰り入れる財政調整基金につきましては、今後も継続的な行財政運営を続けるために、できる限り抑制をしていく必要があると考えているところでございます。

 その結果、平成18年度予算編成における予算規模は、対前年度比でマイナスとせざるを得ないと考えているところでございまして、予算編成作業におきましても一般行政経費を対前年度比で20%カットの目標を掲げるなど、さらなる経費の削減に取り組んでいるところでございます。

 次に、ご質問イ、事業の選択と集中についてでございます。

 限られた歳入を最大限有効に活用するという視点に立てば、各種施策の選択と集中をより一層進めることが重要となってまいります。何を選択し、何に集中していくかにつきましては、今後の予算編成作業を通じて具体的に検討してまいりますが、基本的な考え方といたしましては、防災、防犯体制の整備や子育て支援策を進めるなど、町民の皆様の暮らしと安全を守るための施策や教育施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問のウについてでございますが、公共改革プログラムにおきましても、歳入確保策の検討といたしまして、徴収対策の適正化、特定事業目的税導入の検討、未利用公共用地の活用、さらには区画整理事業の推進を初めといたします中・長期的視点からの安定的収入の確保策などを示めさせていただいております。このほか、受益と負担の公平確保のあり方といたしまして、使用料や手数料などの見直しについても検討を進めていくこととなっております。これらの方策を可能なものから、できる限り早期に着手をしていくことで財源の確保の努めてまいりたいと考えております。

 なお、基金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、財政調整基金からの繰り入れは必要最小限度にとどめますとともに、公共施設整備基金等のその他特定目的基金からの繰り入れにつきましては、事業費総額や対象となる事業の必要性・緊急性等精査の上、繰り入れの可否を慎重に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、エの公共事業についてでございますが、実施に当たりましては、継続中の事業を含め、その必要性・緊急性、あるいは町民の皆様の利便性等を十分に検討し、その優先度を設定していくこととしております。

 平成18年度につきましては、全体的な予算の中でどこまで実施できるかを判断をしていくことになりますが、まずは優先度を設定するという作業を経営戦略会議におきまして進めているところでございます。

 最後に、オの町長のマニフェストについてでございますが、こちらにつきましては、町長の町民の皆様への選挙公約でございますので、予算編成におきましても最大限尊重をしていく必要があると考えております。

 マニフェストの施策のうち、平成18年度から着手可能なものにつきましては、経営戦略会議等におきまして町長からの政策的な指示事項として予算化の検討を職員へ指示をしたところでございます。

 安心・安全の創造や教育文化の創造に関する分野を初めといたしまして、可能な限り予算化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、町有地の有効利用について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、町有地の有効利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 町有地につきましては、財産管理上の分類によりまして行政財産と普通財産に区分されておりますことは、ご案内のとおりでございます。

 ご質問は、このうちの普通財産をもっと有効に活用し、歳入の確保につなげるべきではないかということでございますが、まさに議員ご指摘のとおりと考えております。

 町では、こうした取り組みへの第一歩といたしまして、平成16年度に県の補助金を受けまして町有地の総点検を実施し、公有財産台帳の整備を行ったところでございます。現在、町内には約4万5,000平方メートルの普通財産があるわけでございますが、このうち貸し付けをしております普通財産は約4,200平方メートルでございまして、貸し付け収入額は、平成16年度決算ベースで326万4,019円となっております。

 いずれにいたしましても、こうした状況は財産管理の面からも好ましい状況ではございませんので、ただいま取り組んでおります公共改革プログラムの中の1項目として未利用公共用地の活用計画というものを今年度中に策定することとしております。

 現在、町内に点在をしております普通財産の現状確認を終えたところでございますが、市街化区域の土地や調整区域の土地はもとより、面積の大小、形が整形、不整形な土地、また一部には道路に接していない土地など、対応はさまざまでございます。

 町といたしましては、こうした現状等を踏まえまして、各土地ごとの活用方針というものを整理してまいりたいと考えております。基本的な考え方といたしましては、売却処分すべき土地、代替地として保有すべき土地、行政財産として事業に活用すべき土地等に区分することが考えられますが、今後は、その活用方針に沿って必要な手続をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答になります。

 横手議員。



◆13番(横手康雄君) これで終わります。



○議長(小山覚君) 以上で横手康雄議員の一般質問を終わります。

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△榎本和男君



○議長(小山覚君) 通告第3号、榎本和男議員。

     〔19番 榎本和男君登壇〕



◆19番(榎本和男君) 19番の榎本です。

 通告書に基づきまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1問目として、特定事業目的税導入の検討について伺います。

 ご承知のように、宮代町は住民投票により合併の道を選択しない結果となりました。当面は宮代町単独での行政運営を行っていくということから、さきに示されましたが、公共改革プログラムがあります。その公共プログラム2005案では、小さな政府を実現し、将来にわたって持続可能な行政運営を確立していくことを目的として、そこでは、将来にわたって安定的な行財政運営を確保するために新たな歳入の確保に努めていくと述べられております。

 その1つに、特定事業目的税導入の検討が挙げられています。そこでは、町の活性化につながる事業を推進する必要があり、その財源をいかに確保していくか、都市計画税は都市計画事業に充てられる目的税として導入の検討が18年度後半までの最終達成指針とされていると述べられております。

 そこで、もう一つの考え方として、先ほど述べましたように、1市3町の合併は、住民投票により単独での行政運営を選択したところでありますが、依然合併の流れはあることであります。12月2日に示されました埼玉県合併新法に基づく県市町村合併推進審議会での案では、県は独自に市町村合併支援プランを作成することが明らかになっております。作成中の合併推進構想、いわゆる枠組みと合わせて、来年3月に決定するということが示されました。また、県市町村合併推進審議会の平成の大合併で合併を予定しない58市町村の意識調査がありまして、そこにおいては、町村部では7割強が合併に関心を持っているということで、まだまだ合併の可能性は高いと思われます。その全体の7割近くが合併の条件として税や保険料の維持、軽減をとても重要としているというふうに述べられております。これは首長、議員の感覚とは違って、住民の意識は税、保険料の維持を重視しております。

 さきの住民投票で、宮代町の反対の意見の中で、「春日部市の借金が多い」「税金が上がる」との反対理由が多く聞かれました。実際、春日部市の借金は、1人当たりでは宮代町が多くなるという結果でありますが、税金が上がるとの反対理由については、市になれば多くは都市計画税が課税になることから、今後の合併の選択においても反対理由となることが考えられます。

 そこで、この都市計画税を検討するに当たりましては、何のために都市計画税が使われるのか、そして合併して市となった場合は、その都市計画税がまたどういうふうにこの町に使われるのか、そういったさまざまな検討内容について十分町民に示し、この都市計画税に対する理解を深めていくことは、都市計画税を導入する、しないにかかわらず必要ではないかと思いまして、その点について伺うものであります。

 2問目といたしまして、小中一貫教育の推進について伺います。

 宮代町は、既に須賀小中学校において小中一貫教育を行っておりますが、文部科学省は公立小中学校の9年間を一本化した義務教育学校の設置を視野に入れた本格的な検討を始めることを明らかにしております。文部科学省が検討対象とする義務教育学校は、小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ9年一体型など、9年間を通じて生活指導に取り組み、小学校高学年段階から教科担任制を導入するなど教科指導専門教員が当たるとされています。既に行われております当町の小中一貫教育は、14自治体が構造改革特区で実験的導入の小学校と中学校の2つのカリキュラムを9年間全体の中でとらえ直す連携型教育と思われます。

 現在の須賀小学校、中学校は、校舎はある意味一体と言えるもので、9年一体型に移行できやすい体制にあると思われます。文部科学省は、自治体の判断にゆだね、選択できる制度を想定しているとのことでありますが、まだ検討段階にある状態でありますが、それらに備え町として、この9年一体型、連携型、どちらの小中一貫教育を選択するのか研究をすべきと思い、伺うものであります。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 榎本和男議員の質問に答弁願います。

 1点目、特定事業目的税導入の検討について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 議員ご質問のとおり、公共改革プログラムにおきましては歳入確保の検討ということで、特定事業目的税導入の検討として、平成18年度後半までに都市計画税導入に当たっての検討を行うことを示させていただいているところでございます。

 都市の健全な発展を促進し、魅力あるまちづくりを進めていく上では、都市計画事業が果たす役割は大変重要でございます。将来にわたり持続可能な行政運営を行うためにも、新たな定住人口の確保など町の活性化につながる事業について推進をする必要がございます。このため、プログラムでは都市計画事業の必要制や優先順位を宮代町のあるべき将来像から検証するとともに、これらの都市計画事業の実施に当たっての財源をいかに確保していくのかという点について、町の財政見通しを踏まえて検討を行うこととしております。

 その中で、財源確保のための1つの選択肢といたしまして、都市計画税導入の検討をしていくということでございます。もちろん導入ということになれば町民の皆様への新たな負担をお願いするということでございますので、町民の皆様へその必要性等について十分なご説明を行いながら、またご理解をいただきながら進める必要があるものと考えております。

 また、合併との関係でございますが、昨年度の合併の住民投票に当たっては、合併しなかったときの財政的な厳しさについて、広報、世帯配布資料、住民説明会等で説明をさせていただいたところではございますが、議員ご指摘のとおり、必ずしも十分な理解が得られていなかった面もあったのではないかと存じます。

 将来、仮に合併の検討が行われるようなことがあるとすれば、合併すると負担がふえるといった間違った情報が広がらないように、十分な説明を行う必要があるものと思います。あわせて、合併のあるなしにかかわらず、この地域の活力ある発展のためには、都市計画税も含めた必要なご負担を町民の皆様に今後お願いをすることも検討せざるを得ないということもご理解をいただいていく必要があると考えております。

 その際には、その趣旨、目的を十分に説明し、ご理解をいただくということが何よりも重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、小中一貫教育の推進について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、2点目の小中一貫教育の推進についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、この10月の中央教育審議会答申によりますと、義務教育に関する制度の見直しについて、設置者の判断で9年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて種々の観点に配慮しつつ十分検討する必要があるという内容が示されました。

 こうした義務教育に関する制度の見直しについて具体的な例を挙げて示された背景といたしまして、小学校から中学校段階まで子供の成長発達は連続しているにもかかわらず、それぞれの教育段階、小学校段階、中学校段階でございますが、必要以上の段差や相互理解に不足が見られることは、かねてから指摘されていることでございますが、現行制度の大きな問題点といたしまして、カリキュラム上では各教科の授業時数の配分、指導内容が重複したり、飛躍したりすること、新教科や新しい活動が入ってくること。また指導法上の問題点としては、学級担任制から教科担任制への指導体制の変化、授業のスピードの変化、教師と子供の関係の大きな変化で子供が戸惑うこと。また生徒指導上の問題点としては、不登校、不適応生徒の急増、心と体のアンバランスなどが挙げられます。

 このような問題点を克服して、子供の成長過程から段差をなくし、小中学校の接続を円滑にするというのがこの制度の見直しの趣旨でございます。

 さて、ご存じのとおり、須賀小中学校では先駆的に小中一貫教育に着手いたしました。そして来年の1月25日には中間発表の開催を予定しており、地域の皆様から今後の推進につきましてご示唆をいただけるものと期待しているところでございます。

 これまで両校は、町の小中一貫教育推進委員会の提言を受けながら、小中の先生方で組織する合同推進委員会を核に取り組んできております。小中学校の教員らがお互いの授業を見合うことから始まり、時に小中学校2人の教員で行う協力授業や、児童生徒の交流授業、もともと同じ通学班だということを生かした小学校1年生から中学校3年生までの異年齢集団活動、お互いの生徒指導委員会への相乗り、小学校5、6年生の教科担任制の導入など、さまざまな取り組みをしているところでございます。小中一貫では義務教育9年間を大きなまとまりとし、共通の教育理念のもと、現在前向きに取り組んでおりますが、教職員の意識改革が何よりも必要であることをこの3年間を通して実感しているところでございます。今後は、隣接しているという立地条件のよさをさらに生かして合同の運動会、展示会などにつきましても小中で連携を図りながら新しい地域文化の創造に取り組んでいく方向でございます。

 こうしたことから、須賀小中学校は連携型でありまして、今後もさまざまな取り組みを深めながら連携を強固なものにしていきたいと考えております。

 なお、他の小中学校における一貫教育の推進でございますが、須賀小中学校のように隣接した立地条件ではございませんので、同様の一貫教育は不可能でございますが、さきに申し上げました小中学校の教育段階間の段差や相互理解の不足の問題点は厳然としてありますので、須賀小中学校の研究成果をもとに、連携・接続のあり方について研究してまいりたいと存じます。

 なお、現在、環境教育の一貫として、本町ではキッズISOを全校で実施しておりますが、小学校で初級に取り組んだ子供たちがその実践で学んだことを生かして、現在、中学校で地域の環境問題を課題として取り組んでおりますが、今後は環境教育を町の一貫教育の中に位置づけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても本町の一貫教育は連携型を研究する方向で進行しておりまして、その一貫化により、よりよい教育への道が開かれることを信じております。何より小中一貫教育と申しましても、どの子供たちにもひとしく確かな学力をはぐくむことが教育の使命であり、原則であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答となります。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 再質問いたします。

 まず1点目の問題ですが、趣旨、目的、そういったことを町民に理解してもらうというご答弁でした。確かにそういうことは必要ですが、特にその検討の中身についてより具体的に説明してほしいということで再度質問いたします。

 というのは、合併することによって税金が上がる、または財政が厳しいことの補てんのために都市計画税を導入するというと、かえって誤解が生じやすいです。ですから、特にこの都市計画税を導入することによって何がよくなるんだ、これを導入することによって税負担の余裕ができた、そのことによって、それをほかに活用できるといったこともあるでしょうが、そういった都市計画税を導入するのは、厳しいから導入するんじゃなくて、よくなるために導入するということを強く町民に訴える必要があると思いますので、その点について再度質問いたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 都市計画税を仮に導入をするとした場合ということでございますけれども、その検討の中身についてより具体的に説明をすると、さらに、その説明の仕方ということかと思いますけれども、導入によって何がよくなるのか、この辺を明確にというご指摘でございますけれども、まさにご指摘のとおりかと思います。公共改革プログラムにおきましても都市計画事業整備計画を策定をすると、これと合わせて都市計画税の検討を進めていくという予定でございますので、仮にこういった都市計画税を導入をするとした場合には、町の姿がどのようになるのかを十分ご説明をさせていただきながら検討を進め、またご理解もいただくことが必要になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 1点目は一応終わります。

 2点目の小中一貫教育の推進についてお伺いいたします。

 先ほどのご答弁で、宮代町は須賀小中学校も含めて連携型というような方向で進めていくというようなご答弁がありました。宮代町は中学校が3校で、小学校は4校であります。そういったことで連携を深めていくのにどことどこがつながっていくのかなと思うわけです。須賀小中は校舎も近いことであり、より一体型に近いような連携型ができると思いますが、ほかはそういった意味で、3つの小学校で2つの中学というような感じになって、じゃどことどこが連携するのかなというような、より連携型を深めれば深めるほど1校をどうするのかなというような疑問点が上がってきます。

 そこで、これからの検討課題ですが、国として9年一体型というような新たな教育の取り組み方を示しております。笠原小学校はかなり空き教室もあり、余裕があって、また特色のある小学校であります。そういったことで逆に、笠原小学校を9年一体型というような中学校をつくるような形で、独特の教育を持った、また学校選択制もありまして、9年一体型を望む方は笠原小学校、ほかは連携型というような選択肢を持つことも、今後、研究課題ではないかと思いますので、その点について伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 須賀小中学校が小中一貫教育として現在実施しているところでございますが、ほかはということでございますが、もちろん中学校区を考えてこれから実施していこうというふうにとらえております。百間中は東小、笠原小、前原中は百間小との小中一貫教育ということでございます。

 ご質問の笠原小学校を一体型の一貫教育を推進したらどうかというご質問でございますけれども、そういったときに、確かに笠原小学校の校舎の中で一体型は可能かとは思います。しかしながら中学校の規模を考えたときに、かなり小規模の中学校という形になりますね。東小の子供たちは百間中学校と一貫教育を進められると思いますが、百間中を二分する形になりまして、現在でも非常に小規模化しておりまして、かなり問題が生じております。その問題というのは2点ございまして、1つは各教科の担当の教師が配属されないという状況が生まれてまいります。もう1点は、部活動の問題ですね、今も教師の顧問の数が不足しているという状況がありまして、子供たちがやりたい部活動が実施できないというような状況もございまして、非常に学校としてなかなか難しい点が生じているわけでございます。そういうことから考えますと、仮に一体型の学校をつくりましても、中学校段階で中学校としての本来の成立が少し危ぶまれてくるのではないかという懸念がされているところでございます。

 百間中、それから東小、笠原小の3校一体型であれば、これはまだ可能性はあるかと思うんですけれども、百間中学校をさらに二分化するという点では、私といたしましては無理があるなということで、今はそのようなとらえ方をしております。

 以上でございます。



◆19番(榎本和男君) 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。

 休憩します。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

 一般質問を続行します。

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△山下明二郎君



○議長(小山覚君) 通告第4号、山下明二郎議員。

     〔14番 山下明二郎君登壇〕



◆14番(山下明二郎君) 14番、山下でございます。

 通告書に従いまして2点ほどお伺いをいたします。

 最初に、町長選挙と今後の心構えということでお伺いをいたします。

 10月2日に行われました町長選挙には3名の方の立候補があり、まことに厳しい選挙であったことは事実でございます。特に女性候補からは、出馬表明の折の記者会見においても、「現職の町長はリーダーシップが欠けている」、いわゆるリーダーシップの欠如があると。また、それを支援する指示者の団体からは、「賞味期限の切れた人」など厳しい指摘を受けて、より一層厳しい選挙戦になったところでございます。選挙という戦をやっているわけですから、いろいろなことがあることは認識もしております。これらの指摘を受けながら榊原候補9,412人の支持を受け、見事4選を果たされました。まずはおめでとうございます。

 そこで町長自身にお伺いをいたします。

 「リーダーシップの欠如」また「賞味期限の切れた人」、このような厳しい指摘を町長自身どのように受けとめ、そしてその指摘を今後の町政運営にどのように生かしていくか、その考えをまずお伺いをいたします。

 2点目、庁舎内の組織改革についてお伺いをいたします。

 今年度、庁舎内の組織改革が行われまして、早くも8カ月が過ぎ去りました。17課1局の組織から5課1局、極端なスリム化を図ったわけでございますが、その成果と、もし見直しがあるとすれば、来年度はどのような見直しをされていくのか、その考えをお伺いをいたします。

 以上、質問は2点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 山下明二郎議員の質問に答弁願います。

 1点目、町長選挙と今後の心構えはについて、町長。



◎町長(榊原一雄君) 町長選挙と今後の心構えはというお尋ねにお答え申し上げます。

 さきの町長選挙におきましては、ご案内のように、私を含めまして3名の候補者によりまして大変厳しい選挙が行われたところでございます。結果といたしましては、私の予想を超える多くの町民の皆様方から温かいご支援とご支持を賜りまして、引き続き町政を担当させていただくことになったわけでございます。まことに感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 さて、選挙戦が大変に白熱をいたしました中で、議員のご質問にありますような私に対する幾つかの指摘があったことは、私としても十分認識をいたしております。このような指摘をどのよう受けとめ、これからの町政に当たるかということでございますが、まずリーダーシップの問題についてでございます。この点につきましては、昨年の合併問題以来いろいろご指摘をいただいてきておりますが、私は、人口の増加や高度経済成長に伴う右肩上がりの経済が望めない中で豊かな地域社会を築いていくためには、首長がリーダーとして明確なビジョンを示すことは極めて重要であるということも認識しているところでございます。

 しかし、分権時代あるいは協働型の社会の中では、このビジョンをただトップリーダーだけで決めるのではなく、直接、間接に町民の皆様方の参加を得て、その活力を結集するということも極めて重要なことでございます。市民の皆様方の信頼を得ながら、協働することによって新しいまちづくりの展望が見えてくるのではないかと考えております。

 また、組織内のマネージメントに当たりましても、首長のリーダーシップを組織全体に浸透させるためには、現状把握と危機意識、あるいは改革意欲を職員とともに共有し、職員との信頼関係をつくるということが大事なことでもございます。首長のトップダウンの指揮、命令のみならず、職員からの建設的かつ改革的な提案なくしては、すばらしいまちづくりの方向も見出せないと考えております。職員から自由な提案ができるような、そうした職場環境をつくっていく努力が必要であろうかと思っております。

 要は、首長はリーダーとしてビジョンや基本方針をしっかりと示し、具体的な施策の実施あるいは方法については職員の知識と経験を十分に活用することが大切なわけでございます。

 私は、このことを心にしっかりと刻みながらこれまでも町政運営に当たってきたつもりでございます。今後も町民の皆様と、あるいは職員とともに、思いを共有しながら協働し、町民の皆様方の暮らしと安全を守るために全力で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、2つ目の指摘についてでございますが、私は、議員の皆様方を初め、町民の皆様に支えられながら、これまで3期12年の長きにわたりまして町政運営を預からせていただいてきたわけでございます。この点をとらえてそのような指摘がされたのではないかと推察をしているところでございます。一般に首長の多選による在職年数の長期化につきましては、人事の変更、組織の硬直化、あるいは、いわゆるマンネリを招くという弊害も指摘されているところでございます。しかしながら、私は、これらの弊害として指摘されている事柄は、多選あるいは在職年数の長さということによってのみ生ずるわけではないと思っております。事実、長期にわたり首長を務められた方々の中にはすばらしい功績を残された方々も多くいらっしゃるわけでございまして、基本的には首長本人に帰されるべき問題ではないかと考えております。

 弊害として言われる内容は、すなわちトップとしていかにあるべきか、トップとして常にどのように行動すべきか、また、これについて心がけていなければならないことは何かということにつきまして、首長に鳴らされた警鐘であろうと受けとめております。

 多選であること、あるいは在職期間が長いことが即弊害を招くということではないと。しかしながら町政を長く預かる者といたしましては、常にこのことを心にとめながら行動していく責任があるものと、私なりにそのように理解をしているところでございます。

 以上、2つの指摘につきまして私の考えを申し上げましたが、いずれにいたしましてもこのような指摘の妥当性につきましては、最終的には町政の主人公でございます町民の皆様方が選挙を通じましてご判断をされるべき問題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、庁舎内の組織改革について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 庁舎内の組織改革についてお答え申し上げます。

 このたびの組織機構の改革におきましては、柔軟かつ機能的、効率的ですばやい対応が可能な組織づくりを主眼に大幅な見直しを行ったところでございます。

 具体的に申し上げますと、管理職の役割定義の明確化と職制のフラット化等を実施をいたしまして、参事以下の管理職を課長、室長を基本として再編、フラット化し、専任マネージャー及びプレイングマネージャーとしての役割権限を明確化したところでございます。

 また、この職制を基本といたしまして、課の統合、再編による大幅な組織改革を行いまして、組織全体を5課1局2室としたところでございます。

 議員ご質問のその成果についてでございますが、施策の単位ごとに組織をされました小規模な担当室長グループが従前の課の単位を基本とした組織と比較いたしまして、より自立的かつ専門的に業務に取り組むことが可能になったほか、職制の整理再編によります意思決定プロセスの簡素化に伴いまして、以前よりも迅速な組織としての意思決定が図られるようになったところでございます。

 今後の見直しについてでございますが、現在の5課1局2室という組織全体の大きな枠組みにつきましては、現時点では変える予定はございませんが、日々変化いたします行政を取り巻く環境や、今後の新たな施策に対応するため、また業務の見直しによる各施策の統廃合に伴いまして、課の中の担当室長グループという枠組みにつきましては、新設あるいは統廃合を含めまして、適宜見直しをしていかなければならないと考えているところでございます。

 また、現組織におきましては、担当室長グループに与えられました業務を円滑に処理するため、随時グループ編成を柔軟に対応させていける制度となっているところでございますが、さらなる積極的な活用を推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答となります。

 山下議員。



◆14番(山下明二郎君) 2点目について何点かお伺いをしたいと思っております。

 まず、戦略会議なるものが立ち上げられたと思っております。この戦略会議、町の決定機関の最高機関であると私は認識をしております。戦略会議で議題とされるもの、また協議されるもの、もちろん町長からの政策指示もあるでしょうし、町民からの声を取り上げることもあると思いますが、この戦略会議で協議するような議題はどのような議題があるのでしょうか、説明をお願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 経営戦略会議につきましては、宮代町の行財政運営を将来にわたり持続可能で自立したものといたしますため経営戦略を確立をし、その実現に向けて進行管理を行うための最高意思決定機関といたしまして、平成16年8月に設置をされた組織でございます。

 したがいまして、この戦略会議での議題につきましては、町の行財政運営の根幹にかかわるといいますか、そういった町の大きな課題を中心に議題に取り上げさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員。



◆14番(山下明二郎君) 組織改革の中で生まれたことだと思いますが、庁舎内の案内人を、課長を初め、全職員が交代で当たられておりますが、いろいろな意見も入ってくるところでございます。この指導はどなたが中心になってされているのか。何課の課長さんが指導されているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 フロアサービスに対します組織としての指導ということかと思いますけれども、フロアサービスにつきましては、そのシフト等を所管をしておりますのが総務政策課の庶務行政グループということになっております。したがいまして、フロアサービス一般に関しまして何か苦情であるとか、あるいは逆にお褒めの言葉があるであるとか、そういったものにつきましては、一応総務政策課の方に集約をされてまいると、そのようなシステムであるというふうに考えております。

 これまでフロアサービスそのものについて町民の皆様方からの具体的な苦情等につきましては、基本的に承っておらないということでございますので、実際に指導をそのフロアサービスについてしたということは、今のところございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員。



◆14番(山下明二郎君) これは、なかなか課長言いにくい。課長のところまで上がっていくような問題はなくても、一般町民からすれば、たまに、初めて役場へ来た、「何の用なんですか」と。用があるから来るので、言葉一つで大分受けとめ方が違ってくるということは事実なんです。その辺も十分、指導担当者として認識をして指導していっていただきたいと、切にお願いするところでございます。

 もう1点、各課の下に室長がおりますが、その室長会議というのはやられているんでしょうか。また、そこから出てくる問題について、戦略会議を立ち上げて審議をするようなことがあるのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 室長会議についてでございますが、宮代町では課長会議につきましては、経営戦略会議とは別に毎週月曜日の朝開催をしているということでございますけれども、これとは別に、室長のレベルで室長会議を開催をしまして、さまざまな意見交換を行う機会を設けているところでございます。これまで、今年度に入りまして室長会議が開催されたのは2回でございますけれども、今後ともこの室長会議というものを適宜開催をしていきたいと、このように考えております。

 ご質問の室長会議で出てきた問題をどのように取り上げるかということでございますけれども、今のところ、その室長会議で議論された内容を直接、経営戦略会議等に持ち上げたということはございませんけれども、当然、室長会議で話し合われた内容の中でそういった必要性が出てまいりました場合には、経営戦略会議等で取り上げて議論をするということも今後あるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員。



◆14番(山下明二郎君) どんなすばらしい改革でも、町民に理解のできない改革、わかりにくい改革というのは、私は意味がないと思う。今後、改革に当たっては町民にわかりやすい、理解しやすい改革を推進していただくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) 以上で山下明二郎議員の一般質問を終わります。

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△飯山直一君



○議長(小山覚君) 通告第5号、飯山直一議員。

     〔15番 飯山直一君登壇〕



◆15番(飯山直一君) 15番、飯山です。

 通告書に従いまして質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず1番目に、構造改革特区についてお伺いいたします。

 さきの衆議院選挙結果でも明らかなように、今、国民は徹底した行財政改革、規制の緩和を求め、日本を、そして地域を再生することを望んでいると言えます。宮代町においても昨年来より公共改革を進め、その方向性も見えてきたと思います。この点については町の努力を高く評価したいと思っております。

 今後は、改革プランに応じ計画的に改革を進めていくことになると思われますが、これらの一連の改革は、どちらかといえば町にとっては内なる改革と言えるんだと思います。これに対し外なる改革、イコール地域改革というべきものが国で進めている構造改革特区であると受けとめておりますが、これまでの議会における一般質問においても個別テーマ、あるいは全体として前向きに検討、積極的に検討等の答弁はあったと思いますが、ある程度この内なる改革が整った現在としては、質問の1、来期に向けて、他の自治体でも行っているように構造改革特区担当を現在の改革推進室に置き、総合的に取り組んでいく必要があると思われますが、その考えはあるか否かお伺いいたします。

 2、また、考えがある場合は、いつまでに、どのように積極的に進めていくのかのプログラムまたは構想をお聞かせいただきたいと思います。

 2番目、自主防災組織についてお伺いいたします。

 さきに行われました町長選挙において町長は、第1に安心・安全の創造を掲げており、その第1に自主防災、防犯組織を町内全域に2年間で整備すると掲げております。現在の宮代町の自主防災組織率は県内においてもかなり低い位置にあると思いますが、これを2年間で整備するということはかなり難しいと思われますが、具体的にどのような方法によって整備していくおつもりなのか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 3番目、民間活力の創造についてお伺いいたします。

 同じく選挙公約にある民間活力の創造について町長は、民間活力の創造の1つとして、日本工業大学との連携を挙げていますが、これまでも日本工業大学とはバイオマスや食用油の廃油の再生など研究を進めていると思われます。これらの実験を実際に民間活力に結びつけるためには、しっかりとした技術と参加する企業、あるいは支援するスポンサー、地域に溶け込ませる包括支援体制等が必要と思われますが、単なる実験ではなく、地域経済の活性化に結びつけていく具体的なシナリオ、いわば企画書というべきものはあるのですか。ないとすると、単なる実験に終わってしまうと思われますので、その点についてお伺いさせていただきます。

 4番目、市民活動スペース印刷機の利用についてお伺いいたします。

 市民活動スペースの印刷機については、広く市民の皆さんに利用されているようですが、利用規定についてお伺いいたします。

 規定によると、営利目的の利用はできないとありますが、その他もろもろの印刷はいいのでしょうか。また、財源の厳しい折、他町の人も利用されるのか。これは適当ではないと思いますが、利用できないとすれば、住民確認というか、この人は町内の人であるかという証明はどのように行っているのでしょうか。

 一応、大きな項目4点お願いいたします。



○議長(小山覚君) 飯山直一議員の質問に答弁願います。

 1点目、構造改革特区について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 構造改革特区についてお答えを申し上げます。

 我が国の経済の活性化のためには規制改革を行うことによりまして民間活力を最大限に引き出すことが重要でございまして、国では特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより、これを全国的な規制改革へと波及させ、さらには我が国全体の経済を活性化させることを目的といたしました構造改革特区の制度を平成14年度から導入をしているところでございます。

 平成14年7月以降、既に8回にわたりまして特区の募集が行われておりまして、議員ご指摘のとおり、教育分野、福祉保健分野、あるいは農業水産分野など幅広い分野での特区の認定がされているところでございます。

 宮代町におきましても、平成14年8月の第1次提案におきまして、学校の普通教室を住民に開放し、管理は住民を主体とした地域などに委託する宮代町立小学校区単位の自治意識醸成事業、また平成15年1月の第2次提案では、9カ年を通じた教育課程を実施する小中一貫教育を推進するための小中学校教諭の任用弾力化構想をそれぞれご提案させていただきましたが、いずれの提案も既存の制度で対応が可能であるとの判断に基づきまして、認定には至らなかったところでございます。

 また、農業の担い手の多様化と遊休農地などの対策となります農地法の特例措置の適用の提案について検討を進めておりましたが、この間、農地法の改正が行われたことによりまして、改正法のもとで対応が可能となったため、提案には至らなかったという経緯もございます。

 なお、構造改革特区の事務は、現在も総務政策課、改革推進担当が所掌しておりまして、提案を行おうとする事業の内容に応じて各事業担当と連携を図りながら総合的に取り組んでいくこととなっております。

 いずれにいたしましても、この構造改革特区制度は自治体の知恵と工夫によって地域を活性化させることができる制度でございますので、今後とも宮代らしさを生かしながら地域の課題を解決できるような特区制度にふさわしい課題があった場合には、積極的に検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、自主防災組織について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それではお答えを申し上げます。

 自主防災組織は、地震や水害など大きな災害が発生した場合における地域住民同士による救援救助組織として大変重要な組織でございます。しかしながら、ご指摘のとおり当町の自主防災組織率は、本年4月1日現在において25.8%と県平均の56.8%を大きく下回っており、早急に組織率の向上に向けた取り組みが必要な状況となってございます。

 町といたしましても、これまでも自主防災組織の育成を図るため、各種PRや補助制度を創設してまいりましたが、昨今の日本列島を襲う災害の数々を目の当たりにし、今後2年間において今まで以上に組織化への取り組みが重要かつ急務であると強く危機感を抱いております。

 そのため、これからの2年間を自主防災組織化のための強化期間と位置づけまして、次のような対策をとってまいりたいと考えております。

 まず第1には、各自治会における防災意識や課題の把握と、その対策を進めるため、各区長さん、自治会長さんに対するアンケート調査を実施させていただき、自主防災組織の組織化に当たっての課題などの把握を行い、その結果をもとに順次、埼玉県などとも連携をとりながら出前講座や地区説明会を実施してまいります。

 第2には、町としての自主防災組織の組織化に対する強い意思を表明するため、区長会などを通しまして直接町長から区長の皆様に組織化をお願いしてまいります。また、あわせまして自主防災組織の手引書等や参考となる資料につきましても配布をしてまいります。

 第3には、町民の方すべてに対しまして広報や町のホームページなどを通じまして防災意識の高揚を図れるような記事を掲載してまいります。

 第4には、これまで行ってまいりました自主防災組織に対する財政的支援として、組織化や資機材の購入に対する補助を継続をいたしますとともに、今後、組織がふえていくことに対応した予算措置につきましても配慮してまいります。

 また、これにあわせまして自主防災組織のリーダーやリーダーとなられる方を対象に研修会を開催させていただき、人材育成の面からも支援を行ってまいります。

 第5には、町からのPR活動や働きかけだけではなく、地域のことを熟知しておられます議員の皆様や地元消防団の方々にもお力添えをいただきまして、組織化の促進を図ってまいりたいと考えております。何とぞご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、民間活力の創造について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 民間活力の創造についてのご質問にお答えを申し上げます。

 町では、昨年までの3年間に企業家創業支援事業といたしまして、町の産業活力の再生を目指し、町内商工業者、日本工業大学、行政が一体となりまして宮代町産学官研究会を立ち上げ、「工業」をキーワードに地域独自の産業創出のための活動を実施してまいりました。実験を通して絞られてきましたテーマは「宮代型バイオマス循環システム」でございまして、廃食油からのバイオディーゼル燃料の製造、農産物残渣を活用したメタンガスの製造を中心に、その活用方法等につきまして実験してまいりました。

 今後、今までの実験成果を生かしまして廃食油の回収、BDF製造、副産物のグリセリン活用、農産物残渣を活用したメタンガス製造、活用までの循環システムを構築するためのプログラムづくりに着手すべく準備を進めているところでございます。

 また、事業を進めるにおいても財源の確保が必要でございます。この財源の確保におきましても、町の単独財源は大変厳しいことから、国や財団などの資金を活用すべく調整を検討しているところでございます。

 この活動を通しまして段階的に、町、大学、事業者、住民が一体となりまして協力することで廃棄物の出ない高効率型の地域循環型、地産地消型の環境共生タウンの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 4点目、市民活動スペースの印刷機の利用について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えをいたします。

 市民活動スペースの印刷機につきましては、市民活動や生涯学習を行う個人や団体の活動を支援することによりまして、市民と行政の協働によるまちづくりを進めることを目的として設置をしております。

 近年、市民活動団体やNPO法人によります活動が盛んに行われておりまして、公共改革市民検討委員会においても今後、新しい公共の担い手としての活躍が期待されており、それらの活動の一助となればと考えて設置をしているところでもございます。

 したがいまして、利用規定につきましても、あらゆる分野の市民活動に対応し最大限の効果を上げていただくことを支援するために規定を策定しておりまして、個人や団体の金銭上、財産上の利益を得る目的を持って行う営利につながる利用のみを規制をさせていただいているところでございます。

 なお、ご指摘のありました町外からの利用につきましても、進修館あるいは市民活動スペースと同様に、特段の規制はしていないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答となります。

 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) まず、構造改革特区についての質問をさせてください。

 先ほどの公共改革プログラム2005の中に職員提案制度が入っておるんですが、これは業務改善ですね、今までに効率化できた人には表彰するということなんですが、これは詳しくはまだ書いていない、こういうのをやるということだけなので、この中でまとまっていればお聞きしたいんですが、これは個人で提案をするということなんでしょうけれども、いわゆるその人に対して周りの人の協力、チームワークですね。恐らく今の最小単位では室になると思うんですけれども、その中の何名か、あるいは1人でもいいのですが、出した場合に、その人にみんなが協力して室単位で盛り上げて、その人の業務改善に協力するということをやった方がいいと私は思っております。

 それと、これでは19年度前半のスタートというふうになっているんですが、こういうことは懐に温めておかないで、すぐにでも、来年の春、18年度からスタートさせてやったらいいと思うんですよ。年1回の単位でやって、競わせて表彰する。表彰の仕方はいろいろあると思うんですが、町長、助役とか収入役とかそういう賞をつけて、室単位で競わせると、これも1ついい考えじゃないかと思いますので、その辺のまとまっている範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 公共改革プログラムの中の職員提案制度につきまして、議員から具体的なご提案をいただいたところでございます。この職員提案制度につきましては、小集団活動の導入とあわせまして、これらと相互に連携をさせながらこの制度の創設を図ってまいりたいというふうに考えております。その際には、今、議員からご提案をいただきましたような、個人ではなくて室を単位とするようなチームワークを評価することによって、これを表彰していく、あるいはそのチームに褒賞金を支給していくというようなことも含めて、どのような制度が適切かということを今後検討してまいりたいと、このように考えております。

 なお、似たような同様の考えで、これはもう今年度から進めているところでございますけれども、予算上経費を削減するというような取り組みを行った課、室に対しまして、その一定の額を当該課あるいは室の次年度以降の予算枠へ反映をさせていくと、このようなシステムを既に導入をしているところでございます。こういった制度とあわせまして、改革を一層進めるためのよりよき制度を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) 改革に関連してもうちょっとお願いいたします。

 ちまたでは、よく費用対効果という言葉が使われます。これはもう皆さんご存じのとおりだと思うんですが、あるいは新しい言葉ではないのですが、投資効果という言葉も耳にすることがあるんです。これは私の解釈なんですが、固定物に費用を投資して建物あるいは何か大きなものを購入した場合、その費用に対してどのぐらいの効果、例えば公民館、集会所、体育館、運動場、図書館などは利用率、貢献度などはどのぐらいあったかということだと思うんですが、今回、取りやめになった移動図書館なんかも、これはそういう点では利用されていなかったというので、いいことだと思うんですが、そういうものを町でも幾らかは聞いたことがあるんですが、査定のいろんな項目というのは、私もよくわからないんですが、どこかの自治体でやっているかもしれませんので、そういうのをやって皆さんに公開するということをやられると、なお一層みんなにわかりやすく、費用の削減効果にもなると思いますので、その点についてお伺いさせてください。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご質問の内容が、いわゆる政策評価あるいは事務事業評価についての考え方の導入についてかと思いますけれども、厳しい財政状況の中、事業の選択と集中を一層進めてまいりますためには、実施をされた事務事業の成果、効果を測定、検証し、これをわかりやすく公表していく、そのことによって町民の皆様方にご理解をいただくということ大変重要であると考えております。

 公共改革プログラムにおきましても、事務事業効果の測定の仕組みを18年度中に構築をすることとしておりますので、ただいま議員ご指摘の点も参考にさせていただきながら、十分に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) また改革についての関連です。

 私は、昨年9月の定例議会で、将来を見据えた行財政の改革についての質問の中で、新たなる歳入の確保策ということで、町有の土地の有効活用、今後の進め方についてお伺いいたしました。検討して努力するというご答弁をいただいたんですが、9月というともう1年たっているわけですが、今現在、内なる改革は2005のプログラムでこれからやっていくんだと思いますが、できるような気がするんですが、外なる改革、いわゆる利益を生み出す改革が、1つは徴収対策室というもので形にあらわれてきております。そのほかは余り私記憶がないもんですから、町有地の活用について漠然とではなくて、私、2点について今質問させていただきますので、それについてご答弁いただきたいと思います。

 1つは、西口中央1丁目、元島村材木の隣の町有地、もう1つは分教所跡、この2点についてお願いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 分教所跡地の問題につきまして、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。

 分教所跡地につきましては、市街地内にある程度まとまって残されていた貴重な土地であるということで、その利用方法につきましてはたびたび話題にされてきたところでございます。そのような中におきまして、2年ほど前に地元からの要望等がございまして、地元7区長さんを初めといたしまして、地元の皆さんのご意見等をお聞きしながら利用方法について検討、協議を進めまして、一応の整備構想を策定してまいったところでございます。

 しかしながら、財政環境が一変したということもございまして、地元の方々のご理解を賜りまして、現在のところ整備につきまして凍結をさせていただいているところでございます。

 今後、そのような経緯を含めまして、公共改革プロジェクトチームの中でもんでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 あとの方は総務政策課長の方で。



○議長(小山覚君) 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 西口の町有地の関係でございますけれども、こちらの土地につきましては、東武動物公園駅周辺整備事業の中で予定をされます公共関連施設として必要な用地の確保ということで取得をしてまいったという状況がございます。しかしながら、大変厳しい財政状況などもございまして、現在、分教所跡地と同様に、その活用については一時凍結という状況になってございます。

 こちらの土地も含めまして、先ほど前段の議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、公共用地の活用方針の中で今後の利活用方策については検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) 一緒でいいんですけれども、特に分教所跡地のことで助役から答弁ございましたけれども、2年前に地元7区長から要望があったと。政治構想が何だかと言うんですが、この政治構想というのは何ですか。それと、財政とそれはどういうふうに関連づけるのか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。お願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 分教所跡地の整備構想ですね。それが策定されたということでございますが、その整備構想につきましては、防災機能を兼ね合わせた芝生広場を中心として低木による植栽等と、それから地域住民の皆さんが町とパートナーシップ協定を結びまして公園の管理をすると。公園の管理をするに必要な管理ボランティア室のある建物、小さな建物でございますけれども建物をつくるという構想でございます。そういう構想で整備を進めていくということでありましたが、ちょっとお金がかかるもんですから凍結をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) 今の件でもう一度お伺いします。

 この旧庁舎跡地の整備計画と分教所、近くですね。お互いに防災を担うということは大切なことだと思うんですが、こっちが浮上している時点で、今凍結と言っていますけれども、これは向こうも、その凍結が解けたらそういう構想で進むんですか、それとも今のところは未定ですか。2つダブるというのは変な言い方ですけれども、その辺お聞かせください。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、先ほどのご質問にお答え申し上げます。

 庁舎の跡地の整備の関係でございますが、庁舎の跡地につきましては、庁舎内の都市計画担当が中心となって、庁舎内の関係する部署で職員のチームによりまして、どのような形で進めていくのがよろしいのか検討させていただいたところでございます。

 それで、大まかなところは進修館に合わせたような形で、大幅に物をつくるとかいうことではなく、防災機能も兼ね備えた広場として整備していくのが望ましいであろうというような方向は出ていたわけでございますが、さらに具体的に、この西口一帯を合わせまして、また現在の庁舎のわきのアンテナショップが8月に消失したことに伴いまして、そちらの広場等の考え方もあわせて総合計画、それから中心市街地活性化基本計画等、既存の計画があるわけでございますが、その計画をもとに、どのような西口としていくのがよろしいのか、具体的に職員のプロジェクトチームによって組み立てていこうということで、先日、プロジェクトチームの方も発足したところでございます。

 具体的には、宮代町の観光資源であるとか、今、既存の庁舎を初めとした進修館、新しい村、笠原小学校、動物公園、さらには日本工業大学等さまざまな資源がございまして、これらの資源を有機的に結びつけるような形で町内外から利用いただき、町内の活性化に結びつけられるような形で考えていくプロジェクトチームとしてご理解いただきたいと思います。そのようなことで、これから具体的な整備に向けて検討をしていくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) それでは、1番目の問題はそれで終わりで、次に、自主防災組織について再質問させていただきます。

 先ほどご答弁で宮代の現状よくわかりました。わかったんですが、私も今ここに持っているんですが、22日の読売新聞に出ていたんですけれども、県下85のうち宮代町の防災力は66位。これはいろいろと査定というか、見解の相違というのもあるんですが、割り引いてもなかなか下の方の数字だということであれなんですが、どうしてこのような低い数字となったのか。その辺のご答弁できるようなことがありましたらお願いしたいんですが。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 さきに新聞で報道がありましたように、宮代町の地域防災力につきましては非常に低い評価ということでございました。これにつきましては、昨年、消防庁の方で全国の都道府県に対して行いましたアンケート調査、これに引き続きまして、県を経由して各市町村においても同様な調査として行いまして、その結果が公表されたものでございます。

 この調査内容でございますけれども、防災に関するハード面の整備というよりは、どちらかといいますとソフト面の対策に関する調査の内容となっておりまして、大きく分けますと次のような9つの項目に分類がされてございます。

 1つは、リスク把握、評価、被害想定。2つ目として、被害の軽減、予防策。3点目として体制の整備。4点目として情報連絡体制。5点目として資機材、備蓄の確保・管理。6点目が活動計画の策定。7点目が住民との情報の共有。8点目が教育、訓練等。9点目が評価見直し。

 このように大きく分けて9つの項目に分かれておりまして、具体的に申し上げますと、宮代町では、この中で7番目、8番目、9番目、つまり住民との情報の共有ですとか、教育、訓練等、評価見直し、こういった点について低い評価となってございます。例えば8点目の教育、訓練の関係になりますと、さまざまな災害を想定しての教育、訓練が実施をされているかとか、あるいは実施後の評価といったものがされているか。あるいは自主防災組織の訓練ですとか、学校における防災教育などが十分かどうか。また、9点目の評価見直しにつきましては、地域防災計画ですとかマニュアルの改定、こういったものが十分になされているかといった点が評価されるわけでございまして、この辺が当町においては不十分ということから、全体として低い評価になったというふうに考えてございます。

 町といたしましては、今回の評価を顕著に受けとめまして、評価の低かった項目とあわせまして今後よく内容を研究いたしまして、改善すべき点は改善し、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) 自主防災組織についてお伺いします。

 いざ災害が発生したときとなりますと、消防と町の役割分担はどのような形になっているのか、あるいはなるのか、おわかりになればご答弁いただきたいんですが、お願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 いざ災害が発生したときの消防と町の役割ということでございますけれども、仮に大きな地震が発生した場合ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、消防の方におきましては、これまでに起きました阪神・淡路大震災、あるいは新潟の中越地震、こういった場合を例にとりましても、火災等が発生している場合には、まず第1には、それ以上の負傷者を出さないという観点から火災の延焼防止を第1優先とした活動になると思われます。次に第2には、負傷者の救出救護活動を実施するなどの第一線における直接的な消火活動あるいは救出活動を担うことになると想定がされるところでございます。

 一方、町でございますけれども、町におきましては、こうした大規模災害が起きた際には、直ちに災害対策本部を設置いたしまして、第1には、まず情報の収集を行うことになります。情報の収集等はどこで、どういった被害があるかということの被害状況の把握ということになります。また、こうした被害の状況を埼玉県などに報告をいたしますとともに、その程度によりましては自衛隊などの出動要請も行う必要が出てまいります。

 続きまして、第2といたしましては、これは情報の収集等と同時並行的な要素にはなりますけれども、避難所の開設あるいは避難誘導、こういったものがございます。

 こうしたことは、あくまでも地震が発生した直後の消防組織と町行政との役割分担ということになるわけでございますけれども、災害発生後時間が経過をいたしますとともに、消防におきましても、町におきましても、その役割は刻々と変化をしていくと考えてございます。いずれにいたしましてもお互いに連携をとりまして、町民の方とも一丸となりまして、こうした場合の災害対策に取り組んでいくという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) 自主防災組織については、もう1点、最後に質問いたします。

 宮代町の消防団の充足率と近隣市町村の充足率がわかりましたら、お答えいただきます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 消防団員の充足率の関係でございますけれども、宮代町では定員が98名に対しまして、現在95名の団員数となってございますので、充足率は約97%になります。

 近隣の状況ということで、久喜地区消防組合の消防団の関係を申し上げますと、久喜消防団が93%、鷲宮消防団が91%、菖蒲消防団90%、栗橋消防団92%となってございますので、消防組合の中では宮代町がトップということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) それでは、自主防災については以上で終わらせていただきますが、民間活力の創造について1点ちょっとお願いしたいんですが、これは産学官で一緒にやるということで、なかなか町の行政だけで進められない点というのは多々あると思うんですが、先ほど言ったように、ただ構想を広げただけ、実験だけでは総花的なもので終わってしまうと私は思うんですね。それで、宮代からのいろんなそういう産官民のものを情報発信としてやっていくためには、やはりある程度明確な、いつまでにこれをやるということが、先ほどのご答弁では、例えばバイオディーゼルができた、これについてはいいんですが、それを実行というか、コマーシャルベースに乗らなくても、それに近いものをやっていくためにはいつごろまでにどうするということがわかればお聞きしたいと思うんですが、お願いいたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 産学官の関係でございますが、具体的にいつごろ、どういうふうにやっていくのかということでございますけれども、これは先ほどご答弁させていただきましたが、産学官研究会につきましては3年間実験をしてきてございます。その成果といいますのは随所にお知らせしているとおりでありますけれども、バイオディーゼルに関しましては既に実験等も行っておりまして、衛生組合で、構内ではありますけれども、実際にその燃料を使って車を動かしていると、そのような成果も出ているところでございます。

 これを具体的に町内の活性化に結びつけていくのには莫大な費用がかかってきます。これには費用だけでなく、さまざまな町民、それから各種団体、それから企業等の協力、それから一緒にやっていく姿勢が整わなければできないところでもございます。それは、今まで実施してきた実験をさらに拡大する実験といいましょうか、そのような形で取り組むにもかなりの費用がかかってきます。そのようなことから先ほど申し上げましたように、民間、それから国、財団等の費用を活用すべく、今調整を図っているところでございます。町財源でできれば、それでも可能ではありますけれども、できるだけそういう国の財源を活用して考えていきたいというようなことでございます。

 このシステムにつきましては、報告書等にもございますので、ごらんになっていただいても結構だと思いますが、簡単に申し上げますと、基本的には燃料をつくるために町内の農産廃棄物を活用したり、また食物残渣を活用したり、それを科学的に燃料にしていくと。この燃料を実用車に使用して、町内で、その流れの中でさまざまな人たちがさまざまな箇所で動くことによって活性化を図っていこうというようなことでございます。

 具体的なシステムにつきましては、報告書等もございますので、そちらをごらんなっていただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆15番(飯山直一君) これで終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時30分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△中野松夫君



○議長(小山覚君) 通告第6号、中野松夫議員。

     〔16番 中野松夫君登壇〕



◆16番(中野松夫君) 議席番号16番、中野松夫です。

 質問通告書に従いまして、質問3点をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、質問の第1番目、若年層の人口確保策の1つとして、住宅地域としての指定拡大をすべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。

 宮代町に限らず、若年層の人口を確保していくことはまちづくりをする上で大変重要な事柄であります。町の人口はここに来て減少傾向にあります。町で育った若い世代が仕事や生活の場を求めて他の地域に移動していることも、その原因の1つではないかと推測するものです。

 そういう現象は、町の高齢化率をさらに押し上げる要因にもなっていると思います。宮代町は、当面は単独で運営していくことになりましたが、町が自立した行政運営をするためには、それに相当する財源の確保が必要になることは申すまでもありません。

 そこで、埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例が県の条例として制定されており、その第4条にあります都市計画法第34条第8号の3の規定により、開発区域の指定をすることができるとなっております。私は、この規定を効果的に適用し、優良な住宅地の提供を積極的に図り、人口の増加、特に若年層の人口確保を図るべきと考えます。もちろんやみくもな開発をしないように、そこには一定の条件によりまして規制をすることも必要なことです。

 その中には、例えば住居の敷地面積は100坪、道路の幅員等も6メートルとか8メートルと十分にとるようにし、乱開発を防止し、そこに住みたくなる優良な環境の住宅地とすることだと考えます。敷地面積などを広くとることによりまして、将来は3世代の住まいとして活用することも可能になるのではないかと思います。

 宮代町は、「農あるまちづくり」のコンセプトのもとにまちづくりを進めてきていますが、農地として残すべきところは残していくといたしまして、宅地や、そのほかの利用が望ましいところは積極的に活用を図る土地利用計画を、そのときの時代環境を踏まえて再検討することもまた必要なことと考えます。

 小さい町とはいえ駅が3つもあると町を紹介することがありますが、その3つの駅を十分に活用したまちづくりが望まれますし、それをするには駅周辺の整備がおくれているのが現状です。まちづくりのビジョンに基づき、今できること、可能なところから始めることが必要と思います。有効な土地活用を検討し、地主さんへの十分な説明と、そのご理解のもと実施を図るべきときにあるのではないかと思います。

 この条例の適用による開発は以下のような特徴があると考えております。まず、開発には民間の力を活用するということで、町の費用は最小限になるということです。そして、民間主導ということで開発のスピードを早めることも可能と考えます。また、それによって早期に入居者がふえれば、地元での購買力が増加し、地元の活性化に貢献できます。地産地消とはいいますが、消費者がふえなければ、せっかくつくった地元産の産物も宝の持ち腐れです。そして、これら事業の及ぼす経済効果は非常に大きなものがあると予想できますし、これらに関連するだろう事業者も、商店街も、新たな入居者も町の税収確保に継続的に貢献していくことになると考えます。

 現状での本規定による指定地域は、宮代町では小さい区域3カ所であるというふうに聞いていますが、甚だ小さな範囲に限られています。本規定により開発区域の規定の見直しを行い、宮代町に若い世代の定住を促進し、そして町の税収にも貢献していくよう図るべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。

 続いて、質問の2番目です。

 町道252号線の国道16号線方面への延伸の促進についてです。

 本件につきましては、これまでにもいろいろな機会に議論されてきたところがあると存じます。それだけ町民の関心も高い事柄というふうに認識しております。町道252号線と、それに接続する県道春日部久喜線は宮代町の中心部を南北に貫くいわば宮代の動脈と言えるものです。宮代の道路環境のおくれは、周辺の市町と単純に比較しただけでも容易に判別ができることだと思います。まして宮代町は首都圏40キロ圏に位置しており、その置かれている地理的な位置環境の利点を生かすことがまちづくりには欠かせない重要なポイントであると思っております。つまり市街地として整備する地域と農地、またそれらの自然豊かな景観として残すべき地域をさらに明確にしていくことが必要だと思います。宮代の動脈となる道路の整備をすることは、宮代の位置する首都圏40キロ圏というメリットを生かす手段になると思います。もちろんこれら両区域のバランスのとれたまちづくりをすることが必要なことは当然なことです。

 江戸時代の長崎県の出島、よくご存じだと思いますが、当時唯一の外国との交流の窓口であったとのことです。宮代町の現代の出島としての役割を担うものとして、町道252号線の国道16号方面への延伸が望まれます。幹線道からのスムーズな通行は、これが広域的な交流を促し、地域の活性化が図られることによって住民サービスの維持など、より多くの方々が満足できる地域を形成することにもつながることになると考え、本道路の整備を強く望むものです。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 これまでに行った具体的対応と、その結果の概要について。結果といいましょうか、過去のことでありますので評価ということにもなると思います。

 2番目、今後の具体的施策とその見込みについて。

 3番目、今現在の状況で延伸を実現するための条件と、それをクリアする施策はどのように考えておりましょうか。

 次に、質問の3番目です。

 埼玉県の東部地域において行政、文化、経済などの中核となるような都市の実現についてです。

 宮代町は単独での町政運営を何としてでもしていかなければならないとして公共改革を進めつつあります。町としてのさらなるアイデンティティーの確立もしようとしていると思います。しかし、これからの予測として、歳入の減少に加え、少子・高齢化などの社会環境の変化は既に始まっており、行財政改革を進めましても財政負担の増加が見込まれるなど、将来にわたっても単独運営をこのまま進めていけるのかは甚だ疑問に思います。今の自治体は、いかに住みよい、暮らしよい地域にするかがかぎであり、自治体間の格差も生まれてきているとも言われています。いわば自治体間の競争になってきていると思うわけです。

 個々人の価値観は多様化してきていますが、より多くの方々の満足感を得るように努めるのが行政の責任でもあると思います。そこで、これら行財政の課題を解決する手段の1つとして、より広域化した自治体でスケールメリットを生かした行財政改革によりまして、住民サービス、いわば住民福祉の維持向上が図られなければならないと考えます。住民満足度のより高い地域とするためには、埼玉県のこの東部地域において行政、文化、経済などの中核となる都市を目指し、県民からも、周辺の市、町からも関心を持って注目されるまちづくりが可能な新都市を近いうちに実現していくことが必要だと考えております。町長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。

 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 中野松夫議員の質問に答弁願います。

 1点目、若年層の人口確保策の1つとしてについて、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 若年層の人口確保策の1つとして、都市計画法第34条第8号の3について3点のご質問をいただいておりますが、関連がございますことから一括してお答え申し上げます。

 都市計画法第34条第8号の3の規定につきましては、平成12年に都市計画法の一部改正が行われ設けられたものでございます。都市計画法は、昭和30年代の都市への急速な人口や諸機能の集中が進み、市街地周辺の乱開発が深刻な社会問題となったことから、無秩序な市街化の防止と計画的な市街地の形成を図るため、昭和43年に制定され、市街化区域と市街化調整区域とに区分することとなったところでございます。

 しかし、都市計画法制定後30年以上が経過し、都市への人口集中の鎮静化を初めとして、都市の生活や都市的活動をめぐる社会経済環境の変化により、都市計画法第34条第8の3の規定が設けられ、県条例で区域や用途などを定めることにより、地域の実情に応じた制度の運用を行うことができるように改正されたものでございます。

 このようなことから、市街化調整区域内において34条8の3の適用できる区域につきましては、優良農地を除き、新たな道路等インフラ整備も求められず、乱開発を招くことのない良好な住宅地が供給できる区域が考えられます。

 また、市街化調整区域への人口の流出による市街化区域内の空洞化を招くことのないように考えなければならないことから、適切な運用を図ることが求められるところでございます。

 宮代町におきましては、町の総合計画を初めとした各種計画をもとに検討を加え、区域指定案を議会全員協議会で説明させていただき、平成15年に既存住宅団地である東粂原の大崎団地、西原の西原中央団地、金原の金原団地を指定させていただいたところでございます。現在、宮代町においては計画的に良好な住宅地を形成することを目的に道仏地区の区画整理事業を優先的事業として推進しているところでございます。都市計画法第34条第8号の3の区域指定の見直しにつきましては、区画整理事業の進捗や市街化区域内の整備状況等を照らし合わせながら市街化区域の拡大などとあわせて考えていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 したがいまして、34条8の3の県への申請時期、実施時期につきましては、現在のところ未定でございます。ご理解賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 2点目、町道252号の国道16号方面への延伸について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 町道252号線の国道16号線への延伸についてお答え申し上げます。

 3点質問がございますが、関連がございますことから一括してお答え申し上げます。

 町道252号線につきましては、都市計画道路春日部久喜線として平成元年に都市計画決定されておりますが、平成元年の計画決定時には春日部市との協議が調わず、町内の幹線道路としての計画決定を行ったところでございます。

 その後におきましても、宮代町としては重要な幹線道路でありますことから、春日部市との協議を続けてまいりましたが、春日部市におきましては北春日部駅西口の市街化調整区域における面的整備に合わせて検討するということから、都市計画道路の協議は進まなかったところでございます。

 このような状況の中、平成15年度から1市3町の合併協議において新市建設計画が立てられ、その計画に合わせ都市計画道路春日部久喜線の延伸計画を両市町の負担において業務委託発注いたしまして、線型の検討をするということになり、実施したところでございます。

 しかし、昨年の住民投票により1市3町の合併が成立しなかったことから、業務委託による線型の検討を行うにとどまり、その後の進展は見られなかったところでございます。

 このような状況でございますが、この都市計画道路の延伸は宮代町にとりまして重要な路線でありますことから、今後とも両市町で検討した線型の業務委託報告書をもとに、春日部市との協議を進めていきたいと考えております。

 また、具体的な施策、その見込み、実現するための条件ということでございますが、このような状況であるということをとらえていただきまして、まずは両市町で作成した報告書をもとに協議を進めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 3点目、埼玉県東部地域において中核となる都市の実現について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 埼玉県東部における中核となる都市の実現についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 私は、合併問題が本格化いたしました平成13年以来、この問題を町の最重要課題として真剣に受けとめまして、町民の皆様の声を大切にしながら、さまざまな選択肢の中から1市3町の枠組みによる合併がこの地域全体の均衡ある発展のためによりよいものと、これを推進してまいりました。しかし、結果はご案内のとおりでございます。合併はさまざまな問題を抱えているとはいえ、よほどのことがない限り、その国の推進策は改められない。平成の合併も第2幕、道州制の議論も始まっています。そのため、これまで以上に市町村の主体的な判断が求められてくるものと思っております。

 さて、ご質問の県東部地域において中核となる都市の実現ということでございますが、新合併特例法に基づいて、国が定めました合併を推進するための基本的な指針によりますと、合併が望ましい市町村として、第1に、人口1万人未満、第2に、生活圏が同じで1つの行政区域になることが望ましい場合、第3に政令指定都市、中核都市、特例市などを目指す場合という3つの類型が示されておりますので、議員ご指摘の考え方は指針に沿った内容であると思います。

 また新法では、この指針に基づきまして都道府県が合併を推進する必要があると認めた市町村を対象といたしまして合併の推進に関する構想を定め、必要に応じてこれを勧告するということになっております。本県では、今年度末までに埼玉県市町村合併推進構想が策定される見通しでございますが、構想が策定されましたなら内容を十分検討していく必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても宮代町としては、現在、抜本的な公共改革に取り組んでいるところでございますので、今はこれをしっかりと進めていくことが大切であると思っております。

 改革を行った上で、仮にその先に合併があるとしたら、いかなる時期に、いかなる枠組みで行うのかにつきましては、まずもって民意、また合併の相手となる市町村との信頼関係が何よりも大切であります。町民の皆様のお声をしっかりと受けとめながら、今まで培ってまいりました近隣市町との関係を大切にしながら、よりよい自治体の枠組みはどういったものなのか、しっかりと将来を見据えて方向性を見出していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) これより一問一答となります。

 中野議員。



◆16番(中野松夫君) それでは、1番目の質問点に関連いたしまして、お答えの中でもって、現在、土地区画整理事業であるとか、市街化区域内の整備を優先して行っていくというふうなお答えがありましたんですが、土地区画整理事業による市街地形成と、今回質問の本件とのメリット、デメリットをどのようにお考えになっておりましょうか。お願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 土地区画整理事業と今回のご質問いただいております34条8の3に伴う区域の拡大につきましてのメリット、デメリットということでございますが、まちづくりという視点で考えれば、土地区画整理事業にしても、8の3にしても適切に取り扱わなければいけないというふうには思っております。これは宮代町のみならず、どこの市町村でも同じではございますけれども、町には総合計画という基本の計画がございます。その総合計画に照らし合わせながら、それを整備する1つの手法として区画整理事業並びに再開発事業とか、いろいろな手法が考えられるというふうに思います。

 そのようなことで、どれをどこに、どのような形で適切に取り扱っていくかということにつきましては、そのときに、その場所にふさわしい事業を行っていくことが大事だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小山覚君) 中野議員。



◆16番(中野松夫君) 制度そのものでございますので適切に取り扱うと。一番重要なことだろうというふうに思います。町の総合計画もあるというふうなことでございますんですが、今一例を挙げれば、土地区画整理事業がなかなか進まない中で八方ふさがりなところもあるのではないかなというふうに思うわけです。そういう中で、民間の力を活用して開発を行う。私の質問の中にもありましたんですが、町の費用が全然かからないというふうなことではないとは思いますが、民間の活力を利用するというふうな点は、非常にこれからは町の施策の方向としても取り入れるべき1点ではないかなというふうに考えるわけです。そういう点で、この8の3を活用した開発というのは、大いに今の施策の中でもって1つの方向性になるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 民間の力を使ってということでございますが、そのとおりだと思います。これにつきましては否定するものではなくて、土地区画整理事業におきましても民間の力は活用すべきだというふうに思っております。都市計画法第34条第8の3につきまして、これが民間の力を使って適正な開発ができるというものではございませんで、都市計画法の全体のまちづくりの中の1つの緩和措置でございまして、これを使うことによって適切に運用を図ることが必要であるというふうにお答え申し上げましたのは、これにつきましては町の公共投資、市街化調整区域につきましては、インフラの整備と申しますが、道路の整備を初めとして下水の整備、水道の整備、それらのものが行き届いていない状況にございます。それらの行き届いていないところに民間が整備を行っていくということはかなりの投資が必要になってきます。また、投資のないところに民間が開発する可能性もございます。そのようなことから乱開発を招くという1つの原因にもなるわけでございます。

 そのようなことから総合的に考えて、市街化区域の拡大、それから、この34条8の3につきましては、あわせて適切な時期に適切な検討を加えていかなければならないというふうに思っているところでございます。



○議長(小山覚君) 中野議員。



◆16番(中野松夫君) 私が申しておりますのは、乱開発という言葉が出ましたけれども、乱開発は何としても防がなくてはならないし、規律ある、計画的な開発が必要だということは申すまでもありません。その前提に立ちまして、今の町の課題であります、例えば1つとして人口の拡大を何とか図りたいというふうな話の中で、こういう方法はどうかというふうなことでもってご質問をしたわけです。ですから、検討する上では、計画的な宅地開発を前提にして検討を始める、進めるというふうなことが前提になります。

 そういう点で、今の答弁の中では、全く検討もしない、できないという理由を述べるだけではなく、できる理由を出していただきたい。よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 規律ある開発ということでございますが、まさにそのとおりであるというふうに思います。それで、先ほども一番最初にお答え申し上げておりますが、そのようなことから宮代町の基本構想をもとに、計画的に位置づけていきたいというふうには思いますが、まずは現状からとらえますと、宮代町では道仏の区画整理事業を優先的に進めておりますことから、道仏の区画整理事業は優良な住宅地の開発でございます。このようなことから、並行してどれも、あちらもこちらもというような形ではなく、まずは区画整理事業の成功を望んでいるところでございます。それに向けて事業を進めているところでございます。

 その後におきまして、市街化区域の拡大などとあわせて考えていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 中野議員。



◆16番(中野松夫君) 道仏地区の土地区画整理事業というのは何年に終了いたしましょうか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 全部、換地からすべて終了いたしますのは24年でございます。



○議長(小山覚君) 中野議員。



◆16番(中野松夫君) ということは、ことし平成17年というふうなことですので、あと7年間かかるというふうなことになります。7年間どこにも手がつけられないというふうなことになるのかなというふうに改めて感じたわけです。

 今、宮代町には3つ駅があるといいますが、例えば姫宮駅西口、先ほどの252号線と関連いたしますけれども、駅から二、三分歩くと田んぼがあります。環境がいいといえば非常に環境がいいところでございます。しかし、質問の中でも申しましたように、宮代町は首都圏40キロ圏内の位置づけにあります。そういう中で、今のままでもって本当に宮代町のまちづくりがいいのかどうかということを考えますと、やはり駅を中心にした市街地形成というようなのは不可欠なことではないかなというふうに思うわけです。

 例えば、駅から1キロとか1キロ半ぐらいのところというのは市街地を形成すべき範囲、当然に考えられることではないかというふうに思うわけです。そういう点で、宮代町のまちづくりを総合計画に基づいてもう一度見直す、しかも早急にやる必要があるのではないかというふうに思うわけです。そうでないと7年間手がつかないということでは、その先というふうなことになります。取り返しのつかない、手おくれになるのではないかというふうに思います。ぜひその辺のところをもう一回再検討いただきたい。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 道仏の区画整理事業にあわせてと申しましたのは、道仏の区画整理事業が終わるまで全く考えないとか、手をつけないということではございませんで、一番最初の答弁のときに、「都市計画法第34条第8の3の区域指定の見直しにつきましては、区画整理事業の進捗や市街化区域内の整備状況等を照らし合わせながら市街化区域の拡大などとあわせて考えていきたいと思います」というふうにお答えさせていただいております。ゆえに総合計画の見直しも10年に見直しをしているところでございます。

 そのようなことから、それらとあわせながら、また道仏の進捗状況も、先ほど24年と申し上げましたのは、目標が24年でございます。これらと総合的に照らし合わせながら検討を加えていく。議員申される駅を中心とした市街地の形成が大切である。まさにそのとおりであるというふうに思います。宮代町の3つの駅を中心とした中にさまざまな計画が組み込まれてございます。この計画を優先して整備するにも多額の費用もかかりますし、事業調整もかかります。そのようなことから考えた上でも、都市計画法第34条第8の3だけを拡大すれば優良な住宅地が形成でき、市街地が形成できるとは考えていないところでございます。ゆえに総合的に考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 中野議員。



◆16番(中野松夫君) 私も、この34条の8の3だけをやればすべてうまくいくというふうには申しておりませんで、1つの切り口として出しているというふうなことでございます。

 今のお話では、何かをやるには財源が必要だと。もちろん金が要ります。どちらが鶏か卵かということになりますけれども、財源を生む策がないことには、黙っていては金は転がり込んでこないわけで、金を町がやはり確保する施策というのを進めていただきたいなと切に思うわけです。その1つとして、やはりこれを活用した住宅地をつくる、それも1つではないかというふうなことでもってお話を申し上げました。

 ちょっとこれに関連して最後に、宮代町の市街化区域の全体面積に対する割合は現状どの程度、何割ぐらいなのか。また、それはこれからまちづくりをする上でもって、やはり市街地を形成するような首都圏40キロの宮代町というふうなことを考えれば、どのぐらいが理想なのか、その辺のところをちょっとお伺いいたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 市街化区域は宮代町で何割かということでございますが、約2割でございます。全体の面積の約2割が市街化区域でございます。

 理想の割合はどれぐらいかということでございますが、何割が理想ということは特にないと思います。適切な面積は、割合でまちづくりは出していくものではないというふうに思いますので、いろいろな要件等を踏まえた上で区域が定まってきて、それが何割というふうになってくるかと思います。



○議長(小山覚君) 中野議員。



◆16番(中野松夫君) 質問の中にも申しました宮代町の「農あるまちづくり」、これは非常に高い、いい理想だというふうに理解しています。農業の特質を生かしたまちづくりであるというふうに理解しております。それは何も農地を維持する、かなりの多くの面積を占めている農地を維持していると、それも1つの方法であるかもしれませんけれども、農業の特質を生かしたまちづくりをするためには農地をより多く維持していくというふうなこととは関連はないと思います。

 今、農業の置かれている課題はいろいろあります。先ほども特区の話もございましたんですが、私は、今のまちづくり、そういう点でもう一度改めて市街地も、農地も、屋敷林も総合的にゼロから考えていく必要が今のときにあるのではないかというふうに思います。

 次に移ります。

 2番目の質問として、町道252号線の関連ですが、1点だけお伺いいたします。

 今、途中でもってストップしておりますんですが、宮代町側としては、延伸する上での課題、問題、ストップしている事柄というふうなのは何かあるんでしょうか。特に問題がないというふうなことなんでしょうか。その点だけちょっとお伺いいたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 宮代町で言う都市計画道路春日部久喜線の延伸でございますが、宮代町側の問題点ということでございますが、基本的には宮代町側では重要な幹線道路として位置づけておりますので、これは春日部との協議が調い次第、計画決定に結びつけていきたいというふうには考えておりますが、大きな問題点は、やはり春日部市の考え方にあるかなというふうに思っております。宮代町側としては、技術的な問題点も余り難しい問題点というのはないように思っております。

 以上です。



◆16番(中野松夫君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。



○議長(小山覚君) 以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。

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△丸藤栄一君



○議長(小山覚君) 通告第7号、丸藤栄一議員。

     〔9番 丸藤栄一君登壇〕



◆9番(丸藤栄一君) 議席9番議員の丸藤でございます。

 通告順に従いまして3点について質問しますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、アスベスト(石綿)の安全対策についてであります。

 今、大きな社会問題としてアスベストを吸い込んだことによる肺がんや悪性中皮腫、じん肺などの健康被害が取りざたされています。被害が拡大するにつれて、その脅威が徐々に明らかになってきました。アスベストに直接かかわった人以外にも、使用していた事業所などの近隣住民にも被害が及んでおり、だれもが他人事では済まされない事態になってきました。この問題は70年代に多発した公害のように過去のことではなく、現在でも起こり得るということを我々に突きつけていると思います。欧米などでは、アスベストの危険性が早くから指摘され、使用が全面禁止されています。

 一方、日本では、昨年10月にようやく使用禁止になったばかりであります。しかも全面禁止ではありません。私たちの周りにもアスベストを使っている業者がいるかもしれません。これは政府の人災とも言えるわけであります。今さら言ってもという感はありますけれども、日本政府がしっかりとした対応をとっていれば起こらずに済んだ問題であります。だからこそ今、町民への被害を防止するために、アスベストがどこに、どの程度使われているか正確に把握し、これらに対応した的確な対策を行うことは緊急、不可欠の課題であります。

 私は、こうした立場から、9月議会の一般質問でもこの問題を取り上げましたが、これらの経過も踏まえながら4点について伺います。

 1点目は、学校施設のアスベスト調査結果を速やかに出し、万が一アスベストが使用されていた場合、最優先の課題として撤去するよう取り組むべきと考えますが、町としての対応はどのようになっているのかと質問通告を提出しました。その後、11月17日の全員協議会の中で、岩崎教育推進課長から、須賀小学校と須賀中学校の体育館、百間小学校浄化槽機械室でアスベストが検出されたことから、アスベスト除去のための補正予算を専決処分で対応したいとの報告がありましたので、改めて伺います。

 アスベストの使用は教育委員会の調査で判明したわけでありますが、調査方法や建材の分析を委託した経緯、分析調査の結果、除去工事の見通しなどについてはどのようになっているのでしょうか、お示しください。

 2点目は、すべての公共施設の調査結果と完全撤去、被害防止のための対策は、その後どのようになっているのでしょうか、お答えください。

 3点目は、町内の石綿関連事業者はもちろん、一般家屋の実態把握はどのようになっているか。もしあるとすれば、周辺住民などへの救済対策はどのように講じられるのか、お聞かせください。

 4点目は、水道用石綿セメント管の安全性については9月議会で答弁をいただいておりますが、どのように考えたらよいのでしょうか。

 次に、行財政改革についてであります。

 景気低迷による地方税収の減少、それに地方財政を縮小する三位一体の改革の影響を受けて、財政的に厳しいのは全国どこの自治体でも同じであります。住民サービスをどのように提供するか、地方自治体は同じスタートラインに立っているのであります。住民サービス向上のために榊原町長が行政手腕を発揮できるのか、また行政当局がどれだけ住民の中に入り、住民の力もかりて知恵を発揮できるのか、問題の解決はここにかかっております。

 そこで伺います。第1点目は、宮代町では現在、持続可能で自立したまちづくりを進めていくための公共改革プログラムの策定に取り組んでおります。その中で持続可能な行財政運営の確保とありますが、具体的にはどういうことなのでしょうか、お答えください。

 2点目は、住民サービスを維持し、さらに向上させていくための財政確保はどのようにされるのか、お示しください。

 3点目は、行革を口実にして福祉を削り、住民に負担増を押しつけることではないと思いますが、その点いかがでしょうか。

 4点目は、これから来年度の予算編成を控えて、地方財源の確保を国に要望していく考えはどうでしょうか。

 次に、介護保険についてであります。

 10月1日からこれまで介護保険の対象とされてきた食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外になり、原則として全額が利用者負担となりました。また、新予防給付の導入などによる軽度者のサービス切り捨てであります。要介護状態が軽度の高齢者は、筋力トレーニングや口腔ケア、栄養指導など状態の改善可能性を高めるためのサービス利用が中心となるなどの制約を受けることになるわけであります。そして、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込みます。公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移すことにより、国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退させることをねらっております。まさに今回の介護保険法の改定は、介護の社会化という当初の理念を投げ捨て、自立自助の考え方を徹底した制度へと介護保険を変えていく大改悪であります。

 今回の制度改悪による負担増の実態と町の助成措置など、以下4点について伺うものであります。

 1点目は、介護保険法の改正によって10月から特別養護老人ホームなどの施設入所者に保険料の負担段階によっては大幅な負担増となりましたが、具体的にどのようになったのか、詳しくお示しいただきたいと思います。

 2点目は、在宅サービスなどの利用者も具体的にどのようになったのか、詳しくお示しいただきたいと思います。

 3点目は、負担が重いため利用料が払えなければ、施設から出るか、もしくは入所をあきらめたり、通所の利用を控えるなどの実態、影響を町はどのように把握されているのでしょうか、お答えください。

 4点目は、これ以上の負担増を避けるためにも、町独自で低所得者に対する支援策、軽減措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上3点についてよろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時40分



○議長(小山覚君) 再開します。

 丸藤栄一議員の質問に答弁願います。

 1点目、アスベスト対策についての(1)について、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) アスベスト対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 1点目の学校施設のアスベスト調査結果について。

 万が一アスベストが使用されていた場合、最優先として撤去するよう取り組むべきと考えるが、町としての対処方針はについてお答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、9月議会にてアスベスト等の使用と思われる施設につきましてご報告をさせていただいております百間小学校、東小学校、須賀中学校の浄化槽機械室の内壁及び須賀小中学校体育館2階壁面柱等について分析調査の結果、東小学校及び須賀中学校の浄化槽機械室からは検出されず、百間小学校浄化槽機械室からは現在の国の安全基準値未満である1%未満の含有が認められ、須賀小中学校体育館につきましては1.8%の含有が確認されました。

 町といたしましては、この分析結果を踏まえ、児童への安全を第1に、現時点では安全基準値未満の百間小学校につきましても須賀小中学校体育館とあわせて除去させていただくことといたしました。

 なお、アスベストの除去に当たりましては、廃棄物処理法や大気汚染防止法、そして労働安全衛生法など各法律等に基づく手続に期間を要することや、資格を有する専門業者が限られ、一刻も早く発注しないと工事の見通しがつかめなくなり、教育活動に支障を来すことなど緊急を要することから、やむを得ず補正予算の専決処分をさせていただき、去る11月4日に契約締結を行い、11月10日から工事着手をさせていただいたところで、近隣市町に先駆けて取り組んでいるところでございまして、近隣からも問い合わせを受けているところでございます。

 なお、工事につきましては、子供たちの教育活動に支障を来す須賀小中学校体育館を優先に、続いて百間小学校浄化槽機械室の順に12月末までに除去工事を行ってまいる予定でございまして、既に町ホームページや保護者の方々あてへのお知らせを行ったところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(2)について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) ご質問のうち(2)公共施設のアスベスト実態調査の結果とその後の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。

 町内にございます公共施設の実態調査に関しましては、先般、9月議会においてご報告をさせていただいたところでございますが、その後の分析調査結果等も踏まえまして、現在把握しております調査結果についてご説明申し上げます。

 ご案内のとおり、町ではアスベスト問題の初期対応といたしまして、町内70カ所の公共施設について、建築関係者のご協力をいただきまして目視及び設計図書等の確認により実態調査を実施したところでございます。その結果に基づき、吹きつけアスベストの疑いが持たれました学校関係の4つの施設について専門機関に分析調査をお願いをいたしました結果、先ほど教育推進課長がご答弁申し上げましたように、須賀小中学校の体育館と百間小学校の浄化槽機械室の2カ所から、アスベストの一種でありますクリソタイルという物質が検出されたところでございます。なお、東小学校と須賀中学校の浄化槽機械室につきましてはアスベストは含まれていないという分析結果を得ているところでございます。

 町では、こうした分析結果を受けまして、吹きつけアスベストが確認されました須賀小中学校の体育館と百間小学校の浄化槽機械室につきましては早急に吹きつけアスベストを除去することを決定し、既に工事に着手をしているところでございます。

 続きまして、アスベスト含有建材の使用が確認されております施設についてご説明いたします。

 9月議会時点でのアスベスト含有建材の使用状況につきましては、郷土資料館を初め、6つの施設において確認された旨をご報告申し上げましたが、その後も引き続き学校関連施設について細部にわたって調査を行いましたところ、町内のすべての小中学校と給食センターにおきましてアスベスト含有建材の使用が確認されたところでございます。

 使われている建材につきましては、いずれも建物の内外装の仕上げ材として使用されております化粧板などでございまして、いわゆるアスベスト形成板と呼ばれているものでございます。このアスベスト形成板につきましては、セメント等でアスベストが固定されておりますことから、通常の使用においては健康への心配はないと言われております。

 なお、今後において施設を改修しなければならない場合や、解体することになった場合には、当然のことながらアスベストが飛散しないよう適切な工法により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(3)について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 全国的にアスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民の間で中皮腫や肺がんなど、アスベストが原因と見られる疾病による死亡例が多数発生してございます。宮代町内におきましては、そのような事例は確認されておりませんが、埼玉県内におきましては、アスベスト関連製品の製造事業所等の従業員がアスベストによると見られる疾病で死亡したことが報告されております。

 このような状況を踏まえまして、埼玉県では国に対しまして、石綿関連事業所の退職者、その家族及び周辺居住者等の一般住民につきまして、それぞれ適切な健康診断の実施方法と費用負担のあり方について早急に検討し、実施体制を整備すること、また民間の建築物における石綿の含有調査費用及び石綿除去等の工事費用について、政府系金融機関による低利融資制度を創設するなど必要な施策を講じることなど、健康環境保全対策財政支援情報提供等に関する11項目の緊急要望を行ってございます。

 アスベストの問題では、飛散しやすいアスベストにさらされます工場や耐火構造物に耐火材として使用された吹きつけアスベストによる健康被害が生じてございますが、一般家屋につきましては、耐火構造の建物でない限り吹きつけアスベストが使用されていることはまれでございます。

 また、一般家屋では、スレートがわらや石こうボードなどにアスベスト含有のものが使われている可能性がございますが、セメントなどの固化材で固定化されておりまして、劣化してもろくなっていない限りアスベスト飛散の恐れはございません。

 いずれにいたしましてもアスベスト対策につきましては、町民の皆様の不安を解消するため、今後も国や県、関係機関との連携を図りますとともに、町の担当窓口、アスベスト対策会議におきまして住民の皆様への情報の提供と適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(4)について、上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 石綿セメント管を通過した水道水の安全性については、平成4年に改正した水道水質基準の検討時にアスベストの毒性を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにない。また、世界保健機構(WHO)が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしているところから、安全であると答弁させていただいております。

 しかしながら、より一層の安全性を図るためと耐震性等を重視いたしまして、当町におきましては昭和62年度から老朽管更新事業として石綿セメント管の更新を実施しておりまして、残りは約4%になっており、さきの定例会でお答えしたとおりでございます。引き続き推進してまいりたいと考えておりますが、さきの定例会でご答弁申し上げましたとおり、残っている箇所は区画整理事業区域や県道でございまして、それぞれ整備事業が実施されているところでございまして、重複工事を避けるため調整を図り推進をしてまいりたいと考えております。そのことによりまして経費の大幅な縮減となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、行財政改革について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 行財政改革についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、ご質問のうち(1)についてでございますが、当町では、ご案内のとおり、市民との協働によります持続可能で自立したまちづくりを行うための抜本的な改革、すなわち公共改革に取り組んでいるところでございます。

 今後も引き続き町税や地方交付税などの歳入が減少していく見通しの中で、持続可能な行財政運営を確保していくためには、簡素で効率的な行政体制を整備するとともに、選択と集中によります事務事業の見直しや、歳入確保に向けた取り組みを進めた上で、行政と地域コミュニティやNPO、さらには民間企業など多様な主体の協働によります公共の運営に移行していくことが必要であると考えております。公共改革プログラムにつきましても、このような考え方を基本といたしまして策定をさせていただいたところでございます。

 次に、(2)についてでございますが、前段の議員へもご答弁申し上げましたとおり、公共改革プログラムにおきましても、歳入確保の検討といたしまして徴収対策の適正化、特定事業目的税導入の検討、未利用公共用地の活用、さらには区画整理事業の推進を初めといたします中・長期的視点からの安定的収入の確保策などを示させていただいております。このほか、受益と負担の公平確保のあり方といたしまして、使用料や手数料などの見直しについても検討を進めていくこととなっております。

 このように、可能な限り歳入確保に努めながら、住民サービスにつきましては、あれかこれかの選択と集中によりまして、必要なサービスについては維持向上に努めてまいたいと考えております。

 続きまして、(3)についてでございますが、宮代町で進めております公共改革は、議員ご質問のような行革を口実にして福祉を削り、一方的に住民に負担を押しつけようとするものではございません。限られた財源の中で町民の皆様の暮らしと安全を守っていくためにはどうすればよいか、これを行政と市民、町民の皆様で一緒になって、ともに知恵を絞って考えていこうとするものでございます。公共改革プログラムもそのための1つの羅針盤とでもいいましょうか、今後検討を進めていくべき方向や道筋を示したものでございます。

 公共改革を実施するに当たりましては、町民の皆様方のご理解とご協力が不可欠でございますので、十分にご説明や情報の提供をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。

 最後に、(4)についてでございますが、市町村がこのように厳しい財政状況にありますのは、宮代町に限ったわけではございませんで、全国どこの市町村も程度の差はあれ、同様の状況にあるものと存じます。今日の地方の財源不足の主な原因は、国の三位一体改革によります地方交付税の削減を初めといたします、個々の自治体だけではなかなか解決ができない構造的なものであると存じます。

 したがいまして、議員ご指摘のように、地方財源の確保につきまして地方から国に声を上げていくということも大切であります。平成11年11月15日には、国の三位一体改革につきまして埼玉県地方6団体が地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することなどを内容といたします「三位一体の改革に関する緊急アピール」を表明し、県選出国会議員、関係省庁に対しまして要望活動を行ったところでございますが、今後とも埼玉県町村会を初めといたします県地方6団体などと連携を図りながら地方財源の確保について国に対して要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、介護保険について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 介護保険制度の改正関係のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、(1)の平成17年10月からの居住費、食費の関係でございますが、議員ご案内のとおり、介護保険法の改正によりまして、介護保険3施設、いわゆる特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、介護療養型医療施設の居住費、食費、ショートステイの滞在費、食費及びデイサービス、デイケアの食費につきましては、在宅者との均衡や社会保障としての二重給付の問題から、保険給付の対象外となったものでございます。

 この改正の趣旨につきましては、そもそも居住費、食費を自己負担している在宅者と介護保険から給付を受ける施設入所者の負担を公平にするということと、介護保険給付と生活費としての年金給付との重複是正を図るものでございます。

 在宅者と施設入所者の負担公平化の関係を具体的にご説明申し上げますと、従前では同じ要介護状態の方でありながら、在宅生活の方と施設入所されている方とでは費用負担が大きく異なっておりまして、例えば1人世帯で要介護5の認定を受けている方につきましては、在宅の場合、1カ月当たりの平均的な自己負担額が10万4,000円、特別養護老人ホームの場合は5万6,000円というふうに言われており、約2倍の格差が生じたところでございます。

 次に、具体的に利用者負担がどのように変わったのかということでございますが、施設の居住費、食費の負担額につきましては、利用者の所得の状況に応じた負担段階によって定められるようになりました。今回の改正におきましては、現在の保険料段階である5段階のうち、世帯全員が市町村民税非課税である第2段階において、生活保護の基準ぎりぎりの方から公的年金収入等で266万円の方まで幅広い層が対象となっていたところを、年金収入等が80万円以下と80万円を超える方で細分化され、利用者負担段階として6段階に再編成されたところであり、新第2段階の年金収入が80万円以下の方につきましては、第1段階に準ずる所得階層として負担軽減が図られたところでございます。

 また、9月議会の補正予算関係の説明でも申し上げましたが、新第3段階までの非課税世帯に対しては、利用者負担の増加に対する配慮から負担限度額が設けられ、国の費用徴収基準額から負担限度額との差額を介護保険から補足給付する特定入所者介護サービス費の制度が創設されたところでございます。このため、低所得者の方には制度上の配慮がなされたところでありまして、整理いたしますと、特別養護老人ホームの例では、1カ月当たりの利用者負担額で世帯全員が非課税で、老齢福祉年金受給者や生活保護受給者である第1段階が改正前と同額、また新第2段階の方につきましては、多床室、いわゆる大部屋で4万円から3万7,000円に、ユニット型個室では7万から8万円のところが5万2,000円に軽減され、年金収入等が80万円を超える非課税世帯である新第3段階では、多床室で約4万から5万5,000円に、ユニット型個室では7万から8万円のところが9万5,000円にと、やや負担増となったところでございます。なお、それ以外の新第4段階から新第6段階につきましては、基本的に利用者と施設側の契約により金額を設定することとなっております。

 このほか、高額介護サービス費として、利用者の1割負担につきまして上限額を設け、上限額を超えた場合には超えた分が払い戻される制度がございますが、新第2段階の方につきましては、改正前に1カ月2万4,600円までご負担していただいたところが、1万5,000円に引き下げられたものでございます。

 また、従来から行われております社会福祉法人による利用者負担軽減制度におきましても、所得の低い方におきまして対象が拡大するよう年収要件等の改善が図られ、居住費、食費が給付対象外となったことで配慮がなされているところでございます。その他、所得の低い方々につきましてはさまざまな配慮がなされているところでございます。

 次に、(2)の在宅サービスなどの利用者につきましては、デイサービスとデイケアの食費並びにショートステイの滞在費、食費が自己負担となったものでありまして、施設で定める食費、滞在費の額につきましてはご負担をいただくことになったところでございます。デイサービスでは、今まで食材料費のみご負担していただいたものが、調理費等まで負担することとなったため、企業努力により据え置きの施設から、日額で200円程度増額となったところまで、施設ごとに格差はあるものの、一般的にやや負担が増加したところでございます。また、ショートステイでは、先ほど入所施設でご説明した状況が新たな6段階の負担段階ごとに日割で適用されるものでございます。

 続きまして、(3)の負担が重いため施設から退所する、あるいは利用を控える等の実態についてでございますが、町といたしましても既に本改正後の状況を町内の各事業所に紹介を行い確認をしたところでございます。各事業所からの確認では、負担増加のために退所したという方はなく、特に特別養護老人ホームでは、入所者は施設に住所を移し単身世帯となるため、ほとんどの方が非課税世帯扱いとなり、負担軽減を受けられる環境にある関係から、重大な混乱とはなっていないというふうに聞いております。

 なお、ショートステイにおいては、今まで個室を利用していた方が多床室利用に変更したケース、利用日数をやや控えたというケース、デイサービスにおいては、利用日数を今後ふやしにくくなった等の状況もわずかながらの報告がございますけれども、制度改正の影響が出ているとの認識はしているところでございますが、根本的に利用できないとまでの混乱ではなく、本制度改正の趣旨である在宅者との均衡や社会保障の二重給付の改善という視点をかんがみましても、また将来までつながる安定的な制度運営を確保するためにはやむを得ない範囲の状況と認識するものでございます。

 最後に、(4)の町独自の支援策や軽減措置についてでございますが、これまでにもご説明したとおり、本制度改正自体に低所得者対策が盛り込まれ、負担軽減が必要な所得階層への対応が行われているほか、従来から町では単独の保険料減免措置や利用料の助成制度を実施しており、特に対応が必要な低所得者の方々への対応を行っているところでもございます。

 また、制度改正における第1段階から新第3段階の低所得対策である特定入所者介護サービス費の給付につきましては、当町では対象と思われる方全員に個別通知を実施し、認定申請を促したほか、各施設にも対象と思われる方で特定入所者介護サービス費の認定証を提示しない方がいた場合には、負担軽減の個別説明を行うよう要請したところでございます。

 これらを考えれば、これ以上施設利用者の負担軽減ということは、在宅者と施設入所者の負担公平化が進まなくなるなど、制度改正の趣旨をも損なうことになりかねないとともに、公共改革により町政運営の自立化を推進していくべく、現在の町の状況下では最低限確保しなくてはならない他の施策との財政的なバランスにも十分配慮が必要な状況でございまして、ご提案いただいた今以上の支援策や軽減措置の実施は、利用者負担においては現段階では困難と考えるものでございます。ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答となります。

 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) 自席9番議員の丸藤でございます。再質問させていただきます。

 1点目のアスベスト対策についてであります。

 先ほど岩崎課長の方から答弁がありまして、幸い教育委員会の対応が早く、子供に安心・安全な施設にするために最優先の課題として取り組んでいただいた。そのことは評価したいと思います。

 このアスベスト除去をされるまで、長い間「ぐるる」を利用して対応するわけでありますけれども、先ほど、父兄の皆さんにも通知をして徹底を図っているということなんですけれども、子供たちの生活と学習の場になっている小中学校の施設に石綿が使われていたわけでありますけれども、子供たちの生活や授業への支障期間も9月から相当長くなっております。そういった点での支障は大丈夫なのかどうか、その点を伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 体育館使用中止中の影響ということでございますが、教育活動になるべく支障を来さないように、特に中学校の部活動につきましては代替施設といたしまして総合運動公園を確保させていただきまして、それで安全面に配慮いたしまして、町有バスで送迎を行っているところでございまして、現在のところ特に支障は来していない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) 2点目の関係なんですけれども、学校施設関係等はよくわかりましたが、その他の公共施設、建物関係、それから(3)にもかかわりますけれども、民間の建築物における吹きつけアスベストの使用状態等について、これは吹きつけアスベスト使用実態調査等の実施、早期公表ということで国土交通省や総務省、文部科学省、厚生労働省等のすべての建築物でありますので、こういったところから通知なんかもありますが、そういった点では、今回学校だけで、その他の施設につきましては目視、設計等で確認したけれどもないということで、これは間違いありませんね。大丈夫なんでしょうね。ということを確認させていただきたい。

 それと同時に、これについての国への報告などもやられていると思うんですけれども、そういった点でも、先ほどの答弁のように報告されているのかどうか、その点もあわせてお願いをしたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 学校関係施設以外につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、建築関係者のご協力のもとに目視及び設計図書等の確認によりまして既に実態調査を終了していると。この結果、吹きつけアスベストの使用が認められなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) 先ほども心配はないということでありますけれども、ただし、今後はこれらの施設については解体等のときにはまた違った形になるかと思いますが、その点におきましては周辺住民にも十分被害が及ばないようにしていくということで理解してよろしいでしょうか。その点確認をさせていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 アスベスト含有建材につきましては、通常の使用においては健康への被害はございませんが、解体等においては、当然アスベストが飛散しないような適切な工法により対応していく必要があるというふうに考えております。

 さらに、周辺の住民の方々にも被害が及ばないようなあらゆる対応をとると、これはもう当然のこととして考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) 9月議会でも言われておりましたが、住民からの不安とか心配、それから問い合わせ、これらについてはアスベスト対策会議がつくられましたが、窓口はどのようになっておりますか。一本化していますか、それとも課ごと、担当ごとに分けて住民からの相談については受けるのかどうか。先ほど国、県との連携もあると、場合によってはそういうこともあると思うんですが、当面、町民からの問い合わせ、そういうものに対してはどのように対処しておりますか、その点だけ確認させてください。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 町民の方からの問い合わせへの対応の窓口というご質問でございますけれども、一応アスベスト関係全般について、いわゆる町民生活課の環境推進担当の方でお受けできるようにしておりますほか、建物関係につきましては産業建設課さんの方、それから健康問題につきましては健康福祉課さん、こちらの方で対応をするようにしてございます。

 なお、できるだけたらい回しがないように情報の共有化を図りまして、できるだけ最初に受けたところですべてのご質問に対応できるように努力をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) わかりました。

 (4)の水道用石綿セメント管の関係でございますが、石綿セメント管は強度が弱くて破損率が高いこともあり、漏水防止や水道管路耐震化などから取りかえ作業が行われてきました。9月議会でも、また、今、室長から答弁がありましたように、あと4%ということでありましたけれども、この石綿による健康障害防止対策の充実を図るためということで、法に基づいて撤去、布設替えが必要と言われておりますが、それらについての指導は大丈夫でしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 水道石綿管の撤去作業等におけるということで、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則がこの17年7月1日から施行されております。これに基づきまして作業を実施するようにということで各関係機関には周知をしております。特にこの中で重要なことは、作業主任者を設置するということになっておりまして、これにつきましては特定科学物質等作業主任者技術講習を終了した者のうちから石綿作業主任者を選任し、仕事をするというふうなこと等になっております。

 そのほか、作業員の保護あるいは現場におきまして石綿セメント管の作業中の立て看板であるとか、あるいはお知らせ等を出して仕事をやるというようなことになっておりまして、これらにつきましては各業者等に周知徹底をしております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) そのようにやっていただければと思います。

 それと、水道用石綿セメント管の関係でというか、これは水そのものの安全性についてでありますけれども、先ほども9月議会でこのように答弁したということで2点挙げました。水道水質基準の検討時に毒性を評価したりしているけれども、国の方での水質基準の設定は行わない。それとWHOの関係で安全であるということでありますけれども、石綿セメント管は破損時のつけかえ作業時などにアスベスト暴露の危険性があることは明確なんです。ですから先ほど言ったように、こういった布設替えのときにも法にのっとってやっているということなんで、そういう点でも危険は明確なんですけれども、水道水に混入したアスベストを経口摂取することの危険性は、現在のところ国際的にも専門家の見解も明確にはなっていないということなんですね。しかも、アメリカなどでは加湿器、噴霧器などで水道水から浮遊したアスベスト吸引の危険が訴訟になっていることもあり、今後とも専門的検討、実態調査が必要と言われております。

 前回も安全であるというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういった点からも、まだまだ専門的な見地から検討が必要だということなんですけれども、そのことについてどのような見解をお持ちでしょうか。この点確認をさせていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 確かに加湿器等の心配ということは想定されていたようでございます。特に超音波加湿器は危険であるというようなことでございます。これは冷水を噴霧する関係から飛散する恐れがあるというようなことでございまして、この器具につきましては暖房というか、部屋を冷たくしてしまうというようなことから、最近では販売されていないというようなことを聞いております。

 それから、水道水につきましては、大気中のアスベストから比較いたしましても本当に少量であるというようなことを聞いております。そのようなことでございますので、楽観視はいたしませんけれども、継続しての整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、行財政改革についてはパスしたいと思います。いろいろあるんですけれども。

 介護保険について何点かお聞きしたいと思います。

 先ほども言いましたように、来年4月には介護保険料の値上げが見込まれ、この10月からはホテルコスト、食費の徴収など利用者負担も増加しております。所得の少ない高齢者の負担は限界で、このままでは制度から完全に排除されてしまうことになりかねないわけであります。そもそも高齢者の七、八割が町民税非課税であり、低所得者対策を確立することは介護保険存続の不可欠の条件であり、本来これは国の責任でやるべきだと思います。根本的には国の制度として減免制度を確立すべきだと思いますが、それを責任だけはたな上げして、自治体の努力に水を差すような干渉は許されないと思いますが、担当課長のこの点についての見解を伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。

 介護保険料の改定、ホテルコストの導入ということで、介護保険の抱えるいろんな改革等が今なされているわけでございますけれども、そういった中で低所得の方への対策は、議員さんご指摘のとおり大事というふうに認識しております。ただ、ご案内のとおり、介護保険というものの状況が、平成12年が5億円ベースで来たものが、ことし、平成17年4月予算ですと11億ベースと。介護認定者についても約2倍強というような状況、施設サービス、そして居宅サービス等も非常に急激にふえているといった状況の中で、急激に増加する介護認定者等に対して、限られた財源をいかに効率的に、広く公平に負担していくかといったようなことも、やはり検討しなくてはいけないのではないかというふうに思います。

 そしてまた、1問目のご答弁で申し上げましたように、やはり本当に回すべきところにお金が行かなくなっては大変であるというふうに認識しておりまして、やはり最低限確保しなければならない施策、考え方というのは何かといったバランスの感覚もまた必要なことというふうに認識しておるところでございます。そういった点を考慮しながら、何が真の公平、負担なのかというようなことも勘案しながら、今後の介護保険料、そして介護保険に係るさまざま施策を実施してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) 負担の関係なんですけれども、今回大幅な負担増ということで、特に老人保健施設では町民税が世帯非課税でない人が入所者の6割以上を占めておりますので、負担増の影響はとりわけ深刻だと思うんですけれども、こういった点での影響について、もちろんいろいろ実態の把握などをつかんでいると思いますけれども、そういった点ではどのように行われておりますでしょうか。簡潔にお願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 施設給付の中で、10月よりいわゆるホテルコストというものが導入されたわけでございますけれども、そういった中で、老人保健の3施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者への影響ということだと思うんですが、5月時点での数字ということで若干古いわけでございますけれども、実際に入所している方は、この5月末時点では124名の方がいらっしゃいます。そういった中で大体の傾向を申し上げますと、全体の約5割、特養では約65%の方が新第2段階の軽減対象者と。そして、全体の過半数、特養では特に9割弱の方が補足給付、先ほど申し上げました特定入所者介護サービス費の対象者であるというような状況でございまして、施設入所者の方においては、特に低所得の方については、先ほど申し上げましたさまざま施策、配慮というものがなされているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、2点、最後にお願いいたします。

 低所得者には負担軽減、今も補足給付を行うというふうに言っておりますけれども、この補足給付の対象となる人全員が実際に給付を受けられるようにするために町の役割が非常に重要だと思います。町は施設入所者の所得段階などを把握し、補足給付が受けられない人をつくらないように取り組むことが大切だと考えますが、その点どのように取り組んでいただけますでしょうか。それが1点。

 それから、もう1点は、来年4月は3年ぶりに65歳以上の介護保険料、第1号保険料を改定する時期であります。今回の改定によって居住費、食費が介護保険の給付の対象外になったことで、1人当たりに月200円の保険料抑制効果があると言われておりますけれども、それでも多くの市町村の保険料は2割程度値上げになる見込みとも聞いております。今、増税、年金の給付水準の削減、公共料金の値上げなどが相次いでいる中で、多くの高齢者の負担は限界であり、保険料値上げを抑えることは重大な課題だと思いますが、この点、新年度予算編成の時期でもありますので、もう試算なんかはされていると思いますが、どのようになりますか、お願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、ご答弁申し上げます。

 まず、低所得の方への補足給付が全員受けられるようにというようなご質問でございます。第1回目のご答弁でも申し上げましたように、対象と思われる方につきましては、全員に個別通知もさせていただいていると。そしてまた、各施設においても対象と思われる方で、先ほど申し上げました特定入所者介護サービス費という補足給付の対象と思われる方で、その提示をしないという方については、個別説明をして、その利用をするように促すといった対策で、きめ細かに対応させていただいているというところでもございます。

 そして、2点目の第1号保険料の額ということでございますが、これはあくまで現段階での仮算定の数字ということでございますけれども、ご案内のとおり、宮代町におきましても、ただいま平成17年度におきましては高齢者の方の高齢化率が約17.9%と。しかるに国の試算においては10年後を見据えた上でこの介護保険料というものを試算すべきということで、今のところ平成17年度高齢者人口は6,000人おりますけれども、10年後には約9,500人近くなるということで、高齢化率は27.7%と、4人に1人以上の方がもう65歳以上の高齢化をしていると、そのような大変厳しい状況と。

 かつまた、毎年100人以上の方が介護認定を受けていると、いわゆる増加をしているという状況の中、そしてまた、国の試算において、1号保険料の財源が、今まで65歳以上の方は18%だったのが、今度は19%になったということで、1ポイント上がってしまったというようなことであるとか、基金の残高が前回よりも若干減っているといったような状況とか、さまざまな状況等を勘案しますと、いわゆる今のところの仮の仮の仮数値ということでご理解いただきたいと思うんですが、現行では2,914円ということで考えているところでございますけれども、3,612円というような形で、698円増というような形での仮算定での試算数値がございます。しかし、この数値と申しますのは、介護報酬単価というものが今段階ではわかりません。1月で介護報酬の単価も大幅な見直し等もされるということで、極めて流動的な数字ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) よって、本日はこれで延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時32分