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埼玉県 宮代町

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月01日−04号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−04号









平成17年  9月 定例会(第3回)



         平成17年第3回宮代町議会定例会 第8日

議事日程(第4号)

                 平成17年9月1日(木)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       7番  角野由紀子君

       9番  加藤幸雄君

      18番  小河原 正君

       2番  合川泰治君

       3番  西村茂久君

       8番  高柳幸子君

       1番  唐沢捷一君

     閉議

出席議員(19名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       5番   木村竹男君

   6番   大高誠治君       7番   角野由紀子君

   8番   高柳幸子君       9番   加藤幸雄君

  10番   丸藤栄一君      11番   柴山恒夫君

  12番   高岡大純君      13番   川野昭七君

  14番   横手康雄君      15番   山下明二郎君

  16番   飯山直一君      17番   野口秀雄君

  18番   小河原 正君     19番   榎本和男君

  20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

欠員(1名)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において1番、唐沢捷一議員、2番、合川泰治議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△角野由紀子君



○議長(小山覚君) 通告第9号、角野由紀子議員。

     〔7番 角野由紀子君登壇〕



◆7番(角野由紀子君) おはようございます。

 議席番号7番の角野でございます。

 通告に従いまして、3点質問いたします。

 質問の1番は、宮代町の人口についてお伺いします。

 日本の人口は、2006年をピークに減少に転じる日も近くなってきました。宮代町においては、第3次総合計画によりますと、まちづくりの目標として、人口フレームは平成22年に4万1,000人、就業人口約2万人と示されています。

 第3次総合計画は、平成13年から平成22年までの計画ですが、今年度末で計画期間のちょうど5年、半分が過ぎるところですが、この方向性に変わりがないか伺います。

 戦後の第1次ベビーブーム、1947年から49年生まれを中心にした団塊の世代は、当町には何人くらいいるのでしょうか。サラリーマンの町として、団塊の世代が大量に定年退職することは、どのようなところにどのように影響してくるのでしょうか。団塊の世代を命名した堺屋太一氏によれば、団塊の世代が、これまでの日本社会を変えたと同じように、定年後の彼らの動向は、雇用や消費のあり方を変化させるだろうと予測しています。

 その意味からも、彼らのライフスタイルは、町を明るくするか暗くするか、重要な分水嶺となることは間違いないと思います。行政として、あらゆる場面で受け皿づくりとして考えていることはあるのでしょうか、お伺いします。

 2点目、新しい村への誘導についてお伺いします。

 新しい村から図書館に通じる橋ができ、図書館から新しい村へ行きやすくなりました。「知」の拠点である図書館と「農」のあるまちづくりの拠点の新しい村に橋がかかったことでつながることは、まさしくカルチャーであり、このロケーションをつくった町当局に尊敬の念を覚えます。

 そこで、町外から図書館に来られる方々を、交流人口として新しい村へ誘導したらよいのではと思い質問します。

 町外からの図書館利用者はどのくらいいるのでしょうか。図書館に来られる方は、新しい村への道を知っているのでしょうか。図書館に行くと心豊かになり、飲み物など欲しくなります。森のカフェなど最適と思います。新しい村へ誘導できるよう、周知、宣伝の対策をすべきではないでしょうか。身近なところから着実に交流人口を上げるべきと思います。

 3点目、文字・活字文化振興法について質問をいたします。

 活字文化を守り発展させるための文字・活字文化振興法が、議員立法でさきの通常国会で成立しました。提案の理由として、文字・活字文化が、長い歴史の中で蓄積した知識、知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与するため、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的推進を図る必要があると、文字・活字文化の価値について強調しています。

 国民の活字離れや子供たちの読解力の低下が指摘される今、暮らしの中で本を読んだり文章を書く機会が減っています。この法律は、こうした事態に歯どめをかけようと、活字に親しみやすい環境をつくることを目的にしています。

 法律の骨子として、国と自治体の責任を明記、図書館や司書の整備推進、学校教育で言語力育成、学術的出版物の普及支援、必要な財政措置実施となっています。

 第3条の基本理念の3と第8条の1では、学校教育における言語力の涵養を図ることが盛り込まれました。言語力とは、読む、書く、話す、聞くなど、言語の基本的な機能に関する日本語に限らない幅広いコミュニケーション能力を意味します。学校で行われている言語力についての現状、これからの目標についてお伺いします。また、学校図書館の活用の充実や、文字・活字に親しめるさらなる施策、取り組みをお願いしたくお伺いします。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 角野議員の質問に答弁願います。

 1点目、宮代町の人口について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、1点目、宮代町の人口についてお答えを申し上げます。

 まず?のこれからの人口についてでございますが、議員ご指摘のとおり、当町の人口は、平成13年3月に策定をいたしました第3次総合計画によりますと、平成7年の国勢調査に基づきます当初の人口約3万5,000人に、道仏地区を初めといたします区画整理事業等による人口の増加を見込みまして、平成22年には人口約4万1,000人と推計をしているところでございます。また、就業人口につきましても、約1万8,000人から2万人への増加を見込んでいるところでございます。

 しかしながら、現在のところ、町人口は、平成7年の国勢調査によります3万5,717人をピークに減少に転じておりまして、その後の平成12年の国勢調査に基づきます町人口は3万5,193人、また最近では、住民基本台帳に基づきます平成17年8月1日現在の人口が3万4,326人となっております。また、就業人口につきましても、平成12年の国勢調査によりますと1万7,967人となっておりまして、わずかながら減少をしているところでございます。

 このような人口の減少傾向は、全国的な規模で予想を上回る率で進行しているところでございまして、当町におきましてもその影響を受けているものと考えております。さらに、計画策定後の社会経済情勢の変化によりまして、人口増の根拠として考えておりました区画整理事業の一部が遅延あるいは凍結されているという状況もございます。

 このようなことから、総合計画におけます人口フレームにつきましては、計画策定時から現在までの間、必ずしも順調に推移しているとは言い切れませんが、目標年度の平成22年までにはまだ期間がございますことから、町といたしましては、計画で示された方向性を達成できますよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の団塊の世代についてでございますが、団塊の世代とは一般に、1947年から1949年の間に生まれた世代を指すものでございまして、本年4月1日現在の当町の住民基本台帳によりますと、男性が972人、女性が1,146人、合計で2,118人となっておりまして、町人口に占める割合は約6.2%となっております。

 約10年後には、この団塊の世代が65歳以上の老齢人口になり、当町の高齢化率を押し上げることとなりますが、このことは同時に、国民健康保険や老人医療、あるいは介護保険などの社会保障に要する経費が増大し、町の財政を圧迫することが予想されるところでございます。

 一方、これらの世代の方々が退職を迎えることによりまして、地域の活動に新たに参加をしてくる人たちが増加することも予想されるところでございます。当町は他の自治体に先駆けまして、市民参加条例を策定し、市民参加によるまちづくりを進めておりますが、新たな公共の担い手として、これらの世代の方々が数多く行政に参加することも期待されるところでございます。

 また、さきの6月定例会におきましても、町長から町の長期ビジョンとして答弁をさせていただきましたが、こうした世代の方々が民間企業等で培った豊かな経験と知識を生かして地域で活躍をしてもらえる仕組みをつくり、農業、環境、子育て、介護など、あらゆる分野で社会を支えるコミュニティービジネスの支援、育成を図っていくことなども重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、これらの世代の方々に、地域のあらゆる場面で活躍の場を提供し、その能力を十分に発揮していただくための方策を、今後考えていく必要があるものと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、新しい村への誘導について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の新しい村への誘導についてお答え申し上げます。

 まず、町外の図書館利用者数でございますが、平成16年度の貸出者数で申しますと、全体では11万6,253人、そのうち広域利用者は4万9,297人となってございます。したがいまして、広域利用者の利用率で申しますと42.4%になってございます。

 なお、図書館の入館者数で申しますと、全体で22万8,530人となっております。こちらは、町外と町内の割合を出すことはできませんが、入館者数を貸出者数の広域利用者割合42.4%を用いますと、約9万6,900人になります。

 次に、2点目の、図書館から新しい村への道を知っているか、それと3点目の新しい村へ誘導できるように周知、宣伝の対策をというご質問でございますが、橋がかかってから散歩がてら、図書館から新しい村方面へ行かれる方、また逆に新しい村から図書館に行かれる方をよく見かけるということでございますので、道をご存じの方は多いことと思いますが、より多くの方にご利用いただけるよう図書館駐車場わきの屋根つき橋入り口には、新しい村を案内するお米型のマークを配した誘導案内看板を設置したところでございます。さらに、森の市場「結」の入り口には、今年度新たに新しい村全体の配置図を配置いたしまして、図書館と近隣の公共施設の配置がわかりやすく案内される予定でございます。このことにより、新しい村エリアと近隣の公共施設の回遊性がより高まるものと思います。

 町外の利用者の皆様にも、新しい村を知っていただくために、図書館に新しい村のパンフレットの配置やイベント、ポスターの掲示をするなどいたしまして、今後1人でも多くの方々にご利用いただけるよう図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、文字・活字文化振興法について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、国民の活字離れ、子供たちの読書力の低下に、何とか歯どめをかけたいという思いが、言語力育成を目指すという目的のもとに、このたび文字・活字文化振興法として成立いたしました。

 ここで言う言語力とは、読み、書きにとどまらず、調べる力や伝える力を含む幅広い能力をあらわす言葉とされ、教職員の資質向上などによって、子供たちの言語力を育てるよう求めているものでございます。

 学校教育におきましては、日本の伝統的な言語文化と直接かかわるものは国語科の授業でございます。また、振興法の基本理念にも、国語は日本文化の基盤とし、教育の課程の全体を通じて、言語力の涵養に十分配慮されなければならないとあります。

 したがいまして、教育の場で言語力をはぐくむには、国語力をどのように育成すべきかを考えなければならない。さらに、国語は、すべての教科の土台として、それぞれの教科を支える基礎、基本と言うことができますので、国語力を学力全体と読みかえてよいと思います。

 さて、国語の重要性につきましては、以前に議会で述べさせていただきましたけれども、お茶の水女子大学の藤原正彦氏、この方は数学者でございますが、一に国語、二に国語、三四なくして五に算数、あとは十以下という提言を思い出します。なぜか。第1に、言語を学ぶという目的がございます。生活をする上でも、学問をする上でも、国語はすべての出発点であるということ。第2に、国語をきちんと学ぶことで、論理的思考ができるようになる。第3に、日本人としてのアイデンティティーを身につけるためとしております。母国語を通じて、日本の文化、伝統に触れ、学ぶことにより、国際人となる資質がはぐくまれるということです。

 そこで、(1)の学校で行われております言語力はにつきましては、国語力を中心にお話しさせていただきます。

 本町の現状でございますが、学力テストの結果では、児童・生徒の読解力や表現力の低下が出ております。また、平成15年度の教育課程実施状況調査によりますと、自分の考えを明確にして書いたり文書の内容を適切に要約する力に問題があるということ。コミュニケーション能力としての伝える力や聞く力につきましても、乏しいことが指摘されているところでございます。

 平成10年度に改訂されました国語科の学習指導要領の目的は、小学校にございましては、国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や創造力、及び言語感覚を養い、国語に対する関心を深め、国語を尊重する態度を育てるとあります。そして、話すこと、聞くこと、書くこと、読むことという、4つの内容をもとに、適切な言語活動を指導するものとしております。特に、国語の目標に、伝え合う力を位置づけられ、年間でもかなりの時間が割り当てられております。研修課題として、伝え合う力の育成を掲げまして取り組んでいる学校もございます。

 今年度から、埼玉県では、生きる力をはぐくむ教育を一層推進するため、全小・中学校の子供たちを対象に、学力、規律ある態度、体力の3つの分野につきまして、その学年で確実に身につけさせたい基礎的、基本的な内容を取りまとめて、教育に関する3つの達成目標を作成し実施しているところでございますが、国語の言語力につきましては、年間指導計画に系統的に位置づけまして、日常取り組んでいるところでございます。特に音読の練習、漢字の習得に向けて徹底するよう力が注がれておりまして、これは、漢字は語彙指導という見地に立って日々取り組むようになっております。

 昨年本町で、全小・中学校児童・生徒を対象に実施いたしました学力検査におきましても、読解力の低下が見られましたことから、現在、全小・中学校で朝の読書活動を実施しております。現在では、その取り組み方はそれぞれ異なりますが、全小・中学校での取り組みは、今後功を奏すものというふうに考えております。

 また、小学校では、読み聞かせボランティアの活動や図書館ボランティア等、地域の方々の協力のもとに、読書活動の充実に努めているところでございます。

 これからの目標といたしましては、法の第8条、学校教育における言語力の涵養でございますが、ここにありますように、社会が変容して言葉が本来持つ深みが失われつつある今こそ、深く物事を考えたり、感動するのにも言葉は不可欠だという認識のもと、学校における言語力の向上を視点にした研修の実施、教職員研修の充実、司書教諭のさらなる充実等を目標に検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)の学校図書館活用の充実や、文字・活字に親しめるさらなる施策、取り組みをについてお答え申し上げます。

 言語の使い方を知り、漢字や慣用句を覚える、論旨を読み取り展開の仕方を学ぶ、文化や歴史を学び思考を伸ばす、創造力を磨く、そうしたことに、読書ほど手軽で効率的な方法はないと考えられます。

 子供たちが、学校の図書館を自由に使いこなし、みずから本に手を伸ばす子供を育てたいと、昨年2月の文化審議会でも提言されているところでございます。

 学校図書館の機能には2つございます。1つには、みずから学ぶ学習情報センターとしての機能、1つには、豊かな感性や情操をはぐくむ読書センターとしての機能がございます。このような機能を考慮に入れ、読書活動を教育課程に位置づけ、学校図書館の改善を一層図り充実させていく必要がございます。

 現在、本町の各小・中学校には、学校図書館活用の充実を図るため、さまざまな取り組みがなされております。具体的には、司書教諭を8名、地域の図書ボランティアの方々等、多くの人とのかかわりを持って運営されております。また、畳やじゅうたんを敷いて、自由にゆっくり読むスペースを確保したり、学習スペースや掲示コーナーを設置したりして、児童・生徒に魅力ある学校図書館の運営に力を入れております。

 今後、日常的な読書活動を推進する環境づくり等について、一層充実させるため、学校図書主任会等の場を活用いたしまして指導してまいりたいと存じます。常に、子供の視点から利用しやすい環境になっているかという改善の方向を探ってまいりたいと思います。

 また、各校で読書タイムや読み聞かせ等の読書紹介に取り組むことによって、子供たちが積極的に読書に取り組むようになりました。今後は目標を定めて本を読んでいく目標読書、家庭において子供が中心になったり、保護者も一緒になって家庭読書等への取り組みも検討し推進してまいります。さらに、宮代町立図書館との連携を強め、図書の団体貸し出しを含め、学校が利用しやすくなるよう、教職員と図書館職員を構成メンバーといたします宮代町立図書館協議会等で検討してまいりたいと存じます。

 読書は、児童・生徒の人間形成に欠かせない活動であり、生涯にわたりまして自己啓発の基盤の1つとなるものでございます。言葉の力をつけるには、言葉と出会う機会をふやすことに限ります。それには、本を読むことが欠かせません。今後一層、本好きの子供をふやす取り組みを掲げて広げてまいりたいと考えております。

 そして、国語力の底辺は、日々の新聞をも含めました活字文化の摂取によって培われることを肝に銘じて、教師をも読書に力を入れて、みずからの読書体験を子供たちに語れるようになるよう、教職員の一層の資質向上に向けて力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 角野議員、答弁に対する再質問ありますか。

 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) まず1番の人口のことですが、平成22年まで目標に向かっていくということでわかりましたので、いいです。

 2番も受け皿づくりの方策を考えてくださるということで、先日の公共改革検討委員会の報告書の序文のところを拝見させていただきますと、もうすばらしいことが書いてありまして、そちらの公共改革として町に入ってくださる人たちもたくさん出てくるかと思いますが、普通の人は新しい村の農業、市民農園に入って、町はすばらしいって、定年された人がすばらしい、何でも教えてくれるといって喜んでいる姿を見たり、本当に地域に帰ったときにどんなふうに生きていくかということを模索しているんだと思います。

 そういう意味で、今まで町はいろいろなことをしてくださっていますので、特に受け皿ということを言ったんですけれども、コミュニティービジネス、これから5年の間で人口がふえるかどうかわからないし、若い世代の、その20代、30代の人たちも、いざ結婚して、この地に定住人口としていたくても、住む場所がなかったら、ご近所の方を見ても、新婚のときに杉戸町へ行ったり、久喜市へ行ったり、それぞれ近所の近隣の方へ、宮代町に住んでいたくても近隣の方に行かざるを得ない状況がありますので、その辺は22年をめどに何とか頑張ってもらいたいと思います。

 2番はありがとうございます。

 3番ですが、3番の文字・活字文化振興法について、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。図書館の読書運動を教育課程に位置づけて充実させているというお答えをいただきまして、本当に感謝申し上げます。

 というのが、4年前に子ども読書基本法というのができまして、それから文字・活字文化振興法がまた出てきたというのは、昨年のOECDの経済協力開発機構の読解力が14位だったという、そういうところをかんがみて、急いで加速して今出てきたんだと思います。

 今の教育長のお話を、ご答弁を聞かせていただいて、本当にそのとおりでございまして、今、マスコミやテレビでもはやっています明治大学の教授の斎藤孝さんも言っていますけれども、本当に学校教育の目的の中に読書力の養成というのをカリキュラムとして入れるべきだという、そういう話がありまして、読書力、ただ趣味で読書するとか、そういう話でなくて、先ほど教育長が答弁されたように、読書思考活動において素地をつくるという、そういう内容のものです。

 思考力というのは、活動のすべて基本であって、経済活動にせよ、日本経済の危機が叫ばれている中、読書力の復活こそが日本経済の地力を上げるための最良の方法だと考えているというのが斎藤さんのお話なんですけれども、そういう意味で、趣味で読書するだとか、何でまた文字・活字文化の話なんだという、そういう余り無関係な人たちがそう思うかもしれませんが、これは本当に日本の社会の未来を考えたら、なくてはならない法律でして、真剣に取り組んだ自治体から出るところはやはり、日本には資源がありませんので、教育として日本から世界へ出せる人材を生み出せると思います。

 学校の方は、今お答えくださったように、充実されているようです。朝の読書活動も充実しているようですし、さらなる充実をお願いしたいと思います。

 これと関連しまして、ブックスタート事業というのも他町に先駆けて当町では始めてくださったと思いますが、ブックスタート事業に関する成果というか効果というか、そういうものがわかるようでしたらお聞かせください。

 それと、学校図書館、子供読書活動の推進に関する法律の制定を受けまして、学校図書館、図書整備費が地方交付税措置になったと思います。今年度はどんなふうにふえているのか減っているのか、その辺の額がわかりましたらお願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、ただいまブックスタート、それから学校の図書費についてお尋ねがあったと思います。

 1点目のブックスタートの成果ということでございますけれども、ちょっと数字の方は、今資料がございませんのでご報告できませんけれども、この成果は確実に上がっているというふうに聞いております。

 今まで図書館を中心にブックスタートをやっておりましたけれども、今年度から保健センターの方で実施をするということに切りかえました。これは、お子さんが小さいということもありまして、本来ならばぜひ図書館を私どもはご案内して、こんな立派な図書館がある、雰囲気のいい図書館があるということで、その後足を運んでいただきたいという思いもありまして、当初は図書館の方で行っていたところなんですけれども、余りにも天候が不順な日が多かったということで、それによってまた足を運ぶということが少なくなるということもございましたので、今年度からは保健センターで実施ということで始めましたけれども、その際にボランティアの方々が若いお母さんに、ただ本を渡すのではなくて、読書の高揚ですか。子供にとって読み聞かせをすることが、その後の子供の読書についても非常にすばらしいんだということを、お話をしながら本をお渡しするという、そういう作業をしてくださっておりますので、非常にお母さん方、若いお母さん方にも、その思いが伝わりまして、登録をしていくという方がほとんどでございます。確実に効果は上がっているというふうに思っております。

 それから、2点目の学校図書費、これにつきましては、現在も児童・生徒1人1,000円という予算措置をしておりますので、この金額につきましては、他市町よりも多いというふうにとらえております。

 また、蔵書率に充実、蔵書の充実につきましては、これは各学校でその予算の配当によりまして、毎年本を購入しているわけですが、これまでは総合的な学習の時間というのが入りまして、子供たちが調べ学習に必要な本をかなり購入しておりました。

 また、このところ、読書タイム等、日課表に位置づけて実施しておりますので、また読み物等についての本を充実していきたいということで、今進めているようでございますけれども、本町には、町立図書館ございますので、先ほど申し上げましたけれども、できるだけ町立図書館の本も各学校で活用をしていく、また子供たちが単独に図書館に足を運ぶという、そういうことも今後考えて指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) 文字・活字文化振興法の中の取り組むべき施策というか、そういう中に、地域の大学の図書館を地域開放したらどうだという、そういう1つの例が入っています。宮代町にも日本工業大学という大学がありまして、大学の図書館もあるかと思いますが、この文字・活字文化振興法が成立したということで、そちらの方もまた検討していただけたらと思います。

 あと10月27日、文字・活字文化の日というものを制定しております。これは読書週間の最初の日なんですけれども、その日にふさわしい行事をという、そういうことも書いてありますが、その辺もお願いできたらと思いますので。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 地域の図書館の活用をということで、日本工業大学の図書館を広く公開してもらったらどうかということでございますけれども、現在、これはキッズISOの中級編で、日本工業大学の学生さんといいますか、佐藤先生にも、いろいろかかわってくださってまして、いずれはまたそういう図書館の活用も、子供たちが活動を進めるに当たりましては必要となってくるのかなというところもございますので、そういうところを突破口にいたしまして、できましたら議員のおっしゃるように公開していただければ、これはありがたいことだと思いますので、十分に検討してまいりたいと思います。

 それから、文字・活字文化の日ですね。これ11月に設定するということでございますけれども、現在各小・中学校で、読書を非常に力を入れているところでございます。

 また、従来から、これは読書感想文等のコンクールもずっとありますけれども、また感想文と読書と結びつけますと、読書嫌いな子がふえてしまっても困りますけれども、何らかの形で、この読書の日にちなみまして、何かこう進めていきたいなというふうには今考えているところでございます。

 笠原小学校におきましては、読書の大会というのが毎学期1度ずつ、1回ずつやられているようですので、そういった学校の取り組みを拡大していってもいいのかなというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました図書館の主任等を中心に、今後町としての何か取り組みができるようであれば考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(角野由紀子君) 以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、角野議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前11時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△加藤幸雄君



○議長(小山覚君) 通告第10号、加藤幸雄議員。

     〔9番 加藤幸雄君登壇〕



◆9番(加藤幸雄君) 議席9番の加藤です。

 私の質問は、御成街道の安全、それと指定管理者、国民健康保険について、この3点について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、県道岩槻幸手線、通称御成街道の安全について伺います。

 この御成街道、和戸・国納地内の歩道未整備部分、ここは大変に危険なために、以前から何度となく、この場で取り上げさせていただいて対策を求めてきたところであります。

 本年3月の定例会におきましても取り上げさせていただきました。このときには、お答えとして、県土整備事務所も歩道確保の重要性を十分認識していること、それから議員からの指摘とか自治会などから複数陳情書が出されていることなどから、整備の進め方を県土整備事務所の方で検討をしていると、そして予算担当とも調整して早目に方向性を出したい、こういう意向を持っているというご説明を受けました。大変に希望の持てる説明だなと受けとめはしたんですが半年たっております。その後の動きはどうなのか。経過をご説明いただきたいのでございます。

 それから、予算を伴うことですから、予算化についても見通しは、希望が本当に持てるのか、この点お示しをいただきたいのであります。

 ?として、町長は、自治体の暮らしを守るという、自治体本来の役割、そのトップにいらっしゃる方なんですが、ぜひ町長の考えをお聞きをしたいと思います。町民の安全を守るために、何もこの部分には限りませんけれども、特に私ども暮らしていて、住民の方々が大変危ない思いをしているということで、特にここの部分取り上げてきたわけなんですけれども、町民の安全を守るために、どのようにするのがよいとお考えですか、お示しをいただきたいと思います。

 2番目の質問であります。指定管理者制度について伺います。

 この制度について、3月の定例会におきまして、基本的な考え方を伺いました。今定例会には、その指定手続等に関する条例と、具体的に4つの施設に制度導入するための条例改正案が提出されております。

 そこで、個々の施設の条例が制度導入にふさわしいかどうかは議案審議でやりたいと思っておりますが、今は3月に続いて、基本的な考え方について伺いたいと思います。

 ?として、この指定管理者制度を導入するその目標とか理念をどのように考えるか、このことであります。目標、目的をどこに置くのか、こういうことであります。お示しをいただきたいと思います。

 ?として、どの施設、サービスに導入を考えているのかということであります。これは、全員協議会で方向が示されて、4種類の施設について具体化の条例案が出されておりますし、来年4月から導入する施設が示されております。また、とともに、今後の可能性がある施設も示されております。町の公共施設、ほとんどすべてというふうに感じておりますが、今、現時点で検討されている施設についても、お示しを願いたいと思います。

 ?の条例化に当たって個別か一括かの点であります。方向性は出ておりますので、今後考える施設についても個別でいく、多分いくんだろうと思いますが、確認をしておきたいと思います。

 3番目の質問は、国民健康保険についてであります。

 これも、国保の問題、特に国保税について引き上げの考えがあるのかどうか、3月定例会で伺いました。そのときの答弁を踏まえて伺いたいと思います。

 ?は、3月の施政方針で、ここには国保のあり方を、国保の根本から検討をと、私書きましたけれども、町長の施政方針、正しくは国保運営のあり方そのものについて、原点に立ち返って検討してまいりたい、こういう表明がございました。それから、約半年経過をしているわけですが、この間、どのような検討を行ってきたのか、1年間かけて検討をしたいということでありましたけれども、現時点でお聞かせ願えれば、どういう段階にあるのか、またその内容について伺いたいと思います。

 またこのとき、今後の検討課題としては、制度外繰り入れとなるということもお示しになりました。今年度の当初予算には前年に続きまして、いわゆる制度外繰り入れを、たしか1億だったと思いますが用意をされました。

 そこで、?としての質問は、約半年を経過して、この国保の財政の動向はどうなのか、今後の見通しはどうなのか、この制度外の繰り入れの減額があるのか増額があるのか、この必要も含めてご説明を願えればありがたいと思います。

 それから、?として、来年度以降の国保税のあり方、どのように考えていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、県道岩槻幸手線の安全について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答えを申し上げます。

 1点目の県道さいたま幸手線、岩槻幸手線と書いてございますが4月からさいたま幸手線に変わってございますので、さいたま幸手線とさせていただきます。

 さいたま幸手線の安全についてのご質問でございますが、杉戸土道整備事務所に確認いたしましたところ、和戸郵便局近くの道路側溝ぶたの段差解消、それから東武伊勢崎線の踏切から宮代台入り口の信号までの区間における側溝ぶたの未整備区間の工事につきましては、間もなく現地調査に入るということで確認してございます。また、工事につきましても、年度内に実施されることとなっているところでございます。

 2点目の町民の安全を守るためにどのようにするのがよいと考えるかのご質問でございますが、県道さいたま幸手線における都市計画道路の整備につきましては、現在県道であることから、県において施行がなされるよう要望してまいりたいと考えております。鉄道との立体交差による整備手法から、膨大な費用と長期的な工事期間を要するとともに、事業化するには迂回路の確保が必要であることから、事業化までには長い年月を要するものと考えます。

 さきの6月議会におきまして、未整備の都市計画道路の見直しについてのご質問にお答えしておりますが、この路線につきましては、見直し時期をとらえまして、整備の方法を検討しなければならないと考えているところでございます。

 これらのことから、その間の安全対策につきましては、現状を踏まえまして積極的に県に要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、指定管理者制度について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、指定管理者制度についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず?の制度導入の目標、理念についてでございますが、地方自治法の改正によって導入されました指定管理者制度が、従来の管理委託制度と最も異なる点は、公の施設の管理を行うことができる団体の範囲でございます。

 すなわち、従来の管理委託制度は、地方公共団体の出資法人等に限定をして管理を委託できるものであったのに対しまして、指定管理者制度は、地方公共団体が指定する法人その他の団体に管理を行わせようとする制度でございまして、その対象は、民間事業者等が幅広く含まれるものでございます。

 このように、公の施設の管理に広く民間の能力を活用することによりまして、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることで、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応することが、指定管理者制度の目標であり理念であると存じます。

 次に、?のどの施設に導入を考えているかについてでございますが、宮代町における公の施設のうち、現在旧制度に基づき管理運営を委託をしております新しい村、六花、ひまわりの家、すだちの家、陽だまりサロン、かえで児童クラブの6施設につきましては、平成18年4月1日から指定管理者による管理運営を行っていく予定でございます。

 この6施設につきましては、地方自治法の改正により管理委託制度が廃止され、管理運営を町の直営以外で行う場合には、平成18年9月1日までに指定管理者制度に切りかえることとされておりますことから、平成18年度から指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行っていくものでございます。

 また、現在町の直営により管理運営を行っておりますその他の公の施設につきましても、公共改革の検討の中でサービスの向上や経費節減の観点から、管理運営方法について十分に検討を行いまして、指定管理者制度を導入した方がよりよい運営ができると判断した場合には、指定管理者による管理運営を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、?の条例化についての考えでございますが、今9月定例会におきまして、指定管理者の指定の手続等に関する内容につきましては、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例案に、それ以外の内容につきましては、関係する公の施設の各設置条例の改正案に、それぞれ規定をいたしまして議案として上程をさせていただいているところでございます。

 個別か一括かという点で申し上げますと、指定の手続等に関することは一括した条例として制定をいたしまして、それ以外につきましてはそれぞれの施設の設置条例に個別に規定をしていくという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、国保について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 国民健康保険についてのご質問でございますけれども、それぞれ関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 平成16年度の国保会計決算につきましては、過日の決算に係る補足説明で申し上げましたように、単年度の実質収支におきまして9,450万円ほどの赤字となってございます。

 これは前年度に比べますと、1,700万円ほど赤字が増加をしておりまして、財政事情はさらに悪化している状況となってございます。

 また、平成17年度以降の収支見通しにおきましても、毎年おおむね1億円程度の赤字が見込まれるところとなってございます。

 国保会計におきましては、歳入に不足が見込まれる場合、一般会計から制度外繰り入れを行うことによりまして収支の均衡を図っておりますが、決算におきまして剰余金が出た場合には、その範囲内において一般会計に戻し入れを行ってございます。

 平成15年度及び16年度決算におきましても、同様の措置をとっておりまして、結果的には15年度、16年度ともに、制度外繰り入れの全額を戻し入れてございます。これは、当初予算で見込んだほどには医療費等の給付費が増加しなかったこと、またこれまでの繰越金及び基金の取り崩しによりまして、こうした措置が行われたものと考えてございます。

 17年度におきましても、1億円の制度外繰り入れを予算措置してございますけれども、過日の補正予算の補足説明でも申し上げましたように、老人保健への拠出金が大幅な減額となりますことから、法定外繰入金を3,766万1,000円減額をいたしまして、6,233万9,000円とさせていただいたところでございます。

 今後におきましても、医療費の動向を適正に把握しまして予算に反映をしてまいりたいと考えてございますけれども、17年度以降におきましては、既に基金もなく、制度外繰り入れを一般会計に戻し入れることができるかどうか、非常に厳しい状況にあると考えてございます。

 先ほど申し上げましたように、16年度における単年度実質収支は、約1億円程度の赤字が生じており、今後におきましても赤字の額は増加するものと想定をされますことから、この赤字分をどのように補てんするかが今後の大きな課題であると考えてございます。

 赤字の補てんには3つの方法が考えられますが、その1つは、1億円以上の課税の見直しを図ることでございます。しかしながら、国民健康保険は、他の医療保険制度と比較をいたしますと、1人当たりの医療費が高いほか被保険者の所得額に対する保険税負担も高い状況下に置かれております。また、構造的に保険税負担能力の低い低所得者や高齢者が多く加入している点にも配慮をしなければならないと考えてございます。

 2つ目は、一般会計からの制度外繰り入れによる補てんでございます。

 しかし、改めて申し上げるまでもなく、国民健康保険制度、本来の運営形態は、加入される被保険者の相互扶助の観点から、持続可能な健全運営を可能とする経営体制が望ましいものと考えてございます。赤字分を補てんするために、安易に一般会計からの繰り入れを行い、国保財政の運営を行うということは、国保加入者以外の方、社会保険等の加入者にとりましては、保険料の二重払いとなるものでございまして、また一般会計の財政運営にも大きな影響を与えるものでありますことから、慎重に検討されなければならないものと考えてございます。

 3つ目といたしまして、ある一定部分を一般会計からの制度外繰り入れで補てんしまして、残りの部分を税の見直しにより賄うというものでございます。

 いずれの方法をとるにいたしましても、公共改革市民検討委員会からの提言等を踏まえまして、国保運営協議会や経営戦略会議におきまして、今後の方向性を検討していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 加藤議員、答弁に対する再質問はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) それでは、1番のさいたま幸手線からお願いしたいと思います。

 1番の?の答弁で、和戸郵便局近く、それからもう1カ所、この側溝の整備について年度内にやってもらえるということで、大変ありがたく思います。

 全体の整備は、確かに長年かかるしお金も相当かかるということで、それはわかります。しかし、こういう小さいところでも、わずかなところでも、歩けるようにしてもらえるということは本当に地元にとってはありがたいことで、県にも、それから当局の方にも、その努力については本当に感謝をいたします。ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思うんです。

 それで?の、町長さんにお聞きをしたかったんですけれども、お答えですと、従来どおり県道であるから、この管理主体は県だから、県に引き続き強く要望していきたいということなんですけれども、きのう町長さんが次期町長選出馬表明されて、公約といいますかマニフェストというのをいただきました。

 これは、新生宮代をつくる5つのチャレンジと題する、政策では掲げられているんですけれども、その第1番目の公約が、安心・安全の創造にチャレンジします、こういうタイトルで、その中に、2番目に道路について書いてあるんですが、歩行者の目線に立った道路づくりを進めます。特に、通学路を中心に、安全の総点検を直ちに行い、危険な場所は任期中にすべて改善します、こう書いてあるんですが、この公約というかマニフェストというか、これは次期政権を担えたらという話ではあるんですけれども、私は公約の第1番目に安心・安全を持ってきている、この意味を思うわけなんです。

 先ほどお答えのように、相手は県道で、その管理主体はもちろん県なんですけれども、また、あそこの危険な部分については、通学路に指定されているわけではないんですけれども、日々周辺の住民の方々、怖い思いをして通っている、そういう場所なんです。

 そういう状況にありますし、県の事務所、県土整備事務所も、そのことは十分に認識をしているということなんですよね。ここは、ぜひ町長にイニシアチブを発揮していただいて、事に当たっていただきたいと思うんです。

 古利根川の流灯祭をやるあの両岸は、県の補助がいただけて、町もそれに対応した予算措置もとりまして整備を進めました。そういうところはポンとお金を出してくれるんです。この危ない御成街道、この安全対策に、先ほど少し進められているから感謝していると言ったんですけれども、お金出さないというわけではないんですね。ぜひ町長、上田知事にも必要なら直接会ってお願いをしてきてほしいと、私本当に思います。町長のお考えを伺いたいと思うんです。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) さいたま幸手線の整備につきましては、県道だから県にお任せということで、責任をそちらへ振っているということではございません、使っているのは町民ですから。私も何度もあそこは行っています。非常に車がふえていまして、人間が安心して、特に子供たちが安心して通れる道路ではありません。県にはもちろん十分言っております。

 しかし、本当は道路をバイパスにすればいいんですけれども、それがなかなかできない。いろいろ難しい点がありましてね。ですから、できるところから安全対策をしていくと、そういうことで県にお願い、決して振っているわけではございません。町でやれるんならやりたいです。でもそれはできないですね。昔と違いますからね。そういう思いです。一番怖い道路です。ちゃんと私も実感をして現場も見ております。

 しかし、県の方も少し動いてきております。何で歩道ができなかったか。その歴史を振り返ってもしようがないことでございまして、今ある厳しい現実を少しでも町の思い、住民の思いに沿って県にやっていただくと。決して県に振っているわけではありません。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) ありがとうございました。

 決して県に振っているわけではないとおっしゃいました。それで町長自身も、あの場所も何回も見に行っているということで、努力されていることはよくわかりました。

 そこで、もしあそこで土地が必要だということで、民地を買いたいという、そういうこともこれから出てまいります。そのときには、県に交渉を任せるのではなくて、町、町長としても、その仲介の労をぜひとっていただきたい、このことをぜひお願いしておきたいと思います。

 2番の指定管理者制度についてまいります。

 ?の理念、目標という点でございますが、これまで公的な団体に委託をしてきた、それを民間にも拡大をして、そのことによってサービスの向上、それから経費の縮減、これを通じてその施設の目的を効率・効果的に達成するんだと、これが理念だと思うということで、確かにそれは言えると思うんですけれども、それはこの説明資料にも書いてありました。

 これから審議をしていく指定手続に関する条例の第1条の条例の趣旨の中に、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づきというふうに書いてあるんです。これは、具体的にはその条例の中でやりますけれども、この規定は、3月定例会の私の一般質問の中でも紹介をいたしましたが、もう一度頭から言っておきたいと思うんですが、この自治法第244条の2第3項というのは、普通、地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより法人、その他の団体であって以下云々と、こうあるわけです。

 課長が説明をされたのは、私が言った以下の部分なんです。私はこの制度の趣旨というのを、やはり民間に広げるよ、そこからサービスを拡大するよ、そういうことではなくて、初めのこの文章のここにあると思うんですよね。効果的に達成するために必要があると認めるときという、ここに制度の根幹があるんだと思います。

 経費の節減、それから住民サービスの向上、これはひいては福祉の増進につながってまいりますが、この経費の節減、住民サービスの向上、これは同一には語れないと思うんです、一概には。

 そもそも先ほど言ったように、指定管理者制度というのは、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、必要と認めるとき、これで初めて適用できるものであって、管理経費の節減が主たる目的ではないと思うんです。

 経費節減を、私否定するものではありませんけれども、そのことが強調される余りに、サービスの質が犠牲にされたのでは、この制度の趣旨に反することになろうかと思うんです。この点では、実際の管理者の選定に当たって、特に気をつけることだと思うんですが、その点、選定基準というのが示されていますけれども、見解をお願いしたいと思います。

 また、指定管理者は、施設の利用料金を設定徴収することができるようになります。今までの施設では、有料のものも無料のものもあるんですけれども、これが今特にどうなるかわかりませんけれども、そういう規定です。

 ですから、仮に町が今度管理経費を安く抑えようとして、指定管理者に支払う管理費を安価に設定するとなると、今度は指定管理者は施設利用者から利用料を取るようになるとか、それを値上げするとか、また利用の制限を加えるとか、そういったことを通じて利益を確保しようということにつながっていく可能性があります。

 公共施設というのは税金で建てた、住民の暮らしを支える共同の財産であります。ですから、お金を持たない子供たちとか社会的弱者が、安心して継続して利用できる、こういうことが大事だと思うんですが、この点について、その管理経費について、どのようにお考えか。先ほども言ったように、余りにも管理経費を安く抑えたい、このことが突出すると、そういうふうになっていってしまうのではないかと思うので、その点心配ないかどうか、ぜひ見解をお示しいただきます。

 ?の、どのような施設に導入を考えるかということで、やはり4月からは示されている6つの施設、それから今後導入、検討して可能性がある施設、役場庁舎を除くほとんどの施設だと思うんですけれども、まずこの4月1日から導入したいという、例えばひまわりの家ですとかすだちの家、陽だまりサロンというような福祉施設は、できれば民間営利企業の参入ではなくて、これまでお願いをしてきた社会福祉法人、こういったものに、こういった社会福祉法人の団体に限定をして募集してもらうというか、そういった抑えが必要ではないかと思います。先ほどから言っているように、こうした施設の目的、障害者の方々に何らかの仕事をやってもらって、本当にお手当は少ないんだけれども、彼らに生きる喜びなり、そういったものを持ってもらう。こうした施設ですから、これはやはり営利になじまないと思うんですよ。そういった点で、そういったお考えはないのかどうか、お願いをしたいと思います。

 それから、文部科学省が1月25日に発表した、社会教育施設における指定管理者制度の適用について、こういう文書があるそうですが、この中では、公民館、図書館、博物館の社会教育施設は、指定管理者制度を適用し、株式会社など民間事業者にも館長業務を含め、全面的に管理を行わせることができるですとか、社会教育法第28条や地方教育行政法第34条では、館長や職員の任命を教育委員会が行うとされているが、指定管理者が雇うものは公務員ではないから、教育委員会の任命は不要であるとかいう内容になっているんですけれども、やはり社会教育に携わる団体からは、こうした解釈は憲法や教育基本法、それから社会教育法を根底から破壊しかねないのではないか。

 例えば株式会社など民間事業者への全面委託は、営利事業を禁止している社会教育法第23条に明らかに矛盾する。それとか、教育委員会による教育機関職員の任命権を否定する。このことは、地方教育行政法第34条、教育機関の職員の任命条項、それと社会教育法第28条、「市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する」この条項に明らかに矛盾をしている、こういうような危険な内容をはらんでいるということで心配をしています。

 ですから、そういうことがやられれば、公民館、図書館、博物館というのは、うちで言えば歴史資料館があります。ですから、こういうことに指定管理者制度が安易に導入されるとなりますと、民間事業者による経営や経費節減等による受益者負担の増大、つまり利用料とか徴収されるのではないか。それから、公民館運営審議会、図書館協議会、博物館協議会など、住民のその施設運営に対する監視システム、住民自治システムが後退してしまうおそれがある。それから、営利性、効率性優先による学習の自由の侵害、きょうはもう5時で終わりですよ。もっと見たいんだけれども、勉強したいんだけれども、この時間で終わりですよ、こういうふうにされるおそれも多いと。そういうような中身。

 それから、指定期間が3年とか5年とか設定されて、その後はまた新たに募集をして、違う業者に、事業者にかわるかもしれない。そうしますと、そういう本来継続性が求められる社会教育事業なんですが、そこで変更が、何らかの変更があるかもしれない。そういう継続性の問題等で、やはりこの図書館とか公民館、歴史資料館などには、こうした指定管理者制度はなじまない、導入はしない方がいいという提案もあります。

 その点について、これからは、あるわけなんですよね。可能性があるし、検討するというところが。そういったところでも、こうした心配をよく吟味していただいて、ぜひ外すような、何ていいますかね、そういう方策をとっていただきたいと思うんですが、いかがなものか伺いたいと思います。

 その2点ですね。理念と福祉施設、それから社会教育施設、その点について、お考えをお願いしたいと思うんです。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、1点目の指定管理者制度の導入によりまして、効率性が優先される余り、公の施設のサービスの質が低下するようなことがあってはならないと、この点どう考えるかというようなことだったかと思いますけれども、ご指摘のとおり、指定管理者制度は、公の施設の管理に広く民間の能力を活用することによりまして、効率性だけでなく住民サービスの向上を同時に図っていくというような目的でございますので、それを受けまして、当町では手続等に関する条例案の中に、8つの選定基準を規定をさせていただいております。

 この中には、利用者の平等利用の確保やサービスの向上であるとか、町民の声が反映されること、あるいは宮代町のまちづくりの考え方に適合していることなどの基準を、あえて設定をさせていただいているところでありまして、効率性だとか経費削減のみの観点で、指定管理者の候補者選定を行っていくものではないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、公民館、図書館、歴史資料館等の社会教育施設についての指定管理者制度の今後の導入についてのご質問でございますけれども、社会教育法などの法の解釈につきましては、国に従って考えていくということになると思いますけれども、ご指摘のあった施設につきましては、現在いずれも直営ということでございますので、来年度から即座に指定管理者制度に移行するというものではございません。今後、指定管理者制度が適当なのか、あるいは現在の直営を継続していくことが適当なのか、これは公共改革等の中で鋭意検討して結論を出してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それではお答え申し上げます。

 ご質問は、福祉施設については、社会福祉法人に限定すべきではないかと、いわゆるそれ以外の法人は認めるべきではないのではないかというご質問かと思います。

 ご案内のとおり、今福祉サービスにおきましては、介護保険施設等もそうでございますけれども、株式会社、有限会社、そしてNPO、さまざまな団体が今いろいろなさまざまな形で福祉活動をやられていると。

 そういった中で、例えば社会福祉法人に限定するということが、果たしていわゆる町民の皆様方のニーズに応じた多様な、いわゆる福祉ニーズに対応できるのかと。やはり門戸を開くということが、今回の指定管理者における考え方かなというふうに思います。

 そういった中では、福祉の分野でもやはり競争の原理というものは例外ではないというふうに考えております。当然に今までは、いわゆる公共的団体というようなことで、町がある一定の作業所なんかやる場合においても、社会福祉法人というものに委託するというようなことでございますけれども、やはり従来以上に手続の公平性とか透明性とかサービスの向上とか、あるいはいわゆる社会福祉協議会においてもインセンティブ、動機づけの向上といったものが、やはり指定管理者制度の導入によりまして、今以上に働くものというふうに考えております。

 そういった中でも、やはり競争の中でサービス向上を図っていくと。そういった中で、やはり門戸を社会福祉法人に限定すべきという考え方は、非常に難しいのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 指定管理者制度につきましては、後日の具体的な条例の審議の中で、もう少し詳しくやりたいと思います。

 3の国保についてに移ります。

 ?の財政の動向、見通しについて伺いました。毎年、1億ぐらいの赤字が続いていると。15年度、16年度については、いわゆる制度外繰り入れについては医療費がそれほどに、予想ほどに伸びがなかったこととか基金を取り崩したことなどによって、全額一般会計に戻したということでありますが、これからは基金もないしわからないということらしいんですけれども、先ほど医療費、15、16年については、医療費が予想よりも伸びがなかったということで、その主な理由としては、多分先ほど申された老健への拠出金が少なくなったということなんだと思うんです。

 医療費の伸びが、老健拠出金が少なくなったために、少し急激な伸びでなくなったと思うんですけれども、このあたりの医療費が少なくなった理由について、要因についてどのようにお考えなのか、その点分析がありましたらお願いしたいと思うんです。

 それから、先ほど国保の制度外繰り入れについては、これから慎重にやらなければならないということで、国保は相互扶助だと、こういう制度だとおっしゃいましたけれども、私ここに運営協議会委員のための国民健康保険必携という、改訂11版というのを持ってきましたけれども、ここに国保について、国民健康保険は保険の技術を用い、加入者の相扶共済、ここに説明のときにありました相互扶助だと強調されるところがあると思うんですけれども、この相扶共済を図る社会保障制度ですと、こうあるんです。ここで、生命保険や損害保険等の一般の私保険と違う点に注目しなければなりません。それは、法的な強い管理体制のもとにあって、加入は強制であるということです。すなわち、本人の意思にかかわらず強制的に加入させられ、その運営は国の運営において行われる、こういうふうにあります。

 前からです。以前からも、国保は保険加入者の保険料で賄っている保険なんだから、相互扶助なんだからという、こういうことが強調されるんですけれども、ここに、この社会保障の1つ大きな柱なんだという、ここに立ってもらいたいと思うんです。その点、明確にお答えをいただきたいと思います。

 それから、?の来年度以降の国保税のあり方なんですけれども、制度外繰り入れもこれから難しいということで、非加入者との公平感といいますか、負担の公平というようなことをおっしゃいました。確かに、そういうことはあるのかもしれませんけれども、この国保に加入している人たちが、町民が、町民の約4割近くに達していると思うんですよね。ですから、大きな数ですから、それは非加入者との不公平感というところで切られてしまっては立つ瀬がないんです。

 というのも、先ほど国保というのは、低所得者、高齢者、こういう方々が多いということをおっしゃいました。これはもう全国どこでも、もうこの国保の大変な痛いところになっているんですけれども、こうしたことを相互扶助だから、国保料、国保税で払わなければ、やればいいんだと。それから、制度外繰り入れもだめなんだと。だめなんだとはおっしゃらなかったけれども慎重であるべきだと、そういうことなんです。慎重を期してもらって結構ですけれども、そうした弱い立場の人たちが、この国保というのは最後にたどり着く命の最後の砦ですからね。そこのところをよく考えていただきたい。その点をひとつお答え願いたいのと、では、毎年赤字で来年度も赤字は見えているんですけれども、来年度国保税を引き上げるのか、据え置くのか、あるいはある程度一般、制度外の繰り入れも入れて抑えるのかと、こういった方針は、そろそろ町民の方々に示していただきたいと思うんです。

 10月には町長選もあります。そうしたこともありますので、ぜひ来年国保税どうなのかなという、この大きな関心もありますので、その点お示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の医療費の動向でございますけれども、国保の方のいわゆる一般被保険者の方の医療費の方につきましては、やはり右肩上がりで増加傾向にあるということでございます。一方、老人保健への拠出金、こちらについては減少傾向にあるということでございます。

 ただ、医療費全般を見たときには、もう医療費総額は毎年毎年ふえていっているということでございますので、その一般被保険者の方の医療費がふえた分、拠出金が減ると。ただ、トータルとしてはふえていくと、そういった傾向にあるんだろうというふうに思っています。

 それから、いわゆる国保が社会保障の1つであるという考え方についてのお尋ねかと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、大きな社会保障の柱の1つであるというふうに考えております。ただ、やはり保険ということで、皆さんが保険税を出し合って、それ以外の国からのお金ですとか、そういったもので賄うというのがやはり大きな、原則としてはあるはずでございます。

 ですから、そうした原点について、やはりきちんと踏まえた上で、国保のあり方について考えていくということが必要なんだろうというふうに思っています。

 それから、3点目の来年度以降の税の考え方でございますけれども、こちらについては先ほど申し上げましたけれども、赤字がどうしても見込まれるという状況ありますので、これをどうするかということが大きな課題ということでございます。

 方針として、3つありますということを申し上げました。議員さんおっしゃるように、確かに国民健康保険の加入者の方は、非常に厳しい状況に置かれている方はたくさんいらっしゃる、こういうことはもう十分認識をしてございます。また、国民健康保険に加入されている方が、町の中で、世帯数でいえば4割近く、人口でいくとそれ以上の方が、多分加入をされているんだろうと思います。

 そうしたことで、影響も非常に大きいものがございますので、そうしたことも十分踏まえた上で、今後の方向性をきちんと出していきたいということでございます。

 関連して、その税を上げるのかどうか、早く示すべきということでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げました視点をもとにしまして、できるだけ早く方向性を出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 最後の質問になると思いますけれども、まず老健への拠出金が多少落ちているということですけれども、全体としてはふえているんだということなんですけれども、この老健への拠出金がふえているということは、お年寄りが減っているということではないんですよ。もう少子・高齢化で、高齢化、高齢化と言っているんだから、お年寄りはどんどんふえている。

 だけれども、3年前になりますか。老人医療費制度が変えられて、今まで定額負担だったのが、1割ないし2割の負担増ですよね。ここから、お年寄りが病気になっても医者に行かなくなってしまったんですよ。行っていても回数を減らしてしまったんですよ。だから、老人医療費が減っているんですよね。

 そのところ、ここは、国の制度が変わって、変えられて、大変なことになっているわけですけれども、そうしたこともよく踏まえていただきたいと思います。

 それから、来年の国保税のことですけれども、なるべく早くお示しをしたいということなんですけれども、先ほども言いました。10月には選挙があります。そうしたことも示さないで、先ほどの町長のマニフェストはありましたけれども、そうした町民の不安にはなかなかこたえていないと思うんです。

 その点で、これまでも町長は、福祉、それから環境、これを大切にしたいということでやってこられましたし、安心・安全ということも言ってこられました。その路線は、私はいいと思うんですけれども、そうした安心・安全の項目に、ぜひこの国保、安定を、税の引き上げではなくて何らかの方法でやっていただきたいと。そういったことをお願いして、以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、加藤議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△小河原正君



○議長(小山覚君) 通告第11号、小河原正議員。

     〔18番 小河原 正君登壇〕



◆18番(小河原正君) 18番、小河原です。

 それでは、順次質問をさせていただきます。

 まず、1項目めのアスベストについて伺います。

 これは前段者が質問をしておりますので、重複している部分が幾つかあるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。

 最近、アスベスト被害が政治的な問題に発展している今日です。これは皆さんも知っているかもしれませんが、ギリシャ語で「消しがたいもの」を意味するアスベストは、半永久的に劣化しないのが特徴で、吸引して体内に入った後、20年から50年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなどの健康障害を引き起こすと言われています。

 そして、アスベストは熱や摩擦に強く、天井材などの建材や自動車部品など幅広く使われてきています。1970年代初めには、WHO、世界保健機関などが発がん物質と認定しましたが、1970年代から1990年にかけまして、年間20万から30万トンもビル建設等に使われ続けてきたと報告されています。

 また、まさかと思われていました屋根がわらにも、1戸建て住宅で約500万棟、5軒に1軒程度、現在も使用されていることがメーカーの調べでわかったとされています。特に薄いタイブが主流で日本がわらより軽いため、地震でも家屋が崩壊しにくく人気が高まった屋根がわらだそうであります。それだけ多く使用されているわけですが、これだけを見ましても、宮代町でも5軒に1軒という比率からいくと、相当数のアスベストが入ったかわらが使われていることになります。

 そして、県につきましては、このアスベストの問題につきましては、1987年12月議会の一般質問で、百間中学校の吹き抜け廊下のアスベスト除去を早急に行うべきと指摘したところであります。そのときにも、他の公共施設も調査をすべきだとただしたところであります。

 結果は、百間中学校吹き抜け廊下のアスベストは直ちに除去しました。しかし、他の施設は使用されていないと答えていたと私は思いますので、前段者の質問の中で、アスベストの使用が報告されておりますので、私はまさか利用されているとは思いませんでした。大変この使用されている内容については、何年ごろの工事であったのか、ちょっとお知らせしてもらいたいところであります。

 また、1991年12月議会では、水道管の石綿セメント管の早期交換をただしたところであります。その場で、計画的に交換をしていくと答えていました。それから相当数の時間がたつわけですが、ことしの3月定例議会での委員会でも、今日までの計画をまだ水道管の石綿セメント管で延長、約131キロ中約3%、3,900メートル残っているが、飲料水としての人体の害の影響はないし、全く問題はないと答弁をしております。

 そこで再度確認をしますが、宮代町も吹きつけ部分や安全対策として固化剤による封じ込め工事を行ったとする施設が、相当数あるのではないでしょうか。問題が出てくると、小出しのように思えるような数字が出てきます。徹底的に、やはり調査をすべきだと思います。ですから、小学校関係以外でも相当数あるのではないかと私は思われて仕方がありません。

 また、水道管の含有を調査する必要があると、私も前段者と同じような考えを持っております。透過電子顕微鏡で調査をし、どのぐらい安全率があるのかということを、やはり納得できる範囲で説明をしてもらいたいところであります。以上の内容については、確認されれば、専門家は封じ込めているから安全との考えは甘過ぎるし、撤去が大前提と指摘をしております。

 このことを考えれば、宮代町は本当にどのように考えているのか。質問事項には載っておりませんが、先ほど申し上げましたように、まさかと思われた屋根がわらの件もありますので、やはり前段者の質問にありましたように、公共、民間を問わず、使用状況の把握、健康問題等の相談を受けるため、宮代町も相談窓口を設置するということの答弁がありましたけれども、これは本当に真剣に町民の皆さんに宣伝をして、こういう相談窓口が設置されましたということも、報告をしておく必要があるかと私思います。

 以上の点について、まずその考えについてお聞きしたいと思います。

 次に、2項目、公共施設の休館日について伺います。

 新庁舎内の庁舎内市民活動スペースは、年末年始を除いて年間無休ということで、利用者に大変喜ばれているようです。他の施設は、月に4日間から10日間ぐらいの休館日になっています。そこで、他の施設も利用者側に立って休館日をなくすか、または半減するかして施設利用をふやしてもらいたいし、施設によっては、夏は時間延長してもよいのではないかという声を聞きます。

 新たに導入される指定管理者制度が導入されると、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に、どのような対応がされるかわかりません。休館日をなくしてもらいたいという声は、今後指定管理者制度を導入する可能性がある施設に多いようです。

 例を見れば、図書館等なんかも、いろいろ時間延長してもらいたいという声が強いようであります。そのほかの施設も、これから団塊、される人たちが数多く出てきております。そのことを考えれば、これからの住民サービスを図ることから、当然私は宮代町は真剣に考えてもらいたいと思います。

 そのことをいつも念頭に、町執行側にあれば、当然今申し上げた内容は実施していかなくてはならないと私は思います。

 私の質問は、これはいつから実施するか伺いたいということであります。検討ということでなく、いつから実施するかということを教えていただきたいと思います。

 次に、3項目、教科書採択について伺います。

 ことしは、4年に1度の公立中学校教科書採択の年です。8月末には採択が宮代町はもちろんのこと、全国で決まったことだと私は思います。この件では、歴史教科書の扶桑版をめぐり、賛成派と反対派が活動を活発化させていると聞き及んでいます。

 この内容は、太平洋戦争以降、平和を築いてきた日本の歴史問題が波紋を広げていると考えられます。私も、戦争を賛美することには問題があると思っていますが、この件について伺います。

 教科書採択は、春日部圏内を10地区の採択地区協議会に分けて、さいたま市と川口市以外は、郡や近隣の市町村と共同で選定作業を行い、その選定結果をもとに各市町村教育委員会が審議を行い採択することになっているようです。

 そこで、宮代町関係協議会の市町村名と、その選定結果と、宮代町教育委員会の選定判断の考えを伺いたいところであります。また、決定段階では、どの書籍を選定したのか、その理由も伺いたいところであります。

 次に、4項目めのクールビズについて伺います。

 この件については、何か今さらと思いますが、簡単に質問をさせていただきます。

 地球温暖化が進んでいます。この夏の猛暑も、四国の水不足も、北極では既に氷が半分に、モンブランの氷河が溶けて、今後100年で海面が最大88センチ上昇してしまう。温暖化と無縁ではないと言われています。

 地球温暖化防止の具体的取り組みとしては、幾つかの方策はありますが、今回はその1つの対策として、すぐにできる方法として、電気使用量が増大する夏場に、室内温度を28度に設定し、ノーネクタイ、ノー上着の軽装を実施し、電気料金削減とあわせて省エネに努める考えはと問いたかったところでありますが、ところが、議会前日に、9月定例議会からノーネクタイ、ノー上着、オーケーの話が電話連絡でありました。

 そこで、町長、議長からの表明がなかったところでありますので、どうしてだかを伺いたいところであります。

 以上です。



○議長(小山覚君) 小河原議員の質問に答弁願います。

 1点目、アスベストについての?について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それではお答えを申し上げます。

 まず、アスベストについての公共施設の状況でございますけれども、町では一連のアスベスト問題の報道等を受けまして、町内にございますすべての公共施設につきまして、アスベストの使用状況実態調査を行ったところでございます。

 調査の対象施設といたしましては、学校や公民館を初め町が所有するすべての建築物を対象に、30カ所の各地区の集会所なども含めまして、全部で70カ所の施設について調査を実施いたしました。

 その結果、いわゆる吹きつけアスベストにつきましては、百間小学校、東小学校並びに須賀中学校の3カ所において使用が確認されたところでございます。使われております箇所といたしましては、いずれも浄化槽、機械室の内壁に使用されているといった状況でございます。

 なお、議員ご指摘のとおり、昭和63年2月に、百間中学校で吹きつけアスベストの撤去をいたしました際、他の小・中学校全体につきましても、あわせて調査を行いましたが、今回発見されました3カ所、浄化槽、機械室の内壁につきましては、閉ざされた空間でございまして、その際の調査からは漏れてしまったというような状況でございます。大変申しわけございませんでした。

 また、アスベストが含まれております建築材料、いわゆるアスベスト含有建材に使われている施設でございますが、調査の結果、須賀小学校の廊下、階段の一部に使用されているPタイルを初めといたします全部で6カ所での使用が確認をされております。これ以外の61の施設につきましては、アスベストの使用実態はないという状況でございました。

 以上が、今回実施をいたしました町内公共施設のアスベスト実態調査の調査結果でございますが、この調査結果につきましては、先般庁内に設置をいたしましたアスベスト対策会議において報告をいたしまして、吹きつけアスベストについてはサンプル調査を実施の上、できるだけ早急に撤去の対応を行うことなどを申し合わせたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、?について、上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 アスベスト管の再調査のご質問でございますが、平成17年7月13日付、厚生労働省健康局水道課の、水道管に使用されている石綿セメント管について見解がありました。

 石綿セメント管を通過した水道水の健康影響についてでございますが、2つございまして、まず平成4年に改正した水道水質基準の検討時に、アスベストの毒性を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また水道水中のアスベストの存在量は、問題となるレベルにないことから、水道基準の設定を行わないとしたところ、次に世界保健機関、WHOが策定公表している飲料水、水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしているところなどから、当町においても害はないものと説明をさせていただいておりまして、この件に対しての再調査は必要ないものと理解しております。

 しかしながら、老朽管更新事業において、石綿セメント管の切断等により、呼吸器からの吸入が想定されることから、工事においては適切に対応できるように資格者制度が設けられたもので、これらの件について、周知徹底を図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、公共施設の休館日について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、公共施設の休館日についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、新庁舎のオープンとともに開設をされました庁舎1階の市民活動スペースは、年末年始を除きまして休館日なしで運営をさせていただいているところでございまして、いつでも気軽に市民活動や生涯学習活動などに利用できるスペースとして、多くの町民の方々にご活用をいただいているところでございます。

 宮代町におきましては、市民活動スペースのほかにも、コミュニティセンター進修館や新しい村、町立図書館や公民館など、さまざまな町立の公共施設が設置をされているところでございますが、多くの施設が週に1日ないしは2日程度の休館日をいただいているところでございます。

 町民の皆様方の利便性を考えますと、もちろん施設の休館日は少なければ少ないほどよいわけでございますが、同時に考えなければならないことは、施設の管理運営には人件費を初めといたしますコストがかかってくるという点でございます。昨今の厳しい財政状況を考えますと、公共施設の開館日をふやすことについては、費用対効果を十分に検証しながら検討をしていく必要があるものと存じます。

 しかしながら、例えば現在町の直営施設の管理運営を、将来指定管理者にゆだねるなど、管理運営方法を抜本的に見直すことによりまして、コストを上昇させることなく開館日をふやすことも不可能ではないものと思っております。

 いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入に伴いまして、町直営の施設も含めた公共施設の管理運営のあり方について、これは方向性も含めて、今後検討をしてまいりたいと思います。

 したがいまして、いつからやるということについては、この場ではちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、教科書採択について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、来年度、中学校で使われます教科書は、8月31日を期限に採択決定されたところでございます。

 今般、中学校の教科書採択が注目されてきましたのは、従来の歴史教科書が自虐的だとして、新しい教科書をつくる会のメンバーが執筆いたしました扶桑社の歴史教科書が出てきたからでございまして、前回の平成13年度の採択以来取りざたされてきたところでございます。

 さて、教科書を採択する権限は、公立学校にあっては所管する教育委員会にあるとされておりまして、教科書の採択業務に関しましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律がこれを規定をしております。この法律は無償給付とともに、教科書の広域採択制と発行者の指定制をセットで導入したものでございます。

 広域採択制でございますが、埼玉県内を10の採択地区協議会に分けまして設定しております。その中で、先ほど議員ご指摘のように、さいたま市と川口市は単独で教科書を選び、残り8地区は郡や近隣の市町村と共同で選定の作業を行い、同一の教科書を使うよう求められておるものでございます。

 ご質問の当町が所属しております採択協議会の地区名でございますが、第10採択地区と申しまして、春日部市、越谷市、久喜市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市の各市と、南埼玉郡内各町、北葛飾郡内各町、いわゆる埼葛地区8市8町で設定されておりまして、各8市8町の教育委員長、教育長で構成されているものでございます。

 この協議会の選定結果をもとに、町教育委員会が慎重に審議いたしまして最終的に採択したのでございます。

 なお、教科書採択に当たりましては、県教育委員会から採択基準等について通知が出されまして、これに基づいて採択を進めてまいった次第でございます。

 採択の基準につきましては、1つ目に学習指導要領に示された教科の目標を達成するために適切な配慮がなされていること。2つ目に、内容について、これは6点ほどございますが、1つは、心身の発達段階に適応していること、2つ目に、生活経験及び興味・関心に対する配慮がなされていること、3つ目に、正確さや記述の統一性について配慮がなされていること、4つ目に、今日的な教育課題や地域の実態に即して適切であること、5つ目に、資料等が必要に応じて用意され説明が適切にされていること、6つ目に、表現が明確で理解しやすいものであることが基準でございます。

 その選定結果でございますが、歴史教科書につきましては、現在第10地区で使用しております東京書籍が再度採択されました。

 歴史教科書は8種類ございまして、冒頭で申し上げました採択をめぐる問題の中心となっておりました扶桑社発行の教科書につきましては、専門員の研究調査の結果等を踏まえまして、協議会で慎重に公正に審議した結果、不採択という結果になりました。その結果を受けまして、本教育委員会で、去る8月3日、臨時教育委員会を開催いたしまして、慎重に審議いたしまして、他の教科書ともども協議会の結果を承認したところでございます。

 続きまして、本教育委員会の歴史教科書の選定判断について申し上げます。

 まず、各中学校の現場の意見として調査研究した結果を報告させましたが、扶桑社の教科書は選定されませんでした。それらも踏まえまして、町教育委員会で審議いたしましたが、扶桑社の教科書につきましては、日本の歴史の大きな流れを読み取り、国際情勢を背景に、日本の歴史を理解するように配慮し工夫されてはいるものの、神話や天皇についての記述等を、国家の形成という視点から興味、関心を持たせるようにしておりまして、発達段階の生徒が使用する教科書としては、採択した東書の教科書の方が、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図れること、特設のページで興味、関心や深く学習しようとする態度を養うことができる等の判断をした結果、扶桑社の教科書につきましては適さないという判断をした次第でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、クールビズについて、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、4点目のクールビズについてお答えを申し上げます。

 クールビズとは、環境省が、温室効果ガス削減のために、オフィスにおける夏のエアコンの設定温度を28度に保ちながら、少しでも快適に過ごせるようノーネクタイ、ノー上着ファッションを提唱したものでございますが、マスコミでも大きく取り上げられるなど、全国各地でクールビズが広まっております。

 宮代町といたしましては、ISO14001を取得した平成14年から、夏場のエアコン設定温度を28度と定め、ノーネクタイによるカジュアルファッションを推奨し、省エネ対策に取り組んでまいりました。

 なお、新庁舎が完成をしたことしは、事務服、作業服等の支給廃止に伴いまして、4月以降ネクタイを含め上着の着用についても特に規制はしておらず、各自の判断にゆだねてきたところでございます。また、6月当初、いわゆる衣がえの時期に当たりましても、新庁舎ということもあり、職員が各自のセンスで公務であるということを念頭に、この庁舎にふさわしい服装を心がけるよう指示をしたところでございますが、クールビズの浸透効果もあり、ノーネクタイ、カジュアルファッションに対する来庁者からの苦情等は寄せられておりません。また、服装に対する職員の自覚もしっかりと定着しているものと考えております。

 また、今回の9月定例議会から議場でのクールビズも実施をされたところでございまして、引き続き地球温暖化防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 小河原議員、答弁に対する再質問ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 何点か再質問させてもらいます。

 1点目のアスベストに関してですが、前段者の質問でおおよそわかってはいるんですけれども、特に心配されるのは、何カ所か小学校であったわけですから、これの工事はいつごろやったのか、先ほどは漏れてしまったというような、何か答弁があったんですけれども。

 前、私がアスベストで一般質問したときには、そのときにはありませんということ。やったときにはもうあったのかどうか。もう一回、ちょっとこれについて。そのときには漏れてしまったとかいうことなのか。たしかあのときには、もう絶対ありませんと。健康に害するようなアスベストはありませんというような記憶があるんですけれども、ただ漏れてしまっただけで、簡単にね。答弁、それでいいものかどうか。そういうことで通るんでしたら、私は、どうももう一回徹底的に調べてくださいという言葉が出てくるわけです。

 これは小学校の関係、子供の健康に害するようなことですからね。確かに百中の吹きつけのときには、吹きつけですぐ目に見えたということですから、すぐ撤去してくれましたよね。そのときにも、固形、固化剤等で見えないところもあるのではないですかというような、聞いた記憶があるんですよ。だけれども、きょうの答弁では漏れてしまったと。こういう、健康に本当に真剣に考えているのかなと、私は思うわけです。それを再度、これいつ工事したものが漏れたんですか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、昭和62年の12月議会のとき、議員さんのご質問でございまして、その後63年の2月にご指摘のありました、百間中学校の渡り廊下の天井への吹きつけアスベストにつきましては撤去させていただきました。その際、本当に申しわけございませんが、残念ながら屋外の施設であって、密閉された機械室だということもございまして、その時点では残念ながら発見できなかった状況でございます。

 それで、今回はそのようなこともございまして、先ほど来ちょっとご答弁申し上げさせていただいておりますけれども、設計業者等による書類確認と職員等による目視確認の結果、3つの施設が発見されたということでございます。

 それで、また現在は、再度万全を期すために、各施設ごとに庁内の設計業者さんのご好意によりまして、施設ごとに現場確認を現在行っているところでございます。このようにしまして、再度このようなことがないような万全な体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) どうもありがとうございました。

 今後の検査については了解いたしました。小学校の天井材の関係ですか。これいつ地震が来て、天井がこう揺れて割れたりなんかするかわかりません。そうするとまたアスベストが、ちらちら飛んで歩くんですよね。そういうことを考えれば、天井材も早急に交換するべきだと私は思うんですけれども、最近地震も多くなっていることだし、いつそれが子供に害が出るかわかりませんので、これはまた、そんな大した予算もかからないことですから、早急にこういうものはやるべきだと私は思うんですけれども、その点について。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。



◆18番(小河原正君) 浄化槽の関係は、中にすぐは、固定されているようですから、一部は理解できるんですけれども、天井材については、ちょっと理解に苦しむので、どう考えているのか。



○議長(小山覚君) 改めて質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) ご答弁申し上げます。

 天井材というのはご答弁……



◆18番(小河原正君) きのうの答弁で、何かそんな前段者の答弁で。



◎教育推進課長(岩崎克己君) 郷土資料館のトイレの天井材でございますか。使われているのがあるのではないかということでなっておりますが、現時点としましては、公共施設等にこのような施設、2次製品としての建築資材が多数使われておりますので、先般のアスベスト対策会議におきましても、各施設におきまして、その現状をきちんと把握しておきまして、改修等においては、それらを十分把握した上で改修等を行うということで、現時点においては対策としては考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) ほかの施設も兼ねて現状把握してという、今答弁いただいたんですけれども、そういう天井、危険な天井材使っていること、はっきりしているところもあるわけですよね、今はね。だけれども、これから全部、公共施設を調べて、いつごろまで検査が終わるのかわかりませんけれども、そういう小学校とか、特にもう完全にわかっているときは早急に対策すべきだと私は思うんですよ。そういうことは、考えは何で起きないのかどうかね。もう早急にわかっているところから、対応を考えるべきだと私は思うんですけれども。それをいつになったら調査をしてって、1年後だか2年後だかわからないようなことを言われたのでは納得できないと思うんですよ。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問に答弁申し上げます。

 公共施設の実態調査につきましては、町内の公共施設70カ所について、既に調査は実施をさせていただいたというところでございます。

 先ほどの天井材と申しますのは、いわゆる飛散性のある吹きつけアスベストが天井材に使われていたということではなくて、飛散性がないアスベスト含有建材が歴史郷土資料館のトイレの天井材に使われていたということでございまして、これにつきましては、特段飛散性がないということなので、将来の改修だとか、あるいは解体の際に、そういった飛散するおそれがあるということでございますので、その所在を明確に把握をして、適正な管理を今後行っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 次に移ります。

 公共施設の休日の考え方についてですが、いつからやるかという答弁は控えさせていただきたいということですけれども、答弁している内容的にはわかるんですけれども、このコストの関係とか、財政上からコストの関係、いろいろわかることはわかるんですけれども、職員なんかの例えば問題でしたら、ローテーションを組むとかして実施していけば、コストはかからないなと私は思うんですよ。そういうことも考えれば、すぐできるのではないかなと私は思うんです。

 ただ、いつからやるかということは答弁控えさせていただきたいということですから、やるということは間違いないということでよろしいですね。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 やるかやらないか、この点も含めまして、今後の公共改革の検討の中で方向性を検討してまいりたいということでございます。

 それから、職員のローテーションで回していけばコストがかからないのではないかということでございますけれども、職員につきましては、平均して週に40時間という勤務の上限が決められておりますことから、たとえば土曜とか日曜に、職員を配置をするということになりますと、やはり現状の人数では不足をしてくるというようなことがございますので、やはり一定のコストというのはかかってくる可能性が高いのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 再質問させてもらいます。

 確かに、例えば職員の時間帯を考えれば、週何十時間というのは決まっているのはわかります。だけれども、その出づら方式ではないと思うんですよね。いろいろな各館はね、例えば、時間的には、4人いるところを2人でも済むような時間帯もあると思うんですよ。そういうことを考えれば、週40時間制を確保しながら、ローテーションは組めないことはないと思うんですよね。それは完全な出づら制だったら、それはわかりますけれども、そうではないと思うんでよね。それを考えれば、それはできないことはないのではないかなと私は思うんです。

 例えば、あと指定管理者制度の中身を見ても、住民サービスの向上を図るということ、言葉上はいいことを言っているんですよね。だけれども、そういうことを考えていけば、例えばその指定管理者に、これから今後取り入れようとしているものが多いんですけれども、その利用する館はね。ところが、そういうことを考えれば、やはりそのこと、指定管理者制度に見習って、やはりやる方向でいきますと言い切っても私はいいのではないかなと思うんですよ。そう言い切れないというのはどうも、単に逃げているのではないかなと私は思っているんですよ。この2点、ちょっと。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 まず1点目でございますけれども、職員配置を薄くすると。そのことによって、現行の人件費の中で回せるのではないかということでございますけれども、その職員配置を薄くして管理運営を行っていくことが可能かどうか。現行では必要であるから、適正な職員を配置をしているということでございますので、それを減らすことが、施設の管理運営上可能かどうか、この点を検討していく必要があるというふうに思っております。

 それから、2点目でございますが、確かに指定管理者を導入すれば、より安いコストで、例えばそういう休館日を減らすとかというような可能性も私もあると考えまして、そのようなご答弁をさせていただいたわけでございますけれども、具体的に現在町直営で運営している施設に、これを指定管理者制度をいつ入れていくかということにつきましては、これはまだ検討の途中ということでございまして、これは必ずその指定管理者を、すべての施設に、直営施設に入れるかどうかということについては決まっていないという状況でございます。

 今度の18年の4月から導入を考えております6施設につきましては、これは既に管理委託制度によりまして、管理運営は町直営ではないという形態になっております。ですから、そこの部分で、管理委託制度から指定管理者制度に切りかわることによって、どこまでそういったサービスの向上、あるいはコストの削減が見込まれるかということにつきましては、これは必ずしも同じ民間、あるいはNPOという団体が、今現在もやっているわけでございますので、そこの点につきましては必ず大きな目に見えた差が出てくるということは言い切れない部分もございます。直営については、今後の検討と。指定管理者制度を入れるか入れないかも含めて今後ということでございますので、この場で必ず指定管理者制度を導入して開館日をふやすというようなことを、ちょっと答弁することはできないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 再々質問、再々々再質問ですね。これね。



○議長(小山覚君) いや1問1答ですから。



◆18番(小河原正君) させていただきます。

 例えば、ふれ愛センターとか図書館とか、そういう利用者の中ではそういう声が強いんですよ。休日、休館日は減らすことが必要ではないかとか、または1日の利用時間を、夏なんか延ばすべきではないかとか、こういう意見が物すごくあるんですよ。

 ここにいたんでは、あなたたちは声を聞いてないと思いますよね。私なんかは利用して聞いているわけですよ、ちょくちょく。ですから真剣になって聞いているわけですよ。延ばす、そういう方法をとってくれと。図書館なんも多分そうだと思いますよ。親子で、夏休みなんか、こんなまだ日が明るいうちに、もう何時に閉め切られてしまったらというのはあると思いますけれども。

 だから、指定管理者制度を、これから取り入れようとするような建物が多いということ、私先ほど言いましたけれども、そういう全部を全部そういうふうにしろというのではなく、そういう本当に声の強い施設をなぜやらないのか。そうすると何かというとすぐ検討します。人件費が、厳しい財政でいろいろ人件費の問題があります。だって、例えばローテーション組むのに、1日ずっと減らせというのではないんですよ。例えば1日のうちに2時間ぐらいのローテーションを動かすだけでも、私は相当利用させる方法はできると思うんですよ。そういうことを言うと、いやこれからは検討します、検討する。いつも、この次に質問する人も、何かそんな質問出ているようですけれども、大体検討するで終わってしまうんですよね。

 私もそれ、いつも言う、何回も言いますけれども、検討する検討するというのは、私はどうも納得できないっていつも言っているんですけれども、やはり絶対やる方向で検討しますと自信を持った答弁というのはほとんどないんですよね。町の人が本当に、住民サービスのこと頼むよと言われている。でもすぐ検討で終わってしまうんですよね。

 だから、例えればでは今言ったようにふれ愛センターとか図書館とか、2つだけでもいいですから、何とか先やってもらいたいと思いますけれども。

 それ、やる気があるのかどうか、ちょっと町長から、お願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) ふれ愛センター、それから図書館ということでございますけれども、例えばということでございますけれども、もちろん議員おっしゃるとおり、休館日が減るということでもって、町民の皆様方の利便性が高まるということは、非常に大変結構なことでございまして、そのようにできればしたいという気持ちはやまやまでございますけれども、これはやはり町として、組織的に検討して意見を交換して、それで組織として意思決定をするということを踏まえませんと、この場で、まだ具体的に庁内的に十分なコンセンサスも得られていない中で、私の方からやりますとかやりませんということは、ちょっとなかなかこの場では言い切るのは難しいということでございますので、検討させていただくという答弁をさせていただいているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) また質問、同じことをしていいんですか。



○議長(小山覚君) 1問1答ですから。



◆18番(小河原正君) 時間内ですから、まだ時間ありますからね。

 今の話聞いていても、またどうもやらない方向になってくるんだなと私は思っています。

 ひとつ、これは何回言っても、検討、検討で終わってしまうようですから、町長に聞きたいというのは、ではやる方向で検討するという言葉は出ないのかな、町長からも。最高責任者、どうですか、町長。町の人たちが、本当に言っているんですよ。



○議長(小山覚君) 質問は以上ですか。



◆18番(小河原正君) それ町長に。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 確かに町は町民の皆様あっての町ですから、町民の願いをできるだけ満たしていくという方針には、もうそれは当然でございますけれども、今、担当課長が答弁申し上げておりますけれども、官僚的なところもありますけれども、サービスを拡充するということは、やはり職員もふやすか、あるいはどこかのこの組織を見直してそちらへ回すかということになるわけでございます。そのサービスをどこまで町民の皆様の願いのサービスを、どこの部分を、どこまで伸ばしていくということには、やはり課長が答弁しておりますように全体で考えなければならないわけでございます。それを最後に決めるのは私の、町長としての、トップリーダーでございますけれども、ふれ愛センターあるいはまた図書館の時間を延長する。本当に全体から、どうであるか、検討したいということで課長が答弁したんですけれども、それが本当に多くの町民の願いであるとすれば、小河原議員さんが言うように、前向きに、同じ検討でも前向きに検討していきたい、そういうふうに思っております。

 これは適当にごまかすのではなくて、それを延ばしてどれだけ職員を多くしなければならないのか、あるいはまたどこかから持っていけるのか。不要不急の事業も出てくるわけです。図書館とかふれ愛センターのサービスの充実をした方がいいという、そういうこともあるわけでございますので、しばらくの間検討させていただく、そういう意味で検討させていただきたいと思います。

 恐らく次回の議会まで、その結論を出していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) この点については、今、町長が前向きに検討していくというようなニュアンスの言葉がありましたので、それを信用しておきます。それでこれは終わります。

 時間は、あと何分もなくなりましたので、クールビズについて、ちょっと伺います。

 たしか職員の人がさっき、課長が答えたことの内容はわかっているんですけれども、私の質問は、そういう今までの流れを、ちょっと話をさせていただいて質問をしたつもりなんですけれども、役場の新庁舎ができて今日までの流れについて今説明があってわかるんですけれども、例えれば一般質問の中でも、議会も含めてということで私質問したわけなんですけれども、職員、織原局長からかな、電話で、議会もノーネクでいいですという連絡があった。それはそれでいいんですけれども、やはり議会であれば議長からそういうことになりましたとか、町も町長からそういう方向になりましたとか、そういう答弁、先ほど言いましたように、今さらこの件について、何か今さらと思える質問だということを述べましたけれども、そういうことで聞きたいわけです。なぜ、だから説明がなかったのか、表明が。聞きたいわけです。

 だから、議会も議長が1回、今定例議会からノーネクで進みます、ノーネクで認めますということを一言欲しかったわけです。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後1時59分



○議長(小山覚君) それでは再開します。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) そういうことで、これからはそういうことは、やはり冒頭にはっきり言ってもらいたいなということを言って終わります。どうもらちがいきませんので。

 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、小河原議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△合川泰治君



○議長(小山覚君) 通告第12号、合川泰治議員。

     〔2番 合川泰治君登壇〕



◆2番(合川泰治君) 2番、合川です。

 通告書に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず1点目の収入役の廃止についてでありますが、前段の議員さんのご質問と重なるところがあるかとは思いますが、改めてお伺いさせていただきます。

 収入役の廃止は、地方自治法の改正を受け可能になったものであり、また財政状況の逼迫や電算化が進んだ今日においては、収入役という役職の存在意義が問われるようになってきております。収入役を置かない自治体が増加傾向にあるといった状況でもあります。さらに、昨年5月の法改正でも、町村に加えて人口が10万人未満の市も町村と同様、その事務を市長または助役に兼掌させることができるとしております。近隣でいえば、お隣の杉戸町も置いていませんし、また特に問題があったという自治体の話も聞いてはおりません。

 そこで、宮代町においては、収入役という役職が必要と考えているのか、不必要と考えているのかについてお伺いさせていただきたいと思います。必要と考えるならば、その理由をお示しいただきたいと思いますし、不必要と考えるならば、その事務をどのように担保するのが望ましいと考えているのかについてお示し願いたいと思います。

 続きまして、2点目の議会における答弁についてお伺いいたします。

 こちらも先ほどハプニングがありまして、前段の議員さんの中でも少々取り上げられたことではありますが、改めてお伺いさせていただきます。

 現在、議会における答弁のほとんどが、その結論を検討する、研究するといったものになっております。確かに、検討、研究が必要なのはわかりますが、町民からすれば、その検討、研究した結果がどういった結論に至ったのかが一番知りたいのではないかと思うわけであります。

 しかし、現状としましては、ここで質問をして検討します、研究しますといった答弁が返ってきて質問が終わる。つまりは提言をして、それ考えてみますと言っているにすぎず、何のために一般質問という時間を割いて事前に通告をして、この事項について検討しておいてくださいと言っているのかわからないわけであります。さらには、検討しますといった、その後の検討内容や結果がどうなったのかも全くわからないということも事実であります。それならば、答弁を要する日までに、やるのかやらないのか結論を出せるよう努力をして、検討に時間を要するならば、1カ月または3カ月といった期限を設けて、後日回答をいただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の質問に答弁願います。

 1点目、収入役の廃止について、町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) ご質問のうち、収入役の廃止についてお答え申し上げます。

 前段の議員さんへの答弁でも申し上げましたとおり、町長または助役が収入役を兼務することによりまして、収入役を置かないことは法的には可能でございます。

 しかしながら、そもそも収入役とは、地方自治体の会計事務につきまして、予算執行を機関から、会計機関を分離いたしまして、事務処理の公正さを確保しようとするものでございまして、すべての権限と責任を長に集中させることにつきましては、その弊害もあるものと思います。

 また、地方分権の進展に伴い、地域の経営体としての地方自治体の役割はますます大きくなっている中で、収入役は公金の適正管理やペイオフ対策などの事務を担いながら、特別職として助役と並んで町長の最高補佐役を果たすという重要な役割を担っております。

 人件費削減の観点から収入役を廃止する地方自治体もあるようでございますが、公正かつ適切な町政運営を行っていくために、収入役の果たす役割は引き続き大きいことから、その要否につきましては、今後さまざまな角度から十分に検討していく必要があるものと考えているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 2点目、議会における答弁について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 議会における答弁につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 合川議員ご指摘のとおり、議会答弁におきましては、これまでの答弁の中にも幾つか出てまいりましたけれども、検討をする、研究するといった答弁が時折使われて出てきております。このような検討、研究といった答弁は、いわゆる行政用語として、一般にはわかりづらい、はっきりしないといった批判があるのも事実でございます。

 したがいまして、ご質問に対しましては、可能な限り、やるのかやらないのかを明確にわかりやすく答弁すべきであるという点につきましては、共感を得やすいものではないかと存じます。

 しかしながら、議会という公の場でいただきますご質問に対しましては、答弁者は単なる個人の所見や願望で答弁をすることは許されず、執行機関の代表として責任を持って答弁する責務がございます。議員の皆様からのご質問やご提案の中には、町として実施可能か否かを決定するまでに、担当課での十分な検討はもちろんのこと、庁内関係課や町民の皆様を含めました関係者との多くの調整を経た上で、最終的に組織として意思決定をしていかなければならないものが大変多くございます。これにはどうしても一定の時間を要するわけでございまして、組織的に意思決定できていないものにつきましては検討する、研究する等の答弁をせざるを得ないものが実情でございます。

 なお、ご質問された項目の中で、検討、研究すると答弁された事項につきましては、担当各課が1つ1つ整理をいたしまして、責任を持って処理するという進行管理を行っているところでございます。ところどころで、その進行状況を上司に報告するとともに、逆に上司から報告を求められることもございます。

 いずれにせよ、時間のかかるものもあり、またそうでないものもあり、あるいはまた一歩一歩少しずつではありますが、前に進んでいるものもあり、停滞しているものもあります。多種多様でございますが、執行機関といたしましては、誠意を持って対応しているところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 合川議員、答弁に対する再質問ありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 2点目の答弁の方からお伺いしたいんですけれども、進行状況の報告を議員も、その課長に出しているものなり、同じようなものが、議員もその都度そこでもらうことは可能でしょうか。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 再質問にお答えをいたします。

 議会という重要な場でご質問をいただく内容につきましては、いずれも大変重要な内容がほとんどでございまして、その多くが、ただいま申し上げましたような手順を踏んだ上で、初めて結論が得られるものでございます。1カ月や3カ月では、なかなか結論を得ることは難しいものが多々ございます。

 もし必要が生じた場合には、適宜担当課の方に進捗状況をご確認いただくなり、あるいは一般質問として再度ご質問をいただくことで対応をさせていただければ大変ありがたいなというふうに考えております。ひとつご理解を賜りたいと思います。



○議長(小山覚君) 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 確認しに行くのはわかりました。

 その後、一般質問なりでやってくれといったことなんですけれども、それはすごくむだなことだと思うので、結局は議員がやはり聞きに行って、みずからの足で聞きに行って確認していくって、それでいいのかなというふうに今思いましたので、この2点目については以上とさせていただきたいと思います。

 1点目の収入役の廃止なんですけれども、18年度の予算編成も近いわけなので、任期が来年の3月、収入役さんの任期が来年3月ということで、決断するなら本当に今かなと。ここでというわけではなく、間に合うように、その先も、では存続で予算そこも入れて組んでいくのか、それまでにはやらなければいけないことだと思うんですけれども、それまでには決断をなさるおつもりかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) ちょっと答弁が回りくどくなりますけれども、私も収入役を2年半ばかり務めさせていただきました。収入役をどう使うかというのは、首長次第なんですよね、いろいろ。私はほとんど、公金の管理ではなくて第2助役として使われました。

 ですから、そういう意味では、収入役の、さっき私が答弁いたしましたように、町から独立した公平な、いわばこの公的、大事な税金を管理するという、そういう職務は務めなかったんですけれども、それやったのは職員なんですよね。結局職員がいたわけでございます。

 私も収入役をやめて、いろいろな会議で収入役要らないよなと言ったら、あなた収入役やったのにひどいことを言うなって、周りの町村に言われましたけれども、そういう意味で言ったわけではございません。

 事実上、収入役を廃止、これ、はやりに近いですけれども、でも法律で決まっていますから、はやりという言葉は適当ではありませんけれども、それをかわる、やはり職員がいるわけです。その公金の適正管理という機能は大事ですから、職員が課長なりいるわけです。

 ですから、だれかがそういう担当すると費用はかかるんです。費用の削減にはなりません。むしろ高いです。収入役の場合、幾らでも自由に安くできてしまうんです。今もう10%カットしております。4年で首にもできます。職員は、これはざっくばらんな話なんです。首にできません。経費の削減にはなりません。ならないんですよね。その辺がやはり、私の迷うところでございます。

 だからやはり収入役をいかに使うか使わないかの、やはり制度ではなくて運用ですよね。そう言ったらおしまいですけれども、しかし、やはりおっしゃるような時代の流れもございます。将来的には助役も含めまして、それを廃止して、かわりに長の総合的な補佐役、あるいはブレーン、政策ブレーン、いわゆるはやり言葉で言えばシティーマネジャー、そのような職を設置するということも、十分これからは考えられると思います。

 乱暴な答弁ですけれども、それでは来年から、もし私が町長になって来年からそういうことができるかどうかということになりますけれども、時代は大きく変わっていると、おっしゃるとおりです。おっしゃるとおりです。

 ですから、検討という言葉使っては申しわけないんですけれども、これこそやはり検討して、組織全体の、大きな組織が変わるわけです。課長も5人になってしまいましたからね。そういう意味では時代は変わっていると。組織もそのように変わっていくと、そのように理解はしております。考えております。

 答弁になったかわかりませんけれども、私のこれはぶっちゃけた気持ちです。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 合川議員。



◆2番(合川泰治君) ごく単純な質問かもしれないんですけれども、助役ではできないんですかね。その公正さを維持するとか、そういった話は確かにわかります。ただ、それを助役がやったら担保できないものなのか、1人そこに人を置いてやらなければいけない、担保できないものなのかというのが、僕はそうは思わないので、そういう責任感のある人を逆に助役にして、ポスト1つ廃止してもいいのかな。今のは助役さんが、現在の助役さんが責任感がないって、そういう話ではないですけれども、だれがなるかは今後適正な人を検討する、それは検討していいと思うんです。だから、その辺ちょっともう一度お願いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 幾ら町長でも、助役と収入役を置いて答弁しにくいですよね。

 でも、今は今で立派に私を補佐して。町長は人造人間なんですよ。うちの庭に石がありますけれども、うちは金ないからでかい石買えませんから、小さい石、全部コンクリで固めて大きい石になっているんです。私は、首長は人造人間、いかに周りにすばらしいスタッフがいるかどうかです。

 ですから、これは、ただ表面上のお金だけでは解決できません。それが3人いて、町民のために職員以上のことが、職員は幾ら優秀でも職員なんです。本当にその辺は実感します。やはり特別職は特別職なんです。

 ですから、その辺を伺いますと、簡単には言えないというのは先ほどの答弁なんですけれども、いや町長1人でもできます。でもそれ人造人間ですから、あとその次の課長が、どこかの町みたいに、特別職みたいな、政治的ということではないです。単なる総務なら総務とか、そういう狭い殻に閉じこもらないで、本当に自由に発想できる課長がいれば要らないと。いれば、極端に言って要らないです。首長は象徴で、私はいいと思うんです。ですから、先ほどシティーマネジャー、そういうことです。シティーマネジャーがやって、これは制度で、町には首長いなくては、憲法変えなくてはいけないですから、象徴でいて、本当のシティーマネジャー、あるいはすばらしい課長がいれば、それもその1つの方法だと思います。

 さあ現実には、なかなかそうもいかない。何か志木の市長みたいになっておりますけれども、私は前からそう言っていました。でも現実には助役と収入役に支えられて、今はこの町が成り立っていると、そのように思っておりますので、なかなか本人が2人いますから、お世話になっていますから、しかし純粋に、理論的にいえば、時代はそう変わってきていると思います。先ほども答弁しましたけれども、合川議員さんの言うように、三役が要るかどうかというのも、当然組織として、会社も見習ってもそうですけれども、そういう大きな変える、そういう時代になってきていると思います。よろしいでしょうか。



○議長(小山覚君) 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 支えてもらった人や話なんですけれども、それは僕はしがらみだと思うんですよ。でもその町長のしがらみで、やはり一番リスク背負っていく世代というのは我々とか、その子供の世代であって、その考え方で、今までのままで町をつくっていって、本当に我々がこの町に魅力を感じるわけがないと思うし、政治に興味を持つ人が出てくるとは、私は考えにくいと思っているんです。

 今後、町が経営という言葉を使って、経営感覚あふれたまちづくりとか、そういったことが今のままでは、僕はふさわしくないと考えますので、最後にそこだけ、町長はどう思われるかお願いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 町長。



◎町長(榊原一雄君) 私の答弁がご理解できない、適切ではなかったかもしれませんけれども、私は経営的に、それがいなくていいのかどうかということで考えているんですけれども、ただしがらみで置くか置かないでなくて、本当のやはり収入役は収入役、助役は助役としての役割はあったわけですよ。それを、役割が果たしているかどうかというのはまた別問題ですよ。

 でも、それがなくてもできるんです。ですから、決してしがらみではないんです。しがらみではないです。経営的にどっちがいいかですね、町長と課長でやるのがいいか、その中に助役、あるいは収入役、あるいはまた助役と収入役要らないから1人でいいのか、あるいはまた2人もいなくてシティーマネジャーを、経営的には私はシティーマネジャーでいくべきだと思っています。

 ただ、ここでそれは答弁できないから申し上げていることですけれども、時代の流れは恐らく、もう助役とか収入役とか、そういうのはなくなるかもしれません。極端に言うと首長も要りませんね。議会がいて、首長がシティーマネジャー、これは憲法を改正しなければならないですけれども、でもむしろ、議員さんがいて、議員さんがどこからかシティーマネジャー、経営者を雇ってきてその人がやると。だめなら首にしてしまうと。あるいは4年、2年の任期で。私はそれが一番いいと思っています。もちろん志木の市長さんの前に、職員の前で言いましたから、首長も要らないと。議会は入り用なんですよ、どうしても。代表制民主主義、人民政府ではありませんから、議員さんは選んでもらって、議員さんが経営者を雇ってきて町の経営をさせると。チェックをして、だめなら首にしてしまうと。そういう制度が、極端に言うと私は一番いいと。これからの時代かなと思っています。決してしがらみではないです。

 経営的、というのは、町民のためにいいかどうかでしょう、経営は。自治体の経営は町民の皆様にとっていいかどうかという話ですから。安上がりでもそういうことではないんですね。町民の暮らしを守るため、福祉を守るためにいいかどうかというのが経営なんです、町村の経営というのは。私はそういうふうに理解していますから。ただ、安くやるのが経営と私は思っていません。

 ですから、そういうことを考えますと、やはり今時代の流れで、そういうところまでいくんなら、多分自治法も改正になるのではないかと、そのように思っています。決してしがらみには、私は縛られない性格なんです。危ない町長ですけれども、そういうことです。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 町長がシティーマネジャーが一番いいというのであれば、私はシティーマネジャー賛成なので、来年度からそういうふうにしたらいいのではないかと思うので、それがなぜ検討するなのかなと。町長なりにシティーマネジャーが一番いいという結論が出ているのであれば、おれはこれでやると引っ張ってもらって、その制度に変えてもらったらいいだけの話で、なぜそこで検討してって、先延ばしになるのかっていうのが、そこがどうしても納得ができないところがちょっとあるんですよ。一番いいというものを確信しているならば、そこに向かってやっていっていただきたいと思います。

 質問は、これで以上にさせていただきます。



○議長(小山覚君) 以上で、合川議員の一般質問を終わります。

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△西村茂久君



○議長(小山覚君) 通告第13号、西村茂久議員。

     〔3番 西村茂久君登壇〕



◆3番(西村茂久君) 議席番号3番、西村でございます。

 可能であるなら、前段者の質問を引き継いで質問をしたいんですけれども、通告制をとっている現行制度がありますので、それもかないません。通告に沿って、大きく3点ご質問させていただきます。

 まず第1、公共改革についてでございます。

 公共改革の対象、21課題のうち、職員プロジェクトが14課題、市民検討委員会が7つの課題を分担して検討がなされてまいりました。うち公募委員51名、職員18名で構成されております公共改革市民検討委員会は、ご承知のとおり8月27日、7つの課題について提言を行い、多少積み残した部分はあるんですが、一応の区切りはついたと思います。

 実質4カ月の短期間の中で、週1回のペースで職員が大変苦労されたと思うんですが、膨大な資料を分析、そして検討を加え、立場の相違を超え、提言としてまとめられたことに、まずもって敬意を表します。同時に、この中で、職員が果たしてきた役割、これについても、私は高く評価をいたします。

 提言に示された結果ももちろん大事ですが、そこまでに到達するプロセスを、そして提言には隠れてはいるものの、さまざまな思いがその中に含まれていることを、しっかり見きわめるために、私はできるだけ傍聴をさせていただきました。私はこの提言が、経営戦略会議を経た改革プログラムに、できるだけ生かされることを願い、提言に示された主な項目につき、主な内容につき、どうそれを受けとめているか、基本的考えをお伺いをいたします。

 といいますのは、公募委員の中には、とてもその、後どうなるのかということを気にかける人がたくさんいらっしゃったようですので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 (1)市民検討委員会ではないんですが、職員プロジェクトの中に、組織職員、それから財政構造改革、それから市民参加・協働、この3つの各プロジェクトがございますけれども、その進捗状況及び問題となっている主な課題があれば教えていただきたいと思います。

 (2)、?です。それぞれ7つの課題の中の一つ一つを、主な項目だけ限ってご質問をいたします。

 各種団体への行政関与の見直しについて、社協や高齢者事業団など、職員派遣を行っている団体への人的関与が自立を阻害する要因として、その廃止を求めておりますがどうでしょうか。

 ?45あります附属機関等のあり方の見直しについて、形式的な機関から議論する機関への転換を前提に統廃合、在任基準、重複任命基準、委員数及び委員構成、報酬・謝金・費用弁償の統一基準ないし見直しを求めておりますがいかがでしょうか。

 ?ちょっと難しいんですが、市民の主体的活動である自助・共助活動に対する支援に関して、町の全事務、全事業を「自助」「共助」「公助」の視点から検証し、市民活動をより一層広げていく支援の仕組みを具体的に整備することを求めておりますがいかがでしょうか。

 ?受益と負担の公平確保のあり方について、利用者が特定され、かつその受益が明確な場合は利用者負担を求めるとし、その場合、経費と受益の範囲の検証、公開・公表を求めておりますがいかがでしょうか。

 ?情報公開共有化のあり方について、制度及び活用状況の把握、分析を基本に据えるとともに、情報をつくる過程に市民が参加、協働する仕組みを求めておりますけれども、いかがなものでしょうか。

 ?自治会支援方策の見直しでは、地域活性化資金、集会所、区長会について検討を加えてこられております。活性化資金では、事業費補助への、運営費補助から、運営費に対する交付から事業費補助への転換、集会所では、現状の総点検と統廃合を含む建てかえ・修繕計画、所有関係の明確化を求めておりますがいかがでしょうか。

 ?各種イベントの見直しについて、やりっ放しではなく、成果の公表とともに評価、検証、見直しのシステム構築を求めておりますがいかがでしょうか。

 ?これは提言には当然ございませんけれども、市民検討委員会は無報酬、無費用弁償、お茶もなし、全くのボランティアで、遅いときは夜11時ごろまで公共改革の一翼を担って議論してきたと聞いております。

 こうした中、町長が最初の委嘱式に参加したのを除いて、過日の全体会を含め、つまり提言前の全体会を含め、私の知る限り三役が全く顔を見せなかったことについて見解を伺います。

 大きな2番目、入札制度についてでございます。

 昨年、9月定例議会で、入札制限について取り上げましたけれども、検証のため改めてこの問題についてご質問をいたします。

 質問の項目は、9月定例議会と大きく変わっておりません。昨年9月定例議会と大きく変わっておりません。

 質問は、平成16年度に実施した入札に関して、(1)予定価格1億円以上について、一般競争入札及び指名競争入札の件数、平均落札率、最高・最低落札率についてお示しください。

 (2)予定価格1億円未満について、一般競争入札はないと思いますが、一般競争入札及び指名競争入札の件数、平均落札率、最高・最低落札率についてお示しいただきます。

 それから(3)随意契約の全契約に占める割合、対象及び主な理由についてお伺いします。

 (4)入札前公表の実施は、競争性、低価格落札を考えると廃止すべきと考えますがいかがでしょうか。

 (5)インターネットを用いての入札告示、契約申し込み、落札を決める電子入札システムは、平成17年度導入予定と昨年聞いておりますけれども、そのめどについてお示しをください。

 大きな3番、慣例の見直しについてでございます。

 8月6日、各紙新聞紙上をにぎわしたわけですけれども、そのときの「暑中見舞い」報道について、これはうかつということでまとめられておりましたが、うかつでは済まされない内容を含んでおりますので、見解をお伺いいたします。

 (1)今回「暑中見舞い」を出した対象者、人数、費用及び予算上の款項目節について、まず教えてください。

 (2)公金を使用するからには、決裁文書が存在すると思いますがいかがでしょうか。

 (3)町長選挙を間近に控え、秘書担当職員に公職選挙法の認識はなかったのかどうかお尋ねします。

 (4)差出人が町であろうと町長であろうと、文面からは3期12年町政を預かり、6月に4期目の出馬を表明した現職のお願いと読み取るのが普通ではないでしょうか。確かに、県選挙管理委員会の見解は、抵触をしないが好ましくないというふうにございました。既に、これについては一件落着しておりますがいかがでしょうか。

 (5)町選挙管理委員にも出したとあると聞いております。報道にも載っておりました。事実でしょうか。また、これを受け、選管から何らかのアクションはあったのか。もしあったとすれば、その内容はどういうものか教えてください。

 (6)「年賀状」や「暑中見舞い」を、慣例で出してきたそうですがいつからか。また、どういう目的で出しているのかお示しください。

 (7)年賀のあいさつや暑中のお見舞いは、広報みやしろ紙上で紛らわしくない、心のこもった形で全町民に対し行うのが筋であって、現状の慣例は廃止すべきと考えますがいかがでしょうか。

 以上、質問でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員の質問に答弁願います。

 1点目、公共改革について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、公共改革についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の職員プロジェクトの進捗状況及び問題となっている主な課題についてでございますが、21項目の検討課題のうち、14項目の内部検討項目につきましては、職員プロジェクトチームによります検討を進めているところでございます。

 プロジェクトに参加をしております職員は、通常業務を行いながら、プロジェクトに要する時間を適宜確保しながら鋭意検討を行ってきたところでございます。

 各プロジェクトで問題となっている主な課題でございますが、まず組織、職員等改革チームにおきましては、町組織の活力を維持しながら、簡素で効率的な体制の整備に向けまして、職員定数の削減をいかに進めるか、あるいは給与・人事制度をいかに見直していくべきかといった課題がございます。

 財政構造改革チームにおきましては、指定管理者制度の導入も踏まえまして、公共施設の管理運営をいかに見直していくべきか。あるいは、歳入確保の方策はどのようなものが考えられるかといったような課題がございます。

 また、市民参加・協働チームにおきましては、検討項目及び構成職員の多くが、公共改革市民検討委員会と重なっておりますことから、課題につきましても検討委員会の提言で挙げられております内容のうち、自助・共助活動への支援の仕組みや自治会支援の方策をいかに構築するか、あるいは見直すかといった点が検討の中心になってまいります。

 これらの問題、課題につきまして、今後職員プロジェクトとしての方向性を取りまとめの上、実効性のある公共改革プログラムを策定してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市民検討委員会の提言をどう受けとめているか、その基本的な考えについてでございますが、?から?までにつきましては一括してお答えを申し上げます。

 市民検討委員会からいただきました提言書は、公募によります市民の方々の大変な熱意によりまして、約4カ月という短期間の間に、50回近い会議を経て取りまとめられた貴重な提言でございます。

 町といたしましては、この提言を十分に尊重しながら、今後町の経営戦略会議等で、具体的な施策や手順について鋭意検討を行いますとともに、パブリックコメントなどの手法によりまして、町民の皆様方に検討案を公表し、またご意見もいただきながら、改革を実行していくための公共改革プログラムを策定をしていきたいと考えております。

 また、個々の提言内容に対します町としての考え方についてでございますが、経営戦略会議を初めといたしました庁内での今後の検討を経て整理をしていくべきものでございますが、全体を通じまして、将来にわたり自立可能な町政運営のあり方や、行政と町民の協働によるまちづくりの実現に向けて、あるべき方向性が示された大変意義のある提言内容であると受けとめているところでございます。

 次に、お尋ねの?についてでございますが、町長を初め三役につきましては、まさに提言をいただく側の町の最高責任者という立場でございます。町といたしましては、7つの項目につきまして検討を4月に、1度委員会にゆだねたわけでございますので、提言を受ける側の立場でございます三役につきましては、委員の皆様方に自由濶達にご議論をいただくためにも、あえて検討の過程への出席は控えさせていただいたと、このようなところでございます。

 なお、過日8月27日には、町長初め3役及び町の課長あるいは議会事務局長の出席のもと、市民検討委員会から提言をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、入札制度について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 入札制度についてのご質問に、順次お答えを申し上げます。

 初めに、ご質問の(1)、(2)でございますが、平成16年度に実施いたしました入札案件につきまして、予定価格が1億円以上のものと1億円未満のものに分けましてお答えを申し上げます。

 なお、平成16年度の入札につきましては、一般競争での入札はゼロ件でございまして、すべて指名競争入札での執行となっております。

 まず、1億円以上の案件につきましては、1件でございます。これは、農業集落排水事業の機械電気設備設置工事でございます。この1件でございまして、落札率は98.3%となっております。

 1億円未満の案件につきましては117件でございまして、平均落札率は95.1%、落札率の最高が100%、最低が50.2%でございます。

 次に、(3)随意契約についてのご質問でございますが、平成16年度において、指名委員会の審議対象となりました案件は、全部で195件でございますが、そのうち随意契約については77件となっております。したがいまして、随意契約の割合といたしましては、約40%でございます。

 なお、随意契約の対象と主な理由でございますが、平成16年度に随意契約を行った77の案件を見てみますと、主に業務委託が対象となっておりまして、77件のうち65件が、いわゆる一社随契となっているところでございます。

 契約を締結する場合の法的な根拠といたしましては、ご案内のとおり、地方自治法に規定がございますが、当町が随意契約を行う際の主な理由といたしましては、自治法施行令第167条の2第1項第2号に定められております、その契約等の性質または目的が競争入札に適しないものをするときという規定に該当するものは大半でございます。

 平成16年度の案件から、幾つか事例を申し上げますと、町内の草刈り等については、高齢者事業団や新しい村にお願いをしております。また、各課が所管しております各種台帳等の補正やOA機器を初めとした機械設備等の保守点検などにつきましては、導入当初に作成や設置を行った業者へ委託することになります。また、健康診査等の健診業務や福祉関連施設の運営委託等につきましては、設置の経緯やこれまでの実績等を勘案し、随意契約としているところでございます。

 次に、ご質問の(4)入札前の公表は廃止すべきではないかについてお答えを申し上げます。インターネットによる入札情報の公表や予定価格の事前公表制度等につきましては、入札手続や契約事務の透明性や公平性、競争性を確保し、また不正行為等を防止することを目的として、試行的に行っているところでございます。

 しかしながら、前段の丸藤議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、落札率を見る限りにおきましては、いわゆる競争原理が働いた結果として、町が期待する財政的な成果というものは、数字にあらわれていないのが現状ではないかと考えております。

 このような傾向は、当町に限らず、他の自治体においても同様でございまして、入札前公表のあり方を見直す動きが出てきているところでございます。町といたしましても、現在取り組んでおります入札制度の見直しの中で、廃止も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 最後に(5)電子入札システムの導入時期についてのご質問でございます。ご案内のとおり、電子入札システムにつきましては、埼玉県の指導により県内の25自治体の共同開発で進めてまいったところでございますが、何分にも初めての取り組みということでもございまして、システム上の若干のトラブルも発生しており、当初の予定より完成が遅れている状況でございます。現状といたしましては、県もトラブルへの対応に苦慮しているところでございまして、町といたしましても、その動向を見守っているところでございます。

 現在、県を中心にシステムが計画どおり運用できるかの模擬入札、いわゆるテスト入札を実施しているところでございまして、その模擬入札の結果を踏まえながら、最終的なシステムの完成を目指している状況でございます。

 このようなことから、当町といたしましては、電子入札に必要な事務手続等を、鋭意進めているところでございますが、ただいま取り組んでおります入札制度の見直しとあわせて、進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、町の電子入札システム導入までのスケジュールといたしましては、今年度中に模擬入札を行いまして、平成18年度から本格導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、慣例の見直しについて、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、慣例の見直しについてお答えを申し上げます。

 まず1点目についてでございますが、対象者は議会議員の皆様を初め、非常勤の特別職に属する職員及び区長、民生・児童委員、農家組合長など244名の皆様に送付をさせていただいたものでございます。

 また、予算措置上は2款総務費、1項総務管理費、2目広聴広報費、12節役務費でございまして、予算執行額は1万2,200円でございます。

 次に、2点目の決裁文書の有無についてでございますが、暑中見舞いの作成事務は、秘書事務事業の一環でございますことから、宮代町文書処理規程に基づき起案、決裁等の一連の処理をさせていただいているものでございます。

 次に、3点目の秘書担当職員における公職選挙法の認識についてでございますが、公職選挙法第147条の2の規定は、政治家個人のあいさつ状を禁止しているものでございます。

 一方、このたびの暑中見舞いは、宮代町という地方自治体の慣例的な事業といたしまして、毎年公費により執行をしていることから、公職選挙法には抵触をしないと、このような認識で事務を遂行してきたものでございます。

 次に、4点目の出馬を表明した現職のお願いではないかとの質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、時候のごあいさつを目的に、毎年慣例的にお出しをしているものでございまして、その背景にご指摘のような選挙運動の意図などは一切ないものでございます。

 次に、5点目の選挙管理委員会についてでございますが、毎年選挙管理委員会の委員の皆様にもお出しをしておりますので、ことしも同様に送付をさせていただいております。また、選挙管理委員会からのアクションは特にございませんでした。

 次に、6点目のいつから出してきたか、またその目的についてでございますが、ご承知のとおり、公文書には保存年限が設定されておりますので、さかのぼって確認することは限界がございますが、聞くところによりますと、少なくとも日下部前町長時代から、毎年慣例的に送付をさせていただいたと、このように聞いております。

 また、その目的についてでございますが、日ごろから町政にご尽力をいただいている皆様に対し、暑中見舞いは夏の暑い盛りに先方様の安否を気遣い、また年賀状につきましては、新年を迎えたことを喜び、気分も一新してこの1年に臨んでいこうという、希望と祝福を込めてお出しをしているものでございまして、日常の社会生活において、通常行われている行為と同様の目的で実施をしているものでございます。

 最後に、7点目の慣例の廃止についてでございますが、常日ごろ町政の運営にお力添えをいただいております皆様方に、暑中のお見舞いや新年を迎えた喜びなどを心を込めてお伝えしたいという趣旨から、今後も町の事業として引き続き継続をしてまいりたいと考えております。

 なお、公職選挙法に抵触するのではないかという誤解が生じないよう、今後は差出人を宮代町と改める予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 西村議員、答弁に対する再質問ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) それでは、1問1答で質問をさせていただきます。

 ちょっと時間の関係がありますので、順序を入れかえます。

 まず、入札制度についてから入ります。

 昨年9月議会の答弁で、予定価格の事前公表制度を取り入れる理由として、やはり助役さんの方から答弁がありました。

 この中で、その理由として、談合を封じて競争を促進するとともに、客観性、透明性、競争性を少しでも確保していきたいというとのことでございました。つまり事前公表制度というのは、談合を封じて競争を促進すると、こういうところに大きなねらいがあったようです。

 しかし、その一方で、予定価格の事前公表制度は、その当時ですよね。昨年のときに、こういうふうに言われております。予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになるという意見や、業者の見積もり努力が損なわれるといった弊害も指摘されているということで、その危惧を昨年も表明されておりました。

 前段の質問者の答弁にも、そのようなことが、今回は確信を持ってお話をされたようでございます。

 確かに、昨年の数字と見比べましても、多少改善、2ポイントほど改善はされておりますけれども、大きく改善されず高どまりの状況が続いております。

 その背景としては、できればその予定価格に近い金額で受注したい。これは私が業者であっても、当然そう思います。そういう思いを抱かせる、そして予定価格が入札前に、予定価格があるということは、当然当初予定していたものと違う、そういう形でのやはり入札になっていくと思います。

 結果として、成果が上がっていないということを踏まえて、前段の答弁者の中で4つの視点から見直しの必要性というのを認識されて、現在検討を進めているという答弁もございました。

 私は、入札の現場を、昨年一度だけでしたけれども見させていただきました。そのとき、やはり予定価格を見てから入札までの動き、これが印象的でございました。と同時に、本来競争相手ですから敵であるわけですけれども、敵であるはずの入札参加者の目線と会話が少々気になった記憶があります。

 当町において、談合があるというふうには、自信を持って証明する証拠は持ち合わせておりません、残念ながら。逆に、談合がないことを願ってはおりますが、全国的な事例からすれば、完全に否定することもまたできないグレーゾーンにあると、もう考えざるを得ません。

 そこでちょっと伺いたいんですが、競争入札のほとんど、平成16年度でいえば1件しか一般がありませんので、すべてあと競争入札ですが、どこが指名されているか、その業者さんがわからないようなシステムになっているかどうか、まずお伺いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) どこが指名されているか、わからない状態になっているかということにつきましてお答えを申し上げます。

 指名業者につきましては、指名通知後に、工事名や契約予定期間などをあわせて、インターネットで公表をしております。したがいまして、町のホームページをごらんになれば、どこが指名をされたかどうかわかることになっております。

 事前公表している理由につきましては、以前にもご答弁申し上げましたように、平成12年に制定をされました、いわゆる入札契約適正化法を受けまして、町の入札等に関する公表要領を改正いたしまして、現在それに基づいて運用をしているところでございます。

 そのねらい、目的でございますけれども、町としては、皆様もご案内のとおり、さまざまなまちづくりの情報の提供に努めておるところでありますが、公共事業に関する情報につきましても、広く町民の皆様に公表することによって、より多くの方々に関心を持っていただくということがまず第一の目的と考えております。さらには、こうした公共事業について、入札制度の透明性を高めることによりまして、不正行為の防止につながることを期待しているところであります。

 しかしながら、まことに本当に残念ながら、現実問題といたしましては、この事前公表は、入札参加業者間での談合を助長しやすいとの指摘もございます。先ほど申し上げましたとおり、当初のねらいどおりの結果は得られない側面も持ち合わせているのが現実ではないかと思います。

 こうした現実を受けまして、国、いわゆる国土交通省ではございますけれども、国におきまして入札情報の公表方法のあり方について見直しをする動きがございます。指名業者については、事後公表に移行する方向のようでございます。町といたしましても、今進めております入札制度の見直しの中で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 入札に当たって、やはり何を知りたいかというのは、もうはっきりしているわけですよ。どういう業者が指名されているか、予定価格が幾らぐらいか、この2つが両方わかっていたのでは、はっきり言って公正、公平、公明……、公正、公平って言うんですか。いわゆる公正な入札ということにはならないと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 町といたしましては、今お話がございましたように、もうだれからも指摘されないような公明、公正な入札にしていきたいということが、これはもう絶対に必要なことでありまして、先ほども申し上げましたように、今見直しを、入札制度の見直しを実施しておりますので、その中で検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) わかりました。そこで1つだけ、これははっきりとお答えいただきたいんですけれども、さっきちょっと聞き漏らした部分もあったんですが、予定価格の事前公表制度、これについては、平成18年度から廃止して、その結果を見きわめるべきだと考えますが、ただし平成18年度っていいますのは、電子入札システム、これを本格導入するということですので、その兼ね合いもありますけれども、できればあしたからでも即廃止して結果を見きわめるというふうに考えたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 予定価格の事前公表制度でございますが、今、予定価格の公表対象の案件は、建設業法第2条第1項に基づく土木一式工事や建築一式工事、あるいは電気、塗装、水道、それから造園等の工事でございます。あるいはまた、建設工事等に関する設計や調査、測量の業務を置いておりますけれども、それらにつきましても、できるだけ公表制度について、やはり先ほど申しましたように、今検討しておりまして、入札のあり方についての中で、これも検討の中に入れてしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 決して検討するというのが、先ほどからずっと問題になっているんですが、後ろ向きに検討しないように、よろしくお願いしたいと思います。

 次、慣例の見直しについてお尋ねをいたします。

 私がその答弁を聞いておりまして、かなり課長は自信を持ってお答えになったようですが、ましてやこれは廃止できないというふうにおっしゃった。確かに金額的には1万2,000幾らでしたっけ、それぐらいですので大きくはないんでしょうけれども、ちりも積もれば山となる。姿勢というのは、やはり問題になると思います。

 1つお尋ねしたいんですが、今回の暑中見舞いのはがきについて、私の方は現職のお願いと読み取るのが普通ではないかというふうに指摘したんですけれども、いやいや文面を見て、そのようなことは一切ありませんということですが、今もし文面をお持ちでしたら読んでいただきたいと思います。明らかに入っております。おはがき、今お持ちでないですか。きょう持ってくるの忘れたんです。

 ではその間、別のことで。県選管は、こういう見解をしております。これも今、新聞記事を持って、手元にありませんので、正確ではありませんがまとめると、抵触はしないが好ましくないという選管が評価をしているわけですよ。全く問題ないというのはどういうことなんですか、課長、ちょっとお尋ねします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) この件に関しまして、町の方からも県の選挙管理委員会の方に確認をさせていただいたわけでございます。これは公職選挙法上の解釈ということで確認をさせていただいております。

 今回の件が、その公選法147条の2に違反するかどうかにつきましては、選挙管理委員会の方では、2点の理由を示しまして抵触しないということで言っています。1点目は、差出人が宮代町長でとどめてあると。個人名が入っていないという点。2点目は、町の慣例的な事業として、町の予算で従前から行われていたものであると。この2点から、宮代町という地方自治体として、公費で継続的に行っている慣例的な事業と考えられると。このため、選挙運動性はなく、公選法上、違法性はないものと判断しているということで回答をいただいたわけでございます。

 したがいまして、その公選法に抵触するかどうかということについては「しない」ということが明らかになっているわけでございますけれども、議員ご指摘の誤解を招くかどうか、この点については、宮代町長という個人が特定される形、職名ということではございますけれども、町長という、長が入っているということで、誤解を招くおそれがあるということでございまして、これは公選法、これをもって違反になるということではないんですけれども、あくまでも誤解を招くおそれがあるということでございます。

 したがいまして、誤解を招かないように、宮代町という形に改めまして、今後とも継続をしていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) それはわかりました。

 それで、今後廃止しないという、ずっと古くは日下部前町長時代から、こういうのはやってきておると。日ごろお力添えをいただいておる非常勤特別職の方々に、盆暮れではなくて、正月と夏に見舞いを出すということなんですが、どういう意味があるんですか、これ。お答えください。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 先ほどお答え申し上げましたとおり、そういった議会の議員の皆様方、あるいは非常勤特別職の皆様方につきましては、町政運営に日ごろご尽力をいただいているということでございます。

 したがいまして、そういった皆様方に暑中のお見舞いや新年を迎えた喜びなどを心を込めてお伝えしたいという趣旨でごあいさつを申し上げると。これは、社会通念上ごく普通のことであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 今、改革を進めようとするときに、やはりそういう考え方をもってやっていくということは、ちょっと私から言わせれば解せない。

 町民、市民検討委員会の中では当然このテーマは話題になってはおりませんけれども、私は恐らく、相当な反論が出てくるのではないかと。廃止をしないということですから、ではそれはもうご決断ですから、検討するとかしないではなくご決断ですから、それはもうやむを得ないと思うので、見解の相違ですから、そこでとめておきます。

 それで、1番のところの公共改革について、最後ご質問をさせていただきます。

 全体として、大変協働あるいは自立、そういった面で方向性が示された、大変意義のあるものとして受けとめ、今後、経営戦略会議を中心に、前向きに受けとめてやっていただくということで、大変ありがたいんですが、この提言を受け取った後、経営戦略会議は開かれましたか、お尋ねします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 提言を受け取った後ということで質問がございますので、提言を受け取った後には開催をしておりません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) わかりました。提言を受け取った後、ただちに経営戦略会議を開催をして、日数的には、まだ何日もたっていないんですけれども、そこで、通常の会議というのは何曜日、何曜日と決まっているでしょうから、ただこういう提言をもらったときに、すぐにでもそういう形で臨時に招集をしていただいて、具体的な中身の十分な検討というのは、その後になされていいと思うんですけれども、やはり私は、経営戦略会議のメンバーの皆さんが、やはりこれをどういうふうに受けとめているのか、全体として、公式コメントとしては西村課長がおっしゃったことを非常にうれしく思っているんですけれども、でも、実際にそれが戦略会議の中で、ほかのプロジェクトとの関係もあって、これからそれをミックスして改革プログラムというのをつくっていくわけですけれども、これはもうお願いということで言うしかないんですけれども、十分その意見を、提言を踏まえて、改革プログラムをつくっていただきたいかなというふうに思います。

 それで、時間が刻々と近づいておりますけれども、一番最後の8番目のところのお答えで、あえて控えたんだと。要するにこういうことについて検討をください、検討してくださいということで、皆さんにもうお預けした。したがって、自由活発な議論をしていただくためには、出ていくことはやぼであると。したがって控えたんだということなんでしょうけれども、私は委員の側から見ると、そうは思っていないんです。何で三役は来ないんだと、私はそう思っています。

 町長以下三役が、いやずっと傍聴しているということは必要ないと思います。もうちゃんと投げてありますから。しかし、たまに顔を出して、それで最初に皆さんに「大変です」って、激励をしていただく。そのことによって、大変皆さん、委員つらかったと思うんですけれども、気合いも違ってきたんだろうと思います。

 しかし、残念ながら、私が見たとおり、私が知る限りの情報と同じく、三役はそういう控えたということから出ていらっしゃらなかったということですけれども、出るべきだと私は思ったんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、町といたしましては委員の皆様方に、自由濶達にご議論をいただくためには、一度検討をゆだねたわけでございますので、最後に検討をいただくまでは特段出席は控えた方が適当であろうと、このような判断をしたわけでございます。

 去る8月27日、最終的に提言がまとまりまして、委員の皆様方、全員出席をされまして、提言書をいただきました。その際には、町長初め三役、それから経営戦略会議のメンバーでございます課長、局長も参加をしまして提言を受け取りまして、それで町長の方からもねぎらいのごあいさつを、委員の皆様方に申し上げたというようなことで対応させていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) それでは最後に、本当の最後になります。

 僕は、51名の公募の委員の皆さん、これだけ公募の委員が集まって、それで職員と一緒に1つのものをつくり上げた。これは市民参加条例をつくった、そのときを倍する、あるいは3倍する、そういう私は気力、熱意があったと思います。ましてや短期の中で、市民参加条例のときとは違って、あの長期にわたるものと違って短期の中で、膨大な資料なんですよね。これはインターネットで落としてくればわかりますけれども、非常に多い資料、それを分析しながら、今回の、文面にすればあれだけなんですが、バック資料というのはついているんですよね、提言のときは。

 それを考えると本当に、委員の皆さんもそうなんですが、職員の皆さんが大変ご苦労されたなと思って感謝を申し上げます。

 では終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、西村議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後3時36分



△再開 午後3時50分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△高柳幸子君



○議長(小山覚君) 通告第14号、高柳幸子議員。

     〔8番 高柳幸子君登壇〕



◆8番(高柳幸子君) 議席番号8番の高柳です。

 通告書に従いまして、3点質問します。

 1点目、旧庁舎の跡地利用について。

 前段者の質問と重複しますが、よろしくお願いします。

 進修館の外観が見え、町民が夢を持つ町の中心地であります旧庁舎の跡地利用の今後の推進についてお尋ねします。

 子供から高齢者まで、皆が楽しみいやしの場となれる期待の中心地ですので、先延ばしすることなく計画を持って、できる限り早い実施をと思い質問します。

 2点目、はらっパーク宮代について。

 はらっパーク宮代の一角に、自然と人と動物の共存、共生のドッグランの設置をと思いお尋ねします。

 昭和48年に制定された、動物の保護及び管理に関する法律がありました。この法律が、実に30年ぶりに、平成12年に改正になりました。というのは、神戸の小学生連続殺傷事件など、多発する少年犯罪の背景に、動物虐待の関係が指摘されたことがきっかけになっております。そして、平成12年の12月に、動物の愛護及び管理に関する法律として生まれ変わったのです。

 新法では、動物には命があり、人との共生に配慮すると明記されました。動物愛護法の普及啓発を、地方公共団体が図ることとされています。文部科学省も、小学校での動物の飼育を通し、他者の痛みの理解や命の大切さ、生きることの大切さが理解できることから文部科学省も推進しております。

 この新法では、動物が物ではなく命であることを強調、人と動物の共生、ともに生きるという理念を盛り込んだ内容になっています。つまるところは、この法律に基づくまでもありませんが、自然や動物を大事に思うこの運動は、まさに町としての文化度を図るものと言われております。

 実は、このドッグランは、犬を迷惑に感じる町民にとっては、犬たちのむだぼえやふん対策としての飼い主たちへのしつけ教室を提供する場ともなる有意義な場を提供することになります。犬のふんなどで迷惑を受けている方たちにとっても、ドッグランという犬のしつけ教室などを提供することは、極めて有意義なものとなると確信します。

 しつけ教室ですが、春日部市では平成15年9月から、テレビ等で有名なしつけ教室の先生を呼んで実施しています。そして、しつけ教室へ行かれた飼い主さんたちが、愛犬友の会をつくりわんわんパトロール隊をいろいろな市や町で行っています。春日部しつけ教室の方が春日部市内では、春日部わんわんパトロール隊をつくっています。目的は、不審者、空き巣、ひったくり、車上荒らしなど未然に防止し、地域の防犯性能を向上させることを目的としてボランティア活動をしております。

 愛犬の散歩の際、わんわんパトロールの黄色の旗をつけて歩くことにより、犯罪に対する抑止効果並びに近隣住民に対する防犯意識の高揚が期待できます。しつけ教室からふん対策もでき、わんわんパトロール隊などで、犬を迷惑に感じる方々にも理解していただいているとされています。

 ドッグランの設置を望む方たちは、自己管理で運営することを含めて、できる限りお手伝いさせていただきたいことを望んでいます。

 15年11月に、上福岡市でドッグランが設置され、公設民営です。森林公園などでは大きなドッグランですが、高速道路のサービスエリア、東北道の那須高原や関越道の高坂サービスエリアなどは小型のドッグランがあります。

 先ほど述べましたが、このドッグランは、犬を迷惑に感じる町民にとっては、犬たちの、先ほど話しましたむだぼえやふん対策としての飼い主たちへのしつけ教室を提供する場所となります。また、災害救助犬育成場所の提供にもなります。はらっパーク宮代の場所の一部をドッグランにすることは、新法での、動物には命があり人と共生するとの基本原則から、大変有意義な場の提供となりますので質問します。

 3点目、生活環境、住宅地周辺の環境についてお伺いします。

 中島233番地地域に、朽ちて崩壊しそうな高い建物のアパートが空き家になっています。近隣では風の日に、高い窓ガラスの破片が飛び心配しています。また、子供たちにそのことを注意していますが、いつの間にかその空き家の中で遊んでいて大変危険な状態となっています。空き家の周辺は、背の高い雑草となり、火災の心配もあります。事故がないうちに何らかの対策をと思い質問します。

 また、県道春日部久喜線通りの川端地内に、背の高いつる草や雑草が繁茂した状態です。何年か前には火災騒ぎとなったと言われております。住宅地域の安心な環境づくりについてお伺いします。

 このことについては、平成16年3月の一般質問に伺いましたが、よろしくお願いします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 高柳議員の質問に答弁願います。

 1点目、旧庁舎の跡地利用について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 1点目の旧庁舎の跡地利用についてお答えをいたします。

 昨日の山下議員にもお答えをいたしましたが、旧庁舎の跡地利用につきましては、今年度改めて都市計画担当室長を中心にいたしまして、関係室長による庁舎跡地利用計画プロジェクトチームを編成し検討を始めたところでございます。

 旧庁舎周辺一体につきましては、総合振興計画、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化計画等の各種計画に基づきまして、活動と交流の拠点として宮代の顔となるような、活気にあふれたにぎわいのある魅力ある中心地として、コミュニティーの拠点である進修館と一体的な活用が求められているところでございます。

 そのようなことから、現在プロジェクトチームによる検討を進めておりますが、具体的な計画を詰めていく際には、町民の皆様、議員の皆様、専門家の方々等多くの方々からご意見等をお聞きしながら、宮代の顔として町外からも多くの人たちがやってくるような立派な整備ができるように、計画を策定してまいりたいと考えております。

 なお計画は、予算編成前までには一定の方向性を出してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、はらっパーク宮代について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の、はらっパーク宮代にドッグランの設置をについてお答え申し上げます。

 はらっパーク宮代は、広々とした空間で、ともに楽しみリフレッシュできる公園として整備されまして、平成13年度にオープンいたしました。平成16年度には、国民体育大会、アーチェリー大会の会場として使用し、盛大に開催されたところでございます。

 その後におきましては、のんびりリフレッシュできる公園として活用していただけることを考えておりますが、町民の皆様のさらなる利用について、現在はらっパーク宮代施設利用の基本方針として、現在の区画形質を変えない、アーチェリー競技を振興していく、原っぱとして子供が伸び伸びと活動ができる空間とする、この3点、これらを前提といたしまして、施設利用検討委員会を町民参加のもとに設置いたしまして、より多くの皆様に利用していただけるよう検討しているところでございます。

 このようなことから、ドッグラン設置につきましては、現在検討委員会の中では提案されてはおりませんが、今後の検討委員会において研究してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、生活環境について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 ご指摘をいただきました2カ所につきましては、以前にも一般質問にてご指摘をいただいておりますけれども、空き地の適正な管理につきましては、土地の所有者にしっかりとやっていただくことが大原則でございまして、そうした対応をしていただくための働きかけを行ってきているところでございます。

 なお、この2カ所とも、所有者が東京都内に住んでおります、いわゆる不在地主でありますことから、現在の状況を十分認識していただくために、草刈りなどの依頼や勧告等の通知を発送する際には、現地の写真を添付をしておりますけれども、なかなか改善されない、または対応していただけないというのが現状でございます。

 特に字中島地内の空き地につきましては、建物の老朽化が進んでおりまして、地震による倒壊や不審火による火災の発生が懸念されますことから、消防署とも連携を図りまして、適切な対応をとるよう、所有者や身内の方に働きかけてきておりますけれども、なかなか対応していただけない状況でございます。周辺にお住まいの皆様も、不安を感じておられることと思いますので、今後も関係機関との連携のもと、本人と直接お会いしてご協力をお願いすることも念頭に置きまして、引き続き働きかけを行ってまいります。

 また、川端3丁目地内の空き地につきましても、除草の依頼及び勧告を行うなど働きかけを行ってきておりますが、こちらにつきましても、やはりなかなか対応していただけない状況にございます。こちらにつきましても、関係機関との連携のもと、同じく本人と直接お会いしてご協力をお願いすることも念頭に置きまして、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 繰り返しになりますが、今後も粘り強く働きかけてまいりますが、それでも対応いただけず、周辺住民の皆様に迷惑がかかるようであれば、より強い措置につきましても検討しなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 高柳議員、ただいまの答弁に再質問ありますか。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) それでは2点目、お願いします。8番の高柳です。

 はらっパーク宮代のドッグランについてお伺いします。

 この新しく、新法では、動物には命があり人と共生するとの基本原則があり、飼い主の責任を図ることもあり、動物愛護法の普及、啓発を、国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、相互に連携を図りつつ、教育活動、広報活動を通じ、普及、啓発を図るよう努めなければならない。そして、いろいろな市、町などで、しつけ教室等が開催されているわけです。

 しつけ教室からふん害対策に効果を出し、わんわんパトロール隊などを行い、犯罪に対する抑止効果、近隣住民の防犯意識の高揚や、そういうことで地域に入っておりますボランティアが、今、他市町では増加しています。世田谷区では、動物との触れ合いを通じて、それぞれの立場から命のとうとさをアピールした動物の共生と題して、ワンニャンパーティーを開催しています。開催されたこの新法、動物には命があり、人と共生するとの基本姿勢の展開は、はらっパーク宮代こそドッグランの有意義な場でありますし、今はらっパークでのドッグランを検討しなければ、他の場所にはもうない、宮代町としてはないと思います。

 そういう意味で、動物には命があり、そして人との共生に配慮する。そして、心豊かな宮代町、優しさの見える宮代町とかなっていますけれども、どうか、ただそういうもの、ただ何も調査もしないというか、これからでも調査して、前向きに検討していただけないかと思い質問します。なかなかこういうチャンスはないと思います。動物との、人との共生に配慮するという、新法でのこのことに対してどう思われるのか質問させてもらいます。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答えを申し上げます。

 議員申されるとおり、動物愛護の観点から、人と動物との共生というような、そのようなことはとても大切なことだというふうに認識しております。

 また、犬等の、ペット等のしつけに関する教室とか、こういうものについても、やはり人の社会の中に動物がどれぐらい溶け込めるかという、いやしの効果も議員さんご指摘のとおりあるわけでございまして、このような観点から大切なことだとは認識してございますが、はらっパークでドッグランを設置して、そこで行うことについては、ドッグランにつきましては、最近でこそ埼玉県内におきましても東松山の武蔵丘陵公園ですか、こちらで設置されたようでございますが、数少ないようでございます。

 宮代町のはらっパークの利用につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、施設利用検討委員会において、現在検討中でございます。そのようなことから、このドッグランについては、現在は検討されてはおりませんが、その検討委員会の中にお話をしてみたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆8番(高柳幸子君) どうもありがとうございます。検討委員会の中でお話ししてみる……



○議長(小山覚君) ちょっと待ってください。

 答弁者が自席に着席してから指名します。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) 失礼しました。

 それでは、要望で結構です。今、検討委員会でお話をするということですので、宮代町にとって、本当に動物との共生に配慮する、そういう意味でも、先進地とか、それからしつけ教室とか、いろいろそういうものも研究して調査して、どういうものならばドッグランとして心配なくできるのか、調査していただきたいとこう思います。

 そして、1.5メートルの網目フェンス等があり、大変にしつけ教室にいた方が、そのドッグランを利用するという、そういう規則もあり、そういうことで危険度は大変ないということですので、そこら辺も検討していただきたいとこう思います。では、これは要望で結構です。

 では、申しわけないですけれども、このドッグランについて質問、質問でもあっちこっちになって大変申しわけないですけれども、ドッグランについて検討、職員の方大変でしょうけれども、ちょっと研究していただければなとこう思います。調査していただければと思いますので、これは要望です。

 ありがとうございました。要望で結構です。



○議長(小山覚君) 以上で、高柳議員の一般質問を終わります。

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△唐沢捷一君



○議長(小山覚君) 通告第15号、唐沢捷一議員。

     〔1番 唐沢捷一君登壇〕



◆1番(唐沢捷一君) 1番の唐沢でございます。

 通告制に従いまして、2点ほど一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点でございますけれども、道仏地区の区画整理事業について質問させていただきたいと思います。

 このテーマにつきましては、今回何人かの前段者から質問がありまして、また若干重複する面があろうかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 この道仏区画整理事業は、宮代町の新たな人口の受け皿として、さらには若い世代の定住環境づくりの一環として、道仏地区の区画整理事業が現在進められているわけでございます。そこで、現在までの進捗状況なり、今後の見通しもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 なお、前段者の中で、答弁をいただきました中身と重複する面があろうかと思いますけれども、違った面だけひとつ答弁をいただければありがたいなというふうに思っているわけでございます。

 まずイ)としまして、平成12年、組合の設立後、当初の計画どおり中身が進んでいるのかどうか。そして、ロ)としまして、周辺の整備事業は施行期間内に達成される見通しがあるのかどうか。そしてハ)としまして、今後、事業推進に当たっての問題点があるとすれば、それはどのようなことが想定をされるのか、あるのか、あわせてお聞かせを願いたいというふうに思っています。

 続きまして、2点目の方の、宮代町の商業振興対策について質問させていただきたいと思います。

 町民に愛される、そして親しまれる、そんな商店会づくりを今目指して、日夜試行錯誤を重ねて奮闘している町内の小売業者、まさに生き残りをかけての、現在頑張っている状況があるわけでございます。

 そこで、地元の商店会、身近な商店会の灯を消さないためにも、さらなる行政として、町として、陰に陽にのバックアップは不可欠だと思いますけれども、そこで以下、現状を含めて施策と具体的な取り組み等を確認し、町の考えをお聞かせ願いたいと思っております。

 まずイ)としまして、町商工会の組織状況、町内の商店会の現状、活動状況なり増減を含めて示していただきたいと思います。

 そしてロ)としまして、みんなの、やる気で、仕掛けよう、ロマンあふれるまちづくりのキャッチフレーズでスタートいたしましたTMOの現状、将来の展望も含めて、ひとつお聞かせ願いたいと思います。これも前段者の中で答弁をいただいておりますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 ハ)としまして、町内の小売業者、特に過去10年間の推移、町として把握をしているのかどうか。特に中身につきましては、店舗数の増減なり売り上げの増減、どのような形になっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。また同時に、この10年間の中で、町が力強く支援してきた、バックアップしてきた、その中身についての支援の効果を、数字として示していただければありがたいというふうに思っております。

 以上、2点でございますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の質問に答弁願います。

 1点目、道仏区画整理事業について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 1点目の道仏土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。

 道仏土地区画整理組合は、平成14年2月12日に設立認可をされ、これまで調査設計や測量等を行い、換地設計に反映すべく作業を進めておりまして、これらの成果をもとに平成17年度、仮換地指定を実施していく予定としてございます。

 ご質問イ)の当初の計画どおり進んでいるかとのご質問でございますが、当初認可いただいた事業計画時より、地価の下落幅が大きかったことにより、保留地処分金等の下落が生じ、事業費の不足が予想されたため、事業費の縮減を目的とした大幅な設計図の変更を行いました。

 この設計図の変更及び資金計画の変更は、いまだに下げどまりが見えない土地価格の中においても、健全な事業運営ができるように見直したものでございまして、ことしの3月29日に、県知事より事業計画に変更の認可をいただいたところでございます。

 変更された事業計画では、平成22年度までの工事完了、平成24年度までの清算期間として、4年間延伸をしてございます。組合の適正な事業運営を行うための見直しでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 ロ)の周辺の整備事業は、施行期間内に達成されるかというご質問でございますが、道仏土地区画整理の関連事業としまして、埼玉県施行の都市計画道路新橋通り線がございます。平成19年度を目標に施行中と確認してございます。

 その予定の中では、町は道仏土地区画整理事業の支援といたしまして、道路埋設物となる雨水排水路のつけかえ及び下水道の整備、組合では上水道等の整備を行う予定としてございます。実施設計も終了いたしまして、それぞれと協調しながら、今年度から来年度にかけて施行していく予定としてございます。

 ハ)の今後、事業推進に当たって問題点があるとすれば、それは何かというご質問でございますが、ご存じのとおり、土地区画整理事業は保留地処分金をメーンの収入として成り立っている事業でございます。このことから、保留地を早く処分することで、工事の進捗が図れることになりますので、その整合性に十分配慮しながら、資金管理と工事施行を行い、また売りやすい場所に保留地を集めるなどして、売れない保留地をつくらない努力を、組合とともに事務局としても、町も一緒になって知恵を出し合いながら、早期の事業完了を目指していくものとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、宮代町の商業振興対策について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の宮代町の商業振興対策についてお答え申し上げます。

 まず1点目でございますが、町商工会の組織状況でございますが、近年は年平均25名加入、34名脱退の割合で、会員数の減少傾向が続いております。

 この5年間の推移といたしましては、平成13年3月の会員数648名、ことし、平成17年3月の会員数が621名となっており、増減率95.8%でございます。商工業者総数につきましても、1,259名から1,193名に減少しており、増減率94.8%でございます。

 町内商店会の現状でございますが、現在百間新道商店会、駅東口商店会、西口商店会、大学通り商店会の4商店会が組織として活動しております。それぞれ町の公募制補助金を活用いたしまして、夏のイベントを中心に顧客サービスを展開してございます。

 各会の会員数につきましては、やはり減少傾向にありまして、過去5年間の間に、百間新道商店会が、増減率54.3%、店舗数25店、駅東口商店会が、増減率94.5%、店舗数69店、西口商店会が、増減率85.5%、店舗数47店、大学通り商店会が、増減率81.1%、店舗数30店となっております。

 平成13年度からは、4商店会で、新たな連合組織を形成いたしまして、共同企画のイベントや歳末セールの実施に取り組み、にぎわい創出に向けて、新たな展開を図っているところでございます。

 2点目のTMOの現状と将来展望でございますが、TMOとは、町の中心市街地の商業の活性化を、町をもっと元気にするために、企業や行政、住民と一緒にまちづくりを進める独立した組織でございます。

 宮代町では、平成13年度に、宮代町中心市街地活性化基本計画を作成いたしまして、それを受けまして、商工会が、宮代町中心市街地における中小小売商業高度化事業報告書を作成いたしました。その結果、第三セクター方式の株式会社ティーエムオーみやしろが設立されました。

 株式会社ティーエムオーみやしろでは、TMO構想を作成し、商業活性化のための事業に着手していくわけですが、昨年度商人塾や食ビジネス総合講座などのソフト事業を展開いたしまして、あわせてテナントミックス型の共同店舗オープンに向け、中小小売商業高度化事業補助金の申請に入り、今年度5月、採択内示を受けまして、中小小売商業高度化事業計画の認定申請を行いまして、国・県の補助金採択が決定し、来年3月の店舗オープンに向けて準備を進めているところでございます。

 会社の将来性でございますが、町に新しい風を送り込む事業展開を図っているところでございまして、今回の増資につきましても、新たな出資者を迎える方向で順調に推移しているようでございます。

 町といたしましても、出資しております会社の運営でございますので、町商工会とともに運営、支援していく所存でございまして、町商業の活性化に向け大きく期待しているところでございます。

 続きまして、3点目の町内小売業者の過去10年間の推移でございますが、町が資料として確認できるものといたしましては、埼玉県商工会連合会が調査いたしました商工会実態調査、埼玉県総務部統計課が調査しております商業統計調査、事業所比較統計調査などがございます。調査の内容、調査年度等に、多少ばらつきがございますので、平成6年度と平成16年度の調査で比較いたしました。それによりますと、平成6年度の町内小売業者数が283件に対しまして、平成16年の町内小売業者数が247件でございますので、増減率87.3%でございます。

 売上金額での比較でございますが、平成6年の町内小売業年間商品販売額171億8,900万円、平成16年度の販売額124億3,275万円であり、増減率72.3%でございます。

 過去10年間の支援効果でございますが、商工会事務局への補助金交付を初め、各商店会、連合商店会への補助金交付をさせていただきまして、運営支援を図っているところでございます。また、商業者個人に対しましては、町小口金融融資あっせん事業を初め、県で実施しております小規模事業資金貸し付けや、国で実施しております経営改善貸し付け、普通貸し付けの事業等に、町や商工会が窓口になりまして、相談、融資あっせんを行っております。

 融資あっせん事業の実績でございますが、町小売金融融資が、平成7年からの10年間で、19件のうち小売業者が5件でございます。国の貸付事業等の融資が、同じく10年間で、87件のうち小売業者が55件、県の小規模事業資金貸付事業等の融資が202件のうち小売業者が82件でございました。

 その結果、商店会等につきましては、消費者との交流、にぎわいの創出が図られ、小売業者につきましては経営の安定、事業の拡大等が図られたところでございます。

 しかし、現状は大変厳しく、後継者の不足や近隣の大型店への顧客の流出、コンビニの増加等で客数の減少、または個店の減少傾向も事実でございます。

 なお、今年度より町の小口金融融資額を450万円から1,000万円に引上げさせていただきましたので、活用の幅が広がったと考えているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 唐沢議員、答弁に対する再質問はありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) まず、第1点の方を質問させていただきたいと思います。

 今後の事業内容の見直しの件につきましては、今、課長の説明で理解をしているわけでございますけれども、特にこの中で、確認も含めて、お聞かせ願いたいと思うんですけれども、例えば施行面積32.7ヘクタール、それから総事業費60億1,200万、これらの中身につきましては変わりがないのか。また、地権者につきましては、前段者の答弁の中で、現在212名の地権者がいるわけでございますけれども、この地権者の中で、全員の方が、まさにこの区画整理事業に協力を得ているのかどうか、ひとつその点もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 変更内容でございますが、施行面積については同じ32ヘクタールでございます。地権者数につきましても同じでございます。

 事業費につきましては、大幅に変更してございまして、当初60億1,200万、これが変更後は44億3,000万に変更してございます。15億8,200万の減でございます。

 それで、最後に、全員協力しているのかということでございますが、これは当初から続いてございまして、約85%の地権者の同意を得ているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) ただいま課長の中でも若干の変更、特に事業費等も含めて変更があったというふうなことでございますけれども、そこでお聞かせ願いたいと思うんですけれども、宮代町の歴史の中に、宮代町土地区画整理事業助成金交付要綱なるものがあるわけでございますけれども、この中の第9条第3項の中に、事業内容の変更なるものが明記されているわけでございますけれども、変更があったときには速やかに報告する云々という条項が載っているわけでございますけれども、この関係。

 また同時に、助成事業が予定の期間内に終了しなかったとき、また同時に助成事業の遂行が困難になったとき。こんなことはないと思いますけれども、速やかに理由なり措置なりを町長の方に報告する義務云々という条項があるんですけれども、これにつきましてはどういうふうになっているのか。

 また同時に、第10条の実績報告というのが、これはやはりあるわけでございますけれども、この実績報告書なるものは、定期的にきちっと報告されているのか、あわせてひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 事業内容の要綱に基づきます事業内容の変更等については、町長に報告しているところでございます。実績報告も同様でございます。

 町の要綱に基づく助成金の内容でございますが、これにつきましては、前段の議員さんの質問もございましたが、変更前が7億7,846万4,000円で、町助成は変更後は8億1,647万円、3,800万円ふえてございます。

 これは、総事業費が減ったにもかかわらず町の助成がふえたというこの内容につきましては、公共用地等の増に伴う内容の変更に伴いふえたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) それから、もう一つお聞かせ願いたいと思うんですけれども、同じ要綱の中で、15条の中に、監督等の実施ということに、項目載っておるんですけれども、この事業を推進するに当たって、適宜指導を行う云々というふうな項目が載っておるんですけれども、特に実施状況の使用の収支なんかも含めているわけでございますけれども、現状をどのように町側としては認識しているのか。

 特に今、多くの町民が、この区画整理事業、成功に向けて期待を持っているわけでございます。一日も早くやはり、具体的な形をやはり待っているわけでございまして、そういう意味で、町、特に町長、トップとして、この取り組み方と申しますか、熱い思いをどのような形で示しているのか、ひとつあわせてこの15条の監督等の実施という中身も含めて、ひとつお聞かせいただければありがたいなというふうに思っています。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 要綱に基づきます監督等の行為につきましては、町が全面的に道仏の事務所に職員が行って支援しているそのものが、その行為に当たるわけでございまして、現状では全面的に地元の組合区画整理で進めているわけですけれども、全面的に町が支援をさせていただいているところでございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 今、課長の答弁で、熱い思いで、この区画整理事業、取り組んでいるというふうなことが若干感じられましたけれども、要望的なことになろうかと思いますけれども、一日も早く良好な居住環境を目指す、この道仏区画整理事業が成功して、宮代町の大きなプラスになるように。特に、やはり次のテーマの商店会の活性化ということも含んでいるんですけれども、一日も早く具体化できるように、今後もひとつご尽力いただきたい、頑張っていただきたいというふうに思っているわけでございます。

 では続きまして、2点目の方に移らせていただきたいと思います。

 商店会の関係、商工会の関係でございますけれども、先ほどやはり課長の方から、この何年かで商工会の会員数の減少、商店会の会員数の減少等々が数字として出されたんですけれども、商工会のこの会員の減少なり、4つある商店会の減少と申しますか、若干の後退を、どのような原因でこのような形になってきているのか、町側としてどのようにとらえているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答えを申し上げます。

 商工会の会員、さらには商店会の会員、小売業者等、すべてにおいて減少しているわけでございますが、これらの原因、またその対策ということでございますけれども、郊外型の例えば大型店の進出であるとか消費者の嗜好の変化への対応のおくれ、これらによって経営不振に陥った小売業者、取引先のコストダウンの影響で利益が減少し経営不振に陥った工業者など、さまざまな要因が引き金となっていると思いますが、大きくは後継者問題も発生し高齢化の問題、それらによって廃業に追い込まれる事業者が増加しているものというふうにとらえているところでございます。

 対策といたしましては、経営の安定を図るために商工会による経営指導の実施、必要な資金の貸付等に対する支援等を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 続いて、TMOの関係をお聞かせ願いたいと思うんですけれども、全国的にやはりこのような形でテナントミックス型共同店舗建設ということで、取り組みが各地区でも行われていると思うんですけれども、このTMOの、全国的に見て成功例、失敗例。目指す以上は成功するために、皆さん頑張っているわけですけれども、例えば全国的に見て、このTMOの失敗例なり成功例を、ひとつあればお聞かせ願いたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 中心市街地活性化事業におけるTMOの事業の成功例ということでございますが、すべての、全国的にいろいろ行われているようでございますが、すべての事業を確認しているわけではございませんが、なかなかこれといったすばらしい成功例というのは、今のところ確認していないところでございます。

 ではなぜ宮代町のTMOに対して、国の方が補助金をつけながら事業を進めていくかということになるかと思いますが、だからこそ、余り成功例が、よい成功例がないというようなことからも、ぜひともうまく成功してほしいというようなことから、国・県のバックアップ、支援もいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) TMOの関係で、何点かまた質問させていただきますけれども、TMOの事業、大きく分けて7つの事業ということで取り組んでいると思うんですけれども、まさに多岐にわたってのこの事業なんですけれども、例えば今後宮代町が目指す指定管理者制度の関係、また高齢者事業団の影響等々はどうなのか。

 例えばですよ。現在、今、新庁舎、業務委託事業ということで清掃関係が手がけられていると思うんですけれども、こんな関係も含めて、このTMO事業、多岐にわたっているわけでございまして、このような影響が出てくるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。

 また現在、業務委託の清掃関係、どなたが窓口になって事務所がどこになっているのか、ひとつお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っているんですけれども。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 まず指定管理者の関係でございますが、TMOは、町で今回の予定されておりますルーバンもMIYASHIROにつきましては、町で委託するものでもございませんので、指定管理者としての対象とはなりません。ならないということでございます。

 それから、高齢者事業団との関係でございますが、これはちょっと、TMOがどのようにかかわってくるかは確認してございません。

 それから、庁舎の清掃委託につきましては、総務政策課長の方で答弁させていただきます。



○議長(小山覚君) 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、新庁舎の清掃委託のTMO側の窓口ということでございますけれども、商工会の中に事務所がございますが、その場所は商工会の中ということでございまして、窓口担当者は坂巻社長が直接窓口となって事務処理を行っているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 時間の関係もございますので、最後になると思うんですけれども、このTMOの関係でございます。

 施設概要、計画どおりのこの中身で現在進められているのかどうか、また前段者の質問の中で、町は今後支援をしない、具体的な支援はしないような答弁があったわけでございますけれども、それは事実なことか。確認も含めて、ひとつお聞かせ願いたいと思うんです。

 それからまた同時に、町内には4つの商店会があるわけでございますけれども、先ほど課長の方の答弁の中で、商店会の名前も挙げさせていただきました。会員数も挙げさせていただきました。この商店会の人たちの声は、このTMOに対してどのような声を上げているのか。全く賛成で頑張ってくれというような声を上げているのか。おれたちも一緒に頑張るよというふうなものがあるのかどうか。ひとつ参考までに、この成功がイコール、この4つの商店会にも影響が出てくるのかどうか。現場の声と申しますか、生の声がもしあれば聞かせていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 まず、TMOが行いますルーバンMIYASHIRO、施設の概要ということでございますが、前段の議員さんでもお答え申し上げましたけれども、まず生鮮3品でございます精肉、鮮魚、青果の対面販売を中心といたしまして、そのほかに健康総菜、それからもちショップ、ブランジェリー、それからスイートアンドカフェの7店舗が予定されております。

 それから、町の支援ということでございますが、町は支援しないのは本当かということでございますが、支援しないということではございませんで、商工会とともに支援は今後もしていきます。

 ただ、増資の問題でございまして、増資につきましては今回は見送らせていただいているということでございます。

 それから、商店会の人たちの声ということでございますが、商店会の人たちの声につきましては、さまざまな声をいただいているところでございます。これは賛成といいますか、積極的に一生懸命やらなければいけないという声もいただきますし、また本当にいいのかというような声もいただいているところでございます。さまざまな声がございます。

 それで、このTMOのテナントミックスにつきましては、本来の目的が中心市街地の活性化ということで、ここのテナントミックスだけ利益を上げてTMOがもうかればよいという事業ではございませんで、周りの商店会、ひいては町の中心市街地が活性化しなければならないという目的を持ってございます。

 そのような点からも、国・県でこの補助事業を支援しながら見守っているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、唐沢議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時56分