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埼玉県 宮代町

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月01日−01号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月01日−01号









平成17年 12月 定例会(第5回)



宮代町告示第110号

 平成17年第5回宮代町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年11月25日

                       宮代町長  榊原一雄

 1.期日    平成17年12月1日

 2.場所    宮代町議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(20名)

   1番  唐沢捷一君       2番  合川泰治君

   3番  西村茂久君       4番  木村竹男君

   5番  大高誠治君       6番  角野由紀子君

   7番  高柳幸子君       8番  加藤幸雄君

   9番  丸藤栄一君      10番  柴山恒夫君

  11番  高岡大純君      12番  川野昭七君

  13番  横手康雄君      14番  山下明二郎君

  15番  飯山直一君      16番  中野松夫君

  17番  野口秀雄君      18番  小河原 正君

  19番  榎本和男君      20番  小山 覚君

不応招議員(なし)

         平成17年第5回宮代町議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                平成17年12月1日(木)午前10時00分開会

     開会

     開議

     諸般の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

     町長あいさつ

     ●各常任委員会の委員長報告

日程第3 常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件

     ●議案の上程、提案理由の説明

日程第4 議案第83号 専決処分の承認を求めることについて

日程第5 議案第84号 一般職の任期付職員の採用に関する条例について

日程第6 議案第85号 宮代町介護保険事業運営協議会条例について

日程第7 議案第86号 公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例について

     ●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決

日程第8 議案第87号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

     ●議案の上程、提案理由の説明

日程第9 議案第88号 特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第89号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

      ●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決

日程第11 議案第90号 宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について

      ●議案の上程、提案理由の説明

日程第12 議案第91号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第92号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第93号 宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第94号 宮代町新しい村条例等の一部を改正する条例について

日程第16 議案第95号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

日程第17 議案第96号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

日程第18 議案第97号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

日程第19 議案第98号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

日程第20 議案第99号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

日程第21 議案第100号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

日程第22 議案第101号 指定管理者の指定について

日程第23 議案第102号 指定管理者の指定について

日程第24 議案第103号 指定管理者の指定について

日程第25 議案第104号 指定管理者の指定について

日程第26 議案第105号 宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

日程第27 議案第106号 宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

日程第28 議案第107号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第3号)について

日程第29 議案第108号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第30 議案第109号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第31 議案第110号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第32 議案第111号 平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第33 議案第112号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第3号)について

      閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   木村竹男君

   5番   大高誠治君       6番   角野由紀子君

   7番   高柳幸子君       8番   加藤幸雄君

   9番   丸藤栄一君      10番   柴山恒夫君

  11番   高岡大純君      12番   川野昭七君

  13番   横手康雄君      14番   山下明二郎君

  15番   飯山直一君      16番   中野松夫君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第5回宮代町議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(小山覚君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(小山覚君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 大きくは4点ほどございます。

 1点目は、私が10月14日付で埼葛町村議会議長会副会長に就任いたしましたので、ご報告いたします。

 2点目は、委員会の行政視察についてでございます。各常任委員会の行政視察につきましては、福祉教育委員会及び産業建設委員会が合同で10月25日、26日に、総務政策委員会及び町民生活委員会が合同で11月1日、2日に実施しております。参加された議員の皆さん、大変にご苦労さまでした。視察内容の詳細につきましては、後ほど各常任委員長からご報告いただくことになっております。

 3点目は、議員研修の実施についてであります。去る11月14日、埼玉県町村議会議長会主催の研修会が熊谷市文化創造館において開催されました。当町議会では、議員派遣制度に基づき議員を派遣したところであります。研修内容は、地域力が国の基盤、地方の自立と変化する地方議会の役割をテーマとした前志木市長穂坂邦夫氏の講演でありました。大変参考になったところでございます。

 4点目は、行政視察の対応についてでございます。10月5日に栃木県野木町議会が新しい村を、10月7日に同じく野木町議会が議会だよりを、10月18日に東京都町田市議会が新しい村を、10月24日に東京都瑞穂町議会が議会だよりを、11月9日に千葉県多古町議会が議会だよりを、11月15日に松伏町議会が農まち及び収税対策を、11月29日に美里町議会が行財政改革をそれぞれ調査目的とした行政視察を受け入れたところであります。当日出席をされました執行部の皆さん並びに委員の皆さん、大変にお疲れさまでした。

 最後になりますが、本定例会における提出日までに受理した請願及び陳情は、お手元にお配りした文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において5番、大高誠治議員、6番、角野由紀子議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小山覚君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 ここで、議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。

 高岡大純議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕



◆議会運営委員長(高岡大純君) おはようございます。議会運営委員の高岡でございます。

 それでは、去る11月25日に開催されました議会運営委員会の審議結果の報告をさせていただきます。

 この12月定例会に提出される案件につきましては、現在のところ、執行部議案が30件、それから意見書案1件、請願1件、陳情1件、そして一般質問が15名の議員さんから出ております。

 したがいまして、以上の内容を勘案いたしまして協議した結果、本定例議会の会期につきましては、本日から12月9日までの9日間とさせていただくものでございます。

 日程の内容につきましては、本日12月1日午前10時から本会議で、各常任委員会の行政視察の委員長報告に続きまして、執行部提出議案の議案第83号から議案第112号までの30議案の上程、提案理由の説明ということになるわけでございますが、このうち、議案第87号、第90号につきましては、事務的な処理手続の関係で先議する事項として本日上程、提案理由の説明の後、質疑、討論、採決となりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、議案第91号と第92号、そして議案第105号と第106号は、それぞれに関連がありますことから一括上程とさせていただきます。

 あす12月2日は請願及び陳情の審査で、午前中が産業建設委員会、午後が総務政策委員会となります。

 12月3日、4日は土日で休会となります。

 12月5、6、7日の3日間につきましては、午前10時から本会議で一般質問となります。

 12月8日は調査日で休会となります。

 12月9日は最終日となりますが、午前10時から本会議で、議案第83号から第86号、そして第88号、第89号、第91号から第112号までの質疑、討論、採決となります。次に、意見書案第3号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決、続いて、請願第4号及び陳情第1号の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決となりまして、閉会となります。

 以上、審議の結果を報告させていただきましたが、よろしくご協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり本日から12月9日までの9日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は9日間と決しました。

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△町長あいさつ



○議長(小山覚君) ここで、町長のあいさつをお願いします。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 皆さん、おはようございます。

 平成17年第5回宮代町議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成17年12月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては年末の大変お忙しい中ご参集を賜りまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。

 本定例会におきましては、条例11件、補正予算6件、その他13件、合わせまして30議案のご審議をお願い申し上げるものでございます。

 提出議案の内容につきましては後ほどご説明させていただきたいと存じますが、何とぞよろしくご審議をいただきまして、ご議決またはご承認を賜りますようお願い申し上げまして、極めて簡単でございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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△常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件



○議長(小山覚君) 日程第3、常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。

 初めに、総務政策委員会委員長。

     〔総務政策委員長 角野由紀子君登壇〕



◆総務政策委員長(角野由紀子君) 6番の角野でございます。

 総務政策委員会の視察研修についてご報告いたします。

 総務政策委員会は、去る12月2日、町民生活委員会の皆さんにご同行いただき、長野県諏訪郡原村の自律の村づくりについて視察研修いたしました。

 原村は、明治8年開村以来一度も合併を経ずに独自の村づくりを進め、全国自治体善政競争、平成の関が原合戦などに独自の施策を次々と発信しています。小さくてもきらりと輝く日本一元気な村を目指し、自律の村づくりを進めている様子は当町の現状に重なるところがあると思い、研修先とさせていただきました。

 視察に先立ちまして、事前勉強会を行い、あらかじめ質問事項を通告しておきました。当日の視察研修は、総務政策委員5名全員参加しました。

 原村の概要を申し上げます。

 原村は、東京から特急電車でも高速自動車道でも約2時間の八ケ岳と諏訪湖の間に広がる標高900から1,300メートルの高原の村です。総面積43.16平方キロメートル、人口約7,600人です。人口は年々40人から50人ふえているそうです。冷涼な気候を生かし高原野菜や花卉が有名で、セロリとアネモネは日本一の生産高を誇っております。夏は静かな落ち着いた避暑地として都会からの人々でにぎわい、ペンションが80軒、別荘は2,500区画ほどあります。

 さて、自律の村づくりを選択した背景と今日までの経過ですが、平成15年11月、諏訪地域の6市町村合併に関する住民アンケート調査が18歳以上の全村民を対象に行われ、回収率は92.2%でした。諏訪地域の6市町村の合併が成立すれば、21万人という長野県でも3番目の中核都市が誕生します。原村の人口はたかだか7,600人、30分の1として21万人都市に同化するのか、孤軍奮闘独自の村づくりを進めるのか、がけっ縁に立たされた状況の中での村民の判断は、合併反対が3,647人、賛成が1,383人となり、反対が賛成の2.5倍を占める大差で自律の道を選択しました。職員からは、合併に反対のための反対を繰り広げるのではなく、新市建設計画にある将来像と対峙した自律の場合のみんなの村づくり計画を策定し、両方を示すことが大事であるとの説明がありました。

 原村のこれまでの村づくりの特色として、65歳以上の老人医療費無料化の実施や小学校3年生までの乳幼児医療費無料化の実施、世帯主が高額医療対象になった場合の医療費負担の軽減、各種健康診断の無料化など充実した福祉医療、コミュニティー意識を高めているCATVサラダチャンネルの自主放送などがあります。そして、財政的には村有地の山林を売却し、別荘団地を開発したことによる村の積立基金が31億円あり、現在の村の地方債残高24億円より7億円も多いことが挙げられます。

 このようなことから、合併をせずに自律への新しい村づくりが始まりました。原村自律プランとして、行政みずからが襟を正し公正な行政を進める行財政改革プランと、住民参画で夢のある村づくりを進めるみんなの村づくりプランという、行政と住民が両輪となった2つのプランで進めていきます。

 本年1月には、厳しい財政事情の中で自律の村づくりを進めていくために必要な財源を確保するための詳細計画である原村行財政改革プログラムが完成しました。取りまとめた項目は141項目からなり、平成17年度予算から反映できるようつくられました。改革が軌道に乗れば平成20年を目途に年間1億円の合理化効果を見込んでいます。さらに、15年かけて人件費を削減すると3億円の削減になるとの説明がありました。

 行財政改革プログラムは、昨年の5月に課長、係長が出席する行財政改革推進プロジェクト会議、行財政改革推進会議から始まりました。各課事務事業のヒアリングを行い、行政運営の点検と検証を行いました。9月には素案ができ上がりました。10月から村内14カ所で改革について住民の皆さんと対話集会、地区懇談会を開催し話し合いを行い、改革案を練り上げてきました。その参加者は430人だそうです。それから、公募を含む15人の審議委員による行政改革審議会が8回にわたって開催され、答申され、議会報告となりました。

 反省点では、住民の参画をどの時点でお願いしたらよいかということで、まずは庁内でつくってしまったこと、財政と企画とに押し流されて職員間でも十分な時間をかけてやれなかったことなどでした。また、予算の段階になると補助金の削減に反対が多かったため実施できなかったことなどもあったそうです。

 歳出については、A、B、Cとランクをつけ、すぐにできるもの、調整期間が必要なもの、予想外に厳しくなったものと見込み額が出されています。財源確保対策の中で、企業感覚による料金徴収として村営有線放送のサラダチャンネルのビデオ販売などがありました。職員による庁舎や公共施設の清掃など新規項目も幾つかありました。公共交通税といった新税の検討も始まります。

 みんなの村づくりプランでは、今までのように箱物をつくって住民サービスを向上させる手法ではなく、現在ある資源・人・自然・施設の魅力を再発見し輝かせ、有効活用して村づくりに取り入れていくことが大切であるとのことです。

 ソフト中心の村づくりに展開していくため、みずから考え、みずから行動することを目的に、住民参画のメニューがあります。「みんなでやらだ、おらほうのむらづくり事業」です。行政への要求型概念ではなく、地域への奉仕型の精神で小さな地区でみずから行動する事業に対して助成するものです。また、住民ができることは住民の手で汗を流して村づくりをしようという建築資材等支給事業、環境維持事業などがあります。地域の人々が道路わきの草刈り、側溝清掃、除雪など共同作業を行うものです。道路の簡単な穴埋めもするそうです。作業従事中のけがにも対応できるよう全世帯が傷害保険に加入しています。

 1,000万人原村ファン倶楽部構想は、国内や海外に向かって原村の魅力を情報発信し興味を持ってもらい、原村を訪れてもらう構想です。都市との交流をして外貨を獲得できたらとの説明がありました。確かに夏の2カ月間は毎日野外音楽堂で映画上映を行ったり、8月の3日間の星まつりや毎月行われる星空観望会などイベントには力が入っている様子がうかがえました。今後も星だけでなく、音楽による村づくりで原村ブランドを広げていくそうです。

 私たち委員会のたくさんの質問事項に時間をかけて熱心に説明してくださった職員には感謝とともに、村づくりへの一方ならぬ熱き思いが伝わってきました。また、同席してくださった助役のあいさつでは、三位一体改革の影響もあり、17年度予算は歳入で前年度より7億円減の33億円となってしまった。基金の取り崩しが始まり、改革プログラムに沿った行財政改革をしていかなければならない。18年度予算に頭を悩ませているとの言葉も印象的でした。同じく同席くださった議会議長は、議会でも議会改革検討委員会で定数や報酬などを検討し、住民を交えて9月に結論を出す予定だったが12月にずれ込みそうであり、大変難しいとの率直な思いを聞くことができました。

 原村のグリーンベルトゾーン森林保養地帯には2,500区画の別荘がありますが、近年ここに移住し定住する人がふえているそうです。このような人々を含め、自然・施設・人間、あるものすべてを活用し、新しい村づくりが一層輝きを増すことに期待をしたところです。

 当町は、取り巻く自然環境や施設、そして住んでいる人々もすべてにおいて原村とは違いますが、行財政改革を進めていきながら新たなまちづくりを進めていかなければならないという状況は一緒だと思います。したがって、宮代町においても行財政改革を進めながら、より具体的なビジョンを持って新しいまちづくりへ挑戦する姿勢を明確に示していく必要があると思ったところであります。

 最後に、今回の研修に当たりましてたくさんの資料を用意して説明してくださった原村役場の皆様に感謝申し上げ、総務政策委員会の報告といたします。



○議長(小山覚君) 次に、町民生活委員会委員長。

     〔町民生活委員長 飯山直一君登壇〕



◆町民生活委員長(飯山直一君) 15番、飯山です。

 町民生活委員会の視察研修報告をいたします。

 町民生活委員会は、去る11月1日、群馬県太田市役所において視察研修を行いました。

 太田市役所を研修先に選んだ理由は、住民基本台帳ネット及び住民基本台帳カードの取り組みに意欲的であり、研究しているということでありました。また、そのためにいろいろなアイデアのもとに行っていることに着眼したからであり、その利用のされ方、仕組み等を参考にして、当町にも取り入れられたらと思ったからでございます。

 当日は、議会事務局2名、総務企画委員会さんにも同行いただき訪問いたしました。

 さて、当町においてもご承知のように住民基本台帳の交付数は、平成15年度32枚、16年度40枚、17年度9月末現在で28枚の計100枚でございます。投資額の割には交付枚数が少ないのは、カードの利用範囲が少ないこと、またPR不足ではないかと町民生活委員会の方々も認識しております。このような問題点を解消すべく、事前に6項目の質問をさせていただきました。

 ここで、太田市の概要について少し述べさせていただきます。

 新太田市は平成17年3月28日に市制施行され、従来の太田市、尾島町、新田町及び薮塚本町が合併して太田市が誕生いたしました。新市は、東京都心から80キロ圏の関東平野北西部に位置し、区域の南部には利根川、北部には渡良瀬川が流れており、金山や八王子山系の広陵のほか、おおむね平たんの地形となっております。面積は176.49キロ平米、当町の約11倍くらい、標高は30から40メートル、平均気温14度から15度となっており、人口は17年3月現在におきまして21万7,038人、世帯数は7万9,945世帯となっており、都市型形態として内陸性工業都市であり、皆さんご存じのとおり、富士重工、いわゆるスバルの工場が中心部にあり、地名もスバル町となっているところがあり、企業城下町として成長しております。産業別就業比率は、第一次産業6%、第二次産業45%、第三次産業48.6%でございます。また、名所旧跡としては太平記の里として新田一族ゆかりの地でもあります。概要はこれくらいにさせていただいて、本題に入らせていただきます。

 私たち町民生活委員会が事前に太田市に送らせていただきました質問6項目について、質疑に基づいてご報告申し上げます。

 質問に答えていただいた方は、太田市役所市民生活部市民課係長長沢氏、企画部情報管理課係長田辺氏ほかの方々でございます。

 まず、第1点目に質問いたしました住民基本台帳カードについて、市民へのPRについてお伺いいたしました。お答えは、まず16年度に9地区の高齢者学級、公民館などで開催されたようです。学級に出向き住民基本台帳カードの有効性、印鑑証明、銀行等の証明を説明し、取得を促したということでございました。また、広報や市のホームページにおいて取得の呼びかけ、PR、あるいは職員に対して取得促進を呼びかけたと、こういうことでございました。

 2番目に、現在の住民基本台帳カードの交付枚数についてお伺いいたしましたところ、平成15年度においては338枚、宮代では32枚です。それから、平成16年度においては338枚、これは合併した3町村分を含みます。宮代は40枚でした。17年度、これは9月末現在でございますが159枚、宮代は28枚です。3年間の合計途中でありますが、太田市は835枚、当町では合計100枚となっております。

 3番目といたしまして、住民基本台帳カードの主な使われ方について伺いました。取得した人の年齢層を見ると、比較的高齢の方については身分証明書として利用しているものが多いと思われるということでございます。これは運転免許証を持っていないのではないかと言っておられました。また、若年層あるいは既に免許証などで身分証明書を持っている方は、電子証明書を格納する媒体として利用していると思われると話しておられました。

 4番目の質問といたしまして、丸ごとITタウン構想の中で市民に受けられる恩恵について伺いました。その中で、太田市の情報化政策の状況について述べていただきました。

 1番目として、太田丸ごとITタウン基本構想があるが、この構想は地元企業と行政が相互に協力し、地方都市圏での産業経済の発展と生活環境の利便性向上を実現する事業を企画立案、実行し、その成果が地域社会活性化の起爆剤となることを目指すものであると言っており、目的別には、すべての市民・企業がITによる恩恵と成果を享受できる社会、あるいは新たな経済取り引きの拡大、地元企業の経営改善、新規産業創出、就業機会の増大、また市民の安全・健康・福祉及び信頼性の確保、また民間活力の創出を原則とし、行政が公正な競争原理の実現を支援するということでございました。

 また、現在の状況についてどうなっているかをお伺いしましたところ、こういうふうに述べております。市民向け施策について地域イントラネット基盤整備事業の実施、これは国からの補助があるそうです。ICカード実証実験から証明書自動発行機の稼動、また群馬電子申請等受付システムの参加などであるということです。庁内向け政策としては統合型行政事務システムの導入、これは主に財務・会計、あるいは人事・文書等であるということです。セキュリティーポリシー、セキュリティー監査の導入などとなっておるそうでございます。

 3番目として、今後の課題について述べておられました。これからは情報化計画の策定、あるいは電子決済システムの導入などをこれからやりたいということでございました。

 5番目としてお伺いいたしましたのは、印鑑登録証と住民基本台帳カードを並行して発行しているのかお伺いいたしました。太田市では印鑑登録証は手帳方式のため並行して発行している、ただし無料で発行しているということでございました。

 最後の6番目といたしまして、住民基本台帳カードの市独自のサービスメニューについて伺いました。それは、証明書自動交付サービスを付与しているということでございました。この6点目をお聞きしたところ、最後に利用拡大について、納税証明、公的サービス利用いわく市内巡回バスの運賃などの取り入れを考えているということでございました。カードでです。

 今回の研修に当たり私たちも大変勉強になり、当町においても身近なところからカード利用できることを考えるべきと意を強くして今回の研修を締めくくりました。

 以上で町民生活委員会のご報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 次に、福祉教育委員会委員長。

     〔福祉教育委員長 大高誠治君登壇〕



◆福祉教育委員長(大高誠治君) 5番の大高誠治でございますが、ただいまから福祉教育委員会を代表いたしまして、県外視察についての福祉教育委員会委員長報告をいたします。

 福祉教育委員会では、去る10月25日火曜日から26日水曜日に、産業建設委員会と合同で行いました。委員の出席者は、病欠の柴山恒夫議員ほか4人の全委員と議長、議会事務局長に同席をしていただきました。

 足利市の市街地より少し離れて郊外の山寄りに奥まった小さな山のすそ野にあります「こころみ学園」を訪問いたしますと、園長はあいにく風邪をお引きになったということで、かわりに女性の生活支援委員越知さんという方より事細かくご説明を受ける中で、園のここまでのいきさつなどお聞きいたしました。そして、生まれ育った我が家なのに、年に一度帰れば両親は力尽きて我が子の面倒も見られない状況などから、園生は生まれた家に帰りたいけれども帰れないでお正月やお盆休みに仕方なく園で過ごしている園生がいるなどの大変寂しく、思いもよらぬ涙の出る思いになるお話をお聞かせいただきました。

 あらかじめお願いしてある質問事項、障害者の自立支援と雇用の取り組み、障害者福祉と農業のかかわり、ワイン工場の業務内容とスタッフ20人の構成及びワインの販売ルートに沿って説明があり、その後、質疑応答が交わされました。

 初めに、こころみ学園の歩みについてご報告いたします。

 昭和33年、栃木県足利市田島町の山にブドウ畑約6,000本をつくり、当時、中学校の特殊学級の教員だった川田さんと特殊学級の子供たちが中心になって作業に当たり、2年がかりで勾配38度の急斜面に3ヘクタールを開墾。

 昭和43年、同地に手づくりのバラックで川田さん以下9人の職員が寝起きしながら、市・県・国の補助金は受けず自分たちの手で学園の施設づくりを進めました。

 翌昭和44年から30人収容の施設が竣工されて「こころみ学園」と命名されました。11月に成人対象の知的障害者更生施設として許可がおりましたので、川田さんは施設長を務めていた千葉県袖ケ浦市の県立福祉センターをやめ、こころみ学園をスタートさせました。11月14日開所し、園生30人、男性15人、女性15人と職員9人により、ブドウとシイタケの栽培を中心にした農作業を通して園生の自立を目指す目的で始めました。

 園生も年々増加して、昭和46年に50人、翌47年2月には、園生60人に、さらに4月には園生80人、男性40人、女性40人と急激に園生が増加をいたしました。

 また、昭和55年2月にこころみ学園の考え方に賛同する父兄の方々の出資金で有限会社ココ・ファーム・ワイナリーが設立され、昭和59年、醸造の許可がおり、当年秋よりワインづくりを開始し、1万2,000本を生産してすべて完売をいたしましたとのことでございます。

 平成元年、ワイン用のブドウ畑を佐野市赤見地区に開墾2ヘクタール、外国カリフォルニアのソノマに5ヘクタール、ブドウ畑の確保をいたしまして、この畑づくりも学園の子供たちと職員が行いまして、収穫も手伝い、10月に醸造技術者ブルースガットラヴさんがワインづくりに加わり、平成6年4月には園生90人、男性54人、女性36人となりました。

 そして、平成7年6月には園生が親たちを招待してカリフォルニアへ親子旅行に行き、職員と卒業生など合わせて291名が参加して、盛大に行われました。

 平成12年3月、第9回日本生活文化賞を受賞し、同年4月、やまのこ棟第1期工事を完成し、7月、こころみ学園のワイン醸造場所ココ・ファーム・ワイナリーのワインが九州・沖縄サミット首里城での晩餐会に使われました。

 平成13年6月、ぶどう学舎が完成、平成14年11月、第1回渋沢栄一賞を受賞しとすばらしい実績で、現在、園生90人、年齢17歳から80歳、男性54人、女性36人、職員44人、うち準職員、特殊学級やこころみ学園の卒業生7人、ココ・ファーム・ワイナリーのスタッフ20人と、大変多くの人で構成されております。

 ブドウ栽培2万1,000平方メートル、ワイン醸造年15万本で、例年1回11月にココ・ファーム・ワイナリーの収穫祭があり、参加者はブドウ畑のそばに座り、新酒と料理を手にジャズやバイオリンの生演奏などで楽しんでいるとのことでございます。

 シイタケ栽培年20トン、山林の除採、間採、植栽、下草刈りなど20平方メートルと大規模な中で一年じゅう青空のもとで知的障害者のハンディを持った人たちがブドウ畑で、醸造場で一生懸命に働いております。寒風の中、枯れ枝を集めたり、堆肥を運び上げたり、ブドウに1房1房と袋をかけたり、ワインの仕込みが始まるころにはタンク洗浄、瓶洗浄をしたり、瓶詰めもラベル張りもこころみ学園の園生やココ・ファーム・ワイナリーのスタッフたちみんなで頑張っております。

 できない人に手を差し伸べ支援するのが従前の考え方でございますが、こころみ学園は、力があっても発揮できない知的障害者たちの力を引き出す、能力に合わせ、知恵でなく体を使って自分が何かしらをするための仕事と生活の場ということが根本になっていました。シイタケやブドウ栽培の仕事に携わる園生、食事の準備、洗濯、ふろ、その他日常生活にかかる仕事を受け持つ園生など、それぞれの能力に合わせて仕事をしていました。

 一方、園生が一般社会の企業に就職できるのはごく一部で、景気の変動や受け入れ先の理解など難しい問題があり、また高齢化の波が親や兄弟の障害者を家庭に受け入れる気持ちにも大きな障害があり、施設に入ればなかなか外へ出ていけないのが現実とのことでございます。

 当町においても福祉に関し緻密な事業が進められておりますが、こころみ学園の成果と問題点を踏まえ、さらに研究が必要だと思います。

 以上、福祉教育委員会で行われました県外視察の内容及び結果についてのご報告といたします。

 なお、各委員さんからの補足がございましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 続きまして、産業建設委員会委員長。

     〔産業建設委員長 小河原 正君登壇〕



◆産業建設委員長(小河原正君) 18番の小河原です。

 それでは、産業建設委員会の県外研修内容についてご報告いたします。

 去る10月25日と26日の両日、福祉教育委員会と合同で視察研修を実施いたしました。

 産業建設委員会は、2日目の26日、私ほか野口副委員長、木村委員、川野委員、唐沢委員の5名と小山議長と福祉教育委員及び議会事務局の織原局長と熊倉主任が出席して研修地福島県喜多方市を訪れ、研修目的、農業特区の取り組みについて研修を行いました。

 喜多方市の概要は、昭和29年3月、1町7カ村が合併し喜多方市となり、現在は会津地方の中核都市としてまちづくりが積極的に進められているとのことであります。世帯数は1万1,721世帯、人口は3万6,591人、年齢構成はゼロ歳から14歳が15.6%、15歳から64歳が58.6%、65歳以上の方が25.8%になっているそうであります。

 それでは、研修内容を順次報告いたします。

 まず、小澤副議長から歓迎のごあいさつを受けまして、その後、産業部農林課の小林副主査から喜多方市のアグリ特区について説明がありました。あらかじめ事前に宮代町の委員会で研さんした内容を質問事項として喜多方市に提出しておきました点についても含めて説明がありました。

 その質問事項は、1つとして、アグリ特区の導入の考え方について、2つ目として、経済活性化の効果について、3つ目として、エリアの設定方法について、4つ目として、流通販売ルートの確立について、5つ目として、標準作業料金の設定について、6つ目としまして、参入業者への補助金について、7つ目として、参加企業の規模と就労者の年齢層について、8つ目として、新規参入業者の状況についての内容であります。これらにつきましては、事前に委員会で十分いろいろ勉強をいたしまして事前提出をしたところであります。

 次に、アグリ特区のアグリの意味ですが、農業特区とまず解釈をしていただきたいと思います。

 喜多方市のアグリ特区は、平成15年8月に導入されてまだ2年目ですが、全国でも先進地として名高い取り組みをしているところであります。

 喜多方市は農業が基幹産業であります。喜多方市は盆地特有の高温で多湿な気温のため水稲栽培に適し、耕地面積のおよそ66%で米が作付されており、農業粗生産額のおよそ7割を占めるなど、米に依存した経営類型となっております。

 しかし、米価の下落等により農業粗生産額はピーク時の8割まで落ち込み、農地保全、農村活力の低下と多くの課題を抱えているそうであります。その課題として、担い手の高齢化と減少があります。喜多方市農業の担い手は60歳以上が76.5%、65歳以上でも59.5%を占めるなど著しく高齢化が進んでいます。また、農家数も減少するなど、近い将来、特に5年後、10年後、だれが担い手になるか、農業生産が困難な地域が発生することが心配されている状況下にあるとのことであります。

 このような状況の中、喜多方市では農地の荒廃が進み、市全体では平成12年現在で134ヘクタールが遊休農地となっています。遊休農地は特に国営事業で造成された雄国地区の畑において顕著に見られます。雄国地区の畑は山を切り開いて造成された畑で、200から500メートルの山ろく帯地に展開し、地区面積約190ヘクタールのおよそ3割に相当する58ヘクタールが遊休農地となっており、農業内部だけで問題を解決することが困難な状況になっているとのことであります。

 そのため、法人参入と市民農園の開設に係る特区を導入し、遊休農地の解消と担い手の確保、都市との交流拡大によって農業振興と地域活性を図るとしました。特区導入において適用される規制の特例措置は、1項目として、農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営の参入容認、2項目として、市民農園の開設者の範囲の拡大を図っていくことにしています。

 それでは、特例措置の内容を具体的に説明いたします。

 1項目の農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営の参入容認は、次のような内容であります。

 当該規制の特例措置の適用を受けようとする者は、雄国地区において農業を行うとする農業生産法人以外の法人となっています。特定事業の内容は、実施主体である市が遊休農地等の所有者から借地した農地の耕作を行う、農地法人に賃貸する方法で実施しています。そして、市は特定事業の実施により耕地を行う法人と特区法に基づく協定書を結び、事業の円滑な実施を確保します。

 その協定内容は5項目になっております。1点目として、法人が行う農業の内容及び実施の方法、2点目として、法人が農業を行う農地等の所在及び面積、3点目として、地域内の他の農業者との役割分担に関する事項、4点目として、協定の実施状況の報告に関する事項、5点目として、協定に違反した場合の措置に関する事項となっています。

 次に、特定事業の実施機関は、当該規制の特例措置の適用開始の日から5年間とするが、市においては1年ごとに評価を行い、必要があれば期間の延長を行うこととしております。

 次に、農業特区に参入できる法人の要件は、法人に農業担当役員が1名以上有し、また当該担当役員が年間150日以上農業に従事することになっております。なお、150日間というのは、計画を練ったり、アイデアを考えたり等を含めてという内容であるとのことであります。

 以上の要件が満たされていれば農業経営の参入が容認されて、次に参入の手続を踏むことになります。そのスケジュールは、特区参入の申し出を法人から市に行う。次に、市は50アール以上の農地の確保のために地権者との調整を行い、用地の決定が図られます。次に、土地所有者と市は賃貸借契約の締結を行い、その後、市と法人が賃貸借契約の締結を行い、協定書の締結を行います。以上の契約手続後、法人は農業委員会への許可申請を行い、事業着手の運びとなります。

 以上が法人の農業参入の内容です。

 次に、2項目目の市民農園の開設の範囲の拡大について、次のような内容になっているそうです。

 当該規制の特例措置の適用を受けようとする者は、雄国地区の農地において市民農園を開設しようとする法人または雄国地区の農地所有者となっています。特定事業の内容は、遊休農地等を対象とした市民農園を開設することにより、グリーン・ツーリズムと連携した都市農村交流を促進します。なお、グリーン・ツーリズムの意味は、田舎体験という内容だそうであります。市民農園の開設方法は、農家等が自己所有の農地で開設する方法と、農地を所有していない法人が市民農園を開設する場合には市が当該開設予定者との間で事業実施協定を締結することになっております。

 その協定内容につきましては、1点目として、特定貸し付け事業の用に供される農地の管理方法、2点目として、農業用水利用に関する調整、その他地域への農業の特定貸し付け事業の実施等の調整の方法、3点目として、特定農地貸し付けが取り消された後の当該農地の適切な利用を確保するために必要な事項、4点目として、協定の実施状況の報告に関する事項、5点目として、協定に違反した場合の措置に関する事項となっています。

 また、開設に当たって留意事項としては、農業委員会の特定農地貸し付けの承認または市の市民農園の開設の特定を受けることが必要となっております。

 そして、規制の特例措置の内容として、遊休農地等を対象とした市民農園を開設することにより、遊休農地の解消を進め、あわせてグリーン・ツーリズムとの連携を図りながら、都市住民との交流人口の拡大を促進することによって、本地域の農業振興と地域活性化を図ることとなっております。

 市民農園までのスケジュールについては、法人の農業参入までのスケジュールとほぼ同じ内容ですので省略をいたします。

 以上が喜多方市のアグリ特区の導入内容ですが、平成17年7月現在の特定法人の参入状況はすべて地元企業で、9社になっています。作付作物はソバが6社で3万3,273平方メートル、芝や芝等の採種用作物が1社で9,223平方メートル、造園の緑化木が1社で5,530平方メートル、トマト、白菜、たらの芽が1社で3万2,814平方メートルとなっております。

 次に、市民農園の開設状況は1社で3,043平方メートルとなっております。

 以上の説明がありまして、その後、各委員さんが質疑を行いまして、あらかじめ先ほど説明しました提出しておきました質問事項とあわせて報告をいたします。

 経済活性化の効果につきましては、15年8月から導入されてまだ2年目なので採算性はないが、企業が入ってきたので農家にも刺激が出ているそうであります。

 料金の設定については、10アール当たり5,000円と別に改造費として3,700円になっているそうです。

 参入業者への補助金については、助成はないが業者がアイデアで頑張っているとのことです。

 企業の規模と就労者の年齢層については、10名から30名ぐらいですが、年齢は50歳から60歳が中心になっているそうであります。

 流通販売ルートについては、契約栽培になっているが、トマトは単価が合わないし、白菜は技術が追いつかないとのことです。しかし、たらの芽は冬場の仕事として雇用を守っているそうであります。

 その他の点では、建設業者が多いのは、山を切り開いて造成された畑が多いので重機の必要があるとのこと、また農業機械等は農家から借りて行うとの説明もありました。

 市民農園につきましては、1区画当たり50平方メートル、貸し付け料は2,000円になっているとのことです。この市民農園については、特に場所は景観のすばらしいところで、そこで汗を流すというハイキング気分にもなれるし、恵まれた地形です。その他、ソバ、ソバ打ち体験等も行うそうであります。

 以上の質疑後、現地視察をいたしまして、その場でいろいろ話を伺い、大変有意義な研修視察ができました。

 この農業特区につきましては、6月に国会を通過されておりまして施行は9月1日になっております。埼玉県の基本方針はまだ出ていないそうですが、宮代町もいろいろ考えているそうですが、まだ県からは返答が、どういう方法で行うかは出されていないそうですが、この視察によって各委員さんは今後宮代町でこの農業特区についての導入についていろいろ勉強になったかなと私は思います。

 以上、報告を終わりたいと思います。



○議長(小山覚君) 以上で委員長の報告を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第83号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第4、議案第83号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第83号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本議案は、公共施設におけるアスベストの除去費用に関し、一般会計補正予算の専決処分をさせていただくものでございます。

 地方自治法第179条第3項の規定によりご報告を申し上げます。承認をお願いするものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 平成17年度宮代町一般会計補正予算(専決第2号)につきまして補足してご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算書7ページ目の事項別明細書をごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 17款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金でございますが、公共施設におけるアスベスト除去に要する経費の財源として基金からの繰り入れを行うものでございます。

 同様に、8ページ、歳出につきましても、10款教育費、2項小学校費並びに3項中学校費のそれぞれ1目学校管理費にこれに係る経費を計上させていただいております。

 これらにつきましては、公共施設におけるアスベスト含有の有無の調査、分析の結果、須賀小・中学校体育館及び百間小学校の浄化槽機械室からアスベストの含有が認められ、早急に除去する必要があったことから専決処分とさせていただいたところでございまして、地方自治法第179条第3項の規定によりご報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第84号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第5、議案第84号 一般職の任期付職員の採用に関する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第84号 一般職の任期付職員の採用に関する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、地域包括支援センターの設置に伴いまして、専門的な知識経験を有する者を一定の期間、当該業務に従事させるため、本条例を制定させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第84号 一般職の任期付職員の採用に関する条例について補足説明をさせていただきます。

 一般職の任期付職員の採用につきましては、平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が施行され、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の任期を定めた採用が可能となったところでございますが、地方分権の進展に伴い、地方行政の高度化・専門化が進む中で、宮代町におきましても公務内では得られにくい高度の専門性を備えました民間の人材を活用する必要性や、期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性等が高まっていることにかんがみまして、一般職の任期付職員の採用に関する条例を制定させていただこうとするものでございます。

 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。

 第1条は、条例制定の趣旨を法に基づき定めたものでございます。

 第2条は、第1項におきまして、行政内部では得がたいような高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を採用できる場合と採用方法について定めたものでございます。

 第2項は、第1項に規定する以外の専門的な知識を有する者を採用することができる場合を第1号から第4号にわたって定めますとともに、その採用方法について定めたものでございます。

 第1号は、業務に必要とされる専門性を有する人材の育成確保に相当の時間を要する場合でございます。

 第2号は、当該必要とされる専門業務が急速に進歩する技術に係るものであることなどから、その専門性を有効に活用する期間が一定の期間に限られる場合でございます。

 第3号は、当該専門性を有する者を一定の期間、他の業務に従事させる必要があることから、一定の期間、人材の確保が困難な場合でございます。

 第4号は、当該業務が公務外の実務を通じて得られる最新の専門性を必要とするものであり、その専門性を有効に活用できる期間が一定の期間に限られる場合でございます。

 続きまして、第3条は、任期の更新延長については本人同意を必要とする旨の規定でございます。

 第4条は、採用された職員に関する給与関係条例の適用などの細目は規則で定めるというものでございます。

 以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第85号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第6、議案第85号 宮代町介護保険事業運営協議会条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第85号 宮代町介護保険事業運営協議会条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、介護保険制度の改正に伴い、地域包括支援センターの適正な運営並びに地域密着型サービスの適正かつ円滑な実施を確保するため、その運営内容等に関する審議機関となる地域包括支援センター運営協議会並びに地域密着型サービス運営委員会の2つの機能をあわせ持つ協議会を設置する必要が生じたことから、本条例を制定させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第85号 宮代町介護保険事業運営協議会条例について補足してご説明申し上げます。

 議案書5ページをお開きください。

 本議案は、介護保険法の改正に伴いまして地域包括支援センターの適正な運営のための地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービスの適正かつ円滑な実施を確保するために、地域密着型サービス運営委員会の機能を兼ね備え持った新たな機関として宮代町介護保険事業運営協議会を設けるものでございます。

 そもそも地域包括支援センターとは、今回の介護保険制度改革における総合的な介護予防システムの確立、ケアマネジメントの体系的見直しを踏まえまして、地域における総合的マネジメントを担う中核機関として創設される予定のものでございます。

 特に、地域包括支援センターにおける公正・中立性を担保するために、各市町村に地域包括支援センター運営協議会の設置が義務づけられているものでございます。既存の全国の在宅介護支援センターにおいて相談者の囲い込み、市町村によりノウハウがうまく蓄積されず十分機能を発揮していない実情を重く見た国が創設したものでございます。

 つまり、人的な面、運営面においてさらなる充実発展を期するために今回の協議会を設けまして、包括支援センターの設置変更に関する事項、介護予防プランを初め高齢者の介護予防に関する相談、支援等が適正になされているかの介護予防ケアマネジメント、処理困難事例を初めとした主治医、ケアマネジャーなどの多職種が連携した支援業務が適正に行われているかなどの地域包括支援センター業務の運営評価に関する事項、地域包括支援センターの職員の人材確保に関する事項などについて、保健・医療・福祉の分野での専門家での視点、町民の方の目線、介護事業者間の相互牽連作用への期待、客観性・透明性を確保するために当協議会を設けるものでございます。

 一方、地域密着型サービスとは、今回の介護保険法改正に伴いまして認知症高齢者、ひとり暮らし老人の増加を踏まえまして、高齢者が要介護状態となってもできるだけ住みなれた地域で生活を継続することができるようにする観点から、原則として宮代町の中で、いわゆる日常生活圏域内でサービスの利用、提供が完結するサービスを新たに類型化しまして、町が事業者の指定、指導監督ができるようにしたものでございます。

 そこで、町行政だけの考えで地域密着型サービスの指定を行ったり行わなかったりするのではなく、新たな審議機関として地域密着型サービスの指定基準、介護報酬設定、地域密着型サービスの質の確保、運営評価などについて、客観的な立場から審議する機関として地域密着型サービス運営委員会を設けるもので、今回、市町村に設置が義務づけられているところでございます。

 つまり、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営委員会いずれも極めて重要な機能を有し、町といたしましても政策形成過程での透明性の確保、住民参加の促進を目的として、町議会のご議決をいただいた審議機関として位置づけ、機関としての民主化の一助、委員としての責任の重大さからくる身分の安定性確保という観点等から、条例設置として今回上程させていただくものでございます。

 しかし、行政改革の観点からそれぞれ地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営委員会として別個に設けるのではなく、一つの組織として設けるものでございます。

 それでは、6ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、第1条におきまして設置ということでございまして、先ほど申し上げました地域包括支援センターの適正な運営、地域密着型サービスの適正かつ円滑な実施を確保するため、宮代町介護保険事業運営協議会を置く旨を定めました。

 次に、第2条におきまして介護保険事業運営協議会の所掌事務として、地域包括支援センターの目的を達成するために、第1項におきまして、地域包括支援センターの設置等、運営及びその内容の評価、職員の人材確保に関すること、地域における関係機関等のネットワーク形成に関すること、その他地域包括支援センターの適正な運営のために町長が必要と認めた事項に関することを所掌事務といたします。

 第2項におきまして地域密着型サービスに関することでございまして、地域密着型サービスの介護報酬の設定、事業所指定等、サービスに従事する従業者に関する基準及びサービス事業の設備、運営に関する基準設定、サービスの質の確保、運営評価、その他サービスの適正な運営のために町長が必要と認めた事項に関して意見を述べることが当協議会の所掌事務としておるところでございます。

 次に、当協議会の組織といたしまして、第3条第1項におきまして、当協議会の委員は20人以内とする旨を明記いたしました。

 第2項におきましては委員の選出分野でございますが、国の基準によりまして介護保険被保険者1号、2号、実際に介護サービス、介護予防サービスを利用している方、介護サービス、介護予防サービス事業者、保健・医療・福祉に係る団体に属する者、介護保険被保険者でない公募による市民、福祉等に関し識見を有する者、その他町長が必要と認めた者でございます。

 次に、第4条で任期といたしまして、委員の任期は3年とし、これは介護保険に係る計画を含め、3年ごとに見直しが行われることによるものでございます。

 第5条で会長、副会長について互選での選出、職務内容等について定め、第6条で会議の招集権者、議事進行、定足数のことを定めております。第7条におきましては守秘義務、委員の守秘義務のことを定めております。第8条で協議会の庶務、第9条におきまして町長委任のことについて定めております。

 最後に、附則の1でございますが、当該条例はご議決をいただければ公布の日から施行となります。

 これは、宮代町介護保険事業運営協議会の所掌事務の中で第2条第2項に係る地域密着型に係る所掌事務につきましては、国の指導で、町では来年1月から地域密着型サービス指定事業者に係る申請受付が始まりまして、事業者審査体制を整えることが急務のためでございます。

 なお、附則の2といたしまして、本来であれば第4条によりまして3年任期及び第3条における選出分野から選出することとなりますが、この条例施行後、最初に任命される委員の任期は来年3月までとすることとしております。

 これは、国の見解といたしまして、平成17年度については既存の介護保険に係る計画策定の委員会で対応していいということもございますし、平成18年4月事業実施に向け国からの当協議会に係る説明が本年10月上旬、県から町に初めてなされまして、さらに来年1月には当該協議会の立ち上げ準備を急ぐ必要があることから公募等の手続のいとまがない、あるいは今の状況を熟知した委員が必要とされるという関係から、本年3月までは宮代健康福祉事業運営委員会のうち高齢者保健福祉部会の委員をもって充てる旨を特例として明記いたしました。

 以上、雑駁でございますが、議案第85号 宮代町介護保険事業運営協議会条例について補足説明を終了いたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第86号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第7、議案第86号 公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第86号 公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者による管理、業務等必要な項目について整備をするため、公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例の全部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第86号 公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例について補足してご説明申し上げます。

 本議案は、地方自治法改正に伴いまして現在社団法人地域医療振興協会に管理委託を行っている公設宮代福祉医療センターについて、現在の管理委託制度が廃止され、平成18年9月1日までに直営にするか指定管理者制度を導入するかの選択をすることとなります。町では、会計年度との関係で、来年4月1日より指定管理者制度の活用によりまして住民サービスの向上、行政コストの縮減等を図り、行政改革の推進効果が期待できる指定管理者制度を導入するものでございます。

 指定管理者制度導入に当たりまして、指定管理者による管理、業務等必要な項目、例えば休診日、業務時間を初め、指定管理者に行わせようとする業務の範囲等につきまして整備する必要があるため、今回改正をさせていただくものでございますが、議員の皆様方ご存じのとおり、公設宮代福祉医療センターにつきましては、平成15年10月より管理委託制度により指定管理者に準じた形で事業を進めてまいりましたが、今回指定管理者制度に移行する必要が生じたことから、このたび条例を全部改正とさせていただくものでございます。

 議案書9ページをごらんください。

 まず、第1条におきまして設置ということで、住民の健康の保持及び増進を図るため、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、保健・医療・福祉の包括的施設として公設宮代福祉医療センターを設置する旨、所在場所を明記いたしました。

 この条文の内容はほとんど変更ございません。

 次に、第2条におきまして診療所の設置及び業務等を定めました。

 第1項におきまして、医療法第1条の5第2項に規定する診療所を置く旨を定めました。

 第2項において診療科目を定め、内科、小児科、外科、整形外科を診療科目とし、第3項におきまして診療所の業務内容といたしまして、第1号の初期診療並びに療養の指導から第7号の休日夜間における業務、そして最後の第9号のその他町長が必要と認めるものまでを明記させていただきました。

 第4項におきまして、新たに従来町の規則で診療所の業務日、業務時間を定めていたのを指定管理者制度導入によりまして条例で明確化することとされておるため、条文で明文化させていただくものでございます。

 内容的には、現状を踏まえ、業務日が月曜日から金曜日までが午前9時から正午まで、午後2時から4時までとし、土曜日におきましては午前9時から正午までとし、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、3日及び12月29日から31日までは休日としております。なお、休日夜間診療を実施していることから、ただし書きで緊急その他やむを得ない事情があるときはこの限りでない旨を定めたところでございます。

 また、第5項で診療所に設置する病床数は19床とする旨を定めております。

 第2条の内容は現行と同じ内容で、変更はございません。

 次に、第3条におきまして、今回新たに見出しで介護老人保健施設の設置及び業務等と明記をいたしまして、第1項で介護保険法第8条第25項に規定する介護老人保健施設をおくと定めたところでございます。

 10ページにお移りいただきたいと存じます。

 第2項で、第1号におきまして、アの法8条8項に規定する通所リハビリテーション、イの短期入所療養介護、ウの居宅介護支援、いわゆるケアプランの作成でございます。エの介護保険施設サービスまでの介護サービスを明記するとともに、介護保険法改正に伴いまして立花の新たな業務といたしまして、第2号におきまして、アの介護予防通所リハビリテーション、イの介護予防短期入所療養介護、ウの介護予防支援事業、いわゆる予防ケアプランの作成を組み入れることとしております。

 つまり、第1号における条文の内容はほとんど変更ございませんが、第2号の介護予防に係るサービスが新たな業務内容として追加されたところでございます。

 次に、第3項を設けまして、介護老人保健施設が行う業務日、業務時間、休日について、規則でなく条例で明文化いたしました。つまり、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションは月曜から土曜までの午前9時から午後4時までとし、居宅介護支援、介護予防支援の業務は月曜日から金曜日までといたしまして、午前8時半から午後5時半までとし、休日は診療日と同じであります。業務日、業務時間は現行と変更ございません。

 次に、第4項を設け、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションに通所することができる要介護者等の人数は1日につき合わせて30人と明記いたしました。こちらも変更はございません。

 また、新たに第5項を設けまして、ここで大変申しわけございませんが、第5項でちょっと条文を読み上げさせていただきますが、「第2項第1号エに規定する介護老人保健施設サービス」とありますけれどもこの「老人」は削除させていただきたいと、間違いということで、正式には「介護保健施設サービス」ということで、「介護老人保健施設サービス」となっていますがこの「老人」という言葉を申しわけございませんがご削除をよろしくお願いしたいと思います。

 この介護保健施設の施設サービスを利用することのできる要介護者等の人数は80人と明記したところでございます。内容におきましてはほとんど現行と変更ございません。

 第4条におきまして訪問看護ステーションの設置及び業務等として見出しを設けまして、第1項で福祉医療センターに在宅の療養者に対して訪問看護を提供するための訪問看護ステーションを置く旨を定めまして、第2項で業務範囲といたしまして、第1号で介護保険法第8条第4項に規定する訪問看護を初め、第2号で介護予防訪問看護、そして第3号で医療保険制度に伴う訪問看護としております。

 これまでの内容においては条文内容の変更はなく、新たに介護予防に係る訪問看護が加わったところでございます。

 次に、新たに第3項といたしまして、訪問看護ステーションの業務日、業務時間を定め、月曜、火曜、木曜、金曜日が午前8時半から5時半まで、水曜、土曜日が午前8時半から午後零時半とし、休日は診療所と同じでございます。これまた業務日、業務時間は現行と変更ございません。

 続いて、第5条第1項において、福祉医療センターの管理について地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者による管理を行わせることができる旨を新たに明記したところでございます。

 11ページにお移りいただきまして、第2項及び第3項におきまして、利用料金制度について現行と同様の旨を定めたところでございます。

 第4項におきましては、指定管理者は必要があるときは町長の承認を得て業務日、業務時間、休日を変更することができる旨を定めたところでございます。

 第6条において、第2条から4条のほか指定管理者が行う業務として、福祉医療センターの設置及び設備の維持管理に関すること、その他町長が必要と認める業務に関することを新たに明記したところでございます。

 第7条と8条における改正は、今までの「管理受託者」という表現をしていたものを制度改正によりまして「指定管理者」という表現に改めさせていただいたものでございます。

 恐縮ですが、12ページにお移りいただきまして、第9条におきまして管理運営協議会の設置ということで、現行条例内容と変更はございません。

 第10条におきまして、利用者の損害賠償義務について明記をしたところでございます。

 第11条において委任の規定で、条例に定めていない内容を委任する規定を設けました。

 なお、附則で平成18年4月1日施行である旨を定めております。

 最後になりますが、本来であれば9月議会にて今回の条例をご提案すべきところでございますが、介護保険法改正に伴う詳細な内容が9月議会の上程時点では不明確でありまして、町としての方向性を見出せなかったところでございますが、このたび10月上旬に県より示されたことから今回上程をさせていただくものでございます。

 つまり、既存の在宅介護支援センターについては介護保険法の改正に伴い地域包括支援センターにかわり、人的な面、業務範囲等、より充実した内容、さらに全く違った性格の機関となりまして、今回上程をさせていただいている立花の業務の範囲の中には含めておりませんが、今回立花の新たな業務として介護予防に係る業務が新たに加わったところでございます。

 今後の手続といたしましては、町では先般ご議決いただきました宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、指定管理者の手続に沿いまして社団法人地域医療振興協会に指定に当たっての管理の基準、仕様書等をお示しし、公募によることなく随意指定の手法により審査の上、指定管理者に係る指定議決を来年3月にお願い申し上げまして、ご議決いただいた後、速やかに指定管理者との協定を締結し、来年4月より指定管理者制度がスタートする予定でございます。

 指定管理者制度においては原則公募でございますが、現在に至るまでの管理運営の状況が良好であること、いまだ従前に締結した管理委託計画期間が2年以上存在すること、町独自の医療問題解決のために町が特に誘致した施設であること、公募により他の業者に指名となった場合、備品などの高額な医療機器の取り扱い等複雑な問題が生じること、医療施設などにおいては職員の処遇初め、公募には現時点ではなじまないこと等多いことを勘案し、今回随意指定とするものでございます。

 以上、雑駁でございますが、議案第86号 公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例について補足説明を終了いたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第87号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第8、議案第87号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第87号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、今年度の人事院勧告に基づいて実施された国家公務員の給与改定に準じまして、町職員の給与を改定するに当たり、宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第87号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。

 本改正条例は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じまして、町職員の給与を改定させていただくものでございます。

 公務員給与につきましては、市場原理による決定が困難でありますことから、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であるとされております。当町におきましても、同様に民間準拠及び国準拠の考え方に基づきまして、所要の改定をさせていただくものでございます。

 改定の内容でございますが、本年は公務員と民間の給与比較におきまして2年ぶりに公務員の月例給が民間を上回っていることが明らかになったため、給料月額を平均で0.3%引き下げる給料表の改定を行うほか、配偶者に係る扶養手当の支給月額を500円引き下げますとともに、期末勤勉手当の支給率を0.05月分引き上げまして年4.45月分とさせていただくものでございます。

 また、来年度以降の措置といたしまして、勤勉手当の支給率を6月期及び12月期それぞれ100分の72.5ずつとさせていただき、期末勤勉手当の合計で今年度と同様の年4.45月とするものでございます。

 このほか、本年4月からこの改定の実施の日の前日までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、4月の給与に格差率を乗じて得た額に、4月から実施の日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額と6月期の期末手当及び勤勉手当の額に格差率を乗じて得た額の合計額に相当する額を12月期の期末手当の額で調整させていただくものでございます。

 なお、本議案につきましては、期末勤勉手当の基準日が12月1日でありますことから、本日先議をお願いするものでございます。

 以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありますか。

 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) 議席9番議員の丸藤でございます。

 何点かご質問させていただきます。

 本案は職員の給料表の改定と配偶者扶養手当を500円引き下げて全職員の平均給与を0.3%引き下げるという、今説明がございました。これによって月額当たり1人平均で参考資料を見ますと991円引き下げになるわけでございます。しかし、一方で勤勉手当、一時金の年間支給月数、これを0.05カ月引き上げるわけなんですが、この結果、給料本体では多分マイナスとなると思いますけれども、これは勤勉手当で平均しますと1万5,320円、若干引き上げられるわけですけれども、そうしますと差し引きで年間平均どのようになるんでしょうか。恐らくマイナスになるかと思いますけれども、その辺詳しい説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 このたびの給与改定に伴いまして、議員ご指摘のとおり月例給につきましては引き下げになると、一方で勤勉手当につきましては引き上げになるというところでございまして、これを差し引きいたしまして年間で平均いたしますと1人当たり3,040円の減額、率にいたしまして0.1%のマイナスとなるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) わかりました。内容等についてはそのようになるということなんですが、もう一点お聞きしたいんです。

 組合のあるところでは今回の人勧について政府の総人件費の削減のための給与制度見直し、こういう勧告だと言わざるを得ないということで、不当な勧告であるというふうに批判する組合もあるんです。もちろん私は職員は住民の福祉を守り町民の暮らしを支えるという住民全体の奉仕者であるという、そういうことから職員の皆さんがこういう立場にしっかり立って行政サービスを維持、向上させるために力を尽くしている、そういうふうに思うんです。

 宮代町では労働組合はありませんが、今言いましたように、住民の福祉を守り町民の暮らしを支える、こういうところに力を注ぐわけなんですが、一方、職員の生活を守っていく、そういう点から、組合がないんですけれども、こういった点ではどういうふうにされているのか、改めて伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の再質疑に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり宮代町におきましては職員組合はございませんが、しかしながら、当町におきましては職員が上司、部下の垣根なく自由闊達に意見が言える、そういった組織風土がございます。したがいまして、人事・給与等の問題も含めまして職員処遇に関する不満であるとか問題がある場合については、日々組織の中で話し合いを行ってその解決に努めているところでございます。

 地方公務員を取り巻く環境は大変厳しい状況でございますが、今後とも職員処遇等に関する制度の変更等を行っていく場合については、十分に職員に説明を行い、また意見交換の機会も確保しながら職員の理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆9番(丸藤栄一君) 丸藤でございます。

 今、課長から答弁がありました。確かにいろいろな仕事をする上で不満とか問題点があった場合、自由闊達に議論されているし、また上司においてもそういった問題点を投げかけて相談はしていると思いますけれども、それは日常の生活上の問題で、この職員給与の問題というのは給与制度そのものの見直しですので、やはりそういった点ではまた違った問題だと思うんです。

 そういう意味では労働組合がないし、そういったものをやはりきちっとそれにかわるものというとなかなか難しい点はあると思うんですけれども、今その点については今後も説明、意見交換をしていくということなんですが、今回のこの改定については、人事院勧告はこういう今年度の問題、ことしはこうなっていってこういうふうになるんだという点についての説明はされているんでしょうか。答弁はさきに意見交換して説明もやっていくという答弁があったんですけれども、今回はそういうことは行われているんでしょうか、その点確認をさせていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 再々質疑に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 今回の給与改定につきましては、国の人事院勧告を受けての改定ということでございます。したがいまして、この点について大いに議論をして、それを改定を行わないという判断をするといった内容とは若干異なるのかなとは思っておりますけれども、しかしながら、こういった考え方、それから改定の内容等々につきましてはやはり全職員によく理解をしていただくことが大切だという観点から、庁内メールでその概要について全職員の方に配信をしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑はありますか。

 加藤議員。



◆8番(加藤幸雄君) 議席8番の加藤ですが、少し細かくなりますけれども、先日全員協議会でいただいた資料はよく整理されてわかりやすいものなんですが、この給料表平均0.3%引き下げるということなんですが、平均なものですからこの下げ幅の大きい人で0.何%なんだろうか、下げ幅の小さい人で0.何%なんだろうかという、何%から何%までの違いがあるのかどうか、その点お示しをいただきたい。

 それと、今の丸藤議員の質問で年平均で3,040円の減だということなんですが、職員の年代階層、例えば20代、30代、40代というこういう階層で見たときにその影響はどのように違うのか。それはありましたらぜひご説明をいただきたいと思うんです。

 それから、もう人事院勧告が給与の減を勧告し始めてからもう6年か7年になると思うんです。この間、期末手当を削減したり、あるいはほかの手当を削減したり、2002年、2003年には今年度と同じように給料表本体を見直して下げるということで、もう全体と今までの累積で見ますとこの六、七年の間に数十万円から100万円単位の減収になっているんじゃないかと思うんですが、その点把握されておりましたらぜひご説明をいただきたい。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 まず、1点目の給与月額につきましての平均で0.3%引き下げということに関しまして、高いところと低いところでどのぐらいの差があるのかと、このようなご質問かと思いますけれども、この平均でといいますのは、俸給の構造上端数が出てくる場合がございます。これはその監査率なんかもきちっと整合性のあるものに給料表を改定していかなければいけないと、こういった関係で必ずしもきちっと0.3%ということでなくて、0.3、例えば1であるとか2であるとかそういった端数が出るという関係でございまして、これで平均して0.3ということでございますので、特段年齢の高い層が例えば減額率が高くなるとかそういったことではございません。あくまでも全体押しなべて0.3%減ということでございます。

 それから、2点目の職員の年代階層別によってどう違うのかということにつきましても今のお答えのとおりでございます。

 それから、3点目のここ数年減額を内容とする勧告が続いているということで、その累積でここ数年どれぐらいの減額になっているのかと、わかったらということでございますけれども、私の方で手元に持っております資料によりますと、平成14年度につきましては年収で10万8,800円の減があったと、それから15年につきましては年収で13万4,200円の減があったと、それから16年度、昨年度はございませんで、今回が3,040円の減ということでございますので、合計いたしまして14万6,040円の減額がこの4年間におきましてあったということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑はありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 本案は人事院勧告に基づいて改正をするということなんですけれども、一般職の職員について、特に現場において直接仕事をされているわけですけれども、できるだけ一般職の給与については、特に今日の行政が置かれている状況の中では余り手をつけたくないという気持ちはあります。

 ただ、今お話があったように、14年、15年、そして今年度ということで、こういう形で人事院勧告が出たからこういうふうに変えるんですよというのはわからないわけじゃないんですけれども、実際に仕事をする上で当然動機づけといいますか、こういう苦しい中においても宮代町は一般職の給料表には手をつけなかったということで、職員が今回たとえ年間3,000円何がしではあったとしてもまた下がると、こういう状況の中で仕事に本当に前向きに取り組むという点においてどういう影響が出るのかなと。3,000円程度ですから月に換算すれば幾らもないわけですけれども、ただやっぱり下がるということ自身がやはり一つの大きな仕事をする上においてその動機づけて影響が出るんじゃないのかなと、こういうふうに思います。

 それで質問は、人事院勧告はこうなんですけれども、県の人事委員会の考え方、そしてそれを受けて近隣の市町がどういう今回改正の内容をとっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 西村議員の質疑に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 国の人事院勧告に伴いまして県であるとか、あるいは近隣の市町の考え方というご質問かと思いますけれども、基本的に公務員給与につきましては民間準拠、さらには人事院勧告を通しての国準拠という考え方が大原則となっているということでございまして、基本的に埼玉県の人事委員会におきましても近隣の市町におきましても同様の対応をとっていくことになるだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑はありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 民間の企業との格差の問題が出ていたようですけれども、民間の賃金の平均はどのぐらいなのかちょっと教えてもらいたいと思うんですけれども。



○議長(小山覚君) 小河原議員の質疑に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 民間給与との比較ということでございますけれども、国の人事院におきましては、平成17年度におきまして約8,300の民間事業所の約35万人の個人別給与を実地調査したということでございます。その結果によりますと官民格差が1,389円、率にして0.36%存在したということでございます。これを踏まえまして今回の公務員給与の改定に至ったという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 加藤議員。



◆8番(加藤幸雄君) 議席8番の加藤です。

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第87号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、本案に反対する立場から討論いたします。

 8月15日に出された2005年人事院勧告の内容は、過日の全員協議会資料にあるように、1つは、官民格差をマイナス0.36%とし、これを解消するとして4月にさかのぼって俸給月額の0.3%引き下げと配偶者扶養手当500円引き下げ、2つには、期末勤勉手当を0.05月分引き上げる、3つは、給与構造の見直しを図るとして、?俸給表を全国一律4.8%引き下げる、?高齢層の給与抑制を図る、昇給カーブのフラット化、?としてはゼロないし18%の格差のある地域手当の創設、?として能力成果主義の査定賃金を導入すること、これらを来年度から5年をかけて実施するという公務員の給与制度を50年ぶりに根本から見直すというものであります。

 この人事院勧告を受け、当町は、?給料表平均0.3%減、?扶養手当マイナス500円、?期末勤勉手当は0.05月分引き上げとの今回の提案であります。

 今の質問から年収で平均3,040円の減給ということであります。今回のマイナス勧告は、1948年の勧告制度始まって以来、2002年、2003年に次ぐ3度目の給与本体の賃下げ勧告であります。今年度の春闘の1.47%賃上げの結果、あるいは地方最低賃金が時間当たり2円ないし5円引き上げられたことなど民間賃金が改善傾向に向かう中で、給料切り下げは社会の流れに逆行するもので、妥当な措置とは言えません。

 また、4月にさかのぼっての実施は最高裁判例として確立しております不利益不遡及、つまり不利益を課せられる場合は過去にさかのぼらない、そういう原則を破る重大な権利の侵害であり、容認できません。

 ことしの人勧実施は、全国750万人の公務関連労働者の暮らしに直接影響し、公務と民間の賃下げの悪循環を引き起こし、さらには地域の産業、経済に打撃を与えるものであります。

 以上、指摘をして反対といたします。



○議長(小山覚君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 ほかに討論はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第87号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第88号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第9、議案第88号 特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第88号 特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、本定例会で議案として提出させていただいております宮代町介護保険事業運営協議会条例に位置づけられている宮代町介護保険事業運営協議会の委員を町の特別職職員とすることに伴い、特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第89号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第10、議案第89号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第89号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、国民健康保険税の納期を現行の年6期から年10期に変更するため、宮代町国民健康保険税条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。

 このたびの改正は、保険税の納期を年6回から10回に改正をさせていただくものでございます。

 この改正の理由でございますけれども、納期回数をふやすことによりまして1期当たりの納税額が従来よりも少なくなってまいります。納税者の方により納めやすい環境を提供いたしまして、収納率の向上につなげたいとの考え方によるものでございます。

 なお、この改正にあわせまして、これまでの暫定賦課を取りやめさせていただきます。来年度以降につきましては、6月において本算定を行い、年税額を確定した上で納税通知書を送付させていただきます。これによりまして、暫定賦課と本算定におきまして年税額が大きく変動するといった弊害もなくなることになります。

 参考までに県内自治体の納期回数の状況を申し上げます。平成16年度の実態調査によりますと、年5回が4団体、年6回が17団体、年7回が3団体、年8回が49団体、年9回が7団体、年10回が9団体、年12回が1団体といった状況になってございます。

 なお、念のために申し上げますが、このたびの改正は税率の改正とは関係ございません。国保会計並びに一般会計ともに厳しい財政状況にあることには変わりございませんが、まずは収納率の向上対策など経営努力に力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第90号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第11、議案第90号 宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第90号 宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、今年度の人事院勧告に基づいて実施された国家公務員及び町職員の期末手当の改正に準じまして、町議会議員を初め、町長、助役及び収入役並びに教育長の期末手当の支給割合を改定するに当たり、宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明を願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第90号 宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。

 本改正条例は、人事院勧告に基づきます国家公務員及び町一般職の給与改定に準じまして議会議員の皆様方を初め、町長、助役、収入役並びに教育長の報酬条例等を12月1日付で改正をさせていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、まず、本年度の措置といたしまして、12月期の期末手当の支給率を100分の230から100分の5引き上げまして100分の235とさせていただくものでございます。また、来年度以降の措置といたしまして、期末手当の支給率を6月期に100分の212.5、12月期に100分の232.5とさせていただくものでございます。

 なお、本議案につきましては、期末手当の基準日が本日12月1日でありますことから、先議をお願いするものでございます。

 以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第90号 宮代町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第91号から議案第92号までの一括上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第12、議案第91号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第13、議案第92号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例についての件を一括議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第91号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第92号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例については、いずれも施設の公益利用に関する議案でございますので、一括してご説明申し上げます。

 本2議案は、平成18年1月1日に南河原村が行田市と合併することに伴い、宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を、また宮代町都市公園条例の一部をそれぞれ改正させていただくものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第93号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第14、議案第93号 宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第93号 宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、移動図書館を廃止するに当たり、宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明を願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) 議案第93号 宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例について補足してご説明申し上げます。

 今年度をもちまして移動図書館を廃止させていただくことに伴いまして、今回、宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正させていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、恐れ入りますが、お手持ちの条例改正の新旧対照表をごらんいただければと思います。条例改正の新旧対照表13ページ、宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。

 条例に記載されております移動図書館に関する項目を削除させていただくものでございます。

 具体的には、第2条第2項におきまして図書館に移動図書館を置くことができるという記載部分並びに第4条第1項第4号の移動図書館の運営という記載部分を削除させていただくものでございます。

 町による移動図書館サービスは平成8年度からスタートし、現在和戸公民館や姫宮駅西口など4駐車場で貸し出しを行っております。しかし、現在の移動図書館車は排気ガス規制により平成18年3月17日をもって使用ができなくなる状況でございまして、新たに移動図書館車を購入した場合約1,000万円の費用が必要となります。また、利用者も年々減少傾向にあり、スタート当時の平成8年度には1駐車場当たり平均18人の方が利用しておりましたが、今年度は平均2人となっております。このような状況を踏まえ、費用対効果の面でも厳しい状況にありますので、廃止させていただくものでございます。

 ただし、図書館へ来館することが難しい利用者の方もいらっしゃいますので、広く障害者サービスの充実という視点も踏まえまして、真に必要とする方への代替サービスを実施してまいりたいと考えております。

 具体的には、事前にメールや電話などでリクエストを受け付け、各地域の公共施設を活用しましてそこまで図書などの資料を運び、取りに来ていただく方式などを考えております。

 なお、直接自宅まで宅配するという方式もありますが、対象や利用者がつかめませんので、まずは公共施設まで取りに来ていただく方式で実施しまして、状況を見まして改善してまいりたいと考えております。

 また、現在の移動図書館のご利用者はほぼ高齢者の方でございますので、65歳以上の方並びに障害者手帳をお持ちの方で来館が難しい方を対象にしたいと考えております。

 また、小学校への団体貸し出しにつきましては、既に今年度から各学校と話し合いを行い、連携を図りまして移動図書館車を使わない方式により4校全校で貸し出しを行っております。百間小学校ではボランティアの方たちが本を選定し学校に届けており、また他の3校は図書館の職員が本を選定し届けていますので、廃止による影響はございません。

 なお、今回条例の改正についてご承認をいただきましたならば、来年1月及び2月に広報紙やホームページ、そして移動図書館の巡回時に利用者の皆様に廃止について周知を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございますが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第94号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第15、議案第94号 宮代町新しい村条例等の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第94号 宮代町新しい村条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、新しい村の施設の一部として位置づけられておりましたアンテナショップ施設につきまして、その施設の廃止により、宮代町新しい村条例等の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 宮代町新しい村条例等の一部を改正する条例について補足して説明をさせていただきます。

 議員の皆様ももう既にご承知のとおり、去る8月22日午後11時50分ごろに発生いたしました火災によりまして、アンテナショップ施設が焼失したところでございます。焼失いたしましたアンテナショップ施設につきましては、「農」のあるまちづくりを推進するため、農産物の直売を通して農業者と商業者との交流を図ることを目的に平成11年度に埼玉県の都市緑農地域農業支援事業を活用いたしまして取得した施設でございまして、耐用年数が残存しておりましたことから、その後の対応につきまして県と協議をしていたところでございます。

 県との協議につきましては、宮代町の総合振興計画や中心市街地活性化基本計画など各種計画、それから現在の財政状況等を総合的に勘案いたしまして検討を行った結果、新しい村の森の市場「結」の売り場面積を拡張し、また地域の農産物を活用した惣菜加工施設等を整備することによりまして農産物直売所の機能強化を図ることにより、利用者皆様の利便性の向上を図ることとしたところでございます。

 このことにより、現在施行されております宮代町新しい村条例及び9月議会におきまして議決をいただきました平成18年4月1日施行の宮代町新しい村条例の2条例につきまして条例改正を行わせていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、両条例ともにアンテナショップ施設に関する規定を削除させていただくものでございます。

 まず、宮代町新しい村条例等の一部を改正する条例第1条は、現行の宮代町新しい村条例についてでございますが、アンテナショップ施設につきまして第2条中の表中におきまして、施設の区分及び位置を別表におきまして利用料金をそれぞれ規定しておりますことから、アンテナショップ施設の項を削除させていただくものでございます。

 続きまして、第2条につきましては、未施行分の新しい村条例についてでございますが、第2条の表中におきまして施設の区分及び位置を、第6条におきまして施設の利用時間を、第7条におきまして施設の休日を、第12条におきまして施設の利用料金をそれぞれ規定しておりますことから、アンテナショップ「結」の項を削除させていただくものでございます。

 なお、施行日につきましては、現行の条例につきましては公布の日から、また未施行分の条例につきましては同条例の施行日であります平成18年4月1日の施行とさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第95号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第16、議案第95号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第95号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてご説明申し上げます。

 本議案は、本年12月31日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合から深谷市、神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町及び南河原村を脱退させること並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づきこの案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第96号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第17、議案第96号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第96号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年1月1日から埼玉県市町村消防災害補償組合に深谷市及び神川町を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づきこの案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第97号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第18、議案第97号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第97号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてご説明申し上げます。

 本議案は、本年12月31日をもって埼玉県市町村職員退職手当組合から深谷市、神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町、南河原村、埼葛清掃組合、西秩父衛生組合、寄居地区衛生組合、寄居地区消防組合及び深谷市・岡部町共同事務組合を脱退させること並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づきこの案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第98号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第19、議案第98号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第98号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年1月1日から埼玉県市町村職員退職手当組合に深谷市及び神川町を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づきこの案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第99号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第20、議案第99号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第99号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてご説明申し上げます。

 本議案は、本年12月31日をもって埼玉県市町村交通災害共済組合から神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町及び南河原村を脱退させること並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づきこの案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第100号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第21、議案第100号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第100号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年1月1日から埼玉県市町村交通災害共済組合に深谷市及び神川町を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づきこの案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第101号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第22、議案第101号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第101号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年4月1日から宮代町福祉交流センター陽だまりサロンに指定管理者制度を導入するに当たり、当該施設の管理運営を行う団体として、特定非営利活動法人さわやか福祉の会きらりびとみやしろを指定管理者に指定させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、議案第101号 指定管理者の指定について補足してご説明申し上げます。

 議案書40ページをお開きいただければと存じます。

 本議案は、宮代町福祉交流センター陽だまりサロンに平成18年4月1日から指定管理者制度を導入することに当たり、先般9月議会でご議決いただきました宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、宮代町福祉交流センター設置及び管理に関する条例に基づきまして、このたび地方自治法第244条の2第6項の規定によるご議決をいただくものでございます。

 今回、議案書1にありますように指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称が宮代町福祉交流センター陽だまりサロン、施設の所在地が宮代町字百間1105番地。

 2といたしまして指定管理者に指定する団体の名称及び住所でございますが、団体の名称は特定非営利活動法人さわやか福祉の会きらりびとみやしろ、団体の所在地は埼玉県南埼玉郡宮代町川端3丁目8番25号でございます。

 3といたしまして指定の期間でございますが、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。

 今回の福祉交流センター陽だまりサロンの指定に係る経緯でございますが、応募資格といたしまして、町内に主たる事業所を有するとともに町内を中心に活動をしていること、地域福祉活動に係る事業を行っていること、設置目的をより効果的、効率的に達成するとともに安全・円滑に施設を管理運営できる法人、その他の団体といたしました。

 別添参考資料、指定管理者候補者の選定結果についてお出しいただければと存じます。ページは振ってございませんが、一番上のまず1枚目の1ページでございます。

 4の選定までの過程というところ、中段ぐらいのところでございますが、そちらをごらんになっていただきたいと思います。

 原則公募ということから、本年10月3日より1カ月間の募集要項、仕様書を配布させていただくとともに指定管理者に係る説明会を開催したところ、2団体の参加があったところでございます。しかし、実際には指定管理者に係る応募書類の受付を本年10月24日から11月2日までの間に受付をいたしましたが、応募した団体が1団体のみでございました。

 その後、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行細則に基づきまして指定管理者候補者選定委員会を開催させていただきまして、書類審査、面接等を含み4回開催させていただいたところでございまして、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第4条のいわゆる選定基準に基づきまして、こちらのページでいきますと?でございます。評価項目に沿いまして、指定管理者としてふさわしいかどうかを審査したところでございます。

 そこで、特定非営利活動法人さわやか福祉の会きらりびとみやしろは、現在当該施設の管理運営を行っている団体でありその実績が十分であるとともに、ボランティアを活用し市民との協働による管理運営を行っていることや、施設の管理運営に対する意欲も高いことから、当該施設の管理運営にふさわしい団体と認められることから、今回指定管理者として選定基準に基づき総合的に審査し、最も適当と認めるので指定の議決をお願いするものでございます。

 ご議決をいただきましたら速やかに指定管理者の指定を行い、その後、協定書作成の協議、締結後、来年4月より指定管理者による管理がスタートいたします。

 以上、雑駁でございますが、議案第101号 指定管理者の指定について補足説明を終了いたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第102号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第23、議案第102号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第102号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年4月1日から宮代町福祉作業所ひまわりの家及び福祉作業所すだちの家に指定管理者制度を導入するに当たり、当該施設の管理運営を行う団体として、社会福祉法人宮代町社会福祉協議会を指定管理者に指定させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第102号 指定管理者の指定について補足してご説明申し上げます。

 それでは、議案書41ページをお開きいただければと存じます。

 本議案は、宮代町福祉作業所ひまわりの家、すだちの家に平成18年4月1日から指定管理者制度を導入することに当たり、先般9月議会でご議決いただきました宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、宮代町福祉作業所設置及び管理条例に基づきまして、このたび地方自治法第244条の2第6項の規定によるご議決をいただくものでございます。

 今回、議案書1にありますように指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称が宮代町福祉作業所ひまわりの家、宮代町福祉作業所すだちの家、施設の所在地がひまわりの家が宮代町字百間1121番地1と、すだちの家が宮代町字百間1105番地でございます。

 2といたしまして指定管理者に指定する団体の名称及び住所でございますが、団体の名称は社会福祉法人宮代町社会福祉協議会、団体の所在地は埼玉県南埼玉郡宮代町中央3丁目6番11号でございます。

 3といたしまして、指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。

 今回、福祉作業所ひまわりの家、すだちの家の指定に係る経緯でございますが、応募資格といたしまして、埼玉県内に主たる事業所を有するとともに、県内において心身障害者地域デイケア施設及び心身障害者授産施設並びにこれらに準ずる事業を運営している法人といたしましたところでございます。

 別添資料、指定管理者候補者の選定結果についての、申しわけございませんが、2ページ目をお開きいただきたいと存じます。

 原則公募ということでございますが、その2ページ目の4の選定までの過程というところをごらんになっていただきたいと存じます。

 本年10月3日より1カ月間の募集要項、仕様書を配布させていただくとともに指定管理者に係る説明会を開催しましたところ、3団体の参加があったところでございます。しかし、実際には指定管理者に係る申請書類の受付を本年10月24日から11月2日の間までに受付をいたしましたが、応募した団体は1団体のみでございました。

 その後、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行細則に基づきまして、指定管理者候補者選定委員会を書類審査、面接等で4回開催させていただきまして、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第4条の選定基準、いわゆるこちらのページでいきますと?の評価項目に沿いまして、指定管理者としてふさわしいかどうかを審査したところでございます。

 そこで、選定理由にもございますが、宮代町社会福祉協議会は現在当該施設の管理運営を行っている団体であり、その実績が十分であるとともに施設の管理運営に対して意欲と情熱があり、コスト削減について努力が見られると、また豊富な授産活動を引き続き行い、就職支援にも力を注いでいることから当該施設の管理運営にふさわしい団体と認められることから、今回指定管理者として選定基準に基づき総合的に審査し、最も適当と認めるので指定の議決をお願いするものでございます。

 ご議決をいただきましたら速やかに指定管理者の指定、協定書作成の協議、締結後、来年4月より指定管理者による管理がスタートいたします。

 以上、雑駁でございますが、議案第102号 指定管理者の指定について補足説明を終了いたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第103号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第24、議案第103号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第103号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年4月1日から学童保育所かえで児童クラブに指定管理者制度を導入するに当たり、当該施設の管理運営を行う団体として、かえで児童クラブを指定管理者に指定させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第103号 指定管理者の指定について補足してご説明申し上げます。

 本議案は、須賀小学校に開所されておりますかえで児童クラブに平成18年4月1日から指定管理者制度を導入することに当たり、先般9月議会でご議決いただきました宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、宮代町学童保育条例に基づき、このたび地方自治法第244条の2第6項の規定によるご議決をいただくものでございます。

 今回、議案書1にありますように指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称がかえで児童クラブ、施設の所在地が宮代町大字須賀1426番地1。

 2といたしまして指定管理者に指定する団体の名称及び住所でございますが、同じく団体の名称はかえで児童クラブ、団体の所在地は施設の所在地と同じということでございます。

 3といたしまして指定の期間でございますが、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。

 今回のかえで児童クラブの指定に係る経緯でございますが、学童保育に係る指定管理者については、業務の性格、また当事者である父母会による運営を長年行ってきた経緯、公募になじまないこと等から随意指定ということでございますが、今回のかえで児童クラブについても公募同様の手続をとらせていただいたところでございます。

 別添の参考資料、指定管理者候補者の選定結果の、申しわけございませんが、3ページ目をごらんいただきたいと思います。

 そこで3の選定までの過程というところをごらんになっていただければと思います。

 本年10月3日より1カ月間の募集期間、仕様書ということでご配布をさせていただきまして、指定管理者の申請受付ということで10月24日から11月2日の間に受付をしたところでございます。

 その後、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行細則に基づきまして、指定管理者候補者選定委員会を書類審査及び面接含み4回開催させていただきまして、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の選定基準、こちらでいきますと?の評価項目に従いまして、指定管理者としてふさわしいかどうかを審査したところでございます。

 そこで、かえで児童クラブにつきましては、選定理由といたしまして、現在当該施設の管理運営を行っている団体であり、その実績が十分であるとともに、学校の余裕教室を活用し、父母会という理想的な形態で運営をしており、施設の管理運営に対する姿勢、取り組みが意欲的であることから、今回指定管理者として選定基準に基づき総合的に審査し、最も適当と認めるということで指定の議決をお願いするものでございます。

 ご議決をいただきましたら速やかに指定管理者の指定、協定書作成の協議、締結後、来年4月より指定管理者による管理がスタートいたします。

 以上、雑駁でございますが、議案第103号 指定管理者の指定について補足説明を終了させていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第104号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第25、議案第104号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第104号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年4月1日から宮代町新しい村に指定管理者制度を導入するに当たり、当該施設の管理運営を行う団体として、有限会社新しい村を指定管理者に指定させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第104号 指定管理者の指定について補足して説明申し上げます。

 議案書、それから別紙でございます指定管理者候補者の選定結果について、これの一番最後のところをごらんいただきたいと思います。

 本議案は、宮代町新しい村に平成18年4月1日から指定管理者制度を導入することに当たり、先般9月議会でご議決いただきました宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、宮代町新しい村条例に基づき、このたび地方自治法第244条の2第6項の規定による議決をいただくものでございます。

 議案書1にありますように指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称が宮代町新しい村、施設の所在地が宮代町字山崎777番地1でございます。

 指定管理者に指定する団体の名称及び住所ですが、団体の名称は有限会社新しい村、団体の所在地は宮代町字山崎777番地1でございます。

 指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。

 今回の宮代町新しい村の指定管理者指定に係る経緯でございますが、応募資格といたしまして、県内に主たる事業所を有するとともに、「農」のあるまちづくりの基本理念を十分理解し、新しい村の設置目的をより効果的、効率的に達成できる法人、その他の団体とさせていただきました。

 本年10月から募集要領、仕様書を配布させていただきまして8社から資料の要求がございましたが、実際に応募してきた法人は有限会社新しい村1法人のみでございました。

 その後、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則に基づきまして宮代町指定管理者候補者選定委員会を3回開催し、指定管理者の候補者の選定を行いました。

 その結果、有限会社新しい村は現在当該施設の管理運営を行っている団体であり、その実績が十分であるとともに、「農」のあるまちづくりの理念を踏まえた上での収益やサービスの向上のための取り組みにも期待が持て、施設運営に対する意欲も高いことから、当該施設の管理運営にふさわしい団体であると認められましたので、有限会社新しい村を宮代町新しい村の指定管理者として指定するご議決をお願いするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第105号から議案第106号までの一括上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第26、議案第105号 宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて及び日程第27、議案第106号 宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を一括議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第105号及び議案第106号の宮代町公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて一括でご説明申し上げます。

 本2議案は、いずれも本年12月27日をもって公平委員の任期が満了となる佐藤伸氏及び浅野壽美氏を引き続き委員に選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 佐藤氏及び浅野氏の経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第107号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第28、議案第107号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第107号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ46万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を81億9,401万7,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、国・県支出金につきましては対象となる事業費の変更によりましてそれぞれ補正させていただくものでございます。このほか、寄附金及び諸収入を増額させていただくものでございます。

 次に、歳出でございますが、人件費につきましては人事院勧告に準拠した町職員給与の改定によりまして増減させていただくものでございます。その他主なものといたしまして、民生費におきましては児童手当、小児医療費の対象者数の増加が見込まれることから増額させていただくものでございます。衛生費並びに消防費につきましては久喜宮代衛生組合、久喜地区消防組合の予算の変更に伴い減額させていただくものでございます。また、農業費につきましては新しい村の増改築工事の実施による増額を、また土木費につきましては古利根川環境整備事業として街路灯の設置工事を行うための増額をさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第3号)につきまして補足してご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算書9ページ目の事項別明細書をごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金並びに同ページの14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金につきましては、いずれも児童手当の支給に関する負担金の増額でございます。

 また、13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金並びに10ページの14款県支出金、2項県補助金、1目民生費県補助金のうち4節児童福祉費補助金につきましては、次世代育成支援のための補助金につきまして、制度変更により更正させていただくものでございます。

 また、3節乳幼児医療費補助金につきましては、上半期の増加を勘案いたしましての増でございます。

 次に、5目土木費県補助金につきましては、古利根川環境整備事業として実施されました遊歩道整備に対します県補助金の増額でございます。本事業につきましては、あわせて防犯灯の設置を行うこととしておりまして、このために地域住民の方々からお寄せいただきました寄附金を16款寄附金として増額をしております。

 続きまして、17款繰入金、2項基金繰入金のうち1目財政調整基金繰入金につきましては、助成金の新規計上や歳出における人件費、一部事務組合への負担金の減額などによりまして歳入が歳出を上回りますことから、財源調整のため減額をさせていただくものでございます。

 また、3目公共施設整備基金並びに予算書11ページの20款町債、1項町債、1目土木債につきましては、県からの受託事業として実施いたしております都市計画道路春日部久喜線整備事業におきまして事業費に変更があったため、それぞれ増減をさせていただくものでございます。

 資料10ページに戻りまして、19款諸収入、4項雑入、3目雑入でございますが、さきの火災で焼失いたしましたアンテナショップ「結」に対する災害共済金を増額させていただくものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 12ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、人件費の関係でございますが、このたびの補正予算におきましては、人事院勧告に準拠いたしまして給与改定を行いましたことにより増減してございます。なお、個々の費目につきましては、恐れ入りますが説明を省略させていただきたいと存じます。

 また、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2節給料のうち町長、助役、収入役並びに21ページになりますが、後段の10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、2節給料の教育長につきましては、さきの臨時議会におきましてご審議をいただきました町長、助役及び収入役の給与の特例に関する条例及び教育長の給与の特例に関する条例に基づきましてそれぞれ減額をさせていただくものでございます。

 恐れ入りますが、13ページにお戻りをいただきたいと存じます。

 13節委託料につきましては、役場職員の今年度の健康診断が終了いたしましたことからその不用額を減額させていただきますとともに、健康診断を受診できなかった職員が人間ドックを受診した場合の補助金に充てるため、委託料の減額分と同額を19節負担金、補助及び交付金の宮代町職員等厚生事業補助金として増額をさせていただいております。

 続きまして、2項徴税費、1目税務総務費のうち14ページの7節賃金でございますが、産休代替職員の雇用を行うものでございます。

 また、2目賦課徴収費につきましては、確定申告を円滑に行うためのシステム創設と過誤納金の還付の増額によるものでございます。

 3項戸籍住民基本台帳費のうち15ページの7節賃金につきましては、産休代替職員の雇用を行うものでございます。

 次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、23節償還金、利子及び割引料につきましては、平成16年度事業分におけます精算に伴う返還金でございます。

 また、23節繰出金につきましては、国民健康保険特別会計に対する繰出金の増額でございまして、主には給付費の伸びによるものでございます。

 続きまして、2目老人福祉費のうち16ページの20節扶助費につきましては、介護用品受給事業におきまして上半期の利用実績を勘案いたしまして増額をさせていただくものでございます。

 また、23節償還金、利子及び割引料につきましては、平成16年度事業分の精算に伴う返還金でございます。

 23節繰出金につきましては、介護保険特別会計におきまして、新制度移行に要する経費の増額により繰出金を増額させていただくものでございます。

 続きまして、2項児童福祉費につきましては、歳入におきましてご説明いたしました次世代育成支援のための補助制度の変更による財源更正を行ってございます。

 このほか、1目児童福祉総務費、20節扶助費につきましては、小児医療費支給事業におきまして上半期の実績を踏まえて増額をさせていただくものでございます。

 また、17ページの2目児童措置費、20節扶助費につきましては、児童手当対象者数の増加によりまして増額をさせていただくものでございます。

 3目保育園費、23節償還金、利子及び割引料につきましては、平成16年度事業における精算に伴う返還金でございます。

 18ページをお開き願います。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、7節賃金につきましては、産休代替職員の雇用を行うものでございます。

 2項清掃費、1目清掃総務費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、久喜宮代衛生組合におきまして平成16年度決算が確定をいたしましたことを受けまして負担金を減額するものでございます。

 19ページをお開きください。

 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、13節委託料並びに15節工事請負費、18節備品購入費につきましては、さきの火災で焼失をいたしましたアンテナショップ「結」の代替機能として、新しい村の機能拡充のための増改築工事を行うものでございます。

 4目農地費、28節繰出金につきましては、農業集落排水事業特別会計に対します繰出金の増額でございます。

 20ページをお開きください。

 8款土木費、1項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、古利根川河川環境整備として実施されました遊歩道整備に対します負担金額の確定によります減額でございます。

 また、この護岸整備にあわせまして住民の方々からの寄附により設置をいたします防犯灯の工事費として、2目道路維持費、15節工事請負費を増額してございます。

 3目道路新設改良費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、埼玉県より受託を受けております都市計画道路春日部久喜線整備に対します負担金の増額でございます。

 21ページをごらんください。

 2項都市計画費、2目下水道費、28節繰出金につきましては、公共下水道事業特別会計に対します繰出金の増額でございます。

 9款消防費、1項消防費、1目消防総務費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、久喜地区消防組合におきまして給与改定等を実施した結果を受けましての負担金の減額でございます。

 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費のうち22ページの7節賃金につきましては、産休代替として臨時職員を雇用するものでございます。

 また、2項小学校費、2目教育振興費、20節扶助費につきましては、就学援助のための補助金の増額でございまして、対象者数の増加を受けてのものでございます。

 3項中学校費のうち23ページの2目教育振興費、20節扶助費も同様でございます。

 なお、1目学校管理費、11節需用費につきましては、中学校におきまして平成18年度に教科書改訂が行われるため、指導用教科書の準備をさせていただくものでございます。

 25ページをお開きください。

 11款公債費、1項公債費につきまして、平成16年度に借り入れた地方債の利率確定によりまして、1目元金、2目利子をそれぞれ増減させていただくものでございます。

 以上で一般会計補正予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第108号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第29、議案第108号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第108号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億8,610万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を30億846万3,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、一般被保険者療養給付費並びに一般被保険者療養費の増額等によるものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の39ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、歳入から申し上げます。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金につきましては7,938万4,000円の増額でございます。一般被保険者の療養給付費及び療養費が予算額を上回る見込みであるため、その財源としての国の負担分が増額となるものでございます。

 次に、3款療養給付費等交付金につきましては9,254万2,000円の増額でございます。この内訳でございますが、退職被保険者等に係る療養給付費等分を19万3,000円減額し、老人保健拠出金相当分につきましては、交付額の確定に伴いまして9,273万5,000円を増額させていただくものでございます。

 次に、4款県支出金でございます。2項県補助金、1目国民健康保険事業補助金につきましては4万4,000円の減額でございます。人間ドックに係る補助金につきましては受診者の増加に伴い増額となっておりますが、基本健診、胃がん検診事業の確定に伴う減額及び健康家庭記念品が県の補助対象外となったことに伴いまして、全体としては減額となるものでございます。

 次に、7款繰入金でございます。1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては1,422万5,000円の増額でございます。

 3節の職員給与費等繰入金につきましては、給与改定に伴い給料、職員手当等共済費、退職手当組合負担金を減額させていただき、職員手当等のうち超過勤務手当を増額させていただくものでございます。

 6節のその他一般会計繰入金につきましては、このたびの補正予算に際しまして歳入が歳出に対して不足する額1,396万4,000円を増額させていただくものでございます。

 続きまして、40ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳出について申し上げます。

 初めに、1款総務費でございます。1項総務管理費、1目一般管理費につきましては職員の人件費でございまして、先ほど歳入のところで申し上げましたように給与改定に伴い給料、職員手当等共済費、退職手当組合負担金を減額させていただき、職員手当等のうち超過勤務手当を増額させていただくものでございます。

 次に、2款の保険給付費でございます。1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費につきましては1億8,227万8,000円の増額でございます。3目の一般被保険者療養費につきましては315万2,000円の増額でございます。いずれも一般被保険者に係る保険者負担分が増加傾向にございまして、予算に不足を生ずるため増額をさせていただくものでございます。

 2目の退職被保険者等療養給付費につきましては、財源更正でございます。

 次に、2款の保険給付費でございます。2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費及び3項の移送費、1目一般被保険者移送費並びに3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金につきましては、それぞれ財源更正でございます。

 次に、6款の保健事業費でございます。1項保健事業費、1目疾病予防費、13節委託料につきましては、基本健診、胃がん検診事業の確定に伴いまして32万6,000円の減額でございます。19節の負担金、補助及び交付金につきましては、人間ドック受診者の増加に伴いまして74万2,000円を増額させていただくものでございます。

 2目の保健衛生普及費につきましては、県支出金の減額に伴います財源更正でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後3時21分



△再開 午後3時40分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第109号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第30、議案第109号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第109号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ558万円を追加いたしまして、予算の総額を14億8,801万6,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の内容でございますが、消費税及び地方消費税の中間納付によるものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第109号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして補足して説明させていただきます。

 まず、歳入からご説明させていただきます。

 補正予算書53ページをお開き願います。

 4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、558万円を増額し、6億7,429万1,000円とさせていただくものでございます。これは、今回の歳出に伴い一般会計繰入金を増額するものでございます。

 次に、歳出につきまして説明させていただきます。

 補正予算書54ページをお開き願います。

 1款公共下水道費、1項下水道管理費、1目下水道総務費でございますが、558万円を増額し、5,290万9,000円とさせていただくものでございます。内容につきましては、職員給与の改定に伴う増減と27節公課費は平成16年度分の下水道使用料等に係る消費税及び地方消費税の確定申告を9月に行った結果、中間納付が発生したために558万円を増額するものでございます。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第110号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第31、議案第110号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第110号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ96万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を1億4,727万9,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の内容でございますが、職員給与の改定及び地方債利子の償還金の増額によるものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第110号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきまして補足して説明させていただきます。

 まず、歳入から説明させていただきます。

 補正予算書65ページをお願いいたします。

 7款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、96万1,000円を増額し、97万7,000円とさせていただくものでございます。これは、今回の歳出に伴い一般会計繰入金を増額するものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、補正予算書66ページをお願いいたします。

 1款農業集落排水費、1項農業集落排水管理費、1目農業集落排水総務費でございますが、職員給与の改定に伴い人件費が2,000円の減額とさせていただくものでございます。

 次に、2款公債費、1項公債費、2目利子でございますが、平成16年度分の地方債の利子償還費が確定したことにより96万3,000円を増額するものでございます。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第111号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第32、議案第111号 平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第111号 平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ293万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を12億4,408万4,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、介護保険制度改革等による県支出金の増額並びに事務費に係る一般会計繰入金を増額させていただくものでございます。

 次に、歳出でございますが、職員給与の改定に伴う人件費の減額をさせていただくほか、介護保険制度改革に伴いまして新たに必要となる経費を計上させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして補足説明をさせていただきます。

 補正予算書71ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ293万1,000円を増額させていただきまして、総額をそれぞれ12億4,408万4,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の内容につきましては、75ページからの事項別明細書に従いましてご説明をさせていただきます。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 大変申しわけございませんが、77ページをお開きいただきたいと存じます。

 第4款県支出金、第2項県補助金、1目介護保険事業費補助金につきましては、来年4月から実施されます新予防給付の認定事務を想定いたしまして、11月から12月にかけて全国の市町村で試験的に行われる要介護認定モデル事業に係るシステム改修費の補助金1万6,000円を計上させていただくものでございます。補助率につきましては、県が2分の1ということになっております。

 次に、第6款繰入金、第1項一般会計繰入金、2目その他一般会計繰入金につきましては、職員の給与改定に伴います9万3,000円と、要介護認定モデル事業補助金の財源を更正させていただくために繰入金1万6,000円を減額し、あわせて介護保険制度改革に伴います平成18年4月実施分の事務経費といたしまして302万4,000円を一般会計より繰り入れさせていただくものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 78ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、1節報酬につきましては今回12月議会におきましてご審議いただきます介護保険事業運営協議会の委員の報酬といたしまして35万1,000円を計上させていただくものでございます。

 次に、2節給料につきましては、職員の給与改定に伴い給料を2万2,000円減額させていただくものでございます。

 次に、3節職員手当等につきましてでございますが、同じく職員の手当等を6万円減額させていただくものでございます。

 次に、4節共済費につきましては、同じく職員の共済組合の負担金を7,000円減額させていただくものでございます。

 次に、9節旅費につきましては、地域包括支援センターに従事する予定職員の1月に行われる研修のための旅費1万2,000円と、介護保険事業運営協議会の委員の費用弁償といたしまして5万9,000円を計上させていただくものでございます。

 次に、13節委託料につきましては、介護保険制度改革における平成18年4月実施分の新予防給付、地域密着型サービスなどに対応するための電算システムを改修するための費用といたしまして203万5,000円を計上させていただくものでございます。

 次に、18節備品購入費につきましては、町役場の中に地域包括支援センターを設置するための準備費として必要備品を購入するために26万4,000円を計上させていただくものでございます。

 次に、第1款総務費、第2項徴収費、1目賦課徴収費、13節委託料につきましては、介護保険制度改革に伴う保険証や負担限度額の認定証の各様式変更による電算委託料としまして30万3,000円を増額させていただくものでございます。

 次に、79ページでございますが、第1款総務費、第3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費につきましては、要介護認定モデル事業費補助金の確定に伴いまして、財源の更正をさせていただくために県支出金1万6,000円を充当し、一般会計からの繰入金1万6,000円を減額させていただくものでございます。

 以上で補足説明を終了させていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第112号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第33、議案第112号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第112号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、宮代町水道事業会計予算の収益的支出のうち、営業費用につきまして今年度の人事院勧告に基づく職員給与の改定により5万5,000円を減額いたしまして6億1,907万4,000円とさせていただくものでございます。

 次に、借換債の許可額の確定に伴い営業外費用の支払い利子を313万9,000円減額いたしまして1億765万2,000円に、資本的収入のうち企業債を1,640万円減額いたしまして9,320万円に、資本的支出のうち企業債償還金を1,631万8,000円減額いたしまして2億1,706万1,000円とさせていただくものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時59分