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埼玉県 宮代町

平成17年  9月 定例会(第3回) 08月31日−03号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 08月31日−03号









平成17年  9月 定例会(第3回)



         平成17年第3回宮代町議会定例会 第7日

議事日程(第3号)

                平成17年8月31日(水)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      17番  野口秀雄君

      15番  山下明二郎君

      14番  横手康雄君

      16番  飯山直一君

      19番  榎本和男君

       6番  大高誠治君

      11番  柴山恒夫君

      10番  丸藤栄一君

     閉議

出席議員(19名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       5番   木村竹男君

   6番   大高誠治君       7番   角野由紀子君

   8番   高柳幸子君       9番   加藤幸雄君

  10番   丸藤栄一君      11番   柴山恒夫君

  12番   高岡大純君      13番   川野昭七君

  14番   横手康雄君      15番   山下明二郎君

  16番   飯山直一君      17番   野口秀雄君

  18番   小河原 正君     19番   榎本和男君

  20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

欠員(1名)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、1番、唐沢捷一議員、2番、合川泰治議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△野口秀雄君



○議長(小山覚君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔17番 野口秀雄君登壇〕



◆17番(野口秀雄君) おはようございます。17番議員の野口です。

 通告書に従いまして順次質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1として、アスベスト被害について伺いたいと思います。

 アスベストによる被害関連の記事が連日のようにテレビや新聞紙上をにぎわせています。アスベスト被害の拡大については、国の対応のおくれが大きな原因を占めていると言われています。

 1980年、WHOがアスベストの危険性を断定してから15年後、アスベストの輸入を管轄する当時の経済産業省は「労働省が規制しない限り早期の輸入制限はできなかった」と主張しており、縦割り行政の弊害が浮き彫りになっています。

 いずれにしても、アスベストの利便性をいいことに、厳密なリスク評価を避けて抜本的な対策を先送りしてきた結果であり、過去の問題として片づけられない深刻な問題であります。

 遅きに失した感はありますが、国土交通省は7月14日、建物や輸送機関でのアスベストの使用実態を把握するため、都道府県などに実態調査を指示したところであります。これらを受け、埼玉県も学校や行政庁舎などの県有施設のすべてに当たる1,600施設の使用実態を調査すると発表したところであります。

 また、政府のアスベスト被害の拡大防止や被害者救済に向けた対策が7月28日に明らかになり、政府がまとめた原案の対応策としては、1.被害を拡大しないための対応、2.国民不安への対応、3.過去の被害への対応、4.政府の過去の対応への検証などが挙げられています。

 また、情報公開と実態把握の強化も加えられているものの、今回新聞等に掲載されたデータ公表は日を追うごとに増加しており、まだまだ氷山の一角に過ぎず、水面下に隠れた被害は大きなものがあると言われております。

 また、県は8月になって県庁内に対策本部を設置することを明らかにし、健康問題を初め、公共、民間建築物の過去、現在を含めた使用状況の把握、建設、解体業者への指導など、総合的に対応していくとしています。

 アスベストの災害は静かな時限爆弾を抱えているのと同じと言われています。時限爆弾が爆発の前に被害を緩和したり、予防を講じていくことが肝要であると思われます。

 かつては奇跡の材料として珍重されてきたアスベストは今や負の財産であり、アスベストによる中皮腫の発症は今後30年以上続くと言われています。

 的確な対応のおくれが指摘されている国の責任はもとより、県市町村の的確な対応が求められています。

 これらのことから、次の事項を伺いたいと思います。

 ?県は1,600の県有施設の使用実態の調査が開始されたとありますが、当町における該当施設について伺います。

 ?町内の小・中学校を初め体育館などの公共施設のアスベスト使用の実態調査についても伺いたいと思います。

 ?民間の建造物でありますが、多くの人が利用する施設であり、会社、工場、倉庫、駐車場、幼稚園、保育園、駅などの実態調査についても伺いたいと思います。

 ?アスベストによる町民の健康被害についてはどう把握されているかも伺いたいと思います。

 大きな2といたしまして、防災体制の強化対策について伺いたいと思います。

 昨年から地震や水害などの大規模災害が相次いで起こっています。7月23日に首都圏を襲った地震では気象庁への震度情報のおくれを初め、鉄道は最大7時間とまり、100万人以上に影響し、エレベーターは5万台が停止するなど、都市機能のもろさが露呈されたところです。

 ことしになって、全国各地で震度5以上の地震が10回を超えており、いつ起きてもおかしくない首都圏直下型地震や東海大地震への備えが心配されるところであります。政府の中央防災会議は、こうした最近の災害を教訓に国の対策の根幹となる防災基本計画の8項目を大幅に改定したところです。改定された点は事前の対策によって被害を抑える「減災」の目標策定を求めたほか、津波、豪雨の対策など強化したものになっています。

 災害対策基本法は関係省庁や関係機関、地方自治体に国の防災基本計画に基づき、各自の防災計画を改め、対策を強化するよう義務づけているところです。

 県もこれらを受け、新潟、福井の豪雨や中越地震を教訓として、7月29日、県防災会議を開催し、従来の内容を大幅に見直した「県地域防災計画」を決定したところです。

 また、市町村においても今後関係省庁や県と連携し、現実の事例に即したきめ細かい対策を立てていくことが求められています。このたび県が安全確保対策として見直しを図る次の事項について伺いたいと思います。

 ?木造住宅が密集している防災上危険な地域の実態をどう把握していくのかを伺いたいと思います。

 ?当町の緑道など延焼遮断帯や公園・広場などの緊急時の避難所の充足度及び整備計画について伺いたいと思います。

 ?災害時に危険度が指摘されているブロック塀や自動販売機などの実態はどう把握していくのかも伺いたいと思います。

 ?災害時における避難勧告の発令基準の作成も必要と思われますが、町はどういうふうな対応をしているのかも伺いたいと思います。

 大きな3として、認知症の高齢者対策について伺いたいと思います。

 何の罪もない認知症の高齢者や知的障害者をだます悪徳業者による詐欺事件が相次いで起こっています。厚生労働省によりますと、介護保険の要介護認定者の約半数は認知症患者であると言われています。

 現在、市町村は介護保険の負担となる認知症高齢者を減らすために予防に力を注いでいます。改正される介護保険法では、高齢者の権利擁護が市町村の任意事業から必須事業になったところであります。

 これらを担う事業として、福祉サービス利用の手続や金銭管理など、地域の社会福祉協議会が代行する「地域福祉権利擁護事業」があります。こうした世相の中で、その役割が改めて注目されています。

 しかし、残念ながら事業をめぐり不祥事が起こるなど、新たな課題も明らかになってきています。

 こうした福祉を食い物にする不祥事や悪徳業者が横行する中、高齢者の人権や財産を守る安全網への期待がかかる成年後見制度は、施行後5年を経て全国の自治体でようやく本格的に活用する兆しが見えてきたと言われています。

 また、県は7月29日、認知症高齢者であり、支援が必要な人を見つけ出すのを目的として、地元企業や行政機関、NPOなど30団体の参加を得て要援護高齢者等支援ネットワーク会議を設立したところであります。現状では民生委員、社会福祉協議会などが担っていますが、今後は新聞配達人やガスの検針員などにも協力を依頼し、成年後見制度を含めた福祉サービスにつなげていくとしています。これらを踏まえて次の事項を伺いたいと思います。

 ?福祉サービス利用の手続や金銭管理などを社会福祉協議会が代行する「地域福祉権利擁護事業」の利用状況と、町が行っているチェック体制について伺いたいと思います。

 ?としまして、「成年後見制度利用支援事業」との役割分担についても伺います。

 ?成年後見制度の積極的な活用が望まれており、後見人の選任を委託するなど、民間との連携で制度の活用を図っていく必要があると思われますが、町の取り組みはどんなことを主眼に置いて取り組んでおられるかも伺いたいと思います。

 質問は以上です。



○議長(小山覚君) 野口秀雄議員の質問に答弁願います。

 1点目、アスベスト被害についてのうち?、?について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。

 初めに、1点目の県営施設のアスベスト実態調査における当町での該当施設についてでございますが、埼玉県におかれましては、すべての県有施設についてアスベスト吹きつけ材の緊急実態調査を実施をされております。

 県に問い合わせをしましたところ、対象施設は学校、病院、県営住宅、保健所、庁舎など、合わせて1,600ほどの施設でありまして、町内では宮代高校及び宮代養護学校が対象になっているとのことでございました。

 また、23日には調査状況の中間報告が新聞報道されておりましたが、それによりますと県有施設1,641のうち吹きつけ材や断熱材を使用していないものを除く1,446施設を調査した結果、アスベスト、ロックウール、パーライトなどを使った吹きつけ材、断熱材が使用されていた施設が586施設とのことでございました。

 この件につきましても、県に問い合わせをいたしましたところ、宮代高校及び宮代養護学校ともにロックウールの吹きつけ材が使用されているとのことでございましたが、これにアスベストが含まれるかどうかにつきましては、散布調査をして確認をするとのことでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、8月中にすべての施設につきまして設計図書や目視による調査を完了させ、その結果を踏まえまして検体を採取し、サンプル調査に着手されるとのことでございまして、すべての分析作業を年内に終了させる予定とのことでございます。

 次に、3点目の民間建造物の実態調査についてでございますが、現在埼玉県が民間の建物におけるアスベスト使用の現況を把握するため、昭和31年から平成元年までに建設をされました延べ床面積1,000平米以上の建物について調査を行うため、対象施設のリストアップ作業に着手をされております。

 対象は、露出した状態にあるアスベスト、またはロックウールが吹きつけられた建物とのことでございまして、対象となる建物の所有者には解体に際しての諸注意や慎重な作業を行うことなどを依頼するほか、当該部分に損傷を与えたり、不用意に除去等を行わないようにすること、並びに適切な除去や封じ込め等の対策を行うよう指導されるとのことでございます。

 民間の建物への町の対応につきましては、アスベスト使用の可能性についての相談窓口の設置、あるいはアスベスト使用の有無について確認が必要な方に測定機関をご案内させていただくことなどが考えられるところでございまして、実際産業建設課などにおきまして問い合わせへの対応を行っている状況でございます。

 なお、多くの町民の方が利用されます町内の3つの駅の状況でございますが、東武鉄道に問い合わせましたところ、本年7月に調査をした結果、東武動物公園駅、姫宮駅、和戸駅については一部アスベストを含む建材が使われていますが、吹きつけ材が露出しているようなところがないことを確認しているとのことでございました。

 町といたしましては、このような状況を踏まえまして、アスベスト問題に迅速かつ適切に対応し、町民の皆様の不安を解消するため、助役以下関係課長及び室長によるアスベスト対策会議を設置したところでございます。

 当面の課題といたしまして、公共施設の調査及び調査結果に基づく対策の検討、民間施設に対する対策の検討、町民からの問い合わせへの適切な対応などについて検討を進めてまいります。

 ご指摘をいただいた件につきましても、対策会議の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、?について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、?の町内の公共施設のアスベスト使用の実態調査についてお答えを申し上げます。

 町では、一連のアスベスト問題の報道等を受けまして、町内にございますすべての公共施設についてアスベストの使用状況実態調査を行ったところでございます。その調査結果がまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。

 まず調査の対象施設といたしましては、学校や公民館を初め、町が所有するすべての建築物を対象に、30カ所の各地区の集会所なども含めまして、全部で70カ所の施設について調査を実施をいたしました。

 次に、調査の方法でございますが、目視による現地確認とあわせまして、各施設の設計書や仕様書等により、使われている建築資材の中にアスベストが含まれている建材が使用されているかどうかについても、あわせて確認を行ったところでございます。

 なお、その際には施設建設当時の設計者や施工業者等にも協力をお願いいたしまして、現時点において可能な限りの現状把握に努めたところでございます。

 このような方法により調査いたしました結果、いわゆる吹きつけアスベストにつきましては、百間小学校、東小学校並びに須賀中学校の3カ所において使用が確認されたところでございます。

 使われております箇所は、いずれも浄化槽機械室の内壁でございます。吹きつけアスベストの使用については以上の3カ所となっております。

 次に、アスベストが含まれている建築材料、いわゆるアスベスト含有建材が使われている施設でございますが、調査の結果、全部で6カ所での使用が確認をされております。

 確認された施設及び使用箇所について申し上げますと、まず1カ所目が須賀小学校の廊下、階段の一部に使用されているピータイル、あるいは郷土資料館のトイレの天井材として使用のフレキシブル板、あるいは勤労者体育センターの管理棟の屋根材として使用の化粧石綿セメント板、それから旧税務課棟の給湯室に使われている石綿セメント板、それからひまわりの家の外壁、内壁に使用の石綿セメント板、それからこれは既に撤去済みでございますが、旧庁舎の事務室等の天井材として使用の天井化粧ボードとなっております。

 ただいまご説明申し上げました6施設、それから先ほど申し上げました3つの学校施設以外の61施設につきましては、アスベストの使用実態はございませんでした。

 以上、整理いたしますと、今回調査を行いました町内70カ所の施設のうち、吹きつけアスベストが確認された施設が3カ所、それからアスベスト含有建材が使われている施設が6カ所、その他の61の施設につきましてはアスベストは使用されていないという結果となっております。

 以上が今回実施いたしました町内公共施設のアスベスト実態調査の調査結果でございますが、この調査結果につきましては、先般町内に設置をいたしましたアスベスト対策会議で報告をいたしまして、吹きつけアスベストにつきましては、サンプル調査の上、できるだけ早急に撤去等の対応を行うことなどを申し合わせをしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、?について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 4点目のアスベストによる健康被害の把握についてお答え申し上げます。

 現在、国の取り組みといたしましては、吹きつけアスベストによる使用実態調査等の実施、早期公表を目指して調査を進めておりまして、経済産業省によりますアスベストによる健康被害の実態調査におきましては、アスベストを含有する製品を製造していた企業89社における従業員等の健康被害を調査したところ、アスベストによる健康被害により亡くなられた従業員等は374名、現在療養中の従業員は88名、健康被害合わせて462名との調査結果が公表されております。

 また、埼玉県では労働者、退職者、家族、周辺住民の方々を対象といたしました健康相談窓口を設置しておりまして、7月8日から8月12日までの期間に埼玉県内で286件の相談が寄せられておるところでございます。

 そして、当町を管轄しております幸手保健所の相談状況でございますけれども、この期間の相談件数は11件ございました。

 主な相談内容といたしましては、家族が以前石綿を扱う仕事についていたことがある、一般的な健康相談、検診場所はどのようなところがあるかという相談が寄せられているところでございます。

 県内の各保健所に寄せられました相談は、地域を管轄する保健所管内だけに限らず、管轄地域外からの相談も受けておるところでございまして、宮代町の住民の方からの相談件数等までは把握できてないという状況でございます。

 これまで町には今のところ保健センターにアスベストによる健康被害に関する相談は寄せられておりませんが、幸手保健所に相談窓口を開設されているということでございますけれども、今後相談等を受けた場合には、保健所と連携をとりながら相談者の方に的確な情報をお伝えしてまいりたいと考えております。

 さらに、アスベスト対策会議が役場内に設置されましたということでございますので、国や県の動向を踏まえまして、今後町としての具体的対応等につきまして検討させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、防災体制の強化対策はについて、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、防災体制の強化対策につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、1点目の木造住宅が密集している防災上危険な地域でございますが、平成7年度に実施をいたしました宮代町防災アセスメントによりますと、百間2丁目及び3丁目、中央2丁目、宮代1丁目及び2丁目、和戸4丁目及び5丁目、東姫宮1丁目、宮代台2丁目及び3丁目、学園台1丁目から3丁目が住宅密集地域とされてございます。

 また、現在は大分建て替えられた家も多くなってきているとは思いますけれども、これらの地域の中で昭和34年以前に建築された木造建物の多い地区といたしましては、百間2丁目及び3丁目となってございます。

 なお、実際にこれらの建物が倒壊し、道路をふさいだり、あるいは可燃性の危険物が地域にあるか否か、あるいはまた地域の防災体制の準備いかんによりましてもその危険度は異なってくるものと考えております。

 特に、住宅密集地におきましては、火災の発生が最も危惧されるところではないかと考えておりますが、万一火災が発生した場合、初期消火が被害の拡大を防ぐために大変重要になってくるものと思っております。

 また、そうした初期消火においては、地域住民の皆様の協力が不可欠であり、大きな力を発揮するものと考えております。

 先ほど申し上げました住宅密集地におきましては、既に自主防災組織が設立をされまして、毎年防災訓練などを実施され、いざというときに備えておられるところもございますけれども、残念ながらまだ設置をされていないところもございますので、今後特にこうした地域には自主防災組織の設立を強く働きかけてまいりたいと考えております。

 また、建物の倒壊により住民が閉じ込められたり、あるいは緊急車両の通行の妨げになるといったことも危惧されるところでございます。

 町では、昭和56年の建築基準法改正前に建築をされました建物を対象に、耐震診断や耐震補強に要する費用を助成する制度を設けてございます。また、埼玉県におきましても、本年8月より木造住宅の無料耐震診断を実施されておりますので、ぜひこうした制度を活用していただき、災害に強い地域づくりに役立てていただきたいと考えております。

 次に、2点目の緑道など延焼遮断や公園・広場などの整備計画についてでございますが、これらの整備計画につきましては、緑の基本計画が平成13年3月に策定されております。

 目的としましては、都市における緑地の保全と緑化の推進でございます。この計画の基本方針としまして、緑の形成にかかる課題として、緑豊かな道路や歩道、広場の整備がございます。

 ご質問の延焼防止機能でございますが、道路整備におきましては、街路樹による緑化に努めておりますとともに、宅地開発などにおきましては、植栽による緑地空間の確保を図っておるところでございます。

 また、公園・広場につきましては、既存樹木を活用するとともに、地域の特性にあった緑地の充実を図っていきたいと考えております。

 このほか、次の質問とも関連をいたしますが、町ではブロック塀を生け垣にかえたり、あるいは新たに生け垣をつくられる方を対象に、経費の一部を助成する制度を設け、緑化の推進を図っております。

 また、保存樹木や生け垣を指定し、保存のための奨励金を交付し、貴重な樹木や生け垣の保存にも取り組んでいるところでございます。

 財政事情が厳しい状況にありますことから、市街地におきまして、新たな公園や広場を確保していくことは非常に難しい状況にありますことから、それぞれのご家庭や地域におきまして、身近な緑をふやしていただき、いやしの空間としてだけでなく、防災面からも役立てていただければ大変ありがたいと考えてございます。

 次に、3点目のブロック塀や自動販売機などの実態把握についてでございますが、平成10年3月に埼玉県が地震被害想定調査報告書を取りまとめておりまして、その中におきまして、幾つかの地震のパターンによる被害状況を予測しておるところでございます。

 その想定内容の中で、最も被害が大きいと思われる地震としましては、綾瀬川断層における直下型地震でございまして、ブロック塀4,722カ所のうち896カ所、率にしまして19%が被害を受けると想定をされてございます。

 また、石塀につきましては、787カ所のうち387カ所、率にして49.2%が被害を受けると想定をされておりまして、合計いたしますと率にして23.3%が被害を受けると想定をされてございます。

 町では、このような状況を念頭に、先ほど申し上げましたように、ブロック塀から生け垣に替える際の費用について一部助成措置を講じておりますので、ぜひご活用いただきたいと存じます。

 なお、町内におきましても、相当数のブロック塀があるものと思われますが、今後職員による防犯パトロールや安心・安全担当職員によるパトロールを活用しまして、現況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、自動販売機についてでございますが、阪神・淡路大震災の際には被災地における自動販売機12万4,100台のうち8,230台が倒壊・焼失、1万7,650台が転倒・損壊しておりまして、被災率は20.9%となってございます。

 このような状況を受けまして、埼玉県におかれましても、平成14年7月1日に埼玉県震災予防のまちづくり条例が施行されているところでございまして、その中におきまして所有者または管理者は定期的に自動販売機の点検を行い転倒を阻止しなければならないとされておるところでございます。

 また、県におかれましては、条例を踏まえまして、平成14年度及び15年度に当町を含みます41市町の商業系用途地域の道路沿いに設置をされています自動販売機3,267台につきまして、据えつけ面の構造や据えつけ方法の調査を行っております。

 当町におきましては、31台が調査対象になってございまして、結果は、適合している13件、42%、判定できない9件、29%、不適合9件、29%、未固定はゼロという結果でございまして、全県平均とほぼ近い数字となってございます。

 県では、自動販売機のメーカーや中身を納めている関係団体に対しまして調査結果を知らせますとともに、改善を要請しておりまして、関係団体では特に危険と思われる未固定の自動販売機の改善を最優先で実施し、現在はその他の基準に適合していない自動販売機の改善などに取り組んでいるとのことでございます。

 町といたしましても、今後県とも相談をしながら、さらなる調査把握について研究を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の災害時における避難勧告の発令基準の作成についてでございますが、昨年の9月議会におきまして避難の準備勧告、避難勧告、避難指示の内容についてご説明をさせていただいたところでございますが、最も判断が難しいのが風水害のときであると考えております。

 現在の地域防災計画では、避難勧告の判断基準は、1つには気象台や防災機関からの降雨や台風に関する警報が発令され、避難を要すると判断されたとき。2つ目として、河川が警戒水位を突破し、洪水のおそれがあるとき。3点目として、河川の上流の地域が水害を受け、下流地域である宮代町も危険であると判断されたとき。4点目として、堤防に亀裂、決壊のおそれがあるときと定められてございます。

 埼玉県におきましても、明確に雨量や河川の水位及び基準となる河川の指定、その他の基準というものが存在せず、各自治体の判断にゆだねている状況でございまして、唯一現在山間地における土砂災害に対しての避難勧告の基準づくりに取り組んでいるとのことでございます。

 また、県内の自治体におきましても、明確な基準を設けている自治体は、県としても把握をしていないということでございました。

 しかしながら、昨年の新潟県を襲いました台風23号に代表されますように、ある一定の判断基準がないと避難勧告の判断自体がおくれたり、地域住民に対しても心構えとしての基準がないということで、いざ避難というときの行動におくれを生じる可能性も否定できないものと厳しく受けとめているところでございます。

 全国的に見ますと、香川県高松市を初めといたしまして、このような基準を策定されたところも出始めているところでございまして、今後当町におきましても、県や関係機関、専門家などの意見も踏まえまして、こうした判断基準の策定に向けた研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、認知症の高齢者福祉対策はについて、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 認知症の高齢者対策についてお答え申し上げます。

 まず1点目でございますけれども、社会福祉協議会におけます地域福祉権利擁護事業につきましては、福祉サービス利用援助事業、安心サポートネットといたしまして、物忘れなどのある高齢者や知的障害者、精神障害のある方などで1人で生活していくには不安がある方が安心した生活がおくれるよう日常生活上の手続や金銭管理、福祉サービス利用に係る援助等を実施しているところでございます。

 当該事業につきましては、埼玉県社会福祉協議会が主体となりまして、県内に基幹社会福祉協議会を13カ所位置づけ、専門医を配置しまして、またその管内の市町村社会福祉協議会には生活支援員を配置し、連携のもと取り組んでいるところでございます。

 手続の流れといたしましては、援助を必要とする方が町の社会福祉協議会、または基幹社会福祉協議会、宮代の場合は久喜市社会福祉協議会の方になりますけれども、相談、申し込みを行いまして、利用者ご本人と先ほど申し上げました基幹社会福祉協議会、ここでいいますと久喜市社会福祉協議会及び埼玉県社会福祉協議会とで契約を結びました後、生活支援員が定期的に訪問しながら援助を行っているものであります。

 そこで、平成16年度の利用状況でございますけれども、相談件数が4件、利用契約をされ援助を受けられている方が2件ございます。

 施設に入所されている方の福祉サービス利用料の支払いの代行、及び日常生活に必要な生活費の出し入れのお手伝いを実施したものでございます。

 生活費の引き出しの援助につきましては、利用者ご本人の通帳を町の社会福祉協議会がお預かりをする場合、基幹社会福祉協議会と町社会福祉協議会との間で預かり協定書を作成し、援助を行うこととなりますが、その際には不正を防止するため、内部決済はもとより、随時の通帳確認、通帳には50万円程度であるものをお預かりしているものでございます。

 また、町といたしましても、随時事業報告を受けるとともに、社会福祉協議会との連携、調整を進めているところでもございます。

 続きまして、2点目の成年後見制度利用支援事業との役割分担のご質問についてお答え申し上げます。

 成年後見制度利用支援事業につきましては、今年度からの新規事業として立ち上げたものでございまして、裁判所への成年後見開始の申し立てを親族等にかわり町が実施するものでございます。

 具体的には、通常成年後見が必要なケースでは親族等が裁判所への申し立てを行うわけでございますけれども、身寄りがなく申し立てを行う親族がない場合、親族がいても親族が申し立てを行わない場合において、町がかわって申し立てを行うということになります。

 これに対して、社会福祉協議会で実施しております、先ほど申し上げました地域福祉権利擁護事業は、成年後見までは必要でないにしても、認知症のある高齢者や知的障害者、精神障害者の方で1人暮らしに不安がある方等を対象とし、日常生活の手続や金銭管理の援助を実施するものであります。

 このため軽度の状況での生活支援は地域福祉権利擁護事業をご利用いただきまして、重度の方の財産や権利の保全などについては成年後見制度利用支援事業により必要に応じて町が成年後見の申し立てを行うことで役割が分かれているところでございます。

 続きまして、(3)の成年後見制度の積極的活用に向けた民間との連携の関係についてお答え申し上げます。

 議員ご質問のとおり、県では行政機関や民間法人、NPO、郵便局等の連携により、要援護高齢者等支援ネットワーク会議を設立したところでございます。その目的として、2つの要素がありまして、1つは要援護高齢者等を発見するシステム、もう1つは要援護高齢者等を支援するシステムでございます。

 1つ目は、要援護高齢者等を発見するシステムでは、高齢者等が地域で安心して暮らせるよう支援策を公示する前段として、その状況把握のため地域で接する機会の多い郵便局、新聞配達所等の協力を得て、高齢者宅で郵便受けに新聞や郵便がたまっている、しばしばリフォーム工事が行われているなどの異変を発見した場合に、市町村や警察等に通報していただくものでございます。

 また、もう1つの要援護高齢者等を支援するシステムでは、民生委員や自治会、老人クラブ、ボランティア等の協力により、要援護高齢者等を見守り支援するものであり、定期的な訪問活動等により支援の必要性や異変が発見された場合に、市町村へご連絡いただくものでございます。

 町でも、既に民生委員さんや老人クラブ、居宅介護事業者、在宅介護支援センター、あるいは配食サービス等によりまして、独居高齢者等の見守り事業が行われているところでございます。

 郵便局や新聞配達所等の連携にまでは今のところ至っておらないところでございますけれども、今後の課題と認識するところでございまして、要援護高齢者等の早期発見と、その状況把握のため、具体的方策を検討してまいりたいと存じます。

 また、介護保険制度改革によりまして、平成18年度以降設置予定の地域包括支援センターの業務といたしましても、高齢者の権利擁護や虐待防止等の要援護事業が重要となってまいりますので、効果的運営に向けた検討を進めてまいりたいと思います。

 なお、成年後見につきましては、市町村が申し立てを行う際の親族の確認範囲を4親等から2親等に縮小し、市町村での実施要件を簡略化する旨の取り扱いが国から通知されたところでございますので、要援護高齢者等の早期発見とその状況把握を進め、必要なケースでの速やかな活用に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答方式となります。野口議員、ただいまの答弁に対する再質問ありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 再質問をさせていただきます。

 1のアスベスト被害についてでありますが、いろいろと詳細な実態調査が行われたということでありまして、アスベスト使用が明確になった9施設、これらは学校等、やはり子供たちが通っている施設ですので早急な対応を望みたいと思います。

 アスベスト対策会議を開いて、事細かく検討していくということですから、これに期待しておきたいと思います。

 質問は、建築場所でアスベストを使用しているかどうかを調査するのに、設計業者だとか、請負業者とか、そういう立ち会いのもとでおやりになったということですが、これはあくまでも見える部分でして、見えない部分に使ってあるのかどうかというのは、どこで調べていくのか。

 私の調べたところでは、最終的にはエックス線解析による測定、それからいろいろ今問題になっている空気中に浮遊するアスベスト、これは髪の毛の5,000分の1ほどの大きさというか、太さというか、そういったものを測定するのには顕微鏡によるもの、それからデジタル測定器、こういったものではからなければならないと言っていますけれども、細かいことについては、そういった業者に照会するというような答弁もありました。

 こういった業者を、少ないと思いますけれども、ちゃんと町で把握しているのかどうか、これを伺いたいと思います。

 また、建造物の解体作業にこれは細心の注意を払ってやらなければならないと思いますが、このほど解体された旧庁舎、これらにアスベストの使用はなかったのか、あるいはあったとしたら、その解体にはどんな管理体制で解体させたのかどうかも伺いたいと思います。

 また、民間の建造物の1,000平米以上というもの、これはもう300坪以上の建物ですから、そんなには宮代町にはないと思いますし、それ以下の建物のアスベスト使用についてはどんなふうにお考えになっているのか、どんなふうな指導をしていかれるのかも伺いたいと思っています。

 それから、たびたび議会でも出るんですが、水道水の安全性についてですが、1988年から89年に東京都衛生研究所が都内の水道水を透過型電子顕微鏡で検査した結果、水道水1リットル中に7,500から9万3,000本のアスベストが検出されています。

 アスベスト繊維を吸い込むとがんになる可能性があると言われていますが、飲んだ場合の影響は今のところ定説がないと言われています。アメリカでは水道水1リットル中に700万本以内を安全基準としており規制をかけています。数字的には日本の水道水は、安全性では問題がないと思われますが、アメリカのセリコフ教授という方が、1万人以上のアスベスト断熱材労働者を調査した結果、断熱材労働者は一般人に比べて肺がんのほか胃がん、直腸、結腸がんになりやすいことも明らかにしています。

 当町のアスベスト水道管は当局の努力により全体の4%までに減少していると説明を受けています。しかしアスベスト管を使用していることは事実であり、疑わしきは排除していく必要があると思います。これらの対応についても伺いたいと思います。

 課長の答弁では、健康被害の相談は当町にはなかったということですが、私が調べたところでは、この近くにブレーキライニングを製造している会社があります。これは曙ブレーキという会社でございまして、羽生市と岩槻市に工場を持っています。

 もちろんこれはアスベストを使用した時代が長く続いていました。双方の工場に宮代町から従業員として複数の方々が勤務しております。またやめた方もいらっしゃいます。曙ブレーキ社に尋ねましたら、一連のアスベスト騒動に羽生工場では8月から、岩槻工場では10月から、OBを含めた全従業員の健康診断を実施するとのことです。

 町に住んでいらっしゃる方の事実は紛れもない事実ですので、これらの方々の健康状態を把握し、不安解消の何らの支援対策が必要であると思いますので、町の対応をお聞きしたいと思います。

 アスベストについては以上です。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、私の方から、ご質問のうち調査会社の把握の関係と、あと1,000平米以下の建物への対応の件についてお答えをさせていただきます。

 調査会社につきましては、確かに非常に数が少ないのでございますけれども、幸いこの近くでは杉戸町の高野台の方に1件ございまして、まあ近くにあるということで、すぐにお願いできるのかなというふうに考えてございます。

 それから、1,000平米以下の建物の対応でございますけれども、この点につきましてはおっしゃるとおりでございまして、県の方では1,000平米以上ということですから、一般住宅を考えますと、1,000平米以上なんていうのはほとんどない話でございまして、一般住宅がほとんど県の対象からは外れてくるということでございます。

 ということで、町の方といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、アスベスト対策会議の方でこれからどういった対策が必要かについては検討させていただきますが、当面考えられるのは、アスベスト使用の可能性についての相談窓口を設置をしていく、あるいはアスベストの使用の有無について確認が必要な方に、そうした測定機関をご案内させていただくということを考えておるところでございますが、より具体的なことにつきましては、対策会議の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 水道水の安全ということでございますけれども、確かに1988年から89年にかけまして、東京都衛生研究所が何か検査をしたようでございます。枠取りは先ほどご質問にありましたとおり、1リットル当たりに7,500から9万3,000のアスベストということでございます。

 アメリカで安全基準というのは、先ほど言ったように、1リットル中に700万本を安全基準ということでございまして、出ているのは本当に微量のアスベストが出ているのかなと今思われるわけでございます。これも出ているものも10ミクロン未満という小さなものだったようでございます。

 そのようなところで、今のところまだ水道ではガイドラインにも安全であるというふうに言われているわけでございます、健康の影響にはないと言われているわけでございます。

 先ほどの質問にありましたとおり、確かに微量ではございますが、流出していることは検査から事実でございます。安全な良質な水の供給という観点から考えますと、引き続き更新事業を実施していくというふうに考えております。

 ただし、現在残っているところが県道さいたま幸手線、あるいは春日部久喜線、それと道仏地区等でございます。これらの事業区域でございまして、整備するにいたしましても、二重投資等にならないように十分配慮いたしまして、関係機関と協議しながら実施していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 旧庁舎のアスベスト使用はあったのか、あるいはその解体作業についてはどうなのかという質問だと思いますが、事務室の天井の化粧ボードに使われておりました。そしてその除去に当たりましては、作業者が防じんマスクをして、そして手作業で行って除去をしてきたところであります。

 また、周りへの飛散につきましては、窓を閉めまして飛散しないように慎重に作業を進めてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 公共施設の実態調査の方法についてでございますけれども、目視による現地調査とあわせまして、各施設の設計書や仕様書等によって使われている建築資材の中にアスベストが含まれている建材が使用されているかどうかについても確認を行っておりますので、これは目視で見えない部分についても設計書や仕様書を確認することでカバーされていると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) アスベスト健康被害についての再質問にお答え申し上げます。

 県の調査では、アスベストの取り扱い事業所が県内には21事業所あると。宮代町にはこの事業所はないということでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、アスベスト関連事業所に働いてた方は、恐らく推測でございますけれども、宮代町民の方もいらっしゃるかと思います。

 今後、県とか保健所、関係機関と連携を密にさせていただきまして、健康診断の受診を強く呼びかけるとともに、関係する町民の方への不安の対応につきまして、不安の払拭に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 受け持ちの時間があと10分ということで、少し急がせていただきたいと思います。

 2番の防災体制の強化対策ですが、1問目でも質問しましたけれども、ここのところ頻繁に起こる地震の震度、それから被害状況、これは今、どこのテレビでもいち早く流れると思います。それにまたさらに町民に早く知らせるために、防災無線で今の震度は何度ですよ、こういったことに気をつけましょうというのを流している市町村がふえてきていると聞いております。

 大地震が起きた場合は、もちろんこれは落ち着いた行動と、あとは避難所への誘導だとかは防災無線ですることも必要だろうと思いますが、日ごろからやはりそういう地震に対して関心を持つためには、防災無線で放送したらいかがと思って申し上げますので、これをお答えいただきたいと思います。

 それから、このたび改定される防災基本計画、先ほど申し上げましたが、昨年の中小河川のはんらんを受けて洪水ハザードマップの整備が必要な町村の範囲を広げたという、何か難しい解釈をしなくてはならないのかなという気もしますけれども、宮代町ではハザードマップの整備をする市町村として指定されているのかどうかということと、また、それに伴って宮代町は1級河川5本に囲まれた町であり、地震のみならず洪水の被害も受けやすい地域だと思います。

 これは指定の有無にかかわらず、これらの前提となる災害予想図、いわゆるハザードマップの整備が必要だと思いますが、この対応について伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それではお答えを申し上げます。

 まず、地震が起きた場合の震度についての防災無線による放送をしてはどうかというご指摘でございますけれども、正直申し上げて、最近マスコミの報道が非常に早くて、実際関係職員が庁舎の方に駆けつけて震度計等で震度を確認するころには、既にテレビやラジオで震度が放送されてしまっているといったのが実態かと思います。

 そうしたこともありまして、今まで余りそうしたことについては積極的には検討はしてこなかったという経緯があるわけでございますけれども、考えようですけれども、確かに屋外にいらっしゃる、そういった方もいらっしゃいますし、必ずしもテレビ、ラジオを聞いているとは限らない、そういったこともございますので、夜間、休日等の対応とかが難しい面も考えられますけれども、何かいい方法がないか、研究をさせていただきたいと思います。

 それから、ハザードマップの関係でございますけれども、こちらにつきましては、宮代におきましても平成19年度までに水害に関するハザードマップを作成する計画としてございますので、今後県や関係機関と十分協議をしながら、ハザードマップの策定を進めてまいる予定としてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) この防災体制の強化について、もう1問伺いたいと思いますけれども、地図で避難所を示した本がベストセラーになっているとことで、当町の、細かく言えばどこへどういうふうに避難するということを明確にした防災マップも必要なのかなと。防災マップはたしか平成8年かなんかに作成したのが最後だったような記憶があるんですけれども、その後に出ていれば私の間違いなんですが、今度つくるときにはそういう、ここへこういうふうにして避難するといいですよという形をその中に含めていただけたらと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 避難所等についてのわかりやすくしましたマップということでございますけれども、防災マップにつきましては、当町では平成7年度に一度作成をして全戸配布をしています。またその後、平成12年度なんですが、埼玉県東部中央都市運営協議会の防災関係部会におきまして、広域防災マップを作成して全戸配布をしてございます。

 こちらについては、避難場所等についても明示をされてございますので、ご利用いただければと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) ありがとうございました。結構でございます。



○議長(小山覚君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時10分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△山下明二郎君



○議長(小山覚君) 通告第2号、山下明二郎議員。

     〔15番 山下明二郎君登壇〕



◆15番(山下明二郎君) 15番、山下でございます。2点ほど質問をさせていただきます。

 昨年の9月議会においても、庁舎跡地の利用についてお伺いしたところでございますが、あれから1年、再度お伺いをいたします。

 昨年9月議会、助役からの答弁では、「現庁舎一帯については平成13年3月に作成した都市計画マスタープランの中で、町の顔として活気とにぎわいのある魅力ある中心市街地となるよう中心市街地活性化基本計画に基づいた整備を行う。現在、庁舎内に技監をリーダーとして庁舎跡地利用庁内検討プロジェクトチームが検討を進めている。検討結果がまとまり次第、議員の皆さんや町民の皆さんにご報告を申し上げたいと考えております」、このような答弁でございました。その経過と利用計画についてお伺いをいたします。

 2点目、来年度の職員採用についてお伺いをいたします。

 今年度の職員の採用は見送られました。来年度の採用計画はどのようになっているのか、もしないとすれば2年連続となりますが、その考え方をお伺いいたしたいと思います。

 以上、2点でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員の質問に答弁願います。

 1点目、庁舎跡地の利用について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 第1点目の庁舎跡地の利用につきまして、お答えを申し上げます。

 旧庁舎の跡地利用計画につきましては、山下議員ご指摘のとおり、昨年度技監を中心に関係各課によります庁舎跡地利用庁内検討プロジェクトチームを編成し、町民参加の手法や整備のあり方等につきまして議論、検討を開始したところでありますが、合併が不調に終わったために財政面等を考慮いたしまして、議論を先に進めることができなかったものでございます。

 しかしながら、旧庁舎が解体され、進修館全体が一望のもとに見えてくるようになりますと、進修館前広場はどのような姿に変わってくるのであろうかと、町民の皆様の関心も高まってくるものと思われます。

 そこで、本年度に入りまして、組織の改定に伴い、新たに都市計画担当室長を中心といたしまして、関係室長によるプロジェクトチームを編成し、先に述べましたように、町民参加の手法を初めといたしまして、整備のあり方等につきまして、改めて検討を開始したところであります。

 旧庁舎跡地につきましては、ご案内のとおり総合振興計画、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化計画等の各種計画に基づきまして、町の中心でもあり、町の顔として活気とにぎわいのある中心地として、またコミュニティの拠点であり、防災機能を持った進修館と一体的な活用が求められているところでございます。

 このようなことから、現在プロジェクトチームにより検討を進めておりますが、今後におきましては、町民の皆様のお声とともに、専門家のアドバイスを受けながら、町の顔として、ひいては駅に近いこともありますことから、東武伊勢崎線沿線沿いの顔として、魅力のある広場として整備できるような計画が策定できればと考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、来年度の職員採用予定について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、2点目の来年度の職員採用予定についてお答えを申し上げます。

 宮代町におきまして、将来予想されます厳しい財政難を乗り越え、持続的な町政運営を確保していくためには、まず行政自身が一層のスリム化を図った上で、町民の皆様との協働を推進していかなければならないものと考えております。

 特に、行政経費の多くの部分を占めております人件費の削減は必要不可欠でございまして、当町は人口1人当たりの職員人件費を県下の町村の中で最少に抑えるなど、既に少数精鋭の体制を敷いているわけでございますが、今後これをさらに徹底いたしまして、計画的な削減を図っていく必要があるものと存じます。

 このため昨年8月には町の経営戦略会議におきまして、職員数を今後10年間で200人程度の体制に移行することを申し合わせをいたしますとともに、昨年9月定例会におきましても町長から職員定数につきまして同様の考えを答弁をさせていただいたところでございます。

 昨年度末には定年等による退職によりまして、全体としては12名の減、さらに今年度末にも数名の減が見込まれておりますことから、本来であれば必要な欠員の補充をいたしたいところではございますが、10年後の200人体制ということを実現していくためには、職員採用は当面厳しく抑制していかざるを得ないわけでございまして、2年連続で職員の採用を見送りとさせていただいたところでございます。

 なお、現在公共改革に向けました職員プロジェクトチームにおきましても、職員定数の問題について検討を進めているところでございまして、プロジェクトの検討結果も踏まえながら、今後町として200人体制を見据えた適正な定員管理計画を明示してまいりたいと考えております。

 したがいまして、再来年度以降におきましては、この定員管理計画に基づきながら、計画的な職員採用を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答方式となります。山下議員、ただいまの答弁に対する再質問ありますか。

 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) 2点目の職員採用は理解をいたしました。

 1点目について、ただいま助役からの答弁がございました。都市計画課長を室長として、その構成メンバーをお知らせいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 庁舎跡地利用計画プロジェクトチームの構成メンバーにつきましては、企画等の関係で改革推進担当、それから財産等の関係で情報管理担当、進修館の関係から市民参加推進担当、商工関係から産業政策担当、まちづくりの視点から都市計画担当で構成をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) 昨年度合併がだめになって、今年度から始められたということですけれども、助役、今年度は何回この委員会は開かれたのでしょうか。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 今年度は2回ほど開催をしてございます。具体的に申し上げますと、6月23日と7月29日に開催をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) 助役からの答弁で大変規模が大き過ぎるような、東武伊勢崎線の顔となるとか、もちろんこの宮代町としたら中心地でございますから、町の顔として私は望んでおりますが、東武伊勢崎線の顔も結構ですけれども、規模が大きくて実現性はちょっと大変なのではないかなという気がするんですけれども、その辺、跡地をどのようにやるんだ、どのようにしてくれるんだという声が非常に多いわけです。

 それで、先月行われた町民まつりでも、たしか8月21日だったと思います。若者にバンド演奏を開放しまして、非常ににぎわっていたという気がするんですけれども、町民は、また私を含めて、一刻も早くその計画性を示していただきたいという声が非常に多いんですが、その辺を具体的に説明していただければと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) ただいまの質問でございますけれども、あの広場は子供さんから高齢者まで、いろいろな方々が楽しめて心のいやしの場となるような、そういう広場にしたいわけです。まだまだ計画はきちんと策定はされてはおりませんで構想でございますけれども、例えば、若い日本工業大学の学生がバンド演奏などをしたいという場合には、小さな舞台というんですか、そういうものをつくってあげたり、あるいは子供さんが裸で遊べるように小さな水遊び場をつくってあげたり、あるいはお年寄りの方がいすに赤いじゅうたんでも敷いて、そして赤いパラソルでも置いて、そこでだんごを食べながらのんびりと子供の遊ぶ姿を見ていたり、そういうようなみんなが楽しんで、そして交流が深まるような場としていければと、そういうことを夢に描いてはいるわけでございます。

 しかも、あそこに例えば多少の広場ができるとするとなると、商工会の皆さんのご協力を得たりして、あそこで夕市とか、そういうものが、特に東武伊勢崎線で有名になるような夕市ができるように仕組んでいければ、町外からたくさんの方々が宮代に寄ってきて、そしてまた少しでもお金を落としていただけるというような、そんな広場にできればなということでございます。

 いずれにしても、そういう活気とにぎわいのあるような広場にできればということを一応頭の中では考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) 夢を見ることは非常に結構です。どうせ見るなら大きい夢を見た方がいいと思いますが、企業の駐車場でないということを認識をしていただきまして、1年でも早く実現することを望み、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で山下明二郎議員の一般質問を終わります。

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△横手康雄君



○議長(小山覚君) 通告第3号、横手康雄議員。

     〔14番 横手康雄君登壇〕



◆14番(横手康雄君) 14番の横手です。3点ばかり質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 ?行政改革ということでございます。ここに(イ)から(ロ)、(ハ)と4点ございますので、順次質問をしますので、よろしくお願い申し上げます。

 昨日から衆議院議員の選挙が始まりました。「改革」というテーマが争点になっております。国家公務員を減らそうといういわゆる郵政民営化や社会保障問題、年金問題などが大きな争点、公約となっております。当町におきましても、今他町に先駆け組織の見直しやスリム化、そして経費の削減に多大な努力をしているところは認識しております。

 次の点で町の見解をお伺いいたします。

 (イ)です。現在当町では柴崎助役、島村収入役、今一生懸命に町のために職務に励んでおられます。そういう中で、この質問はまことに申しわけない点がございますが、ひとつ時の流れと申しますか、一般論としてお答えを願いたいと思います。

 私も町から資料をいただきました。県におきまして、45町あるそうでございますが、その中で助役を置かない町が12町、収入役におきましては18町、約4割は収入役を置いていない、これはあくまで数字上の問題でございます。当然、その理由としては、財政問題、また合併問題、また議会との絡みなどの理由があろうかと思っております。この点で町のご意見をお伺いいたします。

 続きまして、(ロ)でございます。当町は町の附属機関といいましょうか、首長への権限集中を排除、避けるための目的として導入されました制度であると聞いておりますが、今約45の附属機関があると認識しております。各委員は一生懸命に審議をいたしまして、町側に提案をなさっておるわけでございます。

 一方では、委員の任期は重複の問題、そしてメンバーの高齢化などが指摘もされているところでございます。

 そこで、私の提案としては、ぜひこういう委員会等には定年制を設けていただいてはいかがなものかという質問でございます。

 続きまして、(ハ)でございます。ずばり申し上げまして、農業委員会の定数に関する質問をさせていただきます。

 戦後の農地改革に端を発する農業委員会でありますが、無秩序な農地転用を防止して、食糧生産に欠かすことのできない優良農地を確保することが目的とされて設置されたというふうに認識をしております。

 たしか、昭和26年という長い歴史を持っています。その後、この委員会の定数はたしか22名であろうと思っております。現在までそのままでございます。議会におきましても、先般大幅な削減ということで努力をしているところでございます。この点につきまして、町の所見をお伺いするものでございます。

 続きまして、(ニ)でございます。行政区の見直しということでございます。今現在、当町には78行政区がありますが、その内訳、世帯数で申し上げましても少ないところでたしか17世帯、多いところでは775と書いてありますが、先日の町側の資料では770ですか、多少変動があることはわかっておりますが、大きなばらつきがあるのも事実でございます。

 当然、集落の長い関係ですか、地域性や歴史、文化、また人間関係などさまざまな要素が今のこの数字を形成された一つの要素かと思っておりますが、やや数の点で疑問がございますので、その点、町の考え方を示していただきたいと思います。

 続きまして、大きな質問の2点目でございますが、(イ)(ロ)(ハ)とありますが、全部関連がございます。道仏地区の土地区画整理事業に関するわけでございますが、この地域の既存の住宅の住環境改善を図るとともに、良好な居住環境を備えた都市基盤の整備を行い、地域の発展に寄与するというふうになっております。これにあわせまして、新橋通り線、宮代通り線の整備が進められているわけでございます。

 重要な公共施設の改築にあわせて、有効な土地利用の促進が求められております。町民の期待でもあり、現在進行中でありますが、この事業の進捗状況、また完成予定時期などをお示しをしていただきたいと思います。

 続きまして3点目、ややこの問題はハードな面より少し外れておりますが、ことしの町民まつりも今月の20日、21日の2日間にわたり、晴天のもとに多くの町内外の人々の参加のもとに、事故もなく盛大に終了いたしました。

 そういう中で、私も初回から参加している1人として、今までもそうですが、感じた点がございます。町民参加の町民まつりでございますので、ぜひとも役場の職員は200人からおりますので、ぜひチームとして参加を望んでおります。

 私も杉戸へ7月に行ってまいりましたが、杉戸では町長みずからはんてんを着てみこしに参加をしておりました。私も途中でお会いしましたら、やはりトップとしては職員と一緒に汗を流すことと、町民と直に接し汗を流しともに触れ合うということはいいことですよと、こういうお話を聞いておりますので、当町の職員の評判ですと、大分頭がいいというのは聞いております。プラスひとつ体力を鍛えあげて、こういうことに参加をしていただくことを望むわけでございまして、この辺の町の考え方をお聞きをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 横手議員の質問に答弁願います。

 1点目、行政改革についてのうち(イ)について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 行政改革についてのご質問のうち、(イ)についてお答え申し上げます。

 ご承知のように、地方自治法によりまして助役につきましては条例で助役を置かないことができるとされているところでございます。また、収入、役につきましても、条例で収入役を置かず市町村長、または助役をしてその事務を兼職させることができると定められているところから、助役、収入役を置かないことは法的には可能となっておるところでございます。

 また、議員ご指摘のとおり、昨今の厳しい財政状況によりまして、人件費の節減の観点から、助役や収入役を廃止する自治体もあるものと存じます。

 しかしながら、地方分権の進展に伴い、地域の経営体としての地方自治体の役割はますます大きくなっている中で、助役はあらゆる面から町長を補佐する町の最高補佐役として、また収入役におきましては、公金の適正管理を行いながら、助役と並んで町長の補佐役として、それぞれが大変重要な役割を担っているものでございます。

 もちろん宮代町におきましても、厳しい財政状況の中で、今後とも総人件費の縮減に努めることが大変重要でございます。助役及び収入役を含めました現行の三役体制が公正かつ適切な町政運営を確保する上で、極めて重要な役割を果たしていることも事実でございます。

 かようなことから、助役、収入役の要否につきましては、今後あらゆる角度から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(ロ)と(ニ)について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、(ロ)の各種委員会等の委員の定年制についてお答えを申し上げます。

 現在、町では平成12年に制定いたしました附属機関等の管理に関する要綱に基づきまして、各種委員会や審議会等における委員の在任期間の上限につきましてはおおむね10年と定めております。

 しかしながら、議員ご提案のように、附属機関等をさらに活性化すべきとの観点から、委員の任期につきましては、制限をさらに強化し、特に公募枠の委員などにより多くの町民の方々の参加を可能としていくべきとの考え方もあろうかと存じます。

 同様の趣旨で、公共改革市民検討委員会からも在任期間の上限が現行の10年ですと、委員の硬直化が進み会議の活性化を妨げるような結果を招くおそれがあるとのことから、上限を6年に改めるよう提言をいただいたところでもございます。

 このようなことから、委員の在任期間の上限基準につきましては、附属機関の活性化という観点から今後公共改革プログラムの策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、ご質問の中で具体的に定年制という内容がございましたが、委員の年齢制限につきましては、任命される方の健康状態などによっても異なってまいりますし、一定の年齢で制限をしてしまうことは制限された方々から市民参加の機会を奪う結果にもなりかねませんことから、年齢についての制限は設けずに、在任期間の制限を強化していくという方法が適切であろうかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、行政区の見直しについてお答えを申し上げます。

 自治会は、地域生活の向上を図るために、地域の課題を地域住民がみずから解決するための最も身近な自治組織でございまして、少子高齢化や地方分権の進展に伴いまして、その役割はますます重要なものとなっているところでございます。さて、町内の自治会につきましては現在78地区の自治会、行政区がございますが、議員ご指摘のとおり、最も世帯数の多い自治会と、最も少ない自治会では大変世帯数に大きな開きが生じているところでございますが、これは自治会の区域がそれぞれの地域で過去の歴史的背景、地縁、また地域の慣例等に基づいて自発的に形成され、構成されてきたことによるものであると存じます。

 確かに自治会の事業やさまざまな取り組みが今後より合理的、効果的に実施されていくためには、それに適した世帯数や規模といったものを考えていく必要があるのは事実でございますが、同時に自治会は住民に最も身近な自治組織でございますことから、いかなる区域をもってこれを組織するかも含めまして、その運営は地域住民の主体性が大変重要であると考えております。

 この点につきましては、公共改革市民検討委員会におきましても検討されましてさまざまな意見交換がなされたところでございますが、提言書といたしましては、事業が合理的、効果的に実施することができるような規模が地域で主体的に形成されることが望ましい、あるいは将来の実力を考えた場合、現在の自治会の規模や人数は必ずしも適正ではないが、それを転換していくには、自治会相互が情報を共有できるような機会を設け、既存の自治会が他の自治会との連携、協働を進める機運が高揚することを期待すると、このような内容が示されているところでございます。

 このようなことから、自治会の行政区につきましては、その規模の適正化を図るために、行政主導で新たに線引き等を行うことはいろいろと問題が多いと考えておりますが、地域の主体的な判断によりまして、適切な規模が形成されていくことは、自治会の役割の重要性を考えますと、今後必要になってくるものと思っておりますので、町といたしましても、自治会の主体性を尊重しながら、どのような点でお手伝いができるかを今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に(ハ)について。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) (ハ)の農業委員会についてお答え申し上げます。

 農業委員会の委員の数につきましては、農業委員会等に関する法律第7条によりまして、選挙による委員数は政令で定める基準に従い40人を超えない範囲で、町の条例により定めることになってございます。

 政令では、農地面積1,300ヘクタール以下の農業委員会については20人以下と決まってございます。

 町では、選挙による農業委員数は宮代町農業委員会委員の定数条例によりまして15人としてございます。農業委員の構成につきましては、選挙による委員15人のほか選任による委員として、農業協同組合、農業共済組合の理事が各1名と町議会から推薦した5名を加えた22名でございます。

 町の農業の状況でございますが、農業センサスによりますと、農家数につきましては昭和55年は839戸、平成2年は753戸、平成12年は694戸と減少しており、経営耕地面積についても昭和55年は719ヘクタール、平成2年は621ヘクタール、平成12年は562ヘクタールと減少している状況でございます。

 町の農業の構造としては、首都圏に近いため恒常的勤務による兼業農家が平成12年の統計によりますと7割に達しておりまして、専業農家の高齢化も進んでおりますことから、農業の担い手不足から農地の遊休化問題を初め、解決しなければならない問題が数多く存在しているところでございます。

 農業委員会は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与することを目的に設置される団体でありまして、農業委員会の果たすべき役割は高くなっている状況でございます。

 町の農業委員会には、遊休農地解消対策研究会を設置し、昨年度につきましては、国民体育大会が開催されたことに伴い、はらっパーク宮代周辺の遊休農地にコスモスを栽培し、来客者を楽しませるとともに、遊休農地の解消に努力をいたしたところでございます。今年度につきましては、遊休農地の地図化に努力をいただいているところでございます。

 また、議会より推薦をいただきました女性農業委員につきましても、今年度より町特産品の開発を目的に、黒大豆の栽培に努力をいただいているところでございます。

 議員ご質問の農業委員会の組織の見直しにつきましては、このような町の農業の状況を踏まえ、近隣市町の動向等も踏まえた上で、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、都市基盤整備について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の都市基盤整備の進捗状況と完成予定時期のご質問にお答え申し上げます。

 まず(イ)の道仏地区の区画整理事業でございますが、組合は平成14年2月12日に設立認可をされまして、これまで調査設計や測量等を行いまして、換地設計に反映すべく作業を進めており、これらの成果をもとに平成17年度、今年度でございますが、仮換地指定を実施していく予定としてございます。

 完成予定時期については、道路、公園等の公共施設の整備と宅地の整備を平成22年度までに行い、平成24年度までに精算金の徴収、交付を終了する予定としてございます。

 道仏土地区画整理の関連事業としまして、ご質問の(ロ)の埼玉県施行の都市計画道路新橋通り線でございますが、平成19年度を目標に施工中と聞いてございます。

 その予定の中では、町は道仏土地区画整理事業の支援といたしまして、道路埋設物となる雨水排水路のつけかえ、及び下水道の整備、組合では上水道等の整備を行う予定としておりまして、実施設計も現在終了し、それぞれと協調しながら今年度から来年度にかけて施工していく予定としてございます。

 次に、(ハ)の都市計画道路宮代通り線でございますが、区画整理地内におきましては、資金計画に照らし合わせながらの整備となりますが、施工上も補償物件などがあること、また国庫補助金対応路線でございますので、補助金の収入に合わせるような形で平成22年度までに順次整備を行う事業計画としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、町職員さんの一層の体育系イベントへの参加を望むについて、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは職員のイベントへの参加についてお答え申し上げます。

 町職員も町民の1人といたしまして、町のイベントに積極的に参加すべきであるという議員のご指摘につきましては、全く同感でございます。

 分権社会を迎えまして、これからのまちづくりには市民と行政の協働による行政運営が必要不可欠でございますが、これを一層推し進めてまいりますためには、市民と行政の信頼関係が大変重要となってまいります。

 お互いにこの信頼関係を築くためには、徹底した情報の公開を行うことはもとより、職員が市民活動の中に積極的に参加し、溶け込んでいくことが重要であると考えております。

 また、職員の市民活動への参加は、活動への参加を職務命令として強制するのではなく、職員の自発性による参加が広まっていくことが本来であると考えております。

 職員にとりましても、業務が多忙の中、これにかける時間を生み出しにくいといった面もあるようでございますが、昨今多くの町民の方々が多忙な中、時間を割いて宮代町の行政に参画をいただいていることを考えますと、職員も同様に積極的に地域の活動やイベントに参加をしていくことが大切でございまして、町民の皆様方とともに汗を流すことで得られます達成感や地域の人々との連帯感を通じまして、行政と市民の信頼関係がより一層強固なものになってくるものと考えております。

 なお、当町におきましても、既に職員の有志がさまざまなイベント等に参加をさせていただいているところでもございまして、例えば先日行われました町民まつりにおきましても、事務局として職務で参加をする職員以外に、約40名の職員が自発的にボランティアとして実行委員会に参画をさせていただいたところでございます。

 今後ともこのような職員によります地域のイベントやさまざまな活動への自発的な参加がさらに広がりますよう、機会をとらえまして呼びかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答方式となります。横手議員、ただいまの答弁に対する再質問ありますか。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 質問をさせていただきます。

 1点目の行政改革で(ニ)ですか、ここでちょっと参考のためというか、町側の考え方をお聞きしたいんですが、例えば今後宅地造成が進みまして、何百世帯というのでしたら納得するんですが、例えば10とか15ぐらいの戸数で単独で行政区を立ち上げたいと、こういった問題も出てくるかなと思っているんですよ。

 それが1つと、もう1つ私の住んでいる区は、実を申し上げますと、区長が2人おります。世帯は120ぐらいなんです。当然総会予算、全部その1、2が合同で行っております。その中で、地元の方から区長は2人必要なのかと、こういう話も出ておりますので、その辺の町の、最初の問題、ある程度何ていうかな、歯どめというか、決まりというかな、つくってもらいたいという点があるんです。

 例えば、極端ですけれども、10戸ぐらいで独立をしたいという場合は、町はそれを許してしまうんですかね、その辺お聞きしたいのです。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 具体的に一定の歯どめ、これは世帯数ということであると思いますけれども、歯どめなり基準といいますか、そういったものを町でつくれないかというご質問かと思いますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、自治会は地域で自発的、主体的に形成されております自治組織でございまして、そもそもこれは町主導で区域を決めるというような権限を町が持っていないというような現実がございます。

 また、仮にそのようなことを提案をいたしましても、実際に活動していただくのは自治会でございますので、その地域の納得性が得られなければ、かえって自治活動を停滞させるというようなおそれもあるのかなというふうに思っております。

 したがいまして、町としてできることといたしますれば、自治会相互の公共改革の検討委員会にございましたけれども、自治会相互の情報交換をより密にできるような、そのような場をつくっていくというようなことであるとか、あるいはお互いになかなか自治会同士で調整が難しいような場合に、間に入って調整をすると、あくまでも調整役として話を取り持つというような役割は町としても担っていけるのかなと思っていますが、一律に今世帯数がかなり小さいので、隣の行政区に入りなさいというようなことを町主導で強力に推進するということはなかなか難しいのかなと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 続きまして、2点目の都市基盤整備のことで質問をさせていただきますが、この事業は既に皆さんご案内のとおり、総面積におきましては32万7,000平方メートル、地権者約211名、最初の計画ですと、資金計画で60億1,200万円という町にとっては大事業ですね。

 これで、地元の方から相談を受けたのですが、ずばり申し上げまして、組合を立ち上げて組合施行でやると、こういうのは認識はしているんだが、一方では町長が理事長を務めておる、そして町から職員は今4人派遣をしている、こういう内容からして地元地権者に見解の相違が見られるんです。町がやるんだと、いやそうじゃない、組合でやるんじゃないですかという話なんですが、その辺の誤差があるので、その辺を町側はどういうふうな進め方をしているのか、説明をしていただければありがたいと思います。その点よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 道仏の区画整理事業は区画整理組合があって、組合事業にもかかわらず町長が理事長となり、町の職員が進めていて、どういうふうに町はこの進め方を考えているかということのご質問だと思いますが、これはもう議員ご承知のとおり、組合区画整理事業でございまして、組合で進めるということで認識してございます。これは組合の理事さんたちも、組合員さんたちも認識しているところだと思っております。

 かといいまして、組合員の理事さんたちだけで事務から何からすべてを行うことができればそれに越したことはございませんが、具体的な事務等につきましては、町の方も支援をするということにしてございまして、町の方からも積極的に支援をさせていただいているというふうにご理解をいただきたいと思います。

 そのようなことから、組合区画整理事業には変わりはございませんでして、理事さんが積極的に中心になって事業を進めていく、町としては、それに対して支援をさせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で横手康雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後12時04分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△飯山直一君



○議長(小山覚君) 通告第4号、飯山直一議員。

     〔16番 飯山直一君登壇〕



◆16番(飯山直一君) 16番、飯山です。

 通告書に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 まず最初に、公共改革についてお伺いさせていただきます。

 財政の逼迫と相まって町の将来を憂うべく、町民参加による公共改革市民検討委員会が立ち上がり、先般の全員協議会においても経過説明の中で第1検討部会が13回、第2、第3検討部会が各15回の部会が開催され、それぞれのテーマに活発な討論を行ったようで、大変ご苦労をかけたと思っております。

 私は、全協で内容は聞いて把握しているつもりでございますが、改めてお伺いさせていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 (1)4月より精力的に町民参加による公共改革を進めてきましたが、スケジュール的にはおおむね8月いっぱいで町民からの提案はまとまっておるようですが、その概要についてもう一度お聞かせいただきたく思います。

 また、提案の概要については、広報やインターネットで公開する予定はあるのか、お伺いさせていただきます。

 (2)また、町としては、町民から提案された意見を今後どのような形で改革に生かしていくのかについて、お聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、指定管理者制度についてお伺いさせていただきます。

 私は、この6月議会においても質問させていただきましたが、前回の答弁を踏まえ、また、全協においては経過は聞かせていただいておりますが、再度進行状況等をお聞かせいただきたく、以下のとおりお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目、平成18年度から町として指定管理者制度を導入する公の施設(5カ所予定)がありますが、指定管理者制度導入に向けての本年度のスケジュールをもう1度お聞かせいただければと思います。

 2番目、指定管理者制度を導入する場合、現在事業受託を受けている団体が有利にならないよう公平性を求めなくては本来の趣旨に合致しないと思われますが、実際だれがどのような審査基準に基づいて審査・決定をしていくのかについて骨子ができていると思いますので、その内容についてお伺いいたします。

 3番目として、農業特区についてお伺いさせていただきます。

 12月議会において構造改革特区については質問させていただいておりますが、その答弁の中で「農あるまちづくりを進めております当町にとりましては、農業の担い手の多様化と、遊休農地などの対策となります農地法の特例措置の適用などの検討を進めてまいりたいと考えております」との答弁でございましたが、それらの点を踏まえて以下の点についてお伺いさせていただきます。

 (1)農業特区については、全国展開になるようですが、その後、国の動向についてお伺いさせていただきます。

 (2)農業特区が全国展開となっても、特区としての推進事業は当町で行っていくものと思いますが、12月議会の答弁を踏まえて現在までの進捗状況と今後の展開方針についてお伺いいたします。

 4番目、TMOみやしろについてお伺いさせていただきます。

 TMOみやしろは、沈滞している町の活性化に使命感を持ち、希望に燃えて船出いたしましたが、私も趣旨に共鳴いたしまして出資者の1人として応援しております。その後の経過について、以下の点についてお伺いさせていただきます。

 (1)ことし学園台にオープンする予定の共同店舗の出店状況についてわかる範囲でお伺いいたします。

 (2)また、TMOにおいては増資の話もありますが、町としての追加出資をするおつもりがあるか否か、お聞かせいただきたいと思います。

 5番目、町道171号線の舗装についてお伺いさせていただきます。

 去る8月11日、図書館ホールにおいての宮代町交通安全対策協議会においても似たような質問が出ておりましたが、以下の点についてお伺いさせていただきます。

 (1)町道171号線(宮東水道タンク前)沿いの水路の整備に伴い、水路敷の未舗装部分が通行の障害になっており、安全に問題があると思われ、早急に舗装していただきたいが、町の考え方をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 飯山議員の質問に答弁願います。

 1点目、公共改革について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、1点目の公共改革についてお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の(1)でございますが、市民と行政の協働によって公共の改革を検討いたします公共改革市民検討委員会につきましては、4月8日に委員の委嘱を行った後、全体による勉強会を経まして、4月22日からは3部会に分かれて検討が進められてきたところでございます。

 これまでに第1検討部会におきましては13回、第2検討部会、第3検討部会におきましてはそれぞれ15回の会議が開催されましたほか、全体会や部会長会議が開催されてまいりました。

 委員の皆様方におかれましては、宮代町をよくしたいという熱意のもと、夜遅くまで大変熱心にご検討いただきまして、去る8月27日には委員会から町長へ提言書を提出いただいたところでございます。

 提言書は、町から検討をお願いいたしました7項目に対応する7つの提言から構成されております。その概要を簡単に申し上げますが、まず提言の1つ目は、各種団体への行政関与の見直しでございます。特定の団体に対する町の関与は原則的に廃止し、対等な立場で協働関係を構築するべきとの方向が示されております。

 2つ目は、附属機関等のあり方の見直しでございます。形式的な機関になっている附属機関等が見受けられるため、今後は再編や廃止などの見直しが必要との方向が示されております。

 3つ目は、市民の主体的活動である自助、共助活動に対する支援でございます。市民と行政がともに協力して、自立と協働によるまちづくりを進めるためには、市民活動を一層広げていくことが重要であり、これを支援するための仕組みを考える必要があるとの方向が示されております。

 4つ目は、受益と負担の公平確保のあり方でございます。各種行政サービスのうち、利用者が特定され、かつ利用による受益が明確である場合は、公平確保の観点から利用者負担を求める必要もあるとの方向が示されております。

 5つ目は、情報公開共有化のあり方でございます。市民、行政双方が情報の作成から発信の場に参加し、共有することによってまちづくりをともに考える協働社会を実現する必要があるとの方向が示されております。

 6つ目は、自治会支援方策の見直しでございます。地域の問題を地域で解決する組織として、自治会が自治力を十分に発揮していくために、地域活性化資金、集会所のあり方について見直しを行うとともに、自治会相互の情報交換を促進する必要があるとの方向が示されております。

 最後は、各種イベントの見直しでございます。イベント本来の目的や趣旨について、定期的な見直しや検証を行うことによりまして、内容の硬直化を防ぐとともに、必要性を判断すべきとの方向が示されております。

 なお、市民検討委員会の会議録や資料は、これまでも宮代町のホームページに公開をしてきたところでございますが、提言書につきましては、既に町のホームページに内容を掲載させていただいているところでございます。あわせて今後広報紙等でも町民の皆様方にお知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の(2)でございますが、委員会からいただきました提言書は、公募によります市民の方々の大変な熱意によりまして、約4カ月という短期間の間に全部で50回近い会議を経てとりまとめられました貴重な提言でございます。

 当然、町といたしましても、この提言を十分に尊重しながら、今後町の経営戦略会議等で具体的な施策や手順について鋭意検討を行いますとともに、パブリックコメントなどの手法によりまして、広く町民の皆様方に検討案を公表いたしまして、またご意見もいただきながら、改革を実行していくための公共改革プログラムを策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、指定管理者制度について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、2点目の指定管理者制度についてお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の(1)の指定管理者制度に向けてのスケジュールについてでございますが、今9月定例会におきまして、指定管理者の指定の手続等に関する内容につきましては、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例案に、また指定管理者の管理の基準及び業務の範囲に関する内容等につきましては、関係いたします公の施設の各設置条例の改正案にそれぞれ規定をいたしまして、議案として上程をさせていただいたところでございます。

 これを可決いただきますと、条例に基づきまして、指定手続等の詳細に関する規則等を定めた上で、10月には指定管理者の募集を、広報、インターネット等により行ってまいりたいと考えております。

 約1カ月程度の募集期間を経た上で、指定管理者の候補者選定のための委員会によりまして、選定基準に基づき選定を行ってまいります。

 委員会で候補者が選定をされますと、12月議会におきまして指定管理者の指定及び債務負担行為の議決をいただくための議案を上程をさせていただく予定でございます。

 この議案を可決いただきますと、その後、来年3月までの間に管理業務に関する詳細な事項を協議し、町と指定管理者の間で協定を締結いたしまして、4月から指定管理者による施設の管理運営が開始されることとなるわけでございます。

 導入に向けての標準的なスケジュールの概要は以上でございます。

 次に、(2)の審査基準等についてでございますが、議員ご指摘のとおり、指定管理者の候補者を公正かつ適切に選定するには、選定するための審査基準を明らかにしておく必要がございます。このため指定管理者の指定手続等に関する条例案にも、候補者選定のため簡単に8つの基準をお示しさせていただいたところでございます。

 基準の1つ目は、施設設置の目的が達成できるということでございます。それから2つ目は、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られることでございます。3つ目は、施設の効用を最大限に発揮し、その管理に係る経費の縮減が図られることでございます。4つ目は、施設の管理を安定して行う人員、資産、その他経営の規模及び能力を有することでございます。5つ目は、町民の声が反映される管理が行われることでございます。6つ目は、宮代町のまちづくりの考え方に適合していることでございます。7つ目は、安全管理の体制が整っていることでございます。8つ目は、その他町長が施設の性質または目的に応じて定める基準に適合していることでございます。

 以上が各施設共通の基準でございますが、このほかに施設の性質または目的に応じました個別の基準について施設ごとに検討していく予定でございます。

 また、選定に当たりましては、候補者選定のための選定委員会を設置いたしまして、公平かつ適切に審査を行ってまいりたいと考えております。

 委員会の構成につきましては、助役を委員長といたしまして以下収入役、教育長、議会事務局長及び各課長といった町の幹部職員のほか、経営に関する専門的な知識を有する者や、施設の設置分野に関する専門的な見識を有する者、あるいは施設利用の代表者や地域代表者などの中から選任をしていくことを予定しております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、農業特区について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 農業特区について、(1)(2)とも関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 宮代町の農業の状況でございますが、農業センサスによりますと、農家数につきましては昭和55年は839戸、平成2年は753戸、平成12年は694戸と減少しており、経営耕地面積につきましても昭和55年は719ヘクタール、平成2年は621ヘクタール、平成12年は562ヘクタールと減少している状況でございます。

 町の農業の構造としては、首都圏に近いため恒常的勤務による兼業農家が平成12年の統計によりますと7割に達し、専業農家の高齢化も進んでおりますことから、農業の担い手の不足から農地の遊休化問題を初め、解決しなければならない問題が数多く存在してございます。

 町では、農地の新たな担い手対策として市民農業大学やルーキー農業塾などの対策を実施いたしまして、町の農地を守る活動をしているところでございますが、農地の貸し借り等については、農地法により農家及び農業生産法人以外の方には現在は許可ができない状況でございます。

 そのため町では構造改革特別特区法により、農家及び農業生産法人以外の法人への農地の貸し付けが可能となる申請を検討するため、さまざまな情報収集を行ってまいりましたが、この制度につきましては、全国で展開することが決定されまして、本年6月10日に農業経営基盤強化促進法が改正され、本年9月1日より法が施行されることとなりました。

 この法律改正により耕作放棄地や耕作放棄地となるおそれがある農地が相当程度存在する区域におきましては、農家及び農業生産法人以外の法人に農地を貸し付けすることが可能になり、農地の新たな担い手ができることとなります。

 事業の概要といたしましては、農地所有者である農家より農地を町が借り受けて、その農地を町が農業生産法人以外の法人やNPOに貸し付けるものでございます。

 また、町と農業生産法人以外の法人は、事業の適正かつ円滑な実施を確保するため協定を締結することとしております。

 町では、この制度を導入するため、農家と町との契約書や町と農家及び農業生産法人以外の法人との契約書案の作成や、協定書案の作成及び農業委員会で実施いたしております8・1調査の中で農家に意向等の確認項目を追加いたしまして準備を進めているところでございます。

 またこの制度は、遊休農地の解消を目的にしておりますことから、荒廃した農地を耕作していただける場合には、農地に復元する費用を補助する制度などの検討をあわせてしているところでございます。

 この事業を導入することにより、町で活躍されているNPOや他産業からの農業参入も可能となりまして、遊休農地対策や農業の活性化が期待できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、TMOみやしろについて、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 株式会社TMOみやしろについてお答え申し上げます。

 まず本田1丁目地内にオープンの予定をしております共同店舗の状況でございますが、施設名称がルーバンみやしろ、内容につきましてはテナントミックス型共同店舗でございます。これは既存の商店会に不足している業種、またはもっと必要である業種を集めることで、商店会に活気を取り戻すことを目的に、あわせて空き店舗対策事業や経営道場などのソフト事業の運営を株式会社TMOみやしろが国、県から補助金をいただいて実施していくものでございます。

 間もなく店舗の実施設計を終え、建築業者の入札に入りますことから、施設のオープンにつきましては、若干当初計画より遅れておりますが、年度末、3月中旬を予定していると聞いてございます。

 店舗内容につきましては、生鮮3品でございます精肉、鮮魚、青果の対面販売を中心といたしまして、健康惣菜、もちショップ、ブランジェリー、スイーツ&カフェの7店舗が予定されているところでございます。

 それぞれテナント方式で異業種が集まり、質の高い食生活の提供、人が集うコミュニティ機能を持ち合わせたおしゃれな市場をイメージしております。

 実際にテナントとして参入するオーナーにつきましては、本契約をいたしておりませんので、資料として持ち合わせてございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 2点目の増資につきましては、株式会社TMOみやしろの取締役会におきまして決定されたとのことでございます。増資資金を導入する目的といたしましては、自社の有利子負債を軽減するために、また一般公募による町民応援団をふやすことを目的とされておりまして、金額としましては、3,000万円の増資計画でございます。

 町の対応でございますが、当初から予定されておりました予算の枠外であることと、中心市街地活性化法に基づく第3セクターの条件でございます町の出資比率が増資に応じなくとも規定内であることから、今回の増資申し出に対しましては、見送ることと決定させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、町道171号線の舗装について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 町道第171号線の舗装についてお答え申し上げます。

 町道第171号線につきましては、内野地区から姫宮橋付近、県道春日部久喜線までの延長約750メートル、道路用地5メートル、平行して西側に水路用地2メートルを有した農道的役割の強い道路でございます。

 現況は、道路西側に幅1メートルの農業用水路、水路に並行して幅2メートルの未舗装部分、幅3メートルの舗装部分と幅1メートルの路肩で構成されております。

 当該道路は舗装部分と未舗装部分がありまして、対向車のすりかえ時は未舗装部分に乗り入れ、もしくは退避しなくてはなりません。また、未舗装部分は砂利のためわだち堀りができ、通行上凹凸ができて支障を来すこともありますことから、未舗装整備のご指摘をいただいたことと思われます。

 また、舗装部分は3メートルと狭隘であるにもかかわらず直線であり、かつ水田地帯のため見通しがよいことから、速度を出して通過する車両もあることから、安全上、規制をしてもらえないかという要望が住民の方から出されている路線でもございます。

 当該道路を舗装した場合、今まで以上に速度を出して、走行する車両の増加が考えられ、交通安全施設の設置や当該道路と県道春日部久喜線との交差点部の改良工事及び農業用排水路への転落防止柵等の設置整備が求められる反面、農作業時の支障となることが考えられます。

 安心で安全な道路にするためには、このような問題を踏まえた上で、近隣住民や田んぼ耕作者の意向及び適切な道路構造並びに既存構造物との関連を調査することとなります。

 また、重要課題として町財源が逼迫しておりますことから、当該道路改良に投資できる財源確保が厳しい状況でもございます。

 このようなことから、現行での利用者の皆様に交通安全を促すとともに、必要な箇所の修繕を行い、整備方法につきましては検討課題とさせていただき、引き続き適切な維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これより一問一答方式となります。飯山議員、答弁に対する再質問ありますか。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) 1、2の方はわかりましたので、3番目の農業特区についてちょっと質問させていただきます。

 先ほど農業やっている以外の方の道も開けるということで、例えば町中にある法人の方を指差すんだと思うんですが、その中で特に私の方でこういう農業をやってみたいというところがあるのかないのか、1点だけお聞かせいただけますか。例えば土木業者などが想定されると思うんですが。それだけお願いいたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 農業生産法人以外の法人としてやる意思があるような企業があるかどうかということでございますが、確実にやるということで言われている企業を確認してございませんが、やってもよいような話を聞くところはございます。まだ確実ではございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。

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△榎本和男君



○議長(小山覚君) 通告第5号、榎本和男議員。

     〔19番 榎本和男君登壇〕



◆19番(榎本和男君) 19番、榎本です。通告書に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目、総合窓口の設置ということでお伺いいたします。

 住民サービスの向上に窓口事務の簡素化、スピード化があります。各種証明書の発行や届け出を一本化した、例えば転入届を出すと水道申請や児童手当、入学、国民健康保険、国民年金など必要な申請や届け出が同時に済んでしまうようなワンストップサービスの導入、自治体によっては担当者が必要事項を聞き取り、コンピューターに打ち込むことにより申請書を何枚も書く必要もないサービスが行われているということを伺っております。

 平成14年6月議会での私の質問では、新庁舎の建設に伴い、ワンストップサービスの運用を開始する計画との答弁を受けましたが、次の点を確認したいと思います。

 平成14年度から平成16年度までに先進地などの情報収集、庁内の調整、マニュアル作成など5段階に分け開始に向けた取り組みを行うとのことでしたが、総合窓口の開設に向けての取り組み予定を伺います。

 ?といたしまして、住民が何か問題を抱え、どこの窓口を訪ねたらよいか迷うことも多々あると思います。場合によってはいろいろな部署を回っても問題の解決に至らないこともあるかとも思います。

 総合窓口に相談コーナーを置きここで受け付けて担当部署を紹介する、または縦割り部署の1箇所で解決できない問題を総合的に一つの窓口で処理する、このような行政サービスの取り組みについても伺いたいと思います。

 2点目といたしまして、18年度予算編成に向けての基本的方針、それ以降の予算編成に向けてについて伺います。

 17年度においては厳しい財政状況から財政調整基金の繰り入れや普通建設事業を抑え予算編成を行いましたが、18年度においては財政基金も少なく、普通建設事業をさらに抑えることも難しいかと思われます。

 これらを踏まえ、どのように予算編成を行うか、これから18年度の予算編成に向けて取り組むと思いますので、その基本的な方針について伺いたいと思います。

 18年度予算は18年度以降の行財政運営の展望をどう描いていくかというような大きな問題を抱えた予算編成を行うと思いますので、次の点を特に伺いたいと思います。

 ?といたしまして、行政サービスのあり方、受益と負担の適正化、協働のまちづくりなどがどのように18年度予算に反映されるのか、これは前段者の質問にもありますが、公共改革市民検討委員会などの提言をどのように生かすのかということでございます。特に、財政に寄与する提言などがどのようなものが上がっているのかを伺いたいと思います。

 ?といたしまして、経費は収支に見合うまでの削減が行える予想か、身の丈に合った行政ということで、収入に合わせた支出になると思います。それによってサービスの低下や負担の増加等があるやも予想されますので、その点を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、新たな財源確保への取り組み、それに向けての予算措置が織り込まれた予算かどうか伺いたいと思います。

 ?といたしまして、徴収対策室の成果は見込み額に対して現在どのようであるのか、それを踏まえて18年度はどのような目標を見込むのかどうか伺います。

 ?といたしまして、定住人口の確保、人口が減らないような施策がこの18年度予算編成に織り込まれているかどうか伺いたいと思います。18年度予算編成に向けて、そのような施策を考えた予算編成を行うか伺います。

 ?といたしまして、道仏地区土地区画整理事業における財政への寄与は何年ごろから、先ほどの質問にもありましたが、平成22年までに道路、公園、宅地等ができるということなので、それらを踏まえ、どのような金額になるかお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 1点目、総合窓口の設置はについてのうち?、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。

 総合窓口の設置に向けた取り組みにつきましては、第3次行政改革計画においてワンストップサービスの導入により、町民サービスの向上を図るよう位置づけられてございます。

 これは、来庁者が1カ所で各種行政サービスの提供を受けられる仕組みを整備することにより、申請、届け出、証明などの手続について、町民の皆様の負担の軽減と利便性の向上を図るとともに、行政手続の簡素化、効率化など、サービス内容のさらなる充実を推進することを目的としてございます。

 ワンストップサービスの導入につきましては、平成14年度から16年度までに先進地などの情報収集や主な窓口主管課での検討、庁内での調整、マニュアルの作成など5段階に分けて、その実現に向けての検討を行うこととしてまいりました。

 また、新庁舎建設に伴い、ワンストップサービスの運用を開始する計画としておりました。庁内での検討作業につきましては、1市3町の合併協議による中断を挟みまして鋭意進めてきたところでございます。

 先進地などの情報収集では、草加市でのワンストップサービスの実施体制を視察し、ワンストップサービスにおける庁内体制、受付方法、職員の配置状況、取り扱う業務内容などの説明を受け、現場の窓口での取り組み状況を確かめてまいりました。

 また、他県でのワンストップサービスを実施している実例を調査し、窓口での取り扱い方法を参考に、取り扱い業務や窓口体制、受付方法などの検討を進めますとともに、ワンストップサービスの実施に当たり、総合窓口とした場合に、各課署の事務の中で総合窓口に事務を集中させることが可能かどうかなど、その可能性を協議をしてまいりました。

 さらに新庁舎建設にあわせまして、ワンストップサービスを実施することを念頭に、庁内組織であります新庁舎移転検討委員会の作業部会において、ワンストップサービスの方向性について、その実施を検討することとなり、新庁舎における窓口体制、実施に当たっての課題などを取りまとめたところでございます。

 その結果、ワンストップサービスの実施においては、他の自治体で実施をしているように、総合窓口を設置することとした場合には人員増が必要となること、配置される職員に専門的な知識の習得が不可欠となること、また各種申請時において個別に専門的な相談をしなければならない場合もあり、結果的に窓口の二重化による非効率性、あるいは不適切な証明書を交付してしまうといった懸念があること、また各課署の事務の中で総合窓口に集中できる事務についての協議におきましても、制度の説明や内容の説明が必要であり、事務を集中させることが難しいとの検討結果となってございます。

 このような状況から、新庁舎移行時におけるワンストップサービスの開始は困難となりましたことから、新庁舎への移行時には来庁者への庁舎全体も含めました案内を行うフロア案内を配置してサービスの充実に務めてきておるところでございます。

 なお、新庁舎は旧庁舎とは異なりまして、窓口業務は教育委員会を除きますと1階のフロアにほぼ集中してございます。また、複数の窓口での対応が必要なお客であることがわかった場合には、お客様に移動していただくのではなく、職員がお客様のところへ移動して対応するなどしておりますほか、離れたところへは職員が案内をする場合もございます。

 このような対応をとっておりますので、旧庁舎時代に比べれば、窓口サービスは格段に向上しているものと考えてございます。

 当面は、現状でのサービスの維持向上に努めますとともに、窓口サービスの向上を図るためには、町民の皆様が何を必要とされているのか、またそれを実現するためには、業務をどのように変えていかなければならないのかなど、町民の皆様の視点に立った上で、現在の厳しい環境の中でよりよいサービスを提供できるよう、さらに検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、?について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、?の相談コーナーの設置についてお答えを申し上げます。

 当町では、新庁舎の移転に伴いフロア案内により来庁者のご案内を行っておりますが、現在のところ、町民の皆様方からは大変ご評価をいただいているものと考えております。

 ご質問の相談コーナーにつきましては、大変貴重なご提案であると思いますが、職員定数を厳しく抑制していかなければならないという現状も踏まえますと、当面は対応が難しいのではないかと考えております。

 したがいまして、現在のフロア案内を引き続き継続をさせていただきながら、ご提案の相談コーナーとしての役割をこのフロア案内の中で果たしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、?でも答弁申し上げましたとおり、複数の課や室長グループに関係するような複雑なご相談に対しましては、最初にご案内いたしました窓口におきまして、関係する担当と連絡を取り合いながら、来庁者にお手数をおかけしないよう、必要に応じて関係する担当者を一堂に集めまして、その場で同時にご相談に応じることによりまして、総合的な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、18年度予算編成に向けての基本的方針、それ以降の予算編成についてのうち?、?、?、?について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、平成18年度予算編成に関してのご質問にお答えを申し上げます。

 まず?についてでございますが、市民検討委員会からいただきました提言書は、公募による市民の方々の大変な熱意によりまして、短期間のうちに多くの会議を経て取りまとめられた大変貴重なものでございます。

 町といたしましては、これを十分に尊重しながら、具体的施策や手順等について経営戦略会議等で検討し、公共改革プログラムとして取りまとめの上、可能なものから18年度予算に反映してまいりたいと考えております。

 また、提言書は全体として今後の財政難も十分に踏まえながら、行政と町民の協働による持続可能な町政運営の実現に向けて、あるべき方向性が示されたものでございまして、行政事務や行政サービスの根本からの見直しを基本としてまとめられておりますので、財政面においても十分に寄与してくるものと考えております。

 続きまして、?の収支に見合うまでの経費削減についてでございますが、公共改革プログラムにつきましては、今後提言書や職員プロジェクトからの報告をもとに策定をしていくわけでございますので、現段階では具体的に経費がどこまで削減できるかにつきましては検証ができておりません。また、サービス低下や負担増についても同様でございますが、町民の皆様方に真に必要なサービスは選択と集中によりしっかりと確保していく必要があると考えております。

 次に、?でございますが、公共改革におきましては、新たな財源の確保につきましても、検討課題として掲げておりますので、引き続き十分に検討を進めてまいりますが、具体的に新たな財源の確保策を18年度予算に織り込むことが可能かどうかにつきましては、今後の公共改革プログラムの策定及び18年度予算編成作業を進めていく中で、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の?でございますが、定住人口の確保は税収確保の面、あるいは地域の活性化の視点からも大変重要であると存じます。

 宮代町では、平成7年の国政調査で町人口が約3万5,700人となり、ほぼピークを迎えましたが、その後減少傾向にございまして、平成17年8月1日現在、住民基本台帳に基づきます町人口は3万4,326人となっているところでございます。

 また、この中でも65歳以上の人口は毎年増加し続けておりますが、一方で64歳以下の世代の人口は減少が進んでおりまして、高齢化が進行しているところでございます。

 町の活力を生み出していくには、将来にわたって、高齢者の活躍と若い世代の定住を確保していくことが極めて重要でございまして、今後のまちづくりの戦略といたしましても、このことを十分に念頭に置きまして、施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますが、具体的に18年度予算に織り込むことが可能か否かにつきましては、公共改革プログラムの策定及び18年度予算編成作業を進めていく中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、?について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) ご質問のうち4点目の徴収対策室の成果と今後の目標についてお答えを申し上げます。

 初めに、徴収対策室の成果についてでございますが、平成16年度におきましては、滞納世帯の全戸訪問、休日・夜間の電話催告、高額・悪質滞納者に対する差し押さえなどの実施などによりまして、収納額は現年課税分、滞納繰越分ともにすべての税目におきまして前年度を上回ることができました。

 滞納繰越分の徴収率といたしましては、住民税、固定資産税及び軽自動車税を合わせました町税は、前年度と比較して3.4%の増、国民健康保険税は5.1%の増となっております。

 これを収納額で見ますと、町税及び国保税合わせまして約1億1,200万円を確保することができましたので、前年度と比較をいたしまして約3,200万円、40%の増収となり、一定の成果が得られたものと認識をしております。

 次に、平成17年度におきましては、前年度に引き続き税負担の公平性を確保するため、より一層徴収対策を強化する必要性がございますので、17年度の当初予算におきましては、町税及び国保税合わせました滞納繰越分の収納目標額を1億5,000万円分とさせていただいたところでございます。

 この額は16年度当初予算と比較をいたしますと約2倍以上、徴収対策室設置後の16年度目標値1億円の50%アップを見込んだものでございます。

 なお、平成17年度の滞納繰越分の収納額は本年7月末現在約4,200万円でございまして、前年の同時期と比較をいたしますと約1,000万円の増収となってございますが、このままの状況では予算額を確保することは非常に厳しい状況となってございます。

 今後におきましても、粘り強く納税折衝を重ねる一方、高額・悪質滞納者に対しましては、差し押さえなどの滞納処分を鋭意実施いたしまして、税収の確保に努めてまいります。

 また、本年5月からは近隣市町に先駆けましてコンビニ収納を導入させていただきますとともに、町内の金融機関にもご協力をいただき、口座振替の普及促進に努めているところでございまして、今後も納税しやすい環境整備に鋭意努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、平成18年度の目標でございますが、現時点におきましては、具体的な目標は決定しておりませんけれども、平成17年度以上の徴収率アップを目指しまして、数値目標などを設定してまいりたいと考えてございます。

 町といたしましては、長引く不況の影響などもあり、納税者の皆様を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると受けとめておりますけれども、適正な課税と公平な徴収のもとに町民の皆様から理解と信頼を確保していくことが重要であると認識しております。

 今後とも鋭意徴収対策に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、?について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答えいたします。

 ?の道仏地区土地区画整理事業による財政への寄与は何年ごろからどの程度の金額となる予測かを伺うというご質問でございますが、歳入への寄与ということで、固定資産税と住民税ということでお答え申し上げますと、組合の現在の事業計画において一般の住宅需要となる保留地処分については、平成19年度ごろからとしているところでございます。

 このことから、ご質問の財政への寄与は何年ごろかということでございますが、19年度以降ということになると認識しているところでございます。

 また、事業前後の金額の違いということであれば、開発人口として2,600人を予定しておりますことから、既存の人口を差し引きし、世帯数を割り出した試算によりますと、宅地供給完了を13年後として、固定資産税、年額約9,300万円、町民税、年額約2,900万円の増加が想定されるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答方式となります。榎本議員、答弁に対する再質問ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 1点目、総合窓口の設置については了解いたしました。

 2点目の?徴収対策室の18年度の目標ということで再質問いたします。

 18年度は17年度以上の目標を設置するというようなご答弁でしたが、徴収は上がりますが、滞納分につきましては、既にかなり一生懸命頑張っていられまして、滞納が大分減っていると思います。そうしますと、滞納分についての税収はかなり厳しい目標になるのかなと。

 そうしますと、トータル的には17年度以上というのは厳しいのではないのかと。本来の税収は、徴収対策室も含めて一生懸命頑張りますが、特に滞納分が頑張った結果減っているわけです。そのなかなかもらえない滞納分をさらに確保して、トータルで17年度以上の目標というのは厳しいのかなと思いまして、その点について伺います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 18年度の税収の目標ということでございますけれども、確かに議員さんおっしゃられるように、滞納繰越分については相当手を入れてきているところありますので、残ってくる部分がかなり徴収が難しい部分が多くなってくる、これは事実でございます。

 したがいまして、徴収対策の方でも実際に滞納繰越分の徴収率そのものを上げていくというのが、かなり厳しい予想を持ってございます。

 ただ、税収につきましては、滞納繰越分はもちろんでございますけれども、現年課税分の徴収率を上げるということも一つの大きな目標としてございますので、現年度分、それから滞納繰越分合わせたトータルの中で前年度以上の成績を上げていくということを目標にしたいということで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) ?については結構でございます。

 ちょっと前後しましたが、定住人口の確保、または先ほどもこれを定住人口の確保ということは、税収の面においても寄与するというようなご答弁がありました。また、?に新たな財源確保の取り組みということもお伺いしましたが、具体的に幾つか考えられる定住人口の確保と財源確保について、具体的に仮に工業団地のあれとか、道路における商業施設の誘致とかいろいろ考える政策があると思いますが、それが具体的にある程度検討に当たるような施策があるのでしたら、伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 定住人口の確保のための具体的な施策ということでございますが、例を挙げれば道仏地区の区画整理事業が進捗してまいりますれば、当然そこに新たな定住人口が確保されるということはあると思います。

 さらには、福祉と医療を充実していくと、町長の町政運営の基本理念でもございますけれども、福祉、医療、教育、こういったものを充実していくことによりまして、若い世代に非常に魅力あるまちづくりをしていくと、このようなことで人口の確保を図ってまいるというようなことが考えられるかと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 了解いたしました。

 次に、?道仏地区土地区画整理事業に関連してお伺いいたします。

 税収は平成19年度以降上がってくるのではないかというようなご答弁でした。原則区画整理地内は宅地となりますと、普通市街化区域の農地はやはり農地の課税ですが、区画整理地内においては宅地課税となり、まして家が建たないところは減免措置もないので、かなりの税額になると思いますが、この宅地並みの課税となるのは19年度以降ということでよろしいのでしょうか。その点について伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 19年度以降ということで整備されたときに、区画整理地内の農地についてはすべて宅地課税となるというご質問でございますが、現況が農地の場合は宅地課税にはならない、農地として課税されるような形になります。

 区画整理は宅地供給ですから、現況を宅地として利用されるような形になれば宅地としての課税ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) では、区画整理地内は宅地とはならずに建物が建った時点で宅地並み課税となるということで間違いないということで了解いたしました。

 あと、保留地の販売が特に重要だと思いますが、それによって税収がまた上がってくるわけですが、その販売はいつごろになりますか。また、この道仏地区は財政への寄与ということで質問いたしましたが、町が寄与するに当たって、町として補助金を補助要綱等によって負担しているわけですが、この道仏地区の事業計画が変更されたというように伺っております。それによって補助金の金額は変わったと思いますが、改めて確認したいと思いますので、町の補助金は幾らになりますのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 保留地の販売はいつごろからになるかということでございますが、先ほどお答えしてございますが、平成19年度ころからとご理解いただければと思います。

 それから、町の補助金、事業認可の変更に伴い、町の補助金が変わったので、その金額ということでございますが、変更後の金額につきましては、8億1,647万円でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で榎本議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時25分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△大高誠治君



○議長(小山覚君) 通告第6号、大高誠治議員。

     〔6番 大高誠治君登壇〕



◆6番(大高誠治君) 6番の大高誠治でございます。通告書に従いまして、順次ご質問させていただきます。

 1.各学校教職員の喫煙所はについてお伺いいたします。町内各学校に喫煙室を設置することについて、町としてのお考えをお伺いいたします。

 大きな2番、町役場内に観光室の設置をについてお伺いいたします。町内には観光とは名前がつけてはありませんが、観光的要素が多くありますので、観光室の設置は、をお伺いいたします。

 3番、バイオマス構想に取り組む考えは、についてお伺いいたします。

 地球の温暖化、CO2削減、原子力発電、化石燃料などの大幅に削減が望める構想として、家庭、コンビニ、スーパー、給食の残物などを常温メタンガス発酵装置でバイオガスを発酵させて家庭などで使用しては。

 廃食用油を利用したバイオディーゼル油を町の農作業用トラクターに使用しては、または久喜宮代衛生組合の副管理者としてごみ回収車などにバイオディーゼル油使用をお考えかお伺いいたします。

 このバイオマス構想は、町全体で取り組みをすれば効果が高くあらわれますので、町としての今後の取り組む考えなどをお伺いいたします。

 以上。



○議長(小山覚君) 大高議員の質問に答弁願います。

 1点目、各学校教職員の喫煙場所はについて、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 議員もご存じのように、平成15年5月の健康増進法第25条の施行により、施設管理者は受動喫煙防止に努めなければならない規定が整備されました。そのため町内各小・中学校においては、児童・生徒や教職員、他の受動喫煙による健康への悪影響を防止するため屋内禁煙の措置をとっております。この屋内禁煙の措置につきましては、平成15年6月1日より実施しております。

 その後、平成16年7月には埼玉県において受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、全面禁煙、空間分煙実施施設認定制度が始まりましたが、本町におきましては、他の公共施設同様に全小・中学校がこの制度により認証を受け、受動喫煙防止に取り組んでいるところでございます。

 町内小・中学校に喫煙室を設置することについてでございますが、設置場所として考えられます余裕教室等の教育施設につきましては、少人数指導など特色ある学校づくりの推進や、高齢社会における高齢者福祉の充実や生涯学習社会の構築、また住民と行政の共同参画による自立的なまちづくりの推進等、さまざまな政策実現の上からも、公共財産である学校の余裕教室の有効活用の推進が求められておるところでございます。

 また、喫煙室を設置するためには、換気扇や空気清浄器の設置、禁煙エリアに煙が漏れないようにするための施設改善などが必要になります。

 以上のようなことから、町内各小・中学校の教職員で喫煙者は各校平均2名程度おりますが、子供たちへの禁煙教育なども踏まえ、職員通用口付近などを活用し、厳しい財政状況の中で屋内禁煙について十分ご理解をいただいているところでございます。

 また、近隣の市町の状況におきましても、喫煙室の設置はしておらない状況でもございますので、引き続きご理解をいただきながら、分煙に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、町役場内に観光室の設置を、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 観光室の設置についてお答え申し上げます。

 現在、宮代町では産業建設課内の産業政策担当グループにおきまして、観光に関する業務を行っているところでございます。主に、町外からの問い合わせや観光に関する雑誌等への記事の提供に対応してございます。

 さらに、東武動物公園と新しい村における業務提携や互いのホームページのリンク交換、東武鉄道の東武健康ハイキングの誘致など、新たな事業展開を図っているところでもございます。

 宮代町には東武動物公園のほかにも日本工業大学、新しい村、郷土資料館を初めとしまして、ぐるるやはらっパークなど施設が充実しておりまして、また神社仏閣等歴史的な施設も点在し、四季折々のイベント、メイドイン宮代商品などと多くの観光資源がございます。

 今後も多くの方々に宮代町に訪れていただけるよう周知してまいりますが、あわせて観光協会等の役割、必要性等につきましても研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、バイオマス構想に取り組む考えはについて、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) バイオマス構想につきましてお答え申し上げます。

 バイオマス関連につきましては、平成14年度から16年度までの3年間、宮代町商工会、日本工業大学、宮代町が一体となりまして、宮代町産学官研究会を設立しまして、町の豊かな自然環境と地域環境を結びつけて、新しい宮代型の産業の創出に向けた調査研究をしてまいりました。

 その主な内容でございますが、バイオマス利用による地域循環システムの実現に向けて、バイオマス燃料製造と発電に関する研究を行い、地域内から発生する農産廃棄物や食品廃棄物を活用したバイオガスの生成を行う利活用実証実験を実施いたしました。

 また、廃食油から製造されるバイオディーゼル燃料の実用化に向けた製造研究もあわせて実施いたしまして、久喜宮代衛生組合のごみ収集車や新しい村のトラクターなどの燃料として、実際に車を動かした実験を行ったところでございます。

 研究会の活動といたしましては、一応の成果を認め終了したわけでございますが、バイオディーゼルを使用した車が一般道を走ることができないなど、今後も引き続きまして地域循環により成立するこのシステムを運用していくための法的な課題や、商業者、農業者及び消費者を含めた住民全体で取り組んでいくための課題等を整理してまいります。

 また、システム導入に伴う機器の縮小化やコスト化など課題も多く、家庭への普及にはまだまだ時間と費用がかかるものと思われます。

 バイオマス構想は町全体の取り組みがなくては実現できませんので、バイオマス知識の普及やエネルギー作物である菜の花やヒマワリを栽培し、油を搾取し、使用後の油をバイオディーゼル燃料にしていくエネルギー循環のPRなどにつきましては、環境問題とあわせまして引き続き実施していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答方式となります。大高議員、答弁に対する再質問ありますか。

 大高議員。



◆6番(大高誠治君) 私もさきの議会で産学官を進めていくべきという討論の中に含んでお話ししたことがありましたけれども、これからの世の中は、CO2削減とか化石燃料削減、まして現在は大変ガソリンの高値ということもありますので、費用的には大変かかるかと思いますけれども、やり方によってはだんだん使えるようなバイオマス構想が生まれてくるんじゃないかということでございますので、研究段階ではなくて、これからこの先こうなるんだよというところが少しあるんじゃなかろうかと思うんですけれども、何か国でもそのようなことで進めていきたいという構想があるみたいでございますので、国の組織と考えと並行してやっていくお考えというのはあるんですか、ないんですか、お伺いいたします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 産学官研究会に関するバイオマス構想に関する再質問でございますが、お答え申し上げます。

 国の組織と並行して、国の考え方と合わせて一緒にやっていったらどうかというご質問だと思いますが、産学官研究会の中には日本工業大学の教授も加わっておりまして、国でどのようなことをやられているとか、一流企業でも取り組んでおることでございまして、他企業ではどういうことを取り組んでいるとか、そういうことも当然把握しながら事業を進めているところでございます。

 研究機関として3年間実施いたしまして、実際に実施をしている部分も先ほど申し上げましたようにございまして、今後におきましては、それがいかに効率よく資金もかけずに、産業の方に結びついていくことができるか、そのようなことを含めて研究していくということを続けていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員。



◆6番(大高誠治君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△柴山恒夫君



○議長(小山覚君) 通告第7号、柴山恒夫議員。

     〔11番 柴山恒夫君登壇〕



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。発言通告に従いまして、順次質問しますので、よろしくお願いします。

 初めに、学校の安全管理について伺います。

 2001年6月、大阪教育大学教育学部附属池田小学校で、出刃包丁を持った男が侵入し、2年生や1年生に次々襲いかかり、死者8人、負傷者15人を出すという衝撃的な事件が発生しました。

 その後も対策はとられつつも、学校への不審者の侵入事件は相次いでおり、本年4月には大阪・寝屋川市立中央小学校で、同校卒業生の17歳の少年によって教職員3人が殺傷されるという痛ましい事件が起きました。不審者が学校へ侵入した事件は2002年度には2,168件発生しており、3年前に比べおよそ2倍に増加しています。

 器物破損や傷害、放火など学校内犯罪は2000年、2001年に過去最高の4万1,600件を超えるまでに増加していります。

 文部科学省がことし5万4,000校で安全管理の取り組み状況の調査結果を公表しました。それによりますと、マニュアルなど製作などに比べ予算のかかるハード面、防犯カメラやセンサーなど監視システムを備えた学校は全国で45%、事件の発生した大阪府が最高の79%、埼玉県では14%と地域での大きな格差があるとしています。

 当町においてもさまざまな対策がとられてきているところですが、さらに安全確保を求める立場から、3点ほどお伺いします。

 第1は、2004年度から全小学校に配置した安全監視員の検証についてです。文教厚生委員会でも視察しましたが、学校によっては入り口が4カ所もあったり、十分な監視ができるのか、学童保育時間帯の警備はどうなのか、また警備の専門性が求められているが、高齢者事業団で十分な対応ができるか、このような不安の声が聞かれております。町としても、この事業に対する検証はどのようにされているか、お尋ねしたいと思います。

 2点目に、不審者侵入の防御策として監視カメラや受付要員の配置、インターフォンの設置など門扉の整備とあわせ安全確保向上に取り組む自治体が増加しているが、当町でのお考えはいかがでしょうか。

 3点目は、地域住民の力を借りて、安全確保の向上に取り組む問題ですが、町では公用車によるパトロールや保護者の自転車パトロール、本年度からは青色回転灯装備の自動車の配置を申請するなど、既に取り組んできておりますが、登下校時などに地域ボランティアの活用については、どのようにお考えでしょうか。

 次に、成年後見制度の普及について伺います。

 悪徳訪問業者の被害に遭う高齢者が全国で増大しております。認知症で判断能力が不十分なため、高額な契約を次々結ばれてしまうケースがあります。そんな悪徳商法の対策として注目されてきているのが成年後見制度であります。

 この制度は、2000年介護保険制度発足にあわせ、今までの制度にかわってスタートしました。宮代町では、今年度この成年後見制度を予算化しました。しかし、この制度の認知度は低く、十分に利用されている状況ではありません。

 今、住民と身近な福祉行政の担当者や民生委員などは1人暮らしのお年寄りが悪徳商法の被害に遭わぬよう見守りすることが求められ、実施しているところです。

 こうしたとき、成年後見制度は家庭裁判所に申し立てすることによって、代理人で契約やその解除をしたり財産管理をすることができます。しかし、そのためには質の高い後見人の育成と費用が問題となります。現在、多くは弁護士などのほか、家族が後見人に指定されています。

 ところが、子供の数も少なく、身内との縁も薄い世の中となり、これからは最後まで自分の財産を守りきれない高齢者が急増することが予測されます。

 そこでお伺いしますが、1点目に、成年後見制度はまだ町民に余り知られておりません。普及についてはどのようにお考えかをお尋ねします。

 2点目に、関係職員、民生委員、介護相談員などのへの周知はどのようになっているでしょうか。

 3点目に、将来に備えた任意後見制度を利用する場合には、多額の経費が必要であります。後見報酬を支払えない人のためにこの法律が実効性のあるものにしていくために、町の支援の拡大を望むものですが、いかがでしょうか。

 次に、子どもたちの食育と学校給食についてお伺いします。

 昨年9月に農林水産省が公表した「我が国の食生活の現状と食育」によりますと、子供の朝食の欠食は小学校5年生では13%から15%へ、中学2年生では18.9%から19.9%へと増加傾向にあります。その理由は46.9%が時間がない、33.7%が食欲がないと答えております。

 子供の食状況の問題は、生活習慣病の低年齢化として進み、肥満、ぜんそく、慢性的なアレルギー疾患児の増加、特に低体温が目立つと言われております。「子供の心と体の白書」によりますと、体温36度未満の子供は朝の目覚めが悪く、学校に着いても疲れてだるい、あるいは眠いなど、体の変調を指摘されております。

 また、子供をめぐる健康問題では、30年前に比べ2002年度で10から17歳までの子供は親の世代から見て身長で3から5.2センチ、女子で1.9から3.9センチ上回った。しかし、握力、走る、投げるなどの運動能力は20年前に比べ大幅に低下した上、10年前に比べ下げ幅がさらに悪化しており、対策を急がなければならない時代となっております。

 こうした状況を踏まえ、さきの国会で食育基本法が成立されました。その前文では、「子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健康な、健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となる」、このように規定し、「さらに積極的に子供の食育の推進に取り組まなければならない」と明記されております。

 そこで1点目に、町としては、食育基本法制定をどのように受けとめ、学校給食を通じて食育への対応をお伺いします。

 2点目は、栄養教諭制度の導入についてであります。この制度は昨年5月、学校教育基本法が一部改正され、ことし4月から施行となりました。現在町には学校栄養職員がおります。主に給食の栄養管理や献立の作成、調理への指導、監督、また給食を食べている児童・生徒を直接巡回指導し、奮闘されていると認識されております。

 しかし、新たに創設された栄養教諭制度は児童・生徒への直接相談指導、各教科での教育指導、家庭や地域との連携など、子供たちの心と体をつくる食育を学校全体で大きく推進する中核的な役割を担うことが位置づけられております。

 その導入が円滑に進められるためには、免許取得のための支援など、行政の果たす役割が大きいと思います。

 そこでお尋ねしますが、食育の推進をより一層進めるためには、栄養教諭制度の早期配置が必要と考えますが、町として来年度導入の見通しを含め、今後どのように取り組まれているのか、町の見解をお伺いします。

 3点目は、地元食材の消費を給食で拡大する問題についておたずねします。

 食材の情報を知るうえで、もっとも確実なのは自分の目で見、つくり、信頼できるかどうかを確かめることです。当町においても、学校給食で地場産農産物の使用が拡大されてきております。地域内で生産し、消費することが望ましいのは生産から消費までをすべてお互いに知ることができるからです。また、そのことを食べる子供たちに教えることができるからです。

 総合学習や食教育、あるいは地域農業の育成など、学校給食での地場産農産物の使用は循環型地域づくりの柱だと思います。

 しかし、それだけではなく、安全な、安心できる食材を生産者らと一緒になってつくり上げていく点でも、地産地消の活用と拡大はますます重要になってきていると思います。

 給食のために生産している畑を生徒に自分の目で確かめさせること、生産している農家との触れ合い、それを使って調理してくれる人との触れ合いをもっと大切に、お互いに理解できる生きた教育を進めることが必要ではないかと思います。

 現在、地元産食材使用の拡大に向け、どのような取り組みとなっているでしょうか。

 最後に、学校給食の民間委託方式の見直しについてお尋ねします。

 私どもは子供たちに温かくておいしい給食を実現する上で身近な学校施設の中で給食をつくる人との触れ合いなど、教育的な視点から自校方式の学校給食の見直しを一貫して求めてきました。現在、町での給食は小学校は1989年、平成2年、3年後の1991年に中学校で始まり、全農に委託し、今日まで実施してきました。実施時に比べ児童・生徒数の数も大きく減少しております。また、業者との契約は給食用機器の維持費や機械の交換、施設の老朽化、修繕などすべて町の負担であり、今後さらに増加することが予測されます。

 教育的な観点、経費の面での検証が必要ではないでしょうか。直営方式、自校方式への見直しの時期に来ていると思いますが、検討する考えはないものか、伺います。

 以上、お願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の質問に答弁願います。

 1点目、学校の安全管理について、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 1点目の安全監視員配置の検証についてでございますが、監視員の配置は不審者の侵入しにくい環境を整え、緊急事態発生時においては早期に児童・生徒を避難させるなど安全を確保し、児童・生徒が授業に専念できる環境を整えることを目的として、平成16年4月より町内小学校4校、中学校3校に安全監視員を配置し、学校安全対策に取り組んできたところでございます。

 安全監視員につきましては、学校休業日を除いた毎日午前8時から午後4時までの間配置しており、朝の登校から帰りの下校時まで学校長があらかじめ指定した経路を巡回しております。

 安全監視員配置後の平成16年度におきまして、不審者の侵入は2件ございました。いずれも精神に障害を持たれている同一の方で、安全監視員が適切に対応し大事に至りませんでしたが、これらの事例を通しまして、改めて安全監視員の重要性を認識したところでございます。

 開始当初は学校敷地内の様子についてもふなれであったため戸惑いもあったようであり、そして各学校においてそれぞれ施設環境等は異なりますが、現在は十分熟知されポイントを抑えながら、巡回等を行っているところでございます。

 また、安全監視員から安全確保の視点に立って幅広く学校の施設等の改善等についても貴重な意見等を地域の一員としてもちょうだいしております。

 2点目の不審者侵入防止のための防犯カメラの設置、受付要員の配置などの検討についてでございますが、防犯カメラの設置は来校者の出入りを確認するためには効果的な方法かと考えます。しかしながら、学校には多くの訪問者がございまして、要件等を確認しながら、不審者かどうか見分けるには防犯カメラでは不可能かと存じます。

 また、学校によって多少異なりますが、学校の出入り口は正門や裏門と普通の出入り口がございまして、そのすべてに防犯カメラを設置するとなりますと、多額の費用を要します。そしてその防犯カメラを常時監視するものが必要となります。このような点も踏まえ、現時点におきましては、県内はもとより多くの市町からの関心を集めております安全監視員配置による人的な安全対策が最善かと考えております。

 受付要員についてでございますが、現在学校内への来校者は名札の着用を徹底しており、安全監視員、または教職員が名札によりチェックを行っているところでございます。名札着用の際に受付簿に記入をしていただき、来校者を明確にしているところです。安全監視員が受付要員としての対応もしていただいており、声かけをさらに徹底してまいりたいと存じます。

 3点目の学校支援ボランティアなどの募集や地域住民の力をかりる考えについてでございますが、安全監視員は地域の高齢者の方々の協力のもとに実施することで、学校、家庭、地域が連携した取り組みの活性化を図ることができるとともに、地域との交流や高齢者の活躍の場も提供できることも期待して開始したものでございます。

 監視員からは、町内を歩いていても、子供たちなどから声もかけられるなど、より地域と密着になってきたなどと伺っているところでもございます。

 現在、一部の学校においては、PTAが中心となって、登下校の時間帯にパトロールを実施したり、また中学校区を単位に登下校時に教職員、PTAが学区内を巡回したり、一部の地域では老人会等に依頼して散歩時等を利用して見守り活動を行った経緯などもございます。

 そのほか学校において現在ボランティアの方に協力していただいて実施しております図書ボランティアや、学習支援ボランティアなど、活躍をいただいているところでもございますので、今後とも地域ぐるみで児童・生徒、そして学校を見守る地域づくりを進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、成年後見制度の普及について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 成年後見制度の普及についてお答え申し上げます。

 まず(1)でございます。成年後見制度の周知についてでございますけれども、今までも関係機関や民生委員等に対して情報提供を行うほか、福祉サービスのパンフレット等においても、今年度から制度の紹介を加えまして、在宅介護支援センター、役場窓口等で配布を行ってきたところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、まだ一般町民の皆様には十分に知られていない状況とも認識するところでございますので、親族等の方々に制度を活用していただく意味から、また、町が直接申し立てるケースでの情報提供をいただく意味からも、今後は町広報、ホームページ等も活用し広く周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(2)関係職員等への周知でございますが、役場内におきましては、関係職員の情報共有化を図っているところでもございます。民生委員の皆様方には8月の定例会で悪質訪問販売やリフォーム等をテーマとした研修会を行ったところでございます。今後は、介護相談員等を含めさらなる関係者への周知を進めてまいりたいと存じます。

 最後に(3)でございますけれども、制度利用に当たっての町の支援拡大に関してでございますが、制度や手続の紹介、周知の面からは町民の皆様が効果的にかつ速やかに制度をご利用いただけるよう地域包括支援センター体制整備等を含めて、さらなる支援体制の構築を進めてまいりたいというふうに存じます。

 また、公的補助の関係から、公的後見のような場合は、議員ご指摘のとおり、本年度初めて成年後見制度の利用支援事業を予算化をさせていただいたところでございますけれども、任意後見制度における財政的支援の実施につきましては、個人の財産、権利保護につながるものが主なものということでもございます。自助、互助、公助という観点から、慎重に取り扱いを考えていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、子どもたちへの食育と学校給食について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 初めに、(1)の学校給食を通じての食育への対応はについてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、現在食を取り巻く社会環境が大きく変化いたしまして、生活習慣病予防や食品の安全性など、食に関する問題が次々と引き起こされている状況から、このたび食育基本法が制定されました。

 具体的背景といたしましては、子供の食生活や健康状態については、朝食の欠食や食事内容の問題点、肥満児傾向児や痩身傾向児の増加、生活習慣病のリスクファクターの悪化、アレルギーを持つ子の増加が従前から指摘されておりまして、成長期に健全な食生活、食習慣を形成することはまことに重大なことであるとして、学校における食に関する教育の充実が望まれるようになってきたわけです。

 これまで食に関する教育は伝統的に家庭が担ってまいりました。しかしながら、核家族の進展や共働きの増加、加工食品、調理済み品の進展、外食の利用増大など、社会環境の変化が著しく、もはや家庭にそのすべての責任を負わせるのは現実的でないと考えられるようになってきているわけです。

 食生活は子供の身体発達ばかりでなく、心の健康や脳の発達にかかわってまいります。栄養や食事のとり方、食品の安全性や表示に関する知識を踏まえて、適切に食品を選択する力をはぐくみ、自分の食を自分でコントロールできる能力を育成することが必要になってくるのです。

 学校における食の指導は、単に健康教育にとどまらず、環境教育、国際理解、日本の伝統的な食文化を理解し継承するなど、豊かな人間性や社会を涵養するという側面も大きいわけです。

 さて、本町の食育でございますが、さきに挙げた食に関する現状を踏まえまして、学校教育を通して子供に食事の大切さを教え、願わくば子供に食生活を変える力をつけたいと考えています。

 日常的には学級担任を中心とした日々の給食指導と2名の学校栄養職員による全小・中学校を対象にした栄養指導、また家庭科、保健体育、総合学習の教科の中で食に関する学習を広く実施しているところでございます。

 特に学校給食における内容といたしましては、食べ物に関しての正しい知識、健康に生活するためのバランスのとれた食事の重要性、また計画的に郷土料理や行事食を取り入れることによりまして、食べることは文化であるということにも気づかせたいという思いを込めまして、日々の指導に当たっているところでございます。

 続きまして、(2)の栄養教諭の取り組みについてお答え申し上げます。

 本町には現在栄養教諭は配置されておりません。本年度配置されているのは高知県5名、福井県10名、長崎県1名のみでございます。栄養教諭はあくまで任意配置ですので、厳しい財政事情の中、懸念の声が上がっているところでもございます。

 町では、県費負担の学校栄養職員が2名配置されておりますが、この夏、1名の栄養士が栄養教諭の資格を取るため女子栄養大学で約20日間の研修を受け、資格取得する見込みでございます。

 次年度、同様の方法でもう1名の学校栄養職員が栄養教諭の取得をする予定でございます。

 栄養教諭として配置されれば、栄養教諭は食の専門家でございますから、他の教職員と連携調整して、食に関する学習を系統的に進めることが可能となり、コーディネーターの役割を期待しているところでございます。

 しかしながら、本県ではまだ栄養教諭を配置するための整備がされておりませんので、県として栄養教諭を配置するかどうかは今のところ未定でございますので、今後の動向を見守っていくと同時に、配置について積極的に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、当面は学校給食を生きた教材として効果的に活用できるよう、栄養、衛生、嗜好、食文化等に配慮いたしました食事を提供すること、楽しく食べられるような環境づくりを推進するとともに、アレルギーのある児童・生徒に対する個別指導や給食だより等を通した啓発活動、家庭科や総合的な学習の時間等での協力授業、栄養教諭の役割を意識した取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)の地元産食材使用の拡大については、につきましてお答え申し上げます。

 地産地消を目指す本町といたしましては、これまでも積極的に推進してまいりましたが、需要と供給の調整を図り、より品目と量の拡大を図るため、平成15年度から産業建設課職員、新しい村の職員、全農食品担当者、学校栄養職員、教育委員会職員による打ち合わせ会議を持つようにいたしました。

 その結果、平成14年度は17品目だった野菜が15年度には27品目となり、現在は29品目となっております。

 使用量につきましては、米は100%宮代産でございます。野菜は14年度9,247キログラム、平成15年度1万2,173キログラム、平成16年度1万2,194キログラムとなりまして、総使用量の24.7%を占めるようになりまして、近隣市町からも驚嘆の目で見られているところでございます。

 正直言いまして、需要に関して供給が追いつかないという現状でございまして、生産者の状況によりましては、今後さらに拡大は可能となっております。

 続きまして、(4)の直営方式、自校方式への見直しについてでございますが、給食センターの施設は宮代町が所有しておりまして、調理加工等を業者に委託しております。

 調理加工につきましても、献立はもちろんのこと、栄養面の配慮、食材の選定、調理の方法について全面的にチェックいたしまして改善を図る等日常的に指導しておりまして、直営方式をとっているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、自校方式の見直しでございますが、現時点では考えておりません。確かに自校方式は調理場が身近にあるということから、つくりたてを提供できること、直接子供たちと調理人との触れ合いができること、給食により興味が持ちやすく、食育の点からも大きな意味を持つと考えられます。

 しかしながら、自校方式は各学校ごとに調理場を設置しなければなりませんので、その施設設備や人件費に多額の経費が必要となり、財政的にも、また児童数の減少傾向による将来の見通しが立たないという現状から、自校方式は現時点では考えておりません。

 しかし、宮代町の子供たちに安全でおいしい最高の給食を提供したいという強い思いで、常に創意工夫をしている関係者の努力のおかげで、自校方式に劣らない給食を提供しているという自負をしているところでございます。地産地消につきましては、先ほど申しましたように積極的に推進しているところでございます。

 また現在、各小・中学校におきまして、田や畑で作物を栽培し育てる農業体験活動を実施しておりますが、この点につきましては、食育につながるものでございます。

 また、調理人との触れ合いにつきましても、児童・生徒の手紙等で心の交流を図っているところでございまして、今後栄養指導や行事の際に直接調理人との交流を図ることも検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答方式となります。柴山議員、答弁に対する再質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 初めに、学校の安全管理について何点かお伺いします。

 私も高齢者事業団の方が雨の日も、また暑い日も寒い日も非常に頑張って学校の安全のために奮闘されることに評価をしているところです。

 しかし、現在の不審者の侵入事件というのは、全国的に見ると非常にふえているし、それに対する安全に取り組んでいる自治体、学校がふえているわけですね。

 そういう中で、何点かお伺いするんですけれども、現在監視員の対応についてですけれども、不審者が発見された場合は、携帯式ハンドスピーカーで知らせるというふうに前聞いたわけですけれども、これは職員室に直接通報するというシステムについては、とられているのかどうか、そういう何か方法がとられているのか。

 確かに声を出したのでは、聞こえる範囲も限られてくるわけですし、その点についてはどのようになっているのか。

 もう1点は、監視員は直接不審者と一番最初に触れ合うわけですから、相当危険も伴うわけなんで、そういった教育というか、手だてを、あるいは警察とか、そういうところから受けているのか、あるいは何かそういう防御を持っているのか、その点についてお伺いします。

 もう1つは、あわせて監視員の保険とか、何かあったときについてはどのようになっているのかお伺いします。

 それと、子供が一番遊ぶ昼休みですね。これについてはどのようなシステムになっているのか。私も学校にときどき訪問して、授業中行くわけですけれども、例えば笠原小学校であれば、受付に名前を書いてプレートを胸につけて自由に入れるわけですよね。別に監視員がいるわけというか、私が行ったときには何度もあるんですけれども、たまたま監視員がいたことがないので、自由にフリーパスで入れると、こういう状況ですね。

 ほかの学校の対策を見ますと、インターフォンで対応して、だれがどういう用事で来るのか確かめて、それから入ってくるとか、あるいは訪問者が職員室なりに来るときは決まった通路というか、エリアを通るように、だれが訪問者か、生徒あるいは先生から見てすぐわかるような仕組みができているわけですね。ただ、門から入って迂回していくと、あの人は不審者というふうに見られるわけですね。そういったことは、そんなにお金をかけなくてもできることですね。

 それと、今全体的には開かれた学校と、安全を監視、守るというのは、非常に矛盾があるようなんですけれども、やはり地域の力で安全を守る。特に教育現場というのは、最も安心して安全が確保されなければならないところでありますので、そういった中ではやはり地域の力をかりるということが非常に大切なんです。

 さっき言った受付要員ということでありますけれども、これは進んだところで見ますと、やはり学校で地域ボランティア、安全ボランティアを募集する。大阪府茨木市では1,400人、1年間で400人も地域ボランティア志望者がふえている、こういうニュースもあるわけですけれども、その人たちは市から支給された一目でわかる監視員という姿で受付をやったり、監視をしたり、自分の都合のいいときに学校に行ってそれをやると。

 私も去年視察しました聖籠町では、学校の中に地域の人が、もちろんこれは登録制ですけれども、参加して、そこに集まって学校の行事にともに畑仕事をしたり、あるいは中で囲碁をやったり、絵を描いたり、自由に登録して参加できると。これは地域住民が学校に参加して、その中で安全を守るという、非常にすばらしい形ができている。

 これは何も学校へ行かなくても、通学時間帯に自分の前を通る子供たちの安全を確認するためにその時間に自分の通学路の前に立つ、これだけでも立派な安全ボランティアだと思うんですけれども、そういうことで、いろいろお金はかけなくてもできるというふうに思うんです。いかがでしょうか。

 今、町が行っている公用車のパトロールですね。これはほとんどの公用車に「パトロール」というマグネット板がついているわけです。ことしから青色回転灯の申請もされたわけですけれども、これについてはどのような巡回のシステムになっているのか。

 小・中学校は7校あるわけですけれども、登校、下校時間に集中的に分担していくのか、役場の仕事をその時間は中断して監視に行くのか、その辺のシステムをお伺いしたいと思います。

 それとあと、監視カメラの問題ですね。これはこの前の新聞にも出ていましたけれども、上福岡市では全6校の小学校に防犯カメラをつけたと。これは別に監視しなくてもカメラがあるということだけの効果もあるんですけれども、これはどういう形でつけたかというと、ライオンズクラブの寄贈ということで、取りつけの経費は町の予算でやったわけですけれども、これはだから町として、いろんな形で寄附をお願いして、学校安全のためにつけるということは非常に効果的なことだと思うんですね。

 やはり監視員というのは、常時いるわけではないし、東小で言えば4カ所出入り口があって自由に入れるという形、自由というか、門は閉まってますけれどもね。開ければ自由に入れるわけですから、非常に私は宮代町の学校管理については、やはり弱点があると思うんです。それを解決するには、お金もかけなくてはいけない部分もあるんですけれども、そういう住民の力や寄附もお願いして、少しでも安全に近づくということができないのか、その点についてお伺いします。

 大体防犯システムを完備している小・中学校というのは国立では92%も確立されているんですね。ところが公立学校は平均でも46%、さっき言った大阪では79%でね、埼玉県はどういうわけか14%。これでやはり安心というふうには、数字の上からも言えないと思うんです。

 だから、そういう安全性を少しでも上げる、そのためには今言った方法がとられるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 何点もいただきましたので、漏れないようにご答弁してまいりたいと感じております。

 まず1点目に、ハンドマイクでの連絡はどのようになっているかということでございますが、あのハンドマイクはレバーを押すことによって、かなり大きな音量でのサイレンが鳴ることになっておりまして、そのサイレンで学校の職員等に連絡するという、そのような仕組みになっております。

 それと、監視員の訓練はどのようになっているかということでございますけれども、年1回程度、警察から来ていただきまして、研修等を重ねているところでございます。

 それと監視員全体として年1回程度の訓練はやっているところでございますけれども、そのほか学校ごとに子供たちを交えての避難訓練等も実施しているところでございます。

 それと保険等につきましては、こちらにつきましては高齢者事業団の方に委託しておりまして、そちらの方で保険の方は入っていただいているところでございます。

 それと、昼休み等の対応でございますけれども、たまたま議員さんが訪問されたとき、何度かでしょうけれども、監視員がそこにいなかったということでございますけれども、名札等を着用していただきまして、名札のついていない方につきましては声かけ等を行いながら、ご用件を伺ったりして判断させていただいているところでございます。

 それと、ボランティアの関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、PTAや地域の方々のご協力をいただきながら進めているところでございまして、行政の努力のみによって達成されるものではないものですから、何よりも地域を中心とした方々のご支援とご協力なしには、大きな成果を上げることはできないではないかなというふうに考えておりますので、議員さんご指摘の件につきましても、十分研究してまいり、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 それと、公用車のパトロールでございますけれども、こちらにつきましては週3回、火、水、金の午後3時から午後5時の間に役場内の5課が順番に実施させていただいているところでございます。それでパトロールする経路、箇所につきましては、学校から危険箇所として前もって提出させていただいておりますその箇所を中心に巡回するというような形になっております。

 それと、防犯カメラ、町民の方からの寄贈等だったらということでございますけれども、ありましたら、町といたしましては大歓迎でございます。

 それと、参考にでございますけれども、議員さんの方から、県内の防犯の状況とかをさっき述べられましたけれども、文部科学省で平成16年度の調査結果からを見ますと、防犯訓練の実施状況は全国で89%のところ、本町では100%でございます。それと学校での危機管理マニュアルの作成、全国で91.2%のところ本町では100%でございます。

 それと、防犯ブザーの配布は全国で32.7%、県内では71.1%のところ、本町では100%でございます。それと警備員の配置は全国で8%、県内では6.7%のところ、本町では100%でございます。

 そのように、全国的に見ましても、非常に高い状況でございまして、また先ほど議員さんからありましたように、この7月からは公用車によるパトロールも開始したところでございまして、町といたしましては、おおむねできる限りの対策は講じたのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 安全管理については、各地方自治体が安全のマニュアルをつくっている、そうした上にもかかわらず、凶悪な痛ましい事件ができているということで、文部科学省はプロジェクトチームをつくりまして、一次報告というのを出しているんですね。これで今私が提起したような門扉の施錠、かぎをつけるということですね。それと受付員の配置、それから監視カメラの設置。

 ところがこれは、そういう報告を出しておきながら、財政の面は示してないんですね、国が出すというふうにね。僕はここに大きな問題があると思っているんです。

 例えば、私はここ地方議会だから、余り言いたくないんですけれども、アメリカが行っているインド洋のテロ対策に対して、日本がヘリコプターの装置した護衛艦を1基つくって予算化しているわけですね。これが1,057億円、それから米軍への思いやり予算、これは日本の義務のないお金ですけれども、これも今年度2,641億円、こういうのをつけているわけですね。アメリカを守るということですけれども、私はやはり子供を守ることを優先すべきではないかということをつけ述べて、この問題については終わります。

 次に、いいですか。

 次に、成年後見制度についてお伺いします。

 これは先ほど前段者の答弁でも出ていたんですけれども、安心サポートネット、これは社協が取り組んでいる事業ということで、それなりに役割も果たしているわけです。

 この成年後見制度と何が違うかというと、取り消し権がないんですね。何か被害にかかったときに。そういう意味で、この後見制度がすごく注目をされて、痴呆になる前にこの制度を利用したいという、そういう人がいるわけですね、身寄りがなくてね。できれば早目にしたい。

 ところが、これは認定する手続だけで10万円の費用と、後見人を選ぶ費用が月々大体3万円程度かかるということで、これではお金持ちしか利用できない、せっかくそこ制度が介護保険でスタートしておきながら、なかなか問題点がある。

 そこで今注目されてきたわけですけれども、この介護保険制度の関連で、改正におきまして、地域プロジェクト事業におきましてこの経費にかかる制度をこの中から利用できないかという、まだ論議の段階でしょうけれども、そういう動きも出てきているわけですね。

 ですから、私は周知についてはこれからもっと行っていく、関係の民生委員のところでは研修会も8月に実施したということでありますので、多くの人にこの制度を、やはり被害があってからでは取り消せないんですね。そういう負荷があっても利用したいという人には、積極的にこの制度を知らせていくということはどうしても必要だと思います。

 時間がないのでその辺にして、次の給食について質問させていただきます。

 食育についての教育は、教育長の答弁でよくわかりました。町としては、2名の栄養士さんが獅子奮迅しておいしい給食をということで、いろんな面で活躍されているのもご存じです。

 しかし、この制度が今の食の中でどうしても教育の基本にするくらい重要だということで、この栄養教諭制度が設定されて、既に1人の方が資格をとっているということでお伺いしました。非常に前向きなことだと思うので、私も喜んでいるところです。

 ただこれは県費職員ということで、認定されるかどうかというのはまた別な問題なので、先ほども答弁ありましたけれども、引き続ききちんと、これは政府が決めた方針ですからね、食育基本法というのはね。これに沿ってどう自治体や現場の教育基盤が取り組むかというのは、国が保障するべき問題だと思うので、ぜひその点も引き続きお願いしたいと思います。

 最後に、給食についてお尋ねしたいと思うんです。

 給食は、宮代町は15年、センター方式でやってきて、教育長の答弁によれば、栄養士もかんで、地場産の野菜もたくさん使って供給が間に合わないくらいだと、これはそれなりの皆さんの努力の中だと思うんですけれども、やはり自校方式というのは非常に食教育にとっては、一番基本だと思うんですね。

 これはつくる人や、例えば地産地消の問題でもセンター方式ですと、大型でやりますから、野菜の数もジャガイモ何キロと一遍にできないけれども、学校単位であれば少ない数でも供給できるわけなので、それともう1つは、つくる人との触れ合いがより密接になるし、災害時における場合は、学校が避難所になればそこで避難者の皆さんに食事を供給できる、そういう災害的な機能もあるわけです。

 ですから、自校方式についてはお金がかかるということがありましたけれども、今さまざまなところでこの試算を自治体がやっているんですね。ところがずっと経年度で調べると、必ずしも自校方式がセンター方式よりお金がかかるということではない、こういう各地の自治体の取り組みが出ているんですね。

 ですから私も、できれば15年たってよりおいしい給食を求める立場から、食教育を現場からやるという立場で、基本的には視野に入れて研究していただきたいと思うんです。いかがでしょうか、最後に。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、質問にお答えいたします。

 再度自校方式についてどう考えるかと、そういうご質問かと思います。

 現時点では、先ほど考えてはおりませんと申し上げました。実際、日ごろセンター方式ということで開始してから早16年経過しているわけでございますけれども、現在のところ、給食運営委員会研究会等でも、自校についてのそういう話は一切出ておりませんし、私どももセンター方式による問題点というのを今のところは見出してございません。

 実は私は、春日部で6年間自校方式でかかわってまいりました。先ほど人との触れ合い、調理人との触れ合いというお話がございましたけれども、調理場には一切私どもは入れませんでした。したがって、子供たちがどの場で触れ合うかといいますと、配膳の場なんですね。現在のところ、各小・中学校に配膳員さんがおりますから、直接つくる人ではございませんけれども、給食にかかわる方ということで、当町では配膳員さんと子供たちとの触れ合いというものはございます。

 しかしながら、十分ではないのは確かでございますし、先ほど避難所になるというところもございましたけれども、それは学校給食とは別な観点でございますので、私が述べるところではないかと思います。

 いずれにいたしましても、今後老朽化した場合には、またそういう考えなければならない時点が来るかと思いますけれども、おいしい、安全なという視点で見ますと、先ほど申し上げましたように、非常に関係者の努力で決して温かいものが冷めた状態でいくということはございません。食缶等につきましても、これは開始当初私かかわってまいりましたけれども、非常に食缶等にも、また食器等につきましても吟味を重ねて、ほかの市町よりも、その当時で一番いいものをということで提供してきたという、私もかかわってまいりましたので、そのことが常に頭にございます。

 給食の内容につきましても、私は自校方式で食べてまいりましたけれども、決して劣らない給食を提供しているということについてはご理解を賜りたいと存じます。

 確かに、自校でなくてはならないというところはあるかとは思いますけれども、センター方式で十分それを補うような努力をしているということで、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) もっと論議したいんですけれども、時間が来ましたので以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(小山覚君) 以上で柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後3時36分



△再開 午後3時50分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△丸藤栄一君



○議長(小山覚君) 通告第8号、丸藤栄一議員。

     〔10番 丸藤栄一君登壇〕



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。通告順に従いまして、3点について質問しますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、アスベストの安全対策についてであります。

 6月末から7月にかけて、アスベスト製品を製造していたメーカー、クボタ、ニチアスなどから製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベスト1から2マイクロメートルの吸引が原因と考えられており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっております。

 また、既に亡くなられた方の遺族や闘病中の方々から、労災認定や救済を求める声も出されています。

 経済産業省は7月15日、石綿製品を製造する企業89社の石綿被害調査結果を公表しました。それによる石綿との因果関係が不明のじん肺を含めた死亡者数は374人、療養中は88人、石綿被害に遭った従業員数は退職者を含めて合計462人にも達することを明らかにしました。

 アスベストの被害実態は日々新しい状況が報じられていますが、4月29日時点では531人になっています。しかし、この数値にも問題があります。調査対象としたのは臨時工やアルバイト、あるいは季節労働者や下請けなどを除く正規従業員に限られていること、また石綿製品を利用する企業である鉄道事業者、運輸の分野、そして製品の9割が使われていると言われる建設関係での実態解明がほとんど進んでいない中での数字だということであります。

 さらに、石綿が主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は政府が統計をとり始めた1985年以降6,000人を超え、今後40年間で10万人に上るとも言われています。事態は極めて深刻です。これまで安全対策も不十分なままで大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大であります。

 今、これらに対応した的確な対策を行うことは緊急不可欠の課題であります。既に各地の自治体が積極的な調査や相談窓口の設置などの対策に乗り出していますが、今後宮代町におきましても、アトベストによる健康への被害拡大を防止するためにも、また環境への影響をなくすためにも、5点について伺います。

 1点目はすべての公共施設、学校施設などを含むわけでございますが、この実態調査と完全撤去、被害防止のための対策はどのようになっているのでしょうか、お示しください。

 2点目は、水道の老朽化による石綿セメント管の交換事業の進捗率と今後の更新計画はどのようになっているのでしょうか、お示しください。

 3点目は、町内の石綿関連業者はもちろん、一般家庭の実態把握はどのようになっているのでしょうか。もし実態調査などがあるとすれば、周辺住民などへの救済対策はどのように講じていくのか、お聞かせください。

 4点目は、町の相談窓口の設置や全庁的な対応ができる体制の整備を急いでとるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目は、これらすべての結果を全町民に周知徹底し、広報などで公表する考えはないものか、お聞かせください。

 これらにつきましては、前段者との答弁がダブるところについては簡単に答弁をお願いいただきたいと思います。

 次に、入札制度の改善についてであります。

 国が発注した鉄鋼製橋梁工事をめぐる入札談合事件は、業界における談合体質の根深さを改めて示すとともに、公共工事の入札制度のあり方について、深く考えさせる機会となりました。

 入札制度のあり方については、宮代町では職員プロジェクトチーム、さらには庁舎内に設置した経営戦略会議で議論されているかと思います。

 私は、町の入札結果を見ますと、7月19日現在のものを分類しまして、その中で建設工事が10件、土木工事が8件公開されています。この2つに限定すると、落札率の割合が95%以上になっていました。

 入札改革が進んでいる長野県では、改革前の平成14年度と改革後の平成15年度を比較すると、平成14年度は103件で93%、平成15年度は73.7%となりました。このことについて全国の市民オンブズマン連絡会議では、このような見解を持っています。つまり、どこの市町村も落札率が95%以上の場合は、談合の疑惑が高いと考えられるということです。

 ですから、宮代町で談合があるとは言いませんが、仮に長野県のように下がったとすると、20%以上下がることになります。仮に、建設事業費が10億円あったとすると、2億円削れることになるわけでございます。

 今、公共改革検討委員会でも7つの議題について論議されておりますが、先ほども言いましたように、現在職員プロジェクトチーム、さらに経営戦略会議で検討されていると思いますが、その内容等についても伺っていきたいと思います。

 そこで第1点目は、03年度、04年度に宮代町が発注した250万円以上の公共工事、これは建設工事、土木工事、配水管布設工事、機械設備設置工事、業務委託などの入札方法や落札額、落札率はどのようになっているのでしょうか、お示しください。

 2点目は、町はこれらの結果についてどのように分析しているのでしょうか、お答えください。

 3点目は、町は入札制度についてどのような内容で改善、改革を行おうとしているのでしょうか、町の見解をお聞かせください。

 次に、榊原町長の政治姿勢についてであります。

 既に皆さんご承知のように、榊原町長は5月14日に4選出馬を明らかにしました。榊原町長の政治姿勢につきましては、前回の6月議会でも伺っております。6月議会では榊原町長が今後のまちづくりの基本をどこに置いて進めていくのかといった観点から伺いました。

 今回は、榊原町長がどちらかというと、やり残している問題、懸案となっている課題をどのように解決の方向に持っていこうとしているのかを率直に伺うものであります。

 これらの問題は、恐らく町民にとっても関心のあるところでもありますし、榊原町長の政策の一端を示すいわばマニフェストの一部にもなろうかと思いますので、町長の見解をお聞かせください。

 第1点目は、懸案となっている難しい問題ではありますが、1つは道仏地区土地区画整理事業の件と、もう1つの久喜宮代衛生組合の新設炉建設計画については具体的にいつごろまでをめどに、どのように進めていくのかお示しください。

 2点目は、町長の後援会入会書に(仮称)宮代町自治基本条例を策定するとありますが、具体的にはどのような内容で、いつごろまでに策定するのでしょうか、お聞かせください。

 3点目は、「よりよい行政規模のあり方を追い求め続ける」とありますが、具体的にはどういうことなのでしょうか。また、これは恐らく合併のことではないかと思いますが、住民投票など民主的な手続を実施するかどうかについても見解を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、3点についてよろしくご答弁をお願いします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、アスベストの安全対策についての(1)について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、アスベストの安全対策についてのご質問のうち、(1)公共施設の実態調査についてご答弁申し上げます。

 前段の議員へもお答え申し上げましたとおり、町では一連のアスベスト問題の報道等を受けまして、町内にございますすべての公共施設について、アスベストの使用状況実態調査を行ったところでございます。

 調査の対象施設といたしましては、学校や公民館を初め、町が所有するすべての建築物を対象に、30カ所の各地区の集会所なども含めまして、全部で70カ所の施設について調査を実施いたしました。

 その結果、いわゆる吹きつけアスベストにつきましては、百間小学校、東小学校並びに須賀中学校の3カ所において使用が確認されたところでございます。使われております箇所といたしましては、いずれも浄化槽機械室の内壁に使用されている状況でございます。

 また、アスベストが含まれている建築材料、いわゆるアスベスト含有建材が使われている施設でございますが、調査の結果、須賀小学校の廊下、階段の一部に使用されているピータイルを初めといたします全部で6カ所での使用が確認をされております。これ以外の61施設につきましては、アスベストの使用実態はございませんでした。

 以上が今回実施をいたしました町内公共施設のアスベスト実態調査の調査結果でございますが、この調査結果につきましては、先般町内に設置をいたしましたアスベスト対策会議で報告をいたしまして、吹きつけアスベストにつきましてはサンプル調査を実施の上、できるだけ早急に撤去等の対応を行うことなどを申し合わせたところでございます。

 これ以外の被害防止のための対策といたしましては、どのような対応が必要になるかについて、今後アスベスト対策会議等で引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(2)について、上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 老朽管更新事業として推進してまいりました石綿セメント管の更新につきましては、昭和62年度から単独事業で始まりまして、平成5年度からは補助事業ということで進めてまいりました。

 平成16年度末におきまして、配水管総延長13万1,156メートルのうち残りは3,961メートル、率にいたしまして3.02%となっております。

 また、水源から送水専用の管でございます導水管につきましても、総延長4,062メートルのうち、残りが1,662メートルとなっておりますので、これらをあわせまして残り5,623メートル、全体の4.14%でございます。

 今後の更新計画のご質問でございますが、残りの石綿セメント管につきましては、道仏地区区画整理地内や県道春日部久喜線、県道さいたま幸手線などに布設されておりますため、投資効果等を踏まえ、区画整理事業や県道の歩道整備など、他事業との調整を図り、重複工事を避けながら更新を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(3)、(4)、(5)について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それではお答え申し上げます。

 初めに、3点目のご質問でございますけれども、経済産業省では社団法人日本石綿協会等業界6団体を通じまして、アスベスト含有製品の製造企業に情報提供を要請し、これまでに89社の状況を把握することができましたことから、その結果を公表されております。

 また、埼玉県でも把握をされておりますアスベスト製品取り扱い事業所、21事業所を公表されておりまして、一部の事業所においてアスベストによる健康被害も確認をされておりますけれども、いずれの公表結果におきましても、宮代町内に該当する事業所はございませんでした。

 また、一般家屋の実態把握についてでございますけれども、埼玉県の調査の件につきましては、先ほど前段の議員さんの答弁の中で申し上げたとおりでございまして、民間の建物への町の具体的な対応につきましては、アスベスト対策会議において今後検討を進めてまいる所存でございます。

 次に、4点目、5点目の質問でございますけれども、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 前段の議員さんへの答弁でも申し上げましたように、町では町民のアスベスト問題に関する不安を解消するため、全庁的な対応として助役以下関係課長及び室長によるアスベスト対策会議を設置したところでございまして、当面の検討課題といたしまして、公共施設の調査及び調査結果に基づく対策の検討、民間施設に対する対策の検討、町民からの問い合わせの統一的な対応の検討などを行いまして、適切かつ迅速な対応を図っていくこととしてございます。

 今後町民の皆様には、これらの協議結果を踏まえまして、アスベスト問題への対応状況やアスベスト問題に関する情報など、町のホームページや広報等でお知らせをしていきたいと考えておりまして、ホームページには近いうちに情報を掲載することとしてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、入札制度の改善について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 入札制度についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず(1)平成15年度、16年度に発注をいたしました250万円以上の入札実績についてお答えをいたします。

 初めに、入札の方法と入札件数の内訳でございますが、平成15年度から申し上げますと、一般競争入札が2件、指名競争入札が63件の合わせて65件の入札を実施しております。

 次に、平成16年度でございますが、すべて指名競争入札での執行となっております。件数では59件でございます。

 次に、落札率について申し上げます。まず、15年度に入札に付した65件の平均落札率につきましては97.4%でございまして、16年度に入札を行った59件につきましては98.0%の平均落札率となっております。

 次に、(2)町はこの入札結果をどのように分析をしているのかについてお答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように、予定価格に対する落札率を見ますと、平均落札率がおよそ98%でございまして、いわゆる高どまりの傾向にあると言わざるを得ません。この落札率が極めて高くなる背景には、現在試行的に実施しております予定価格の事前公表が影響をしているものと分析をしているところでございます。

 つまり、入札に臨む業者側の心理とすれば、当然仕事をとりたいという競争意識が働くわけでございますが、一方で、落札の目安となる予定価格が事前に示されるわけですから、できればそれにより近い金額で受注したいと考えるのはごく自然なことでございます。

 したがいまして、各社にこうした意識の中で入札に臨んでいるものと推察されますので、その結果として、必然的に極めて予定価格に近い形での落札結果となっているものと考えております。

 また、町では別の視点からも落札額について分析をしておりますので、参考までに申し上げたいと思います。

 入札の直前に予定価格を事前公表しておりますことはご案内のとおりでございますが、さらに入札の際には入札書の提出とあわせまして、各社から積算内訳書というものの提出を義務づけております。この積算内訳書というものは、入札に臨むに当たり、各社が入札予定額として見積もった内訳書でございまして、つまり入札参加業者ができればこの金額で契約をしたいという希望額の内訳書でございます。

 先ほど申し上げました平成15年度、16年度の入札案件124件について、この内訳書に記載されたいわゆる業者側の契約希望金額と実際の落札額というものがどの程度の比率になっているのかを比較してみますと、15年度では平均で92.5%、16年度では88.4%となっておりまして、第1問目でご答弁を申し上げました平均落札率よりも約5ポイントから10ポイント程度低くなっている状況でございます。

 過去2年間の入札結果を調べましたところでは、内訳書に記載された金額が予定価格を下回っていた案件、つまり業者の積算どおりの金額で入札されたのは124件中6件にとどまっておりまして、残りの118件につきましては、予定価格が公表された後に、その予定価格を参考にその場で各社が入札額を下げて入札に臨んだことになるわけでございます。

 したがいまして、業者側から見れば、入札当日に予定価格が公表された時点で、あらかじめ用意していた契約希望金額が町の予定価格より高い場合には、入札を辞退するか、もしくは入札額を予定価格以下に下げて入札せざるを得なくなるわけでございまして、現行の事前公表制度のもとにおきましては、結果としていわゆる予定価格に対する落札率というものは一般的に高くなる傾向にあるものというふうに分析をしておるところでございます。

 次に、(3)の入札制度をどのように改善をしていくのかについてお答えを申し上げます。

 まず初めに、当町の入札制度の概要についてご説明申し上げます。

 当町では、これまでにもより透明で公平な入札、そして競争性を高めるための入札制度のあり方につきまして検討を重ねてまいったところでございます。

 平成13年度には、いわゆる入札契約適正化法の制定を受け、建設工事等に係る入札及び契約の適正化の促進に関する公表等試行要領を定めているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、まず透明性という観点から年度当初に議会の議決をいただきました工事等について、インターネットを使って公表し、またその後の個々の工事等につきましては、入札執行前に工事等の名称や入札方法、入札参加業者等をあらかじめ公表しております。さらに入札後には入札額や落札業者などをやはりインターネットを使って公表することにより、入札に関する一連の情報を広くオープンしているところでございます。

 また、ご案内のとおり、現在入札時には事前に予定価格を公表しておりますけれども、事前に公表するねらいと効果につきましては、公共工事をめぐる不正行為の中で事前に予定価格を探るという動きがあるという現状を考えますと、やはり事前に公表するという町の姿勢を示すことで、そのような不正行為を未然に防止する効果があると考えられます。また、ひいては公平な業者間競争につながっていくものと期待しているところでございます。

 そうした意味では、大変効果があると思いますが、しかし一方では、その予定価格が目安となって、業者の見積もり努力が損なわれるといった弊害も指摘されておりまして、また予定価格を事前公表することによって、逆に競争が制限されてしまうのではないかといったことも懸念されるところでございます。

 入札及び契約に関する透明性や公平性、競争性を確保し、また不正行為等を排除していくことを目的として、町といたしましても、さまざまな取り組みを行っているわけでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、ここ数年の落札率などを見ますと、結果として町の期待どおりの成果は必ずしも得られていない部分もあろうかと思われます。

 こうした状況を受けまして、町といたしましても、改めて入札制度の見直しの必要性を強く認識しているところでございまして、経営戦略会議における公共改革の1つに、この入札制度の見直しというものを位置づけているところでございます。

 現在、職員によるプロジェクトチームにより検討を進めているところでございますが、検討するポイントとして、4つの視点を考えております。

 1つには、いわゆる高値安定受注の改善、2つにはさらなる透明性、公平性、競争性の促進、3つ目には工事の品質確保、4つには入札事務の公立化、以上の4項目を基本にいたしまして、本年度中をめどに入札制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 なお、埼玉県と25の市町村で共同開発しておりました電子入札システムという画期的なシステムの活用の見通しがつきましたので、現在進めております入札制度の見直しに当たりましては、このシステムの活用と合わせた形での見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 長くなりましたけれども、以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、榊原町長の政治姿勢について、町長。



◎町長(榊原一雄君) それでは、私の政治姿勢についてというお尋ねに順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず(1)のご質問のうち、道仏土地区画整理事業についてでございますが、組合は平成14年2月12日に設立認可され、これまで調査設計や測量等を行いまして、換地設計に反映すべく作業を進めてまいりました。

 しかしながら、土地区画整理事業を取り巻く状況は地価下落や厳しい経済情勢など大変厳しいものがあります。さらに日本の人口は2007年をピークに、その後は人口の減少が進むとされておりまして、今後さらに厳しい状況が予想されているところでございます。

 このようなことから、当初の事業計画より地価の下落幅を大きく見込むことによりまして、事業費の不足に陥らないように、組合の適正な事業運営を図ることを目的といたしまして、大幅な設計、例えば設計図の変更及び資金計画の変更を行ったところでございます。

 この事業計画の変更は、ことしの3月29日、埼玉県知事より認可され、その事業計画をもとに平成17年度の仮換地指定を実施していく予定でおります。

 なお、事業の完成予定時期でございますが、道路、公園等の公共施設の整備と宅地の整備を平成22年度までに完了し、平成24年度までに精算金の徴収、交付を終了する予定でございます。

 ご存じのとおり、土地区画整理事業は、保留地処分金を主な収入として成り立っている事業でございますので、保留地を早く高く売るための努力、例えば保留地を集合させるなどの手法を活用することによりまして、安定的な健全な組合事業の運営を行えるように町も協力しながら、早期の事業終了を目指しまして、これからも努力していきたいと考えております。

 また、久喜宮代衛生組合の焼却炉建設についてでございますが、私は平成12年3月の衛生組合議会におきまして、新設炉の建設候補地を衛生組合に隣接する久喜市下早見地区としたい旨を表明して以来、周辺地域住民の皆様への説明会を開催し、また協議を重ねまして、ご理解とご協力をお願いしてきたところでございます。

 おかげさまで、地権者の皆様からはご同意をいただき、農用地区域からの除外手続は完了し、都市計画決定の変更手続を進めておるところでございます。

 新設炉につきましては、一般廃棄物ごみ処理基本計画にございますように、平成19年度の稼働を目指しておりましたが、これまでの周辺地域住民の皆様との話し合いの中で、衛生組合設立以来、40有余年の歴史的経緯を踏まえたさまざまな要望がなされており、中には難しい内容のものもございますことから、一部地域の皆様から新設炉建設のための手続上の同意、都市計画決定の変更のための同意が得られていない状況となっております。

 このため、現時点におきまして、当初計画から3年程度のおくれが生じているところでございます。

 ご案内のように、衛生組合の焼却炉は稼働から1号炉は29年、2号炉は24年が経過し老朽化が進んでおりまして、1日も早い新設炉の建設が待たれていることは十分に認識をしております。

 衛生組合を構成する町の責任者として、また組合の副管理者として、周辺地域住民の皆様のご理解とご協力がいただけるように、衛生組合とともに誠心誠意これからも取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、ご質問の(2)についてでございますが、私は町長就任以来、一貫して行政は住民とともにを基本理念に徹底した市民参加の行政運営に努めてまいりました。

 行政活動における市民参加を権利として保障する市民参加条例を策定いたしましたのも、市民が行政に参加し、市民と行政がともに汗を流すという市民参加が住民自治の実現と民主的なまちづくりを進めていく上で極めて重要と考えたところによるものでございます。

 お尋ねの自治基本条例とは、本格的な分権時代を迎え、自治体運営の基本につきまして、住民自治を基本思想として制定される条例でございまして、いわゆる自治体の憲法のようなものでございます。

 具体的には、市民、議会、行政が共有すべきまちづくりの基本理念、情報の共有の説明責任などのまちづくりの基本原則、これらの理念や原則を実現するための制度や仕組みなどが主な内容となってまいると考えます。

 私は、これまでの宮代町が町政運営の理念として掲げ、かつ実践してきた市民参加、市民との協働によるまちづくりをこの条例の基盤に据えることによりまして、宮代らしい自治基本条例をつくることができるものと考えております。

 宮代町の市民参加条例は、市民参加によるまちづくりの推進を主に、その手続の面について明確にしたものでございます。その精神をより強固に担保し、市民本意のまちづくりを将来にわたって進めていくことにつきまして、町としての確固たる姿勢を明確に表明をいたしますために、自治基本条例の策定は極めて効果的で、かつ重要であると考えているところでございまして、今後2年以内を目途に策定をしていきたい、そのように考えております。

 最後に、ご質問の(3)についてでございますが、私は合併問題が本格化して以来、町民の皆様の声を聞きながら、またアンケートなどで確認をさせていただきながら、1市3町の枠組みの合併を推進してまいりました。しかしながら、ご案内のとおり、住民投票によりまして合併の道を選択しないこととなったわけでございます。

 申すまでもなく、住民投票は町民の皆様が真剣に町の将来を考えた上で主体的に票を投じ、その意思を表明された結果でありまして、大変重いものと考えております。

 したがいまして、現時点では宮代町単独での町政運営をしていかなければならないわけでございます。

 したがいまして、今、町政に求められているものは、宮代町を自立した町として再生して、限られた財源の中で選択と集中による事務事業の重点化を図って、町民の皆様方の暮らしと安全を守っていく、こういうことが私に課せられた責務であると、そのように考えております。

 しかし、国、地方を通じまして、大変厳しい財政状況にある今日、分権時代にふさわしい自立した自治体への変革のための一つの有効な手段が市町村合併であるということも事実でございまして、今後も町民福祉の向上のため、しっかりとした行政能力を備えた行政体の規模とはいかなるものか、このことを将来に向けて検討していくことも必要であると考えております。

 抜本的な公共の改革を行った上で、仮にその先に合併があるといたしましても、いかなる時期にいかなる枠組みでこれを行うかにつきましては、私が申し上げるまでもなく、まずもって町民の皆様の民意が、また合併は相手があってのことでございまして、合併のパートナーとなる市長との信頼関係が何よりも大切であると考えております。

 今後ともあらゆる方法で町民の皆様の声に常に深く耳を傾けながら、また今日まで培ってきた近隣市町との信頼関係を大切にしながら、宮代町の町民にとって、また宮代町にとってよりよき選択は何かということを、すべての判断の根本といたしまして、しっかりと将来を見据え、町政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより一問一答方式となります。丸藤議員、答弁に対する再質問ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席番号10番の丸藤でございます。それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、アスベストの安全対策についてでありますけれども、まず(1)の問題に触れるわけなんですけれども、学校を含めた施設建設などさまざまな公共工事でアスベストを含む製品を購入、使用しているわけでございます。

 先ほどの答弁、前段の答弁でもわかりますように、学校関係で3カ所、それからこれは吹きつけ材にアスベストが含まれている可能性があるということで、それからアスベスト含有建材を使った可能性6カ所ということが答弁でありました。

 これにつきましては、どこに使ったのか、その石綿含有率、そういったものもどのようになっているか、調査すれば明らかにできるはずですね。これをまた県の方からも今求められているわけでありますけれども、これは調査して当然公表もしてすぐに除去する、建物の解体なども考慮しながら除去するかの判断も含めて、住民の安全を守る対策に生かしていくことができる取り組みだと私は思っております。

 そういう点で、これらの判断はいつごろになるのか、その点もう一度伺いたいと思います。

 時間もありますので、(2)の水道管の老朽化に伴う問題であります。今、アスベストによる健康被害がマスコミ等で報道されて、町民の間からは心配する声が上がっているわけなんですが、私は改めて石綿セメント管による健康上の安全性について伺いたいと思うんです。

 先ほど宮代町での石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管などに切り替える、その進捗率も伺ったところでございます。全体で残り4.14%とわずかになっているわけなんですけれども、先ほどこれらについては、重複する工事を避けながら進めていきたいということなんですが、それはそれで理解いたしますが、私は石綿セメント管における健康上の安全性についてどうなのかということで、確認をしたいと思います。これについて、再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、(3)の問題でありますけれども、これにつきましては、アスベスト対策会議を設置して検討していくと、特に一般家屋の実態把握についてもそのように述べておりましたが、これはやはりアスベスト問題、吸引した本人だけではなく、周りの周辺住民にも影響するわけであります。

 そういった点からも、町民が心配するところでございますが、今後については対策会議の中で検討するということなんですが、これはやはり国でも県、保健所に調査と対応を通知していると思います。この通知というのは、工場はもちろん、一般家屋の解体作業にもアスベストが含まれていないかのサンプリング、含まれている場合の飛散防止解体作業対策など、多くの費用負担も求められることになるわけです。

 実態調査とともに、解体、回収費用についてはやはり国、自治体の補助創設も検討する必要があると考えますが、この点対策会議の検討の方向としてはどのようになっておりますか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、(4)の問題でありますけれども、早速アスベスト対策会議を設置していただきました。研究者の発表によれば、今後40年間に10万人のアスベストによる死者が生まれるとの推測もあるわけであります。それは先ほども言ったとおりでありますが、健康相談などは保健所などで始まっておりますけれども、当面行政による相談窓口を充実させることも大切だと思います。

 その際、健康診断や治療の費用負担の問題でも対策が必要かと思われます。労働者の場合、労災認定されれば医療費はある程度保障されますが、周辺住民については公的医療費負担はないわけでございます。その辺もやはりきちんと今から考えるべきではないのかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。伺いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、公共施設の3カ所で確認をされました吹きつけアスベストにつきましては、これは浄化槽機械室という閉ざされた中ではございますが、吹きつけアスベストということでございますので、これは飛散する可能性がございますことから、できるだけ早い時期に除去、封じ込め、囲い込み等の必要な対策を講じてまいりたいと、このように考えております。

 それから、その吹きつけアスベスト以外のアスベスト含有建材が使われていた箇所につきましては、これは飛散性がないということで、当面早急な対応はないものと思われますが、これは将来回収だとか、あるいは解体の際に飛散するおそれがございますので、その対象建材の所在を明確に記録、保存いたしまして、適切な管理を行っていく必要があると、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、上水道室長。



◆10番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、簡潔に答弁をお願いします。



◎上水道室長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 水道水での健康上の安全性ということでございますけれども、世界保健機関(WHO)が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしているということでございます。

 それから、平成4年度に改正した水道水質基準の検討時に、アスベストの毒性を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また水道水質中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしたところということになっております。

 前段の議員さんの米国での安全基準というものの数字が出ておりましたけれども、それらを見ましても本当に微量であるというふうに言えるのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) (3)と(4)の関係でございますけれども、調査費用、あるいは工事費用、あるいは健康診断の関係について公的な助成というお尋ねかと思いますけれども、アスベスト対策会議を設置する段階で、こうした項目につきましても検討するということで想定しておりますので、今後会議の中で十分検討させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、残り時間6分です。



◆10番(丸藤栄一君) アスベスト問題については、不十分でありますけれども、時間がありませんので、次に進みたいと思います。

 入札制度の改善についてでありますけれども、先ほどの答弁からも宮代町の落札率、助役が答弁されたように、平均でも98%と極めて高くなっております。それについての改善点4点と、電子入札制度の見直しをあわせて取り組んでいきたいという答弁でありましたけれども、私は先ほど長野県の教訓なども言いましたけれども、やはり長野県では一般競争入札を徹底する、だれもが入札に参加でき、だれが入札に参加しているかがわからない。長野県並びに宮城県を初めとする先進自治体と、落札率が旧態依然としている後進自治体との差がますますはっきりと開いているということからも言えるかと思います。

 この点の問題もあるわけでありますけれども、やはり一般競争入札は、本当に宮代町でもごく一部にしか適用されず、大部分が指名競争入札になっている、この点についても考えるべきではないかなというふうに思います。

 それから、私はもう1点言いたいのは、今公共工事をめぐっては、入札談合の問題だけが社会の注目を集めておりますけれども、実はこの陰でダンピング受注の増加による工事の品質低下という事態が進行していることについては、ほとんど注目されておりません。

 国土交通省の調査でも、下請けの原価割れが全体の43%を占め、そのうち31件は工事成績で70点以下だったと報じております。一般競争入札の拡大など、公共事業の入札契約制度の見直しが進む中で、こうしたダンピング受注が急増している事態に対しては、建設業協会も将来の建設産業の健全な発展を阻害するものと危機感を強めております。

 繰り返される入札談合と、その一方でのダンピング受注の増大という実態は、価格という単一の基準で競い合う入札制度の限界を示すものであり、企業間の健全な競争を確保しながらも、公共工事の進出も確保できる新たな入札制度のあり方が求められているわけでございます。

 そういった意味でも、公正な入札、また社会的な価値について配慮していると言われている総合評価型入札の導入、これについてもぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、もう1点は安上がりながら、契約先の業者で働く労働者の賃金、労働条件がどうなろうが勝手ということではなくて、公契約を通じて地域経済の発展や勤労者の生活改善につなげていけるような公契約条例の制定についても真剣に検討すべきと考えます。

 時間がありませんので、ぜひこのあたりは検討していただきたいということで、要望しておきたいと思います。

 最後に、榊原町長の政治姿勢についてでありますけれども、特にこの久喜宮代衛生組合の新設炉の建設についてでありますけれども、やはり先ほど3年程度のおくれがあるということで答弁がありました。

 具体的には、さまざまな内容の要望が沖ノ山の方の地域から出され、それとの兼ね合いがまだできていないというふうに理解するわけなんですが、これはただ単にご理解とご協力もいただきたいということなんですが、この沖ノ山の要求と新設炉をつくらなければいけない、耐用年数が来ているわけですよね。3年間おくれといいますけれども、これがいつどのようになるか、だれも保証できないわけです。ですから、その新設炉の建設と、この地元の要求との重みですよね。それは両方とも大事なわけで、そういった点でもう少し具体的に……。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、時間がまいりました。



◆10番(丸藤栄一君) すいません、具体的にこういうふうにやっていきたいと、副管理者でありますので制約はあるかとは思いますけれども、その辺大変気になるところでありますので、ぜひその点伺いたいのと、あと将来の宮代町のあり方につきまして、答弁はこれまでと変わっていないわけなんですが、私は仮にまた合併問題が発生した場合、当面町長は単独でいくということは答弁しておりますけれども、仮にまた合併が論議された場合、やはり住民の耳をよく聞く、深く耳を傾けるということであれば、住民投票などをやっていくとは当然だと思うんですが、それについての決意も含めて、最後ですので、よろしくお願いしたいと、この2点お願いいたします。

 簡潔にお願いします。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後4時54分



△再開 午後4時56分



○議長(小山覚君) 再開します。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 衛生組合の問題につきましては、いずれにいたしましても、この組合と周辺住民の皆様の話し合いが不十分と反省をいたしております。40年の歴史の中で周辺住民の皆様には大変負荷をかけてきたわけでございます。要求が出るのも当然だと思います。

 それとまた、丸藤議員さんが申し上げますように、それが財政的といいますか、どこまでが許されるか、そういうバランスの問題もありますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げましたように十分話し合いをするということが第1だと思っております。今話し合いが不足していると、そのように思っております。

 もし私が町長に再選されたとしたら、その点を十分踏まえて、現地にも足を運んで住民の皆様方の意見を聞きながら、お互いに合意点に達せるように努力をしていきたい、そのように思っております。

 それから、合併問題でございますが、もし仮にそういう合併に向けての動きが出た場合は、先ほども答弁申し上げましたように、これまで以上に主体的な判断が求められ、失敗は二度と許されないと、そのように思っております。当然町民の皆様への説明責任が十分に果たされ、そして十分に情報が公開された上で、最終的には先ほど申し上げましたように、町民の皆様の民意によって判断しているということで、それが前提になろうと思っております。

 もちろん民意を把握するためには、アンケートとか対話集会等もありますけれども、さまざまなそういう手段をとりながら、住民投票もその1つの手段であると思っております。

 住民投票実施につきまして、ご案内のように条例事項でございますので、議会の皆様方の判断が必要でございます。そのときはまた議員の皆様とともによりよい方法で民意を把握しながら、よりよい選択をしていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



◆10番(丸藤栄一君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で丸藤議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) よって、本日はこれで延会することに決しました。

 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時58分