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埼玉県 宮代町

平成17年  9月 定例会(第3回) 08月26日−02号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 08月26日−02号









平成17年  9月 定例会(第3回)



         平成17年第3回宮代町議会定例会 第2日

議事日程(第2号)

                平成17年8月26日(金)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●議案の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、委員会付託

日程第2 議案第50号 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 議案第51号 平成16年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 議案第52号 平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第53号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第54号 平成16年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第55号 平成16年度宮代町水道事業会計決算の認定について

     ●議案の上程、提案理由の説明

日程第8 議案第56号 宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について

日程第9 議案第57号 宮代町福祉作業所設置及び管理条例の全部を改正する条例について

日程第10 議案第58号 宮代町学童保育条例の全部を改正する条例について

日程第11 議案第59号 宮代町福祉交流センター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例について

日程第12 議案第60号 宮代町新しい村条例の全部を改正する条例について

日程第13 議案第61号 記号式投票に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第62号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第63号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

日程第16 議案第64号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

日程第17 議案第65号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

日程第18 議案第66号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

日程第19 議案第67号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

日程第20 議案第68号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

日程第21 議案第69号 埼玉県利根広域行政推進協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の変更について

日程第22 議案第70号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第2号)について

日程第23 議案第71号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第24 議案第72号 平成17年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)について

日程第25 議案第73号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第26 議案第74号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第27 議案第75号 平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第28 議案第76号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)について

日程第29 議案第77号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

      閉議

出席議員(19名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       5番   木村竹男君

   6番   大高誠治君       7番   角野由紀子君

   8番   高柳幸子君       9番   加藤幸雄君

  10番   丸藤栄一君      11番   柴山恒夫君

  12番   高岡大純君      13番   川野昭七君

  14番   横手康雄君      15番   山下明二郎君

  16番   飯山直一君      17番   野口秀雄君

  18番   小河原 正君     19番   榎本和男君

  20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

欠員(1名)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  監査委員    松村守朗君   総務政策課長  西村 朗君

  町民生活課長  篠原敏雄君   健康福祉課長  折原正英君

  産業建設課長  田沼繁雄君   教育推進課長  岩崎克己君

  上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において1番、唐沢捷一議員、2番、合川泰治議員を指名いたします。

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△議案第50号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第2、議案第50号 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第50号 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成16年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成16年度の国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計29億1,377万7,840円、歳出合計26億2,982万5,386円でございます。平成15年度と比較いたしますと、歳入につきましては10%の2億6,377万2,906円、歳出につきましては10.1%の2億4,102万7,187円それぞれ増額となっております。

 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は2億8,395万2,454円となっております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、事項別明細書により補足説明を申し上げます。

 決算書の259ページをごらんいただきたいと存じます。

 なお、あらかじめ申し上げておきますけれども、保険税につきましては、昨年、調定額のとらえ方に錯誤がありましたことが判明をしましたことから、平成15年度決算につきましても、調定額、収入未済額、徴収率を訂正させていただいたところでございます。したがいまして、これから申し上げます説明の中の収入未済額及び徴収率に関する前年度の比較につきましては、訂正後の数値との比較でございますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、1款国民健康保険税でございますが、予算現額9億4,248万3,000円、調定額14億6,327万1,819円、収入済額10億953万7,997円でございます。前年比6,681万8,719円、7.1%の増額となっておりますけれども、一般被保険者国民健康保険税におきまして4,000万円ほど、退職被保険者等国民健康保険税におきまして2,700万円ほどの増額となってございます。

 不納欠損でございますが、金額では6,631万2,917円、件数では369件につきまして不納欠損処分をさせていただいてございます。

 内訳を申し上げますと、倒産及び財産なしが143件、生活困窮97件、所在不明73件、死亡相続人なし6件、その他50件となってございます。例年に比べまして、かなり大きな金額となっておりますけれども、昨年10月に徴収対策室が設置をされまして、過去に積み残しをされておりました滞納納税額の洗い出しを行いました結果、不納欠損の対象となる税額をすべて処分させていただいたことによるものでございます。

 収入未済額につきましては3億8,742万905円でございます。前年度に比べまして4,100万円ほど減少してございますけれども、今後も徴収対策室を中心に、職員が一丸となりまして、より一層の工夫をいたしまして徴収対策に取り組んでまいります。

 次に、1項1目一般被保険者国民健康保険税でございますが、予算現額7億4,482万3,000円、調定額12億2,662万3,364円、収入済額7億8,280万2,457円でございます。前年比で3,958万9,579円、5.3%の増額となってございます。

 内訳を見ますと、現年度分におきまして1,595万2,822円、2.3%の増額、滞納繰越分におきましては2,363万6,757円、58.2%の増額となってございます。

 また、徴収率は現年度分が88.3%で、前年比0.8%の増、滞納繰越分が15.6%で前年比5%の増となってございます。徴収対策の強化を図るため、昨年10月に徴収対策室を設置し、町税及び国民健康保険税の徴収事務を一元管理する体制とし、収納率の向上に向けまして、徴収事務を計画的かつ効率的に実施をしてございます。また、助役を本部長とし、収入役、教育長、課長級職員及び主幹級職員で構成をいたします特別徴収対策本部を設置いたしまして、滞納世帯の全戸訪問を実施いたしましたほか、休日、夜間の相談窓口開設や、夜間電話催告等積極的に実施いたしまして、税収の確保に努めたことによるものでございます。

 次に、2目退職被保険者等国民健康保険税でございますが、予算現額1億9,766万円、調定額2億3,664万8,455円、収入済額2億2,673万5,540円でございます。前年比で2,722万9,140円、13.6%の増額となってございます。

 内訳を見ますと、現年度分におきまして2,592万9,913円、13.1%の増額、滞納繰越分におきましては129万9,227円、92.7%の増額となってございます。また、徴収率は現年度分が98.8%で、前年比0.4%の増、滞納繰越分は27.5%で前年比10.9%の増となってございます。先ほど申し上げました一般被保険者国民健康保険税と同じく、収納対策に努めた結果によるものでございます。

 なお、平成16年度の一般被保険者分と退職被保険者等分を合わせました現年度分の徴収率は90.6%で、前年比0.9%の増、滞納繰越分は15.8%で、前年比5.1%の増となってございます。

 次に、2款の国庫支出金でございますが、予算現額8億1,115万8,000円、調定額並びに収入済額7億8,674万2,472円でございます。前年比で2,303万2,057円、3.0%の増額となってございますが、国庫負担金におきまして2,070万円ほど、国庫補助金におきまして230万円ほどの増額となってございます。

 1項1目の療養給付費等負担金でございますが、予算現額7億7,115万円、調定額並びに収入済額6億6,485万4,986円でございます。前年比で2,031万5,931円、3.2%の増額となってございます。

 内訳を見ますと、国保財政の基盤の確立と事業の健全な運営に資するための経費に対して交付をされます療養給付費負担金は1,574万1,389円の増、老人保健医療費拠出金の経費に対して交付をされます老人保健医療費拠出金負担金は、1,474万2,451円の減、介護納付金負担金の経費に対して交付をされます介護納付金負担金は、1,328万2,629円の増となってございます。また、昨年はございませんでした前年度精算金として603万4,364円が交付をされております。

 一般被保険者に係る療養給付費等に対する定率の国の負担金であります療養給付費負担金及び介護納付金負担金につきましては、対象となる経費の増加に伴い増額となっておりますが、老人保健医療費拠出金負担金につきましては、平成14年10月の老人保健制度の改正に伴い、毎年老人保健医療受給対象者数が減少をしており、1人当たり拠出金額も減となったことに伴い、負担金も減となってございます。

 261ページでございます。

 2目の高額医療費共同事業負担金でございますが、予算現額1,185万2,000円、調定額並びに収入済額1,200万6,486円でございます。前年比で69万4,687円、6.1%の増額となってございます。この負担金は、国民健康保険団体連合会が実施をいたします高額医療費共同事業に要する費用に充てるため、高額医療費拠出金の納付事業に対しまして、国県が定率で負担をするものでございまして、一般被保険者に係る標準高額医療費拠出金がふえたことに伴いまして、負担金も増となってございます。

 2項国庫補助金でございますが、予算現額2,815万6,000円、調定額並びに収入済額1億988万1,000円でございます。前年比で237万4,000円、2.2%の増額となってございますが、普通調整交付金におきまして434万1,000円の増額、特別調整交付金におきましては196万7,000円の減額となってございます。普通調整交付金につきましては、市町村間における医療費や所得の格差及び財政力格差を画一的測定基準により測定をいたしまして、財政力が一定水準以下の市町村に対し、補助金として交付をされるものでございます。

 一方、特別調整交付金につきましては、画一的な算定方法では捕捉できない事情や災害などによりまして、財政収入が確保できないなど、特別の事情が生じた場合に補助金として交付をされるものでございまして、当町におきましては、医療費通知事業に要する経費などに対して交付をされてございます。

 普通調整交付金につきましては、療養給付費等負担金と同様で、老人保健医療費拠出金に係る調整交付金は減となっておりますが、療養給付費及び介護納付金に係る調整交付金が増となったことによりまして、全体としては増となっておるところでございます。

 また、特別調整交付金につきましては、保健事業の一環として実施をしておりました総合健診指導事業が平成15年度で終了したことにより減となっておるところでございます。

 次に、3款療養給付費等交付金でございますが、予算現額3億3,689万8,000円、調定額並びに収入済額4億2,157万9,294円でございます。前年比で3,096万6,776円、7.9%の増額となってございます。この交付金は退職者医療制度の実施に必要な財源といたしまして、社会保険診療報酬支払基金より交付をされるものでございますが、退職被保険者等に係る療養給付費等の増加に伴い、交付金も増となってございます。

 次に、4款県支出金でございますが、予算現額1,332万7,000円、調定額並びに収入済額1,342万6,486円でございます。前年比で167万2,918円、11.1%の減となってございますが、県負担金におきまして70万円ほどの増額、県補助金におきまして240万円ほどの減額となってございます。

 1項1目の高額医療費共同事業負担金でございますが、前年比69万4,687円、6.1%の増額となってございます。国庫負担金と同様、一般被保険者に係る標準高額医療費拠出金がふえたことに伴い、負担金も増となってございます。

 263ページでございます。

 2項1目の国民健康保険事業補助金は前年比で16万3,000円、13%増の142万円となってございます。この補助金は疾病予防事業、保健衛生普及事業などの保健事業費に対し交付をされるものでございますが、人間ドックを受診される方の増加に伴い、受診者への助成金が増加したため補助金も増となってございます。

 なお、2目の高額医療費共同事業補助金につきましては、埼玉県が単独で実施をされておりました血友病等に対する準標準高額医療費拠出金事業に対する県補助金でございましたが、平成16年度から国の事業が拡大をされたことや、県の財政事情などによりまして廃止をされているところでございます。

 次に、5款共同事業交付金でございますが、予算現額3,535万4,000円、調定額並びに収入済額3,872万2,262円でございます。前年比で500万7,140円、11.5%の減額となってございます。低所得者を多く抱えます市町村国保は、財政基盤が脆弱であり、とりわけ小規模保険者は被保険者の高額医療の発生により安定した財政運営が損なわれやすい状況に置かれております。

 こうした状況を緩和するため、埼玉県内すべての市町村が、支払った医療費の規模に応じまして拠出金を出し合い、高額医療費が発生した市町村に交付金として交付をされるものでございます。先ほど申し上げました埼玉県が単独で実施をされておりました血友病等に対する事業が廃止されたことに伴いまして、交付金も減となってございます。

 次に、6款財産収入でございますが、予算現額2,000円、調定額並びに収入済額92円、前年比3,932円の減額となってございます。これは国民健康保険支払基金及び出産費基金の利子でございますが、国民健康保険支払基金を平成15年度中に全額取り崩しておりますことから、減額となっているところでございます。

 265ページでございます。

 7款の繰入金でございますが、予算現額3億6,850万7,000円、調定額並びに収入済額3億6,850万6,000円でございます。前年比で6,411万9,000円、21.1%の増額となってございます。

 1項1目一般会計繰入金の1節保険基盤安定繰入金から5節の財政安定化支援事業繰入金までのいわゆる法定分の繰入金につきましては1億4,314万3,023円で、前年比57万7,204円の増となってございます。

 また、6節のその他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金につきましては2億2,536万2,977円で、前年比1億1,596万9,796円の増となってございます。

 なお、基金からの繰り入れはございませんでした。

 267ページでございます。

 8款の繰越金でございます。1目の療養給付費等交付金はございませんでした。

 2目その他繰越金、いわゆる前年度繰越金でございますが、2億6,120万6,735円、前年比7,956万9,628円の増となってございます。保険給付費等の医療費の増加を見込み、その他一般会計繰入金におきまして、前年比1億円以上を上回る2億2,500万円ほどを繰り入れしたものの、結果的には保険給付費等が見込みほど増加せず、1億1,000万円ほどが不用額として残ったことが大きな要因と思われます。

 次に、9款諸収入でございますが、前年比595万716円増の1,405万6,502円でございます。

 1項の延滞金加算金及び過料につきましては、保険税の延滞金でございまして、前年比258万4,070円増の522万470円となってございます。徴収対策室を設置し、特に滞納繰越分の徴収対策を強化したことから、本税と同様に延滞金も増額となったところでございます。

 269ページでございます。

 2項の町預金利子につきましては、歳計現金の預金利子でございまして、前年比6,494円減の1,431円となってございます。

 3項の雑入につきましては、前年比337万3,140円増の883万4,601円でございます。1目一般被保険者第三者納付金及び2目退職被保険者等第三者納付金につきましては、交通事故等により第三者が被害者の保険給付費分を納付したものでございます。前年比で640万7,160円の増となってございますが、第三者行為の求償件数は昨年と同数でございましたが、1件当たりの求償額が多額であったためでございます。

 3目の一般被保険者返納金及び4目の退職被保険者等返納金につきましては、国民健康保険資格喪失後の受診等による医療費の返納金でございます。前年比39万1,458円の減となってございますが、返還件数が前年の15件から4件に減ったことによるものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。

 273ページをごらんいただきたいと存じます。

 1款総務費でございますが、予算現額6,743万4,000円、支出済額6,497万904円、不用額246万3,096円でございます。

 1項1目一般管理費につきましては、人件費並びに事務的経費でございます。前年比287万円ほどの増額となってございますが、人件費及び13節委託料の増が主な要因でございます。委託料につきましては、役場庁舎の移転に伴いまして、被保険者証の新規作成料が発生したこと、また、国民健康保険団体連合会に委託をしております共同電算処理手数料が、被保険者及びレセプト処理件数の増加により増額となったものでございます。12節の役務費の不用額でございますが、毎年被保険者証を配達記録郵便で郵送しておりますけれども、当初見込んでおりました世帯数よりも少なかったため、通信運搬費に不用額を生じたものでございます。

 275ページでございます。

 2目連合会負担金でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。被保険者割負担金が増となってございますが、被保険者割の負担金は、被保険者1人当たり50円で算出をされておりますため、被保険者数の増に伴いまして増額となったものでございます。

 2項の徴税費につきましては、保険税の賦課徴収に係る経費でございます。前年比で90万円ほど増額となってございますが、賦課徴収に関する電算委託料が増加したことが主な要因でございます。12節役務費の不用額につきましては、口座振替に切りかえる世帯が、当初見込んでいたよりも少なかったため、手数料に不用額を生じたものでございます。同じく13節委託料の不用額でございますが、当初見込んでいた世帯数よりも少なかったことから、電算委託料に不用額を生じたものでございます。

 3項の運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会の運営に係る経費でございます。研修旅費、費用弁償、研修参加負担金などが増となってございます。

 4項の趣旨普及費につきましては、国民健康保険制度の趣旨普及を図るためのパンフレットなどの印刷費でございます。11節需用費の不用額でございますが、趣旨普及のためのパンフレットが、当初見込みよりも安価にて購入することができたことによるものでございます。

 次に、2款の保険給付費でございますが、予算現額17億4,847万3,000円、支出済額16億2,715万7,527円、不用額1億2,131万5,443円でございます。前年比で1億2,658万164円、8.4%の増となってございます。

 1項の療養諸費につきましては14億7,527万8,249円で、前年比1億1,809万3,335円、8.7%の増となってございます。

 1目の一般被保険者療養給付費でございますが、9億5,388万5,571円、前年比で6,005万9,835円、6.7%の増となってございます。増額の理由でございますが、被保険者1人当たりの総医療費が増加をいたしましたほか、加入者数も増加したことによるものでございます。19節負担金、補助及び交付金の不用額でございますが、医療費の積算につきましては、国からの積算資料に基づき算出をしてございますけれども、当初見込みました医療費までは至らなかったことによるものでございます。

 279ページでございます。

 2目退職被保険者等療養給付費でございますが、4億9,450万7,348円、前年比で5,599万6,362円、12.8%の増となってございます。一般被保険者と同様、被保険者1人当たりの総医療費及び加入者数の増加によるものでございます。不用額につきましては、当初見込んだ医療費では不足を生ずるおそれがありましたことから、3,800万円の増額補正をお願いしたところでございますけれども、結果的にはそこまでは至らず、不用額となったものでございます。

 3目の一般被保険者療養費でございますが、1,612万3,998円、前年比で62万6,109円、4.0%の増となってございますが、被保険者1人当たりの保険者負担額及び加入者数の増加によるものでございます。不用額でございますが、医療費の積算と同様に国からの積算資料に基づき算出をしてございますけれども、やはり当初見込んだ医療費までは至らなかったことによるものでございます。流用でございますが、一般被保険者より退職被保険者等の療養費の伸びが大きく、当初予算額に不足を生じたため、流用で対応をしたものでございます。

 次に、4目の退職被保険者等療養費でございますが、536万5,564円、前年比で82万5,372円、18.2%の増となってございますが、被保険者1人当たりの保険者負担額及び加入者数の増加によるものでございます。

 5目の審査支払手数料でございますが、539万5,768円でございまして、前年比で58万5,657円、12.2%の増となってございます。審査支払手数料につきましては、国保連合会に審査を委託し、診療報酬明細書審査は、1件当たり46円20銭、レセプト電算システム処理につきましては、1件当たり68銭を支払ってございますけれども、当初見込みました件数よりも多かったため増額となったものでございます。

 なお、件数増に伴いまして、予算に不足を生じることとなりましたことから、不足分を流用させていただいております。

 2項の高額療養費でございますが、1億2,467万9,308円、前年比で988万6,829円、8.6%の増となってございます。

 1目の一般被保険者高額療養費でございますが、8,465万2,048円でございます。前年比で321万6,030円、3.9%の増となってございますが、被保険者1人当たりの保険者負担額及び加入者数の増加によるものでございます。不用額につきましては、高額療養費の積算も医療費の積算と同様、国からの積算資料に基づき算出をしておるところでございますが、やはり当初に見込んだ医療費までは至らなかったものでございます。

 281ページでございます。

 2目の退職被保険者等高額療養費でございます。4,002万7,260円、前年比で667万799円、20%の増となってございますが、こちらにつきましても被保険者1人当たりの保険者負担額及び加入者数の増加によるものでございます。不用額につきましても、同じく国からの積算資料に基づき算出をしたところでございますが、やはり見込み方が至らなかったものでございます。

 流用につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の高額療養費の伸びが大きく、当初予算額に不足を生じたために流用をしたものでございます。

 3項の移送費につきましては、該当ございませんでした。

 4項の出産育児諸費につきましては、出産育児一時金の支給に係る経費でございまして、前年比1件増の39件、1,170万円となってございます。支給額につきましては、1件30万円でございます。不用額でございますが、出産件数は前年に比べまして1件増加をいたしましたが、依然として少子化の傾向にございまして、当初見込みまでは至らなかったものでございます。

 5項の葬祭諸費につきましては、葬祭費の支給に係る経費でございまして、前年比17件減の155件、1,550万円となってございます。支給額につきましては、1件10万円でございます。不用額につきましては、同じく当初見込みまでは至らなかったことによるものでございます。

 283ページでございます。

 3款の老人保健拠出金でございますが、5億8,703万1,535円、前年比で2,832万5,777円、4.6%の減となってございます。

 1項1目老人保健医療費拠出金でございますが、5億8,087万5,969円、前年比で2,842万7,551円、4.7%の減となってございます。老人保健法に基づきまして、70歳以上の加入者等の医療費等に要する費用を拠出金として納付するものでございますが、平成14年10月の老人保健制度の改正に伴いまして、19年10月からの完全実施に向けまして、毎年老人保健医療受給対象者数が減少しておりますことから、拠出金も減となっておるところでございます。

 2目老人保健事務費拠出金でございますが、615万5,566円、前年比で10万1,774円、1.7%の増となってございます。医療費同様、事務費に係る費用を拠出金として納付するものでございます。老人保健拠出金の算出方法は、前々年度、2年前の70歳以上の加入者の医療等に関する費用の支払い件数が対象となっているところでございます。

 次に、4款の介護納付金でございます。1億8,156万7,304円、前年比で3,320万6,574円、22.4%の増となってございます。介護保険の保険料のうち、第2号被保険者の国民健康保険の被保険者が負担する分でございますが、社会保険診療報酬支払基金で算定をされます2号被保険者1人当たりの負担額が増加したことにより、増となってございます。

 5款の共同事業拠出金でございますが、4,802万7,465円、前年比で228万2,053円、4.5%の減となってございます。

 1目の高額医療費共同事業医療費拠出金でございますが、4,802万5,944円、前年比で228万2,464円、4.5%の減となってございます。この拠出金は、国民健康保険における高額療養費の発生による保険者の財政運営の影響を緩和するため、高額医療費共同事業として医療費拠出金を納付するものでございます。

 減となった理由でございますが、歳入のところでもご説明申し上げましたが、埼玉県が単独事業で実施をされておりました血友病等に係る高額医療費相当事業補助金が、平成16年度から廃止となったことから、拠出金も減となったところでございます。予備費からの充用につきましては、高額医療費共同事業医療費拠出金は、国保連合会が選出をされました拠出金額を四半期に分けて拠出をしてございますが、第1期から第3期分までが同額でありましたことから、4期分も同額であるものと想定し補正予算で減額をさせていただきましたが、結果的に4期分の拠出金額が、前の3期分よりも増額となってしまいましたことから、やむなく予備費を充てさせていただいたものでございます。

 285ページでございます。

 3目その他共同事業拠出金につきましては1,521円で、前年比411円の増となってございます。

 6款保健事業費でございますが557万1,035円、前年比で102万4,488円、15.5%の減となってございます。

 1目の疾病予防費は277万4,600円、前年比で118万2,961円、29.9%の減となってございます。予防事業といたしまして、コンピューターによります健康調査、基本健診、胃がん検診を実施しておりますが、平成11年度から実施をしておりました総合健診指導事業が、平成15年度で終了したことによりまして減となってございます。

 基本健診委託料でございますが、35歳以上40歳未満の被保険者を対象に実施をいたしまして、49人の方が受診をされてございます。胃がん検診委託料につきましては、33名の方が受診をされてございます。また、人間ドック補助金でございますが、1人当たりの限度額が2万5,000円でございまして、88人の方に補助をしてございます。

 流用でございますが、胃がん検診受診者及び人間ドック受診者が、ともに当初見込みを上回りましたため、流用で対応をさせていただいたものでございます。

 2目の保健衛生普及費でございますが、166万1,160円、前年比で12万598円、7.8%の増となってございます。健康優良家庭の表彰、医療費通知などの経費でございますが、被保険者数の増加に伴いまして、医療費通知に係る郵送料が増となったものでございます。

 287ページでございます。

 3目の保養所費でございますが、113万5,275円、前年比で3万7,875円、3.5%の増となってございます。国民健康保険に加入されている方の健康の保持増進を図る目的で、指定保養所の利用補助金を支給してございますが、指定保養所の利用者数の増加に伴いまして、前年に比べ3万円の増となってございます。11節需用費の不用額でございますが、保養所の利用促進を図るために作成をしております指定保養所一覧表が、見込みよりも安価にて発注できたためでございます。同じく19節負担金、補助及び交付金の不用額でございますが、指定保養所の利用助成金におきまして、前年に比べ3万円の増とはなりましたが、当初見込みよりは少なかったことによるものでございます。

 7款の基金積立金につきましては、国民健康保険支払基金の利子を、基金に積み立てたものでございます。

 9款の諸支出金でございますが、1億1,549万9,529円、前年比で1億911万5,058円の増となってございます。

 289ページでございます。

 1項1目一般被保険者保険税還付金でございますが、保険税の過誤納還付金でございまして、前年比12万8,632円減の134万3,800円となってございます。

 4目の一般被保険者還付加算金でございますが、前年比2万8,900円減の2万6,800円となっております。

 2項の繰出金につきましては、一般会計への繰出金でございまして、平成15年度に一般会計から繰り入れました法定分の余りと法定外繰り入れの全額を戻し入れるものでございます。

 最後に実質収支について申し上げます。

 293ページでございます。

 歳入総額から歳出総額を差し引きました額が、形式収支というものでございまして、この歳入歳出差引額、つまり形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額が実質収支となるわけでございます。これは会計上の純剰余金または純損失を意味しておりまして、または、実質収支には前年度以前に発生をいたしました赤字や黒字の累積部分が含まれておりますけれども、そうした影響を取り除きまして、当該年度だけの収支をとらえたものが単年度収支ということでございます。

 さらに、国庫支出金等の過年度収入及び一般会計からの法定外繰入金などの赤字要素を差し引きまして、一般会計の繰出金など黒字要素を加えました額が、実質単年度収支となるわけでございますけれども、平成16年度決算におきましては、この額がマイナス9,452万2,636円となってございます。つまり平成16年度の国保会計は9,452万2,636円の赤字であったということでございます。同じく、平成15年度におきましても7,740万円ほどの赤字でございましたが、さらに1,700万円ほど悪化をしている状況となってございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。宮代町監査委員、松村守朗、同じく山下明二郎。

 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成16年度宮代町国民健康保険特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 審査の対象。平成16年度宮代町国民健康保険特別会計。

 審査の期日。平成17年7月28日。

 審査の方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。

 審査の結果。審査をされた決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び執行内容についても、担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。

 総括意見。国民健康保険の被保険者数は、平成15年度に比べ385人増加し、介護保険第2号被保険者数も78人増加となっております。また、国民健康保険の被保険者別の割合は、平成14年10月からの老人保健制度の改正に伴い、退職被保険者等は上昇傾向にある一方、老人保健療養費給付対象者の加入割合は減少傾向にあり、被保険者の構成割合に変化が生じております。

 世帯数では、町の約半分の世帯が加入し、被保険者数では約4割の方が加入している状況にあり、国民健康保険が果たす役割はますます重要となってきております。

 決算状況は、国民健康保険特別会計歳入歳出決算書、主要な施策に関する説明書のとおりとなっております。

 総医療費においては、加入者別における1人当たりの医療費は、平成15年度と比較して各被保険者すべてにおいて前年より上回り、一方、課税面においては、特に財政運営による影響の大きい一般被保険者の課税割合は、前年より下回っている状況となっております。

 平成15年度から予算編成時における財源不足分を、全額一般会計からの繰り入れに依存したものの、翌年度に繰越金により全額返済することは可能となりましたが、国民健康保険制度は他の医療保険制度と比べ1人当たりの医療費が高いほか、被保険者の所得額に対する保険税割合は高い状況下に置かれております。構造的に保険税負担能力の低い低所得者や高齢者が多く加入しており、今後においても安定的に医療給付が供給できるよう、財政基盤を強化する観点から、財政安定化策を講ずるための見直しが必要と思われます。

 少子高齢化が進む中、国民の健康を守る国民健康保険制度の重要性は、ますます大きくなっております。厳しい財政状況が続いており、今後とも徴収率の向上、総医療費の抑制策など町一丸となって運営改善努力、工夫をお願いし、あわせて審査にご協力いただいた職員の皆様に感謝申し上げ、審査意見といたします。

 以上、報告申し上げます。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第50号 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第50号 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(角野由紀子君) ただいま議長より委員会付託されました平成16年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第51号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第3、議案第51号 平成16年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第51号 平成16年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成16年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成16年度の老人保健特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計20億4,818万1,616円、歳出合計19億8,504万2,311円でございます。歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は6,313万9,305円となっております。

 歳出における医療費総額は18億8,962万351円、歳出合計の95.2%を占めておりまして、平成15年度と比較して3.7%の増となっております。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、事項別明細書によりまして、補足説明を申し上げます。

 決算書の299ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに歳入から申し上げます。

 1款の支払基金交付金でございますが、予算現額12億2,152万2,000円、調定額並びに収入済額11億7,985万8,241円でございます。前年比3,592万1,385円、3.0%の減となってございます。

 1目医療費交付金につきましては、前年比3,545万5,085円、2.9%の減となってございます。平成14年10月からの制度改正に伴いまして、拠出金の割合が引き下げられましたことから、社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金が減額となったものでございます。

 2目審査支払手数料交付金につきましては、前年比46万6,660円、5.9%の減となってございます。

 次に、2款国庫支出金でございますが、予算現額4億9,489万5,000円、調定額並びに収入済額5億768万7,000円でございます。前年比7,007万3,258円、16%の増となってございますが、ほとんどが国庫負担金の増によるものでございます。

 1項国庫負担金につきましては、収入済額5億719万2,000円、前年比で7,005万1,258円、16%の増となってございますが、平成14年10月からの制度改正に伴いまして、支払基金交付金とは反対に、公費負担割合が引き上げられたことによるものでございます。

 2項国庫補助金の老人医療費適正化対策事業補助金でございますが、レセプト点検事業に対する補助金でございまして、前年比2万2,000円、4.7%の増となってございます。診療件数の増加に伴いまして、レセプト点検件数が増加したことによるものでございます。

 次に、3款県支出金でございますが、予算現額1億2,359万3,000円、調定額並びに収入済額1億3,623万4,000円でございます。前年比10.3%の増となってございます。国庫支出金と同様に、制度改正に伴いまして公費負担割合が引き上げられたことによるものでございます。

 301ページでございます。

 4款繰入金でございますが、予算現額、調定額並びに収入済額ともに1億4,177万円でございます。一般会計からの繰入金でございまして、前年比0.7%の減となってございます。繰入金のうち、医療費に関する繰り入れは1億2,359万3,000円で、前年比189万1,000円、1.5%の減となってございます。また、事務費に関する繰り入れは1,817万7,000円で、前年比108万8,000円、6.4%の増となってございます。

 5款繰越金でございますが、前年度の繰越金でございまして、収入済額8,174万2,569円、前年比で6,873万2,948円の増となってございます。医療諸費の財源として交付をされます国庫支出金、県支出金が前年に比べ過大に交付をされ、翌年度に繰り越されたことが主な要因でございまして、過払い分につきましては、17年度にそれぞれ返還が生ずるものでございます。

 6款諸収入につきましては、収入済額88万9,806円でございまして、前年比1,288万2,976円、93.5%の減となっております。前年度におきましては、第三者納付金におきまして、高額な医療費の求償額がございましたが、平成16年度の第三者納付金におきましては、件数は4件ございましたものの、高額な求償額がなかったためでございます。

 1項1目町預金利子1,041円につきましては、歳計現金の利子でございます。前年比4,653円の減となってございます。

 2項雑入、1目第三者納付金につきましては、収入済額86万4,451円、4件分の納付金でございます。前年比1,288万2,976円、93.5%の減となってございます。理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。

 3目雑入2万4,314円につきましては、過年度分の過払金の納入金でございます。

 次に、歳出について申し上げます。

 305ページでございます。

 1項総務費につきましては、老人保健事業を行っていくための事務的経費でございまして、支出済額588万3,659円でございます。前年比63万5,903円、9.8%の減となってございます。減の主な理由でございますが、委託料の関係でございまして、国保連合会へ委託をしております第三者行為損害賠償求償事務委託料につきましては、求償額に対して委託料が算定をされてまいりますけれども、前年に比べまして求償額が少額であったため、減となったものでございます。これが主な要因でございます。

 次に、2項医療諸費でございますが、支出済額18億9,740万5,238円でございまして、前年度に比べまして6,684万31円、3.7%の増となってございます。増の理由でございますが、1件当たりの医療費、1人当たりの医療費、1人当たりの受診件数ともに前年に比べ増加をしてございます。このため受給者は減少してございますけれども、医療費は増加をしているという結果になっておるところでございます。

 307ページでございます。

 3款諸支出金につきましては、支払基金交付金等の超過分の償還金及び一般会計への繰出金でございます。支出済額8,175万3,414円、前年比で5,436万3,981円、198.5%の増となってございます。国庫支出金、県支出金の返還金が、前年に比べ増加したためでございます。

 なお、予備費から償還金1万円を充用してございますが、国庫補助金の老人医療費適正化推進事業補助金の返還金に不足を生じましたことから、予備費を充てさせていただいたものでございます。

 次に、主要な施策に関する説明書の263ページをごらんいただきたいと存じます。

 患者さんの一部負担金を含めました総医療費は、20億7,191万9,513円となっておりまして、前年比6,781万1,642円、3.4%の増となってございます。総件数、1件当たりの医療費、1人当たりの医療費、1人当たりの受診件数、すべてにおきまして前年を上回る状況となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) それでは、平成16年度宮代町老人保健特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。宮代町監査委員、松村守朗、同じく山下明二郎。

 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成16年度宮代町老人保健特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 審査の対象。平成16年度宮代町老人保健特別会計。

 審査の期日。平成17年7月28日。

 審査の方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数は正確であるか等について、関係帳簿等の照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。

 審査の結果及び意見。審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び執行内容についても、担当職員に説明を求め、証拠書類等の審査をしたところ、適正に執行されているものと認めました。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第51号 平成16年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第51号 平成16年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定しました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(角野由紀子君) ただいま議長より委員会に付託されました平成16年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△議案第52号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第4、議案第52号 平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第52号 平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成16年度の公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入合計10億7,271万4,363円、歳出合計10億4,068万5,120円でございます。歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は3,202万9,243円となっております。

 平成16年度の主な事業内容でございますが、幹線築造工事及び枝線布設工事による約0.9ヘクタールの面整備と汚水管渠更生工事並びに第1中継ポンプ場の機械設備修繕工事等をさせていただきました。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、議案第52号の平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、補足して説明させていただきます。

 決算書312ページをお開き願います。

 歳入合計は10億7,271万4,363円でございます。

 次のページをお開き願います。

 歳出合計でございますが、10億4,068万5,120円でございまして、歳入歳出差引残額は3,202万9,243円でございます。平成16年度決算を前年度決算と比較いたしますと、歳入におきましては金額にいたしまして3億4,887万1,310円、率にいたしまして24.5%の減でございます。

 歳出におきましても、金額にいたしまして3億379万8,538円、率にいたしまして22.6%の減となっております。

 それでは、決算書316ページをお開き願います。

 事項別明細書により説明させていただきます。

 主要な施策に関する説明書では、273ページからとなってございます。

 まず、歳入につきましてご説明申し上げます。

 1款分担金及び負担金でございますが、下水道事業受益者負担金条例に基づきまして、平成16年度までに賦課いたしました対象区域内の受益者負担金でございまして、収入済額1,107万4,800円となってございます。前年度と比較いたしまして47.5%の減となってございます。このうち平成14年度から16年度賦課分の現年度収入済額につきましては986万8,500円で、収入未済額は10万2,000円となってございます。

 滞納繰越分、収入済額につきましては96万9,000円で、収入未済額は1,653万4,500円となってございます。また、公共下水道施設使用負担金につきましては、平成14年度より当町と隣接する春日部市の住人が利用した当町施設の使用料を、春日部市より負担金として納付されたものでございます。

 2款使用料及び手数料でございますが、1項使用料につきましては、下水道の使用料でございまして、収入済額1億9,285万6,379円となってございます。前年度と比較いたしまして4.3%の増となってございます。これは下水道使用件数の増加によるものでございます。このうち下水道使用料、現年度収入済額につきましては1億81万4,880円、収入未済額は250万1,920円となってございます。

 また、滞納繰越分収入済額につきましては203万9,449円。今回、平成11年度分の不納欠損が37件、18万5,330円ございましたので、収入未済額は2万4,830円となってございます。

 2項手数料につきましては、下水道手数料でございまして、排水設備工事責任技術者及び排水設備指定工事店の登録手数料となってございます。登録の内訳といたしましては、排水設備工事責任技術者につきましては、新規1名、更新63名、排水設備工事指定店につきましては、新規2社、更新44社となってございます。

 次に、318ページをお開き願います。

 3款国庫支出金でございますが、これは下水道事業の国庫補助金でございまして、収入済額710万円となってございます。

 4款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、収入済額7億3,464万1,000円となってございます。前年度と比較いたしまして6.8%増となってございます。

 5款繰越金につきましては、平成15年度決算の確定による繰越金でございまして、収入済額7,710万2,015円となってございます。

 6款諸収入でございますが、1項延滞金加算金及び過料につきましては、受益者負担金の延滞金13件、4万9,300円でございます。

 2項町預金利子につきましては、収入済額769円でございます。

 320ページをお開き願います。

 3項雑入につきましては、平成15年度分の消費税還付金493万100円となっております。

 7款町債につきましては、公共下水道事業債、流域下水道事業債といたしまして、財務省、日本郵政公社、公営企業金融公庫及び川口信用金庫から借り入れたものでございます。収入済額は4,450万円となってございます。

 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。

 322ページをお開き願います。

 主要な施策に関する説明書では、278ページでございます。

 1款公共下水道費、1項下水道管理費、1目下水道総務費につきましては、予算現額6,008万5,000円、支出済額5,848万7,690円でございます。この内容につきましては、職員5名分の人件費及び下水道使用料徴収業務委託、日本下水道協会等の負担金並びに消費税の納付等でございます。

 決算書324ページをお開き願います。

 2目施設管理費でございますが、予算現額8,360万7,000円、支出済額7,527万4,306円でございます。

 この内容につきましては、宮代第1、第2中継ポンプ場及び管路等の維持管理費でございます。主なものといたしましては、11節需用費はポンプ場の光熱水費、計器の修繕等でございます。

 なお、不用額につきましては、光熱水費の電気料が見込みより少なかったためでございます。

 次に、326ページをお願いいたします。

 13節委託料は中継ポンプ場管理業務及び下水道台帳作成業務でございます。不用額につきましては、入札及び随意契約によります請負残でございます。15節工事請負費は、舗装復旧工事、汚水管渠更生工事、ポンプ場の修繕工事及び汚水ポンプ更新工事でございます。汚水管渠更生工事は、東姫宮一丁目及び二丁目地内におきまして、平成15年度に行った汚水管渠調査に基づき実施したものでございます。また、汚水ポンプ更新工事につきましては、和戸二丁目地内のマンホールポンプの更新を行ったものでございます。

 続きまして、2項下水道新設改良費でございますが、予算現額1億4,911万8,000円、支出済額9,320万2,403円でございます。

 内容でございますが、13節委託料につきましては、字道仏地内の汚水幹線及び枝線布設工事に伴う地質調査並びに設計の委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、隼人堀川沿いの字東地内、宮代第1号汚水幹線の管渠布設用地の借上料でございます。15節工事請負費でございますが、大字和戸地内におきまして、宮代第1号汚水幹線築造工事及び枝線布設工事を実施してございます。

 なお、これらの工事につきましては、平成16年度から平成17年度への繰越工事となってございまして、翌年度繰越額として4,660万円が繰越明許費となってございます。

 また、枝線布設工事による面整備を、百間一丁目地内において約0.9ヘクタールの整備を行いました。これにより、平成16年度末の総整備面積は310.2ヘクタールとなりましたが、事業認可に対する進捗率は、字道仏及び大字和戸地内の認可拡大に伴い、事業認可面積が313ヘクタールから353ヘクタールに拡大したため、87.9%となり、平成15年度末の進捗率の98.8%より低い率となってございます。不用額につきましては、入札及び随意契約によります請負残でございます。

 328ページをお開き願います。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、下水道工事に伴う支障水道管の切り回し工事負担金と道路本復旧費負担金でございます。不用額につきましては、負担金の対象となる支障水道管の切り回し工事及び道路本復旧工事が、当初見込みより少なかったためでございます。

 次に、2款流域下水道費、1項下水道管理費、1目施設管理費でございますが、予算現額9,950万9,000円、支出済額9,703万3,003円でございます。

 内容といたしましては、中川流域下水道の建設負担金及び汚水処理費としての維持管理負担金でございます。前年度と比較いたしまして5.3%の減となっております。不用額につきましては、中川流域下水道の建設負担金及び維持管理負担金について、当初見込みより少なかったためでございます。

 次に、3款公債費でございますが、予算現額6億4,072万円、支出済額6億3,958万5,703円となってございます。前年度と比較いたしまして3.2%の増となってございます。これは過年度に借り入れました下水道事業債の元金償還の据え置き期間が経過いたしまして、新たに償還金が発生したことによるものでございます。

 1項公債費、1目元金につきましては、財務省、日本郵政公社、公営企業金融公庫及び川口信用金庫より借り入れた資金に対する元金の償還で、支出済額3億3,168万1,515円となってございます。

 2目利子につきましては、財務省、日本郵政公社、公営企業金融公庫及び川口信用金庫より借り入れた資金に対する利子の償還で、支出済額は3億790万4,188円となってございます。

 次に、330ページをお願いいたします。

 4款諸支出金につきましては、支出済額7,710万2,015円となってございます。これは前年度からの繰越金を一般会計へ繰り出しとして支出したものでございます。

 5款予備費につきましては、支出はございませんでした。

 最後に、実質収支に関する調書につきましては、決算書332ページ、財産に関する調書につきましては333ページに、平成16年度末地方債現在高の状況につきましては、主要な施策に関する説明書271ページにそれぞれ掲載されておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで、監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) 平成16年度宮代町公共下水度事業特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。宮代町監査委員松村守朗、同じく山下明二郎。

 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 審査の対象。平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計。

 審査の期日。平成17年8月3日。

 審査の方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿と照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。

 審査結果及び意見。審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠し作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び審査内容についても、担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。

 総括意見。公共下水道の整備は、水面に生える文化都市を目指し、快適なまちづくり、環境を重視したまちづくりのために大切な事業であります。昭和60年公共下水道事業に着手し、既に19年を経過し、これまでの公共下水道事業の事業認可面積約313ヘクタールに、桃山台住宅地及び道仏地区区画整理事業地区の区域に加えて、事業認可面積は353ヘクタールとなっており、これまでに約310.2ヘクタールの面整備を行っております。

 決算状況は、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書、主要な施策に対する説明書のとおりとなっております。

 地方債は、平成15年度に比較して2億8,720万円余り減少しましたが、平成16年度末で87億5,000万円余りと高額であること、また、歳入として一般会計から7億3,500万円余り繰り入れをしていることから、次の事業につき、なお一層の改善努力、工夫をお願いいたします。

 1、家庭等の節約の促進をより推進すること。

 2、下水道管理費、下水道新設改良費など歳出を見直し、削減を一層進めること。

 3、受益者負担金の滞納繰越、収納率向上に努力すること。

 以上、決算審査意見を申し上げ、あわせて審査にご協力いただいた職員の皆様に感謝を申し上げます。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第52号 平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会へ付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第52号 平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定しました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(角野由紀子君) ただいま議長より委員会付託されました平成16年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第53号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第5、議案第53号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 職員をして議案の朗読をいたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第53号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成16年度の農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計3億2,074万4,399円、歳出合計3億1,281万5,331円でございまして、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は、792万9,068円となっております。

 平成16年度の主な事業内容でございますが、西粂原地区において、農業集落排水処理場の機械、電気設備工事、中継ポンプ設置工事並びに排水管路工事を691.5メートル実施させていただきました。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、議案第53号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算につきまして、補足して説明させていただきます。

 決算書335ページをお開き願います。

 歳入合計は3億2,074万4,399円でございます。

 次のページをお開き願います。

 歳出合計は3億1,281万5,331円でございまして、歳入歳出差引残額は、792万9,068円でございます。平成16年度決算を前年度決算と比較いたしますと、歳入におきましては、金額にいたしますと2,551万8,490円の増、率にいたしまして8.6%の増でございます。

 歳出につきましては、金額にいたしますと2,592万115円の増、率にいたしまして9.0%の増となってございます。

 決算書339ページをお開き願います。

 主要な施策に関する説明書290ページでございます。

 歳入歳出決算の事項別明細書により説明させていただきます。

 まず、歳入につきましてご説明させていただきます。

 1款県支出金でございますが、農業集落排水事業補助金として1億4,850万円となってございます。前年度と比較いたしまして6.1%の増となってございます。

 2款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、収入済額は4,098万7,000円となってございます。前年度と比較いたしまして、ほぼ同額となっているところでございます。

 3款繰越金につきましては、平成15年度決算の確定による繰越金でございまして、収入済額は833万693円となってございます。

 4款諸収入でございますが、1項町預金利子につきましては、収入済額437円でございます。

 2項雑入につきましては、平成15年度分の消費税還付金12万5,977円でございます。

 次に、341ページをお開き願います。

 5款町債につきましては、農業集落排水事業債といたしまして、財務省及び公営企業金融公庫から借り入れたものでございます。収入済額は1億2,280万円でございます。前年度と比較いたしまして22.3%の増となってございます。

 6款使用料及び手数料につきましては、電柱、電話柱使用料となってございます。

 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。

 決算書の343ページをお開き願います。

 主要な施策に関する説明書は292ページでございます。

 1款農業集落排水費の内容でございますが、1項農業集落排水管理費、1目農業集落排水総務費につきましては、予算現額604万8,000円、支出済額558万4,491円でございます。この内容につきましては、職員1名分の事務経費として、人件費及び埼玉県市町村職員退職手当組合並びに地域資源循環技術センター等の負担金でございます。前年度に比較いたしまして1.6%の減となってございます。

 345ページをお開き願います。

 2項農業集落排水事業費、1目農業集落排水新設改良費でございますが、予算現額2億9,580万円、支出済額2億9,059万8,655円でございます。前年度と比較いたしまて10.0%の増となってございます。13節委託料につきましては、工事管理委託、汚水処理場設計業務委託及び排水管路整備工事設計業務委託などでございます。15節工事請負費でございますが、処理場の機械、電気設備、外構工事、中継ポンプ場の設置5カ所並びに排水管路設備工事として691.5メートルを実施したものでございます。

 管路整備につきましては、過年度施工分と合わせまして8,706.3メートルとなり、全体の計画管路延長1万319メートルに対しまして84.4%となってございます。また、処理場の完成に伴い、今年度より一部供用開始を行ってございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、排水管路整備工事に伴う支障水道管の切り回し工事負担金と道路本復旧費負担金でございます。ここで不用額が出ておりますが、当初予定していた支障水道管切り回し工事負担金が少なかったためでございます。22節補償補てん及び賠償金につきましては、補償等なかったことから支出はございませんでした。

 2款公債費、1項公債費、1目元金でございますが、予算現額210万3,000円、支出済額210万2,094円となってございます。これは平成10年度から12年度の財務省の特例措置分借入資金に対する元金の償還でございます。

 347ページをお開き願います。

 2款公債費、1項公債費、2目利子でございますが、予算現額633万8,000円、支出済額619万9,398円となってございます。これは財務省及び公営企業金融公庫より借り入れた資金に対する利子の償還でございます。

 3款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、予算現額833万1,000円、支出済額833万693円となっておりまして、これは前年度からの繰越金を一般会計へ繰り出しとして支出したものでございます。

 4款予備費につきましては、支出はございませんでした。

 最後に実質収支に関する調書につきましては決算書349ページ、財産に関する調書につきましては350ページ、それから平成16年度末地方債現在高の状況につきましては、主要な施策に関する説明書287ページにそれぞれ掲載されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) それでは、平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。

 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 1、審査の対象。平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計。

 審査の期日。平成17年8月3日。

 審査の方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿と照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。

 審査の結果。審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠し作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び執行内容についても、担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。

 総括意見。農業集落排水事業は、公共下水道の整備同様に、水面に生える文化都市を目指して、快適なまちづくり、環境を重視したまちづくりのために大切な事業でございます。

 平成10年度に事業着手して平成16年度末における整備計画延長は総延長約10.3キロメートルで、その84%に当たる8.7キロメートルの整備と、計画戸数285棟に対して、約78.6%に当たる224棟が接続可能となり、平成17年4月から待望の供用開始となっております。

 決算状況は、農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書、主要な施策に関する説明書のとおりとなっております。

 平成17年4月からの一部供用開始に当たり、家庭等の接続促進を推進するとともに、農業集落排水管理費、施設改良費など歳出についても見直し、削減を一層進め、事業の安定発展への努力、工夫をお願いいたします。

 以上、決算審査意見を申し上げ、あわせて審査にご協力いただいた職員の皆様に感謝を申し上げます。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第53号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第53号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定しました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(角野由紀子君) ただいま議長より委員会付託されました平成16年度農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後12時00分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第54号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第6、議案第54号 平成16年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第54号 平成16年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成16年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成16年度の介護保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計11億1,211万9,733円、歳出合計10億5,270万8,700円でございます。歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は5,941万1,033円となっております。

 歳入につきましては、介護保険料が2億994万8,845円、支払基金交付金が3億386万9,807円など各項目とも増加となっております。

 歳出につきましては、保険給付費が主なものでございますが、保険給付費の歳出合計は9億3,867万1,818円となっております。平成15年度と比較して7.7%の増となっております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、平成16年度宮代町介護保険特別会計決算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 決算書の356ページをお開きいただきたいと存じます。

 主要な施策に関する説明書につきましては、293ページから315ページでございます。

 介護保険特別会計の歳入合計は11億1,211万9,733円で、歳出につきましては10億5,270万8,700円でございまして、10億円台をいよいよ突破したということでございます。歳入歳出差引残高でございますが、5,941万1,033円でございます。

 歳入合計を前年度と比較いたしますと1億1,519万7,965円、11.6%の増となっております。また、歳出合計では9,835万2,262円、10.3%の増となっており、差引額では1,684万5,700円の増となっております。

 詳細につきましては、358ページ以降の事項別明細書でご説明申し上げます。

 まず、それでは358ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1款介護保険料でございますが、予算現額2億1,278万9,000円に対しまして、調定額2億1,683万3,495円、収入済額は2億994万8,845円でございます。前年度と比較いたしまして5.7%の増加となっておりますが、65歳以上の高齢者人口が増加していることなどによるものでございます。

 なお、125万3,300円の不納欠損額及び563万1,350円の収入未済額が発生しておりますが、不納欠損額につきましては、督促等の個別対応を続けてまいりましたが、何らかの理由で未納のまま2年を経過した分が、制度上時効となったために発生したものでございます。

 介護保険料の内訳でございますが、現年度分特別徴収保険料の予算現額が1億6,867万1,000円で、調定額1億7,034万4,000円に対しまして、収入済額1億7,037万4,300円となっております。年金から直接天引きさせていただきますため、収入未済はなく、徴収率は100%でございます。

 次に、現年度分普通徴収保険料でございますが、予算現額が4,391万8,000円で、調定額は4,190万7,700円に対しまして、収入済額は3,885万1,950円でございます。収入未済額が305万5,750円発生しております。徴収率は92.7%となります。現年度分全体の徴収率は98.57%となりまして、前年度と比較いたしまして0.03%低下しております。収入未済額は増加の傾向にありますことから、現在介護保険料の滞納対策を強化し、連絡、訪問等を実施しているところでございます。

 また、滞納繰越分の普通徴収保険料でございますが、予算現額20万円、調定額458万1,795円に対しまして、収入済額は72万2,595円でございます。徴収率は15.8%になります。

 次に、第2款支払基金交付金になりますが、予算現額3億3,757万5,000円に対しまして、収入済額は3億386万9,807円でございます。支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの方の介護保険料になりますが、医療保険と一緒に徴収され、社会保険診療報酬支払基金に集められたものが、介護保険者である市町村に交付されるものでございます。交付率は保険給付費の32%になります。

 次に、第3款国庫支出金でございますが、予算現額2億2,525万7,000円に対しまして、収入済額は2億436万9,504円でございます。

 360ページに移りまして、国庫支出金のうち国庫負担金の介護給付費負担金につきましては、収入済額が現年度分といたしまして1億9,215万5,000円、過年度分として251万7,504円となっております。介護給付費に係る国の負担分である給付費の20%と、過年度分の精算額が交付されたものでございます。

 国庫補助金の調整交付金につきましては、収入済額が969万7,000円となっております。市町村間の格差是正のため、高齢化率や高齢者の所得状況を勘案して交付されるものでございます。交付率の平均は給付率の5%ということでございますが、本町は全国的に見れば、まだ高齢化率も低く所得状況も高いため、交付率は1.0%程度となっております。

 なお、認定事務交付金につきましては、平成15年度まで交付されていましたが、平成16年度は一般財源化により廃止となっております。

 次に、第4款県支出金でございますが、予算現額1億3,465万円に対しまして、収入済額は1億2,112万5,000円でございます。県支出金のうち県負担金の介護給付費負担金につきましては、収入済額が1億1,805万7,000円となっております。介護給付費に係る県の負担分で、給付費の12.5%が交付されます。

 県補助金の介護保険事業補助金につきましては、収入済額が302万6,000円となっております。介護相談員の事務に対しまして交付される介護サービス適正実施指導事業費補助金でございます。県委託金の事務費委託金につきましては、収入済額が4万2,000円となっております。介護保険の制度上、町の被保険者とはならず、県の福祉事務所が生活保護費の中で、介護扶助を給付する40歳から64歳までの生活保護受給者につきまして、要介護認定を町が受託して行うものでございます。

 次に、第5款財産収入でございますが、362ページに移りまして、予算現額1,000円に対しまして収入済額は601円でございます。こちらは介護保険給付費準備基金利子でございます。

 次に、第6款繰入金でございますが、予算現額2億3,029万3,000円に対しまして、収入済額は2億3,017万7,772円でございます。繰入金のうち介護給付費繰入金の現年度分につきましては、収入済額が1億3,158万1,772円でございます。介護給付費に係る町の負担分で、県と同様、給付費の12.5%の負担となります。その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費繰入金が4,918万円、事務費繰入金が849万7,000円、認定事務費繰入金が1,304万円、町の一般会計から繰り入れております。

 なお、先ほど申し上げました認定事務費交付金の一般財源化により、認定事務費繰入金が大幅な増加となっております。また、基金繰入金につきましては、前年度以前の剰余金を積み立てた介護保険給付費準備基金を取り崩して繰り入れを行うものでございます。2,787万9,000円を繰り入れているところでございます。

 364ページに移らせていただきます。

 次に、第7款繰越金でございますが、予算現額4,256万6,000円に対しまして、収入済額4,256万5,330円でございます。こちらは前年度の決算により生じました繰越金を受け入れるものでございます。

 次に、第8款諸収入でございますが、予算現額1,000円に対しまして、6万2,874円を収入しております。内訳でございますが、町預金利子としての収入済額が1,112円、過誤納返納金として5万6,062円でございます。また、第1号被保険者保険料延滞金として、5,700円の収入済額がございます。

 引き続き、歳出についてご説明申し上げます。

 368ページをごらんいただきたいと存じます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、予算現額5,206万5,000円、支出済額4,817万8,484円でございます。内容につきましては、介護保険事務担当職員7名分の人件費及び事務費でございます。前年度と比較いたしまして、762万7,866円の増額となっておりますが、職員の1名増によるものでございます。

 なお、7節賃金は、支出を見込んで予算計上しておりましたが、正規職員の増員により不用額となっております。

 370ページに移らせていただきます。

 次に、2目介護相談費につきましては、予算現額403万5,000円、支出済額362万9,480円でございます。内容につきましては、介護相談員事業に係るものでございます。平成16年度も6名体制で、施設訪問及び在宅訪問を行い、利用者の不平不満や疑問などを早期に発見し、その解決を図るほか、介護保険制度の理解及びサービスの効果的利用の促進に努めてきたところでございます。

 次に、3目介護費用適正化推進費につきましては、予算現額6万円、支出済額3万8,324円でございます。前年比37万6,251円の減で、平成16年度は国保連合会が開発しております電算システムを利用いたしまして、不適切、不正な介護給付請求を発見するため、国保連合会からのデータ受信を開始いたしたところであり、前年度ございました機器購入がないためによる減額でございます。

 次に、2項徴収費につきましては、予算現額366万5,000円、支出済額324万1,341円でございます。内容につきましては、介護保険料の賦課徴収に係る経費でございます。前年度と比較いたしまして25万9,018円の減額でございます。これは郵便料、電算委託料が予定より少なく済んだためによるものでございます。

 372ページに移らせていただきます。

 次に、3項介護認定審査会費につきましては、予算現額1,067万3,000円、支出済額952万8,087円でございます。内容につきましては、要介護認定に係る経費でございまして、毎週1回開催しております認定審査会の委員報酬や、審査会資料となります医師の意見書の作成料等が主なものになります。平成16年度におきましては48回の審査会を開催し、延べ1,015件の判定を行っているところでございます。前年度と比較いたしまして12万7,404円の増額となっておりますが、認定申請の増加に伴う主治医意見書作成費用の増加に基づくものでございます。

 次に、4項認定調査費につきましては、予算現額240万9,000円、支出済額214万4,065円でございます。内容につきましては、要介護認定の訪問調査に係る費用でございます。

 374ページに移らせていただきます。

 次に、5項趣旨普及費につきましては、予算現額37万8,000円、支出済額37万7,580円でございます。内容につきましては、介護保険制度の利用の方法や最新のサービス提供事業者の情報を、利用者へ提供するためのパンフレット作成費等でございます。

 次に、2款保険給付費でございます。保険給付費に係る予算現額は10億5,266万3,000円、支出済額は9億3,867万1,818円でございます。前年度と比較いたしまして6,686万2,352円、7.7%の増額となっております。これは高齢者人口の増加に伴い、介護保険サービスの利用が増加してきているためということでございます。

 1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費につきましては、支出済額4億6,490万4,183円でございます。内容につきましては、要介護認定で要介護になった方が、訪問介護や通所介護、短期入所などの在宅サービスを利用したことによる保険給付費でございます。

 詳細につきましては、主要な施策に関する説明書309ページからが保険給付費となっておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、2目特例居宅介護サービス給付費につきましては、やむを得ない理由により、要介護認定前にサービスを利用した場合の保険給付費でございますが、利用者はございませんでした。

 376ページに移らせていただきます。

 3目施設介護サービス給付費につきましては、支出済額4億1,114万5,294円でございまして、内容につきましては、介護保険3施設へ入所された方への保険給付費でございます。

 次に、4目特例施設介護サービス給付費でございますが、こちらも要介護認定の前のやむを得ない理由による施設入所サービスの利用に係るものでございますが、利用者はございませんでした。

 次に、5目居宅介護福祉用具購入費につきましては、支出済額179万7,145円でございます。内容につきましては、在宅の方がポータブルトイレ、入浴用いす等給付対象となる福祉用具を購入した場合の保険給付費でございます。

 次に、6目居宅介護住宅改修費につきましては、支出済額725万1,121円でございます。内容でございますが、在宅の方ができる限り自立した生活が可能となるよう、手すりの取りつけや廊下の段差解消等を行った場合の保険給付費でございます。

 次に、7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、支出済額3,879万5,027円でございます。内容につきましては、在宅サービスを利用する場合、ケアマネジャーに1週間単位でどのようなサービスを利用するかケアプランを作成してもらいますが、これに係る保険給付費でございます。

 378ページに移らせていただきます。

 8目特例居宅介護サービス計画給付費につきましては、支出済額47万6,000円でございます。こちらはやむを得ない理由により、要介護認定前のケアプラン作成及び法人格がないために、県の事業所指定を受けることができず、町の登録を受けてケアプラン作成業務を行う基準該当事業所への保険給付費でございます。平成16年度におきましては、町内に基準該当事業所が1カ所ございました。

 次に、2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費につきましては、支出済額で567万5,587円でございます。内容につきましては、要介護認定で要支援になった方が訪問介護、通所介護、短期入所などの在宅サービスを利用したことによる保険給付費でございます。

 2目特例居宅支援サービス給付費につきましては、やむを得ない理由により、介護認定前にサービスを利用した場合の保険給付費でございますが、利用者はございませんでした。

 次に、3目居宅支援福祉用具給付費につきましては、支出済額5万878円でございます。内容につきましては、要支援の在宅の方が給付対象となる福祉用具を購入した場合の保険給付費でございます。

 次に、4目居宅支援住宅改修費につきましては、支出済額85万9,032円でございます。内容につきましては、要支援の在宅の方が住宅の改修を行った場合の保険給付費でございます。

 380ページに移らせていただきます。

 5目居宅支援サービス計画給付費につきましては、支出済額224万753円でございます。内容につきましては、要支援と判定された方のケアプラン作成に係る保険給付費でございます。

 6目特例居宅支援サービス計画給付費につきましては、支出済額2万5,500円でございます。内容につきましては、やむを得ない理由による要介護認定前のケアプラン作成、法人格がないために県の事業所指定を受けることができず、町の登録を受けてケアプラン作成業務を行う基準該当事業所への保険給付費でございます。

 続きまして、3項その他諸費、1目審査支払手数料につきましては、支出済額152万1,615円でございます。内容につきまして、介護保険給付請求書の審査等を行っている国保連合会に対しまして支払う手数料でございます。

 次に、4項高額介護サービス等費につきましては、支出済額が392万9,683円でございます。内容につきまして、介護サービスの利用料が高額となった場合に、利用者負担が困難とならないよう、所得に応じた基準額を超えた分を、利用者に給付するものでございます。

 次に、3款財政安定化基金拠出金でございますが、382ページに移りまして、支出済額が105万7,339円でございます。内容は、各保険者の介護保険財政基盤の安定を図るため、各都道府県に設置されました財政安定化基金に拠出するものでございます。保険給付費の0.5%であった拠出率が、平成15年度から0.1%に変更となったためでございまして、前年度と同様でございます。

 次に、4款基金積立金につきましては、支出済額2,437万6,922円でございます。内容は、介護保険財政に剰余金が発生した場合に、次年度以降の財源とするため介護給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。前年比1,690万3,724円の増でございます。これは介護給付費の増加が見込みを下回ったことによる決算剰余金の増加に伴うものでございます。

 5款公債費は支出がございません。

 次に、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金、支出済額は3万3,450円でございます。

 384ページに移らせていただきます。

 3目償還金につきましては、支出済額226万810円でございます。こちらは介護給付費及び認定事務費交付金等に係る決算剰余金を、国や県に返還したものでございます。

 2項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、支出済額1,917万1,000円となりますが、こちらも介護給付費及び事務費の決算剰余金を一般会計に返還したものでございます。

 なお、実質収支に関する調書は386ページ、財産に関する調書は387ページをごらんいただきたいと存じます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) 平成16年度宮代町介護保険特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。宮代町監査委員、松村守朗、同じく山下明二郎。

 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成16年度宮代町介護保険特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 審査の対象。平成16年度宮代町介護保険特別会計。

 審査の期日。平成17年7月27日。

 審査の方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。

 審査の結果。審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠し作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び執行内容についても、担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。

 総括意見。急速に進む高齢化に対応し、要介護認定者、サービス利用者とも増加しており、福祉の普及、相談及び支援サービスの充実など、介護保険制度の重要性、役割はますます大きくなってきております。平成16年度の介護保険事業は、第2期事業計画期間の2年目となり、今期事業計画の推進に加え、第3期事業計画策定に向けたサービス利用者の実態や、今後の利用意向の把握に着手されております。

 決算状況は、介護保険特別会計歳入歳出決算書、主要施策に関する説明書のとおりとなっております。

 宮代町は、全国的に見ると、比較的人口構成が若い町と言われておりましたが、平成16年度末における高齢化率は17.4%と、制度開始当初に比べ5%近い上昇となってきております。同様に、平成16年度末現在の介護保険制度利用者は、居宅介護サービスにおいては451人、施設介護サービスにおいては121人、合計572人と例年同様に増加しており、特に在宅のサービス利用者の伸びが大きくなってきております。

 今後も高齢化の急速な進展とともに、利用者や保険給付とも年々増加していくものと見込まれます。健康で明るい老後の生活、家庭での介護負担軽減、そして、介護保険特別会計の円滑な運営のためにも、介護相談事業、在宅サービス、施設サービスなどサービスの質と内容の一層の充実を図り、町民の期待にこたえていただくようお願いいたします。

 また、介護保険特別会計の収支も悪化が予想されますので、制度維持のため、給付と負担の適正化、事務改善などを一層進めていただくようお願いいたします。

 審査にご協力をいただいた職員の皆様に感謝を申し上げ、審査意見といたしまして、ご報告させていただきました。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第54号 平成16年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第54号 平成16年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定しました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(角野由紀子君) ただいま議長より委員会付託されました平成16年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第55号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第7、議案第55号 平成16年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第55号 平成16年度宮代町水道事業会計決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成16年度宮代町水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。

 平成16年度の水道事業会計の決算につきまして、収益的収入及び支出では、収益的収入が税抜きで6億8,663万3,474円、収益的支出が税抜きで7億1,719万6,599円となっておりまして、3,056万3,125円の当年度純損失を生じたところでございます。この純損失につきましては、利益積立金で補てんさせていただく予定でございます。

 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入が税込みで1,162万9,450円、資本的支出が税込みで2億2,416万6,848円となっておりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、2億1,253万7,398円は、過年度分損益勘定留保資金2億726万7,407円及び当年度消費税資本的収支調整額526万9,991円で補てんいたしたところでございます。平成16年度における業務用でございますが、給水人口は3万4,222人で、平成15年度に比べ0.4%減となっております。

 また、年間総給水量は431万5,455立方メートルで、平成15年度に比べ2.9%の増となったところでございます。

 主な、建設改良工事といたしましては、第一、第二浄水場テレメーター改修工事、老朽管布設がえ工事などを行ったところでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当室長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) それでは、議案第55号 平成16年度宮代町水道事業会計決算の認定について、補足して説明申し上げます。

 初めに、平成16年度における水道事業の概況についてご報告申し上げます。

 本町の水道事業は、安全で良質な水道水を供給するために、諸施設の整備改修を推進しているところでございます。当年度におきましても、老朽化した配水管の更新、浄水場及び水源の改修など、災害に強い水道施設の整備に努めてまいりました。

 それでは、決算書の34ページをお開きください。

 平成16年度の業務量からご説明申し上げます。

 平成16年度の業務量につきましては、給水人口3万4,222人で、前年度と比較し140人の減でございます。給水件数につきましては1万2,882件で、前年度と比較し131件の増でございます。年間給水量につきましては、431万5,455立方メートルで、前年度と比較し12万363立方メートルの増でございます。

 次に、年間受水量でございますが、これは埼玉県企業局から購入しております県水の受水量でございまして、年間261万6,312立方メートルを受水しております。

 なお、県水につきましては、1日当たり7,200立方メートルの契約で受水しております。受水率につきましては、給水における県水と自己水の比率でございまして、60.6%が県水、39.4%が自己水となっております。

 有収水量につきましては、392万4,528立方メートルで、前年度と比較し5万714立方メートルの増となっております。有収率につきましては、前年度に比較し1.4%減少の90.9%でございます。

 それでは、決算書の2ページをお開きください。

 平成16年度宮代町水道事業決算報告書について、ご説明申し上げます。

 最初に、消費税込みの経常的収支決算である収益的収入及び支出について、ご説明申し上げます。

 なお、消費税抜きの決算につきましては、17ページから23ページにかけましての平成16年度宮代町水道事業会計収益費用明細書をごらんいただきたいと存じます。

 それでは、2ページでございますが、収益的収入では、第1款事業収益、予算額7億112万2,000円に対し7億2,070万9,706円の決算額で、1,958万7,706円の増となっております。

 このうち、第1項の給水収益及び分担金などの営業収益では、予算額7億79万8,000円に対し7億2,055万261円の決算額で、1,975万2,261円の増となっております。これは前年度と比較いたしますと、宅地分譲などの分担金収入は大きく減収となっておりますが、水道水使用料及び分担金において見込みを上回ったことによるものでございます。

 第2項の預金利息などの営業外収益では、予算額30万4,000円に対し15万9,445円の決算額で、14万4,555円の減となっております。これは主に利率の低下などに伴います受取利息の減によるものでございます。

 第3項の固定資産売却益などの特別利益では、予算額2万円に対し決算額はございませんでした。

 3ページをお願いいたします。

 収益的支出では、第1款の事業費用、予算額7億6,051万8,000円に対し7億4,600万2,840円の決算額で、1,451万5,160円の不用額を生じております。このうち第1項の営業費用では、予算額6億4,182万2,000円に対し6億2,768万9,804円の決算額で、1,413万2,196円の不用額を生じております。これは主に原水及び浄水費のうち、動力費、薬品費などのほか、配水及び給水費のうちの委託料、路面復旧費、材料費などが見込みを下回ったことによるものでございます。

 第2項の営業外費用は、主に支払利息などでございまして、消費税納税額が見込みを上回ったため、予備費から263万8,000円を充当させていただいております。予算額1億1,757万5,000円に対し、1億1,756万2,607円の決算額で、1万2,393円の不用額を生じておりますが、これは支払利息の残などでございます。

 第3項特別損失は、主に水道料金の不納欠損などでございまして、予算額75万9,000円に対し75万429円の決算額で、8,571円の不用額でございます。これは固定資産税売却損の発生がなかったことなどによるものでございます。

 第4項の予備費につきましては、第2項の営業外費用へ263万8,000円を充当させていただいたため、36万2,000円の不用額となっております。

 次に、消費税込みの建設収支決算である資本的収入及び支出について、ご説明申し上げます。

 なお、消費税抜きの決算につきましては、24ページにございます平成16年度宮代町水道事業会計資本収支明細書をごらんいただきたいと存じます。

 4ページをお願いいたします。

 それでは、収入についてご説明申し上げます。

 第1款の資本的収入では、予算額2,024万円に対し、決算額では1,162万9,450円で、861万550円の減となっております。このうち第1項の公共下水道及び農業集落排水工事や消火栓設置工事などに伴う負担金につきましては、予算額1,323万円に対し、決算額では462万9,450円で、860万550円の減となっております。これは公共下水道事業及び農業集落排水事業に伴う排水管の切り回し布設がえ工事が少なく済んだことによるものでございます。

 第2項の老朽管更新工事などに伴う補助金につきましては、予算額700万円に対し、決算額も同額でございます。

 第3項の固定資産売却代金につきましては、決算額はございませんでした。

 続きまして、支出についてご説明申し上げます。

 5ページをお願いいたします。

 第1款の資本的支出では、予算額2億4,139万5,000円に対し、決算額は2億2,416万6,848円で、1,722万8,152円の不用額を生じております。このうち第1項の浄水場改修工事や配水管の新設及び老朽管更新などの建設投資に要する経費である建設改良費では、予算額1億2,000万円に対し、決算額は1億792万167円で、1,207万9,833円の不用額を生じております。これは他事業の工事に伴う配水管布設がえ工事などの減及び入札などの差金によるものでございます。

 建設改良工事の主な内容といたしましては、第一、第二浄水場テレメーター改修工事、第二浄水場内の配水池屋上防水工事のほか、配水管布設がえ工事でございます。

 配水管布設がえ工事につきましては、764メートルを実施したところでございます。この結果、平成16年度末の配水管布設延長における老朽管残存距離につきましては3,961メートル、残存率にいたしましては3.02%となっております。

 建設改良工事の内容につきましては、決算報告書の30ページから32ページにかけましての建設改良工事の概況の中で詳しく記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、第2項の企業債の元金償還にかかわる部分の経費である企業債償還金では、予算額1億1,349万8,000円に対し、決算額は1億1,349万7,025円で、975円の不用額でございます。この償還金は、平成16年度分償還金として、財務省財政融資資金及び公営企業金融公庫へそれぞれ償還したものでございます。

 次に、第3項の量水器などの固定資産購入費では、予算額789万7,000円に対し、決算額は274万9,656円で、514万7,344円の不用額が生じております。これは量水器の一部が在庫及び修理品などにより賄えたことによるものでございます。

 以上、資本的収入が資本的支出に対し不足する額2億1,253万7,398円は、過年度分損益勘定留保資金2億726万7,407円及び当年度消費税資本的収支調整額526万9,991円で補てんさせていただいたものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 平成16年度宮代町水道事業損益計算書について、ご説明申し上げます。

 これは企業がその期間中、いかなる経営活動によってどれだけ効果があったかを知り、これに基づいて過去の経営を検討し、将来の方針を立てるための報告書でございます。

 なお、消費税抜きでございます。

 まず、営業収益では水道水及び量水器の使用料である給水収益が、給水件数の増加及び夏場の暑さの影響により、前年度に比較し2.2%増の6億2,055万451円となっております。分担金4,976万円は、目的別及び口径別分担金でございまして、前年度に比較し40.9%の減となっております。これは給水申し込み件数の減により、前年度に比較し、目的別分担金で57.9%、口径別分担金で38%とそれぞれ大幅に減となったところでございます。

 その他営業収益1,612万7,807円は、下水道使用料徴収業務委託料、給排水管切り回し工事負担金、消火栓維持管理費などでございますが、公共下水道事業や農業集落排水事業に伴う給水管切り回し工事の減により、前年度に比較し17%の減となっております。この結果、営業収益は前年度に比較し、3.4%減の6億8,643万8,258円となっております。

 次に、営業費用のうち原水及び浄水費は、職員給与費や浄水場維持管理業務委託料、水質検査手数料、浄水場及び各取水井戸の電気料、県水受水費などでございまして、県水受水量を日量7,200立方メートルとしたことから、前年度に比較し0.3%減の2億4,295万8,346円となっております。

 配水及び給水費は、職員給与費や水道施設情報管理システムの補正業務などの委託料、給排水管の修繕費や路面復旧費などでございまして、水道施設情報管理システムのリース契約期間が満了したことから、前年度に比較し30.6%減の4,295万8,382円となっております。

 総係費では、職員給与費や法定福利費、上下水道料金徴収事務委託料、職員退職手当負担金、電算機器リース料などでございまして、負担金の増により前年度に比較し1.6%増の7,201万6,613円となっております。

 減価償却費は定額法による有形固定資産の減価償却費でございまして、建設改良事業の推進に伴い、前年度に比較し0.2%増の2億5,297万9,064円となっております。

 資産減耗費は、有形固定資産のうち使用によって滅失したものや、使用に耐えられなくなったものを除却したものでございまして、前年度に比較し58.7%減の279万658円となっております。

 その他営業費用につきましては、発生はございませんでした。したがいまして、営業費用は前年度と比較し3.4%減の6億1,370万3,063円となっております。営業外収益では、受取利息及び配当金が預金利率の低下などにより、前年度比67.5%減の5万4,758円となっております。

 7ページの雑収益は、土地賃貸料などでございまして、前年度と比較し15.8%増の14万458円となっております。したがいまして、営業外収益は前年度に比較し、32.6%減の19万5,216円となっております。

 次に、営業外費用でございますが、支払利息につきましては、前年度企業債の償還が1件終了したことなどにより、前年度に比較し4.6%減の1億274万3,107円となっております。

 雑支出につきましては、支出はございませんでした。

 特別利益につきましては、収入はございませんでした。

 特別損失につきましては、過年度損益修正損として、前年度に比較し213.6%増の75万429円が発生しております。これは主に水道料金などの不納欠損でございます。

 以上により、当年度純損失として3,056万3,125円が発生したところでございます。平成16年度の損益収支につきましては、平成15年度に引き続き純損失が発生しておりますが、比較いたしますと6.3%の減となったところでございます。

 純損失発生の主な理由といたしましては、営業収益においては、給水収益は若干の増収となりましたが、分担金が前年度に比較して減収となったことによるものでございます。

 8ページをお開きください。

 平成16年度宮代町水道事業剰余金計算書について、ご説明申し上げます。

 これは利益剰余金及び資本剰余金が、その年度中にどのように増減、変動したかの内容を示す報告書でございます。

 なお、消費税抜きでございます。

 利益剰余金の部からご説明申し上げます。

 減債積立金につきましては変動がなく、平成16年度末残高は8,700万円でございます。利益積立金につきましては、前年度3,263万273円を欠損金への繰入金として処分させていただいたため、平成16年度末残高は4,070万8,303円でございます。

 8ページから9ページにかけましての建設改良積立金につきましては変動がなく、平成16年度末残高は2億円でございます。したがいまして、積立金合計は3億2,770万8,303円でございます。

 また、9ページの欠損金でございますが、前年度未処理欠損金3,263万273円につきましては、利益積立金から繰り入れをさせていただき、処分をさせていただいたため、繰越欠損金年度末残高はございませんが、当年度における純損失3,056万3,125円が、新たに当年度未処理欠損金として発生しております。

 10ページをお開きください。

 次に、資本剰余金の部についてご説明いたします。

 これは、資本取引から生じる剰余金でございまして、建設または改良等のため、当該企業が過去から現在に至るまでの企業外部から資本金調達以外の方法によって繰り入れたものを表示したものでございます。

 まず、寄附金については、当年度はございませんでした。

 補助金につきましては、当年度700万円発生し、当年度末残高は5億4,866万4,025円となりました。工事負担金につきましては、当年度462万9,450円発生し、当年度末残高は17億9,018万67円となりました。

 11ページの目的別分担金及び口径別分担金につきましては、発生しておりますが、平成11年度から全額収益的収入へ計上しております。

 受贈財産評価額につきましては、特に発生はなく、寄附金から受贈財産評価額までの残高合計額は33億583万2,392円が、翌年度繰越資本剰余金となりました。これは16ページの平成16年度宮代町水道事業貸借対照表の中ほどにございます資本剰余金合計額と一致するものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 平成16年度宮代町水道事業欠損金処理計算書(案)について、ご説明申し上げます。

 これは、平成16年度内に発生した未処理欠損金について、平成16年度決算後の処理状況を示すものでございます。

 なお、消費税抜きでございます。先ほど剰余金計算書の中でご説明申し上げましたとおり、当年度未処理欠損金として3,056万3,125円となりました。この未処理欠損金につきましては、8ページの剰余金計算書の中ほどにございます利益積立金4,070万8,303円から繰り入れし、処分させていただくものでございます。

 13ページをお願いいたします。

 続きまして、平成16年度宮代町水道事業貸借対照表について、ご説明申し上げます。

 これは、平成16年度末において、水道事業が保有するすべての資産、負債、資本を総括的に表示したものでございます。

 なお、消費税抜きでございます。

 まず、資産の部につきましては、固定資産のうち有形固定資産として建物、配水管などの構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、機具及び備品。また、14ページの無形固定資産としての電話加入権などの減価償却額を控除した固定資産現在高は、有形固定資産合計額が59億5,978万486円で、無形固定資産合計額が23万6,800円となっておりますので、固定資産合計額としては59億6,001万7,286円でございます。

 なお、詳細につきましては、25ページにございます固定資産明細書をごらんいただきたいと存じます。

 次に、資産のうち流動資産は現金、預金、未収金、貯蔵品など、流動資産合計では8億6,134万2,830円となっておりますので、資産合計としては68億2,136万116円でございます。

 続きまして、負債の部につきまして、固定負債のうち修繕引当金が5,275万4,527円、15ページの流動負債のうち、建設改良工事などの未払金が1億2万845円、臨時用の水道代としての前受金が23万1,549円、下水道使用料などの預り金が3,257万4,593円となっておりますので、流動負債合計として1億3,282万6,987円、負債合計としては1億8,558万1,514円でございます。

 15ページの資本の部につきましては、資本金のうち自己資本金が2億3,906万1,067円、借入資本金のうち企業債が27億9,373万9,965円となっておりますので、資本金合計としては30億3,280万1,032円でございます。企業債の内容につきましては、26ページから27ページにかけましての企業債明細書をごらんいただきたいと存じます。

 次に、15ページから16ページにかけましての剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書、資本剰余金の部で説明申し上げましたとおり、寄附金、補助金、工事負担金、目的別分担金、口径別分担金、受贈財産評価額を合わせた資本剰余金合計は、33億583万2,392円でございます。

 16ページ中ほどの利益剰余金では、先ほど剰余金計算書、利益剰余金の部で申し上げましたとおり、減債積立金が8,700万円、利益積立金が4,070万8,303円、建設改良積立金が2億円となっておりますので、当年度未処理欠損金3,056万3,125円を差し引いた利益剰余金合計は、2億9,714万5,178円でございます。さらに、資本剰余金合計に利益剰余金合計を加えた剰余金合計は、36億297万7,570円でございます。

 したがいまして、15ページの下段の資本金合計と16ページの剰余金合計である資本合計は66億3,577万8,602円となりますので、先ほど申し上げました15ページの中ほどの負債合計1億8,558万1,510円と合わせますと、負債資本合計は68億2,136万116円となり、14ページの中ほどにある資産合計と一致するものでございます。

 なお、17ページから23ページまでは、平成16年度宮代町水道事業会計収益費用明細書でございます。

 24ページからは、平成16年度宮代町水道事業会計資本収支明細書でございます。

 25ページが、固定資産明細書でございます。

 26ページから27ページが企業債明細書でございます。

 28ページから最後の38ページまでが、平成16年度宮代町水道事業報告書でございます。

 以上が、平成16年度宮代町水道事業決算内容でございますが、安定供給確保のための多額な財政需要、また社会情勢等を考えますと、水道事業経営はより厳しい状況となってきております。今後とも安全で良質な水の供給をするための施設整備に努め、水道事業の効率的運営とサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) 平成16年度宮代町水道事業会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。宮代町監査委員、松村守朗、同じく山下明二郎。

 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付された平成16年度宮代町水道事業会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 審査の対象。平成16年度宮代町水道事業会計。

 審査の期日。平成17年6月22日。

 審査の方法。審査に付された決算報告書及び事業報告書の計数等について、関係帳簿及び証拠書類等との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性、企業の経済性等を主眼として審査いたしました。

 審査の結果及び意見。審査に付された決算報告書及び決算附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であると認めました。

 また、企業会計原則及び手続の準拠性、継続性に従って、処理は妥当と認めました。

 総括意見。水道事業の経営状況は、大変厳しい状況が続いておりますが、経営改善努力を推進していることを認めます。平成9年度からの給水収益及び事業収支の推移は別紙のとおりとなっております。

 給水収益は年々減少しておりましたが、平成16年度においては給水件数増加や夏期の暑さの影響などから若干の増収がありました。事業費用は7億円台を上下しており、差引純損益では平成9年度以降毎年悪化しておりましたが、平成15年度に続き平成16年度も赤字幅を縮小させることへの努力が見られました。

 事業収益、事業費用及び純損失(税抜)、平成16年度の業務量は給水人口3万4,222人、前年度比0.4%減、給水件数1万2,882件、前年度比1.0%増、年間総配水量431万5,455立方メートル、前年度比2.9%増となっております。

 総収益は6億8,663万3,474円で、平成15年度と比較して2,439万1,897円、率にして3.4%減収となっております。これは給水収益は配水量の増加により増収でありましたが、目的別、口径別分担金収入が大幅に減収になったことによるものでございます。

 これに対して、事業費用は7億1,719万6,599円であり、平成15年度と比較し3.6%の減となっております。この結果、当年度純損失は3,056万3,125円となり、平成15年度と比較し206万7,148円減少しております。

 資本的収支(税込)、資本的収入は1,162万9,450円であり、国庫補助金が40%増となっております。資本的支出は、建設改良費及び企業債償還金が増加したことにより、全体で2億2,416万6,848円、平成15年度に比較して1,858万2,740円の増となっております。資本的収支の不足額は、減価償却費などの過年度分損益勘定留保資金などにより補てんされ、新規事業債の発行は不要でありました。今後も高額な計数改良は必要ないものと思われますので、企業債の償還に不安はないものと考えます。

 まとめ。水道事業は、配水、浄水管理、検針、窓口業務など多くの業務を外部委託するなど、効率的、合理的に運営され、総合的に判断し、平成16年度も経営は適正に行われたものと認めます。また、平成16年度から割高な県水の契約水量を1日7,500立方メートルから7,200立方メートルに減らすなど、費用削減の努力を評価しております。

 しかし、想定人口が多いことなどによる施設利用率が低いなど構造的問題点もあり、水道事業の経営は、今後一段と厳しさを増してくるものと思われますことから、例えば次の改革、見直し、検討などをする必要があるものと考えます。

 1、大口使用者の急激な割高料金となっている水道料金体系の見直し。

 2、事務処理業務の簡素化、合理化、効率化を検討するなど、あらゆる固定費の見直し、削減、経費削減。

 3、指定管理者制度利用、または広域水道組合の設立などの検討など。

 今後とも町一丸となって、安全でおいしい水の安定供給、サービスの向上、経営改善のために一層の工夫と努力をお願いいたします。

 以上において、決算審査意見を申し上げましたが、審査にご協力いただきました職員の皆様にお礼を申します。ありがとうございました。

 以上、ご報告いたします。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号 平成16年度宮代町水道事業会計決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第55号 平成16年度宮代町水道事業会計決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定しました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(角野由紀子君) ただいま議長より委員会付託されました平成16年度宮代町水道事業会計決算の認定についてにつきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時18分



△再開 午後2時35分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第56号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第8、議案第56号 宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第56号 宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、地方自治法の規定に基づき、指定管理者制度を導入するに当たり、その手続を定めるため、宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第56号 宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について、補足してご説明申し上げます。

 先般、全員協議会においてご報告申し上げましたとおり、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理につきましては、指定管理者制度が導入されたところでございまして、当町におきましても平成18年4月1日から、一部の施設に指定管理者による管理を導入する予定でございます。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることをその目的とするものでございます。

 本条例案は、指定管理者の指定の手続等に関して必要な事項を定めるものでございまして、指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲等につきましては、各施設の設置条例の中で定めることとしております。

 それでは、条例案に沿って順次ご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書の11ページをお開きいただきたいと存じます。

 条例は、全部で14条で構成をされております。

 まず、第1条は、条例の趣旨でございまして、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関する事項を定めるものとしております。

 第2条は、指定管理者になろうとする法人その他の段階の募集方法についてでございまして、募集の条件等を明示するとともに、公募を原則とすることを定めたものでございます。

 続きまして、第3条は、指定管理者の指定を受けようとする団体が、申請に当たって提出する書類について定めたものでございます。

 第4条は、指定管理者の指定を受けようとする団体からの申請があった場合における指定管理者の候補者の選定方法等についてでございまして、8つの選定基準に基づき、総合的に審査を行うことなどを定めたものでございます。

 第5条は、指定管理者の指定についてでございまして、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決によって指定をすることを定めたものでございます。

 第6条は、協定の締結についてでございまして、町長と指定を受けた指定管理者は、公の施設の管理に関する協定を締結することや、協定で定めるべき事項について定めたものでございます。

 それから、第7条は、業務報告の聴取等について、第8条は、指定の取り消し、または管理の業務の停止について定めたものでございます。

 第9条は、事業報告の作成及び提出について定めたものでございます。

 第10条は、本条例の附則で、その一部を改正させていただく宮代町情報公開条例第21条の2の規定に基づく指定管理者の情報公開につきまして、第11条は、同様に本条例の附則で、その一部を改正させていただきます宮代町個人情報保護条例第11条の2の規定に基づく指定管理者の個人情報の取り扱いについて、それぞれ定めたものでございます。

 第12条は、第8条の規定に基づき、指定の取り消し、または停止を命ぜられた場合の指定管理者の原状回復義務について、第13条は、設備を破損、または滅失したときの指定管理者の損害賠償義務について、それぞれ定めております。

 第14条は、委任の規定でございまして、この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める旨を定めております。

 また、本条例による各公の施設の指定管理者の指定期間は、平成18年4月1日からを予定しておりますが、指定手続に期間を要するため、本条例は平成17年10月1日から施行させていただくものでございます。

 補足説明につきましては以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって、提案理由の説明を終わります。

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△議案第57号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第9、議案第57号 宮代町福祉作業所設置及び管理条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第57号 宮代町福祉作業所設置及び管理条例の全部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入するに当たりまして、指定管理者による管理、業務等必要な事項について整備するため、宮代町福祉作業所設置及び管理条例の全部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第57号 宮代町福祉作業所設置及び管理条例の全部を改正する条例につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の15ページをお開きいただければと存じます。

 本議案は、地方自治法の改正に伴いまして、平成4年度から現在に至るまで、宮代町社会福祉協議会に管理委託をしております福祉作業所につきまして、現在の管理委託制度が廃止されまして、平成18年9月1日までに、直営にするか指定管理者制度を導入するのか選択することとなりました。

 町では、会計年度との関係で、来年4月1日より指定管理者制度の活用により、住民サービスの向上、行政コストの縮減を図り、地域振興及び活性化、行政改革の推進効果が期待できる指定管理者制度を導入するものでございます。

 そのため、指定管理者制度導入に当たりまして、指定管理者による管理、業務等必要な項目、休所日、開所時間、使用許可基準、使用制限の要件を初め、指定管理者に行わせようとする業務の範囲等について整備する必要があるとともに、字句の整理等のため、今回全文を改正させていただくものでございます。

 なお、今回改正させていただく条例は、町直営及び指定管理者による管理のいずれも可能とする条文で整えさせていただいております。

 それでは、16ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条におきまして、目的及び設置ということで、心身の障害により、就労の機会が限られている者の社会参加の促進を図るため、自立に必要な職業訓練及び生活指導を行う場所として、宮代町福祉作業所を置く旨を定めました。

 第2条におきまして、名称、位置及び定員ということで、ひまわりの家、すだちの家の名称、位置を定め、おのおのの定員を19名とするものでございます。この条文は変更ございません。

 第3条におきまして、作業所の業務について定めたものでございます。第1号におきまして、心身障害者の社会参加の促進を図るために必要な職業訓練及び生活指導に関すること。第2号におきまして、第1号以外の業務で、作業所の設置目的の達成のために必要な業務を明記させていただきました。

 第4条におきまして、作業所の管理として、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に管理を行わせることができる旨を、新たに明記をいたしました。

 第5条におきまして、指定管理者が行う業務ということで、第3条のほか、作業所の施設、設備、物品の維持管理に関する業務を行う旨を明記いたしたところでございます。

 第6条におきましては、作業所としての開所時間について、午前9時から午後4時までということで、必要があるときは、これを一時的に変更できる旨を明記いたしました。ただし、指定管理者が変更する場合は、町長の承認を得るものということでございます。

 第7条におきましては、作業所の休所日は、宮代町の休日を定める条例に規定する日ということで、必要があるときは、これを変更、臨時に休所日を定めることができる旨を明記いたしました。ただし、指定管理者が変更等をする場合は、町長の承認を得るものということでございます。

 第8条におきましては、作業所の入所資格要件というものを定めまして、第1項で15歳以上の在宅の心身障害者で、自所通所が可能であり、簡単な作業ができる者であること。第2項で、第1項に規定する者のほか、特に必要があると認める者を入所させることができることとしております。この条文はほとんど変更ございません。

 第9条におきましては、町長の諮問に応じて、作業所への入所資格を審議するための宮代町福祉作業所入所選考委員会を置く旨を明記いたしました。この条文も変更はございません。

 第10条におきまして、作業所に入所している者の退所、通所の一時停止できる場合を明記しております。この条文も変更はございません。

 第11条におきまして、入所者の利用料は無料とする旨を明記いたしました。この条文もほとんど変更ございません。

 第12条におきまして、作業所の入所者の損害賠償義務について明記をさせていただいております。

 第13条におきましては、委任の規定で、条例に定めていない内容を委任する規定を設けました。

 なお、施行日につきましては、冒頭でご説明しましたとおり、平成18年4月1日からということでございます。

 今後の予定でございますが、今回同時に上程をさせていただいている宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例をご議決いただき、指定管理者の手続に沿い、原則公募という観点から、指定に当たっての管理の基準、仕様書等を示し、約1カ月程度公募期間を設けまして、町広報、インターネット等で町福祉作業所を受託したい方を公募周知し、指定管理者の候補者選定を、審査の上、最終的には指定管理者に係る指定議決を12月にお願いいたしまして、ご議決いただきましたら指定管理者との協定を締結させていただきまして、来年4月より指定管理者制度がスタートするという予定でございます。

 以上、雑駁でございますが、補足説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第58号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第10、議案第58号 宮代町学童保育条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第58号 宮代町学童保育条例の全部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者による管理、業務等必要な事項について整備するため、宮代町学童保育条例の全部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明を願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第58号 宮代町学童保育条例の全部を改正する条例について、補足してご説明申し上げます。

 議案書の19ページをお開きいただければと存じます。

 本議案は、町内4カ所に設置されております宮代町学童保育所のうち、須賀小学校内に開所されておりますかえで児童クラブに、平成18年4月1日から、指定管理者制度を導入することに当たりまして、宮代町学童保育条例の全部を改正させていただくものでございます。

 現在、かしの木児童クラブ、いちょうの木児童クラブ、ふじ児童クラブについては、宮代町直営でございます。一方、かえで児童クラブについては、平成3年度より民設民営で開所をいたしました。その後、平成7年度より、現在の須賀小学校内の余裕教室を学童保育所として整備し、公設民営としてスタートしたところでございます。

 今回の地方自治法の改正に伴いまして、現在かえで児童クラブに管理委託を行っております学童保育所につきまして、現在の管理委託制度を廃止し、平成18年9月1日までに、直営にするか指定管理者制度を導入するのか選択することとなりました。

 町では、会計年度との関係で、来年4月1日より指定管理者制度の活用により、住民サービスの向上、行政コストの縮減、地域振興及び活性化、行政改革の推進効果が期待できる指定管理者制度を導入することといたしました。

 今回、かえで児童クラブについてのみ指定管理者制度を導入し、かしの木児童クラブ、いちょうの木児童クラブ、ふじ児童クラブについては、現状を踏まえ、宮代町直営で行うことを今のところ考えております。

 指定管理者制度導入に当たり、指定管理者による管理、業務等必要な項目、休所日、保育時間等の要件を初め、指定管理者に行わせようとする業務の範囲について整備する必要があるとともに、条文の字句等の整理のため、今回全文を改正させていただくものでございます。

 なお、今回改正させていただく条例は、町直営及び指定管理者による管理のいずれも可能とする条文で整えさせていただいております。

 第1条におきまして、学童保育所の目的及び設置といたしまして、宮代町立小学校に在学する低学年の児童、3学年までの児童でございますが、この中から、両親及びこれにかわる者の就労等により、保育に欠ける児童、以下「学童」でございますが、これに対し、保護者にかわり保育することにより、児童の健全な育成を図ることを目的として設置する旨を明記いたしました。この条文の内容自体は、ほとんど変更ございません。

 第2条におきまして、かしの木児童クラブ、いちょうの木児童クラブ、ふじ児童クラブ、かえで児童クラブについて、それぞれの位置及び定員を定め、かしの木児童クラブとかえで児童クラブが定員70名、いちょうの木児童クラブとふじ児童クラブが定員30名と定めさせていただいております。この条文の内容もほとんど変更ございません。

 第3条におきまして、学童保育所の業務として、第1号において、学童保育所における放課後児童健全育成事業、第2号におきまして、前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める業務に関することということで定めさせていただいております。

 また、第4条におきましては、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者による管理を行うことができる旨を新たに明記いたしました。

 第5条においては、指定管理者が行う業務というものを明記し、第3条に掲げる業務のほか、第1号においては学童保育所の入所の承認及び取り消しに関すること、第2号においては、学童保育所の施設、設備の維持管理に関することを定めたところでございます。この条文は指定管理者が行う業務を定めたものでございます。

 第6条におきましては、学童保育所の保育時間について定めまして、第1号におきまして、月曜から金曜日は放課後から午後6時半まで、第2号において、土曜日が午前8時から午後3時まで、第3号において、夏休みなどの学校休業日のうち月曜から金曜日までは午前8時から午後6時半までというふうに定めたところでございます。

 また、第2項におきまして、町長または指定管理者が必要と認めるときは、保育時間を一時的に変更できる旨を新たに明記したところでございます。

 第7条におきましては、学童保育所の休所日は、20ページにお移りいただきまして、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、3日、12月29日から31日までとしているところでございます。

 また、第2項におきまして、町長または指定管理者が必要であると認めるときは、休所日の変更、臨時に休所日を定めることができる旨を新たに明記いたしました。

 第8条におきまして、入所児童の要件を定めております。

 第9条におきましては、町長または指定管理者が学童を保育するため学童保育指導員の任命について定め、第2項において指導員の資格について定めており、指導員は保育士、もしくは教員の資格のある者、または児童の指導について、知識、経験を有する者とする旨を明記しております。この条文の内容も変更ございません。

 第10条におきましては、保育料ということで、学童保育所の保育料の納付義務、第2項においては保育料の額ということで月額8,000円。月の中途入所、中途退所については日割り計算する旨、第3項において、保育料の納付期限、第4項において、指定管理者が管理を行う学童保育所の保育料は町の収入ではなく、指定管理者の収入として収受させる旨を明記しております。

 第11条におきまして、学童保育料の免除の規定を受けまして、第1号におきまして、生活保護法に規定する要保護者及び準要保護者に準ずる世帯、第2号におきまして、町長が特別な事情があると認める世帯を免除するということでございます。この条文の内容も変更ございません。

 第12条におきまして、学童保育所に入所している学童の保護者の損害賠償義務について明記しております。

 第13条におきまして、委任の規定で、条例に定めていない内容を委任する規定を設けました。

 なお、附則において、施行期日は来年4月1日からとしているところでございます。

 今後の手続でございますが、今回当該条例と同様に上程させていただいております宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例をご議決いただければ、指定管理者の指定手続等に沿い、公募によることなく、かえで児童クラブに対し、指定に当たっての管理基準等仕様書をお示しし、随意指定の手法による審査の上、指定管理者の指定議決を12月にお願いし、ご議決いただいた後、協定を締結し、来年4月より指定管理者制度をスタートさせていただく予定でございます。

 原則公募ですが、かえで児童クラブについては、業務の性格、また当事者である父母会による運営を長年行ってきた経緯等、公募になじまないことから、随意指定の指定管理者制度といたす予定でございます。

 以上で補足説明を終了いたします。よろしくご審議いただきたいと存じます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第59号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第11、議案第59号 宮代町福祉交流センター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第59号 宮代町福祉交流センター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者による管理、業務等必要な事項について整備するため、宮代町福祉交流センター設置及び管理に関する条例の全部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第59号 宮代町福祉交流センター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例について、補足してご説明申し上げます。

 議案書の23ページをお開きいただければと存じます。

 本議案は、地方自治法の改正に伴いまして、平成12年度から現在に至るまで、特定非営利活動法人さわやか福祉の会、きらりびとみやしろに管理委託を行っております福祉交流センター陽だまりサロンについて、現在の管理委託制度を廃止され、平成18年9月1日までに、直営にするか指定管理者制度を導入するのか選択することとなりました。

 町では、会計年度との関係で、来年4月1日より指定管理者制度の活用によりまして、住民サービスの向上、行政コストの縮減を図り、地域振興、活性化、行政改革の推進効果が期待できる指定管理者制度を導入するものでございます。

 そのため、指定管理者制度を導入するに当たりまして、指定管理者による管理、業務等必要な項目、休館日、開館時間、使用許可基準、使用制限の要件を初め、指定管理者に行わせようとする業務の範囲等について整備する必要があるとともに、条文の字句等の整理のため今回全文を改正させていただくものでございます。

 なお、今回改正させていただく条例は、町直営及び指定管理者による管理のいずれも可能とする条文で整えさせていただいております。

 第1条におきまして、福祉交流センターの目的及び設置について定めておるところでございます。

 第2条におきましては、福祉交流センターの名称、位置について定めております。内容についてはほとんど変更ございません。

 第3条におきまして、福祉交流センターの業務についてということで、第1号から第7号まででございまして、この内容につきましても、ほとんど変更ございません。

 第4条におきましては、福祉交流センターの管理ということで、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に管理を行わせることができる旨を新たに明記をいたしました。

 第5条におきまして、指定管理者が行う業務として、第3条のほか、交流センターの施設、設備、物品の維持管理に関する業務を行う旨を明記をいたしたところでございます。

 第6条においては、交流センターの利用時間ということで、午前10時から午後4時ということで、必要があるときは、これを一時的に変更できる旨を明記いたしました。ただし、指定管理者が変更する場合は、町長の承認を得るものとするということでございます。

 24ページに移りまして、第8条におきまして、交流センターの利用者は、町内在住者といたしますけれども、町内に在住する者以外の者であっても、町長または指定管理者が、交流センターの業務に支障がないと認めたときは利用できる旨を定めたところでございます。

 第9条におきまして、交流センターの利用料は無料の旨を明記いたしました。この条文の内容も変更ございません。

 第10条において、交流センター利用者の損害賠償義務について明記をしたところでございます。

 第11条において、委任の規定で、条例に定めていない内容を委任する規定を設けました。

 なお、施行日につきましては、冒頭でご説明したとおり、平成18年4月1日でございます。

 また、今後の予定でございますが、今回当該条例と同時に上程させていただいております宮代町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例をご議決いただければ、指定管理者の指定手続に沿い、原則公募という観点から、指定に当たっての管理の基準、仕様書等をお示しし、約1カ月程度公募期間を設け、町広報、インターネット等で、宮代町福祉交流センターを受託したい方を公募、周知し、指定管理者の候補者選定を審査の上、最終的には指定管理者に係る指定議決を12月にお願いし、ご議決いただいた後、指定管理者との協定を締結し、来年4月より指定管理者制度がスタートする予定ということでございます。

 以上、雑駁でございますけれども、補足説明を終了いたします。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第60号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第12、議案第60号 宮代町新しい村条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第60号 宮代町新しい村条例の全部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成18年4月1日から、指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者による管理、業務等必要な事項について整備するため、宮代町新しい村条例の全部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、議案第60号 宮代町新しい村条例の全部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。

 26ページをお願いいたします。

 新しい村の指定管理者制度の導入に伴いまして、指定管理者による管理、業務等につきまして、必要な事項について整備をさせていただくために、本条例を改正させていただくものでございます。

 第1条につきましては、新しい村の設置目的規定でありまして、「農」のあるまちづくりの基本理念を示すもので、改正前と変更はございません。

 第2条につきましては、新しい村の施設名称の規定でございますが、改正前の条例制定時におきましては、施設の名称は決まっておりませんことから、補助対象の事業名を使用しておりましたが、現在はそれぞれ施設の名称がついておりますので、施設名称につきまして変更させていただくものでございます。

 第3条につきましては、新しい村の行う業務に関する規定でございまして、改正前と変更ございません。

 第4条につきましては、条例改正の理由となります、地方自治法の改正に伴います指定管理者制度の導入ができる旨を規定したものでございます。

 第5条につきましては、指定管理者が行う業務であります施設の維持管理業務、利用の承認、取り消し業務、利用料金に関する業務を規定したものでございます。

 第6条につきましては、改正前の条例では、規則に委任しておりました新しい村の利用時間につきまして、条例で規定したものでございまして、各施設の利用時間につきましての変更はないところでございます。第2項におきましては、管理運営の必要上から、指定管理者の利用時間の一時的変更権を追加させていただいたものでございます。

 第7条につきましては、前条と同じく、改正前の条例では、規則に委任しておりました新しい村の休日につきまして、条例で規定したものでございます。

 施設の休日につきましては、改正前の条例の制定時には、年末年始以外の休日について、農家の方々と商品出荷に関する調整が済んでいなかったため、定期的な休日を規定せず、運用で毎週月曜日を休日としていたものを、毎週月曜日が休日であることが定着いたしましたことから、条例で明確に規定させていただくものでございます。

 また、第2項におきましては、前条と同様に管理運営の必要上から、指定管理者の利用時間の一時的変更権を追加させていただいております。

 第8条につきましては、施設の利用の許可につきまして、許可権限を指定管理者に与える規定でございます。

 第9条につきましては、施設の利用を許可することが、公共の福祉を害するおそれがあるなど、管理運営上、問題があると認められる利用申請に対しての利用を制限する利用不許可に関する規定でございます。

 第10条につきましては、第8条の規定により、利用の許可をした利用者に対する利用許可の取り消しに関する規定でございます。

 第11条につきましては、利用権の譲渡の禁止に関する規定であり、改正前と変更はございません。

 第12条につきましては、施設の利用料金に関する規定で、利用料金の上限を定めたものであり、改正前と同額に設定させていただいているところでございます。

 なお、利用料金の決定につきましては、指定管理者が、あらかじめ町長の承認を得て定めるものと規定させていただいております。

 第13条につきましては、利用料金の納入につきましての規定でございます。利用料金につきましては、施設の管理運営を行う指定管理者へ納入する旨を規定させていただいております。

 第14条につきましては、利用料金の減免に関する規定であり、公的な利用等特別な場合には、町長の承認を得て減免することができる旨を規定させていただいており、改正前と同様の内容の規定とさせていただいております。

 第15条につきましては、利用料金の返還に関する規定であり、利用者の責めに帰さない事由等により利用承認を取り消された場合には、既に納付された利用料金の全部または一部を返還する旨を規定してございます。改正の前の規定よりも、返還の事由をより明確にさせていただいております。

 第16条につきましては、損害賠償に関する規定であり、改正前の規定と同様の内容となっており、利用者が自己の責めに帰すべき事由により、施設や備品等に損害を与えた場合には、町長がやむを得ないと認めたとき以外は、賠償義務を負う規定とさせていただいております。

 第17条につきましては、規則への委任規定となってございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、指定管理者制度を導入する予定日であります平成18年4月1日とさせていただいております。

 また、新条例の施行に伴います経過措置といたしまして、施行日前に申請のあった利用につきましては、現在の条例に基づき行うものとさせていただいております。

 以上で、補足説明とさせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第61号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第13、議案第61号 記号式投票に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第61号 記号式投票に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、公職選挙法の一部を改正する法律による期日前投票制度の導入に伴い、記号式投票に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第61号 記号式投票に関する条例の一部を改正する条例について、補足してご説明申し上げます。

 記号式投票は、通常行われております自書式の投票の例外といたしまして、公職選挙法で市町村の条例で定めることにより、これを行うことができるとされている投票でございます。

 当町の場合、条例によりまして、町長選挙の投票につきましては、記号式投票により行うこととされております。しかしながら、選挙制度上、この記号式投票は、あくまでも投票日当日の投票所における投票に限られたものでございまして、点字投票、不在者投票、そして平成16年から実施された期日前投票におきましては、その対象とされていないところでございます。

 これらの投票が、記号式投票の対象とされていない理由といたしましては、記号式投票の投票用紙は、立候補の届け出を締め切った後、候補者の氏名を表示した投票用紙を調製いたしますことから、立候補届け出の翌日から始まる期日前投票や不在者投票は、記号式投票に適さないことによるものでございます。

 以上、記号式投票について説明をさせていただきましたが、今回の改正につきましては、現行条例の規定上、記号式投票から除かれるものの中に期日前投票が含まれていないため、点字投票及び不在者投票同様に、記号式投票から除かれるものの中に期日前投票を追加させていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第62号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第14、議案第62号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第62号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、本年10月1日に春日部市と庄和町が合併することに伴い、宮代町都市公園条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第63号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第15、議案第63号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第63号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、ご説明申し上げます。

 本議案は、本年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合から、春日部市、上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町及び庄和町を脱退させること、並びに大里町及び妻沼町の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第64号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第16、議案第64号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第64号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、ご説明申し上げます。

 本議案は、本年10月1日から、埼玉県市町村消防災害補償組合に、春日部市、ふじみ野市及び小鹿野町を加入させ、同組合規約の変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第65号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第17、議案第65号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第65号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、ご説明申し上げます。

 本議案は、本年9月30日をもって、埼玉県市町村職員退職手当組合から、春日部市、上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町、庄和町及び秩父衛生組合を脱退させること、並びに大里町及び妻沼町の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第66号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第18、議案第66号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第66号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、ご説明申し上げます。

 本議案は、本年10月1日から、埼玉県市町村職員退職手当組合員に、春日部市、ふじみ野市及び小鹿野町を加入させ、同組合規約の変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第67号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第19、議案第67号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第67号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、ご説明申し上げます。

 本議案は、本年9月30日をもって、埼玉県市町村交通災害共済組合から、上福岡市、吹上町、大井町、小鹿野町、両神村、大里町、妻沼町、川里町及び庄和町を脱退させること、並びに庄和町の脱退に伴う財産処分について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものであります。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第68号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第20、議案第68号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第68号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、ご説明申し上げます。

 本議案は、本年10月1日から、埼玉県市町村交通災害共済組合に、熊谷市、ふじみ野市及び小鹿野町を加え、同組合規約の変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第69号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第21、議案第69号 埼玉県利根広域行政推進協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の変更についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第69号 埼玉県利根広域行政推進協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の変更について、ご説明申し上げます。

 本議案は、本年12月31日をもって、埼玉県利根広域行政推進協議会から南河原村を脱退させること及び同組合の規約変更について協議をいたしたく、地方自治法第252条の6の規定に基づき、この案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時50分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第70号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第22、議案第70号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第70号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ5,353万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を81億5,149万1,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、地方特例交付金及び普通交付税の交付額の確定に伴いまして、それぞれ補正させていただくものでございます。

 国庫支出金につきましては、国民年金運営事業におけるシステム開発に対する負担金を増額させていただくものでございます。

 繰入金につきましては、各特別会計からの繰入金を計上させていただくほか、財政調整基金繰入金を減額させていただくものでございます。

 繰越金につきましては、前年度の決算剰余金にあわせまして、減額させていただくものでございます。

 諸収入につきましては、公設宮代福祉医療センター六花における平成16年度決算利益の20%を計上させていただくもののほか、福祉関連の国県からの補助金、負担金につきまして、額の確定により追加交付されたものでございます。

 また、町債につきましては、臨時財政対策債を減額、また減税補てん債を増額させていただくものでございます。

 次に、歳出でございますが、人件費につきましては、本年4月1日付の職員の人事異動に伴いまして、特別会計への繰出金とあわせまして各費目の関係経費を増額させていただくものでございます。

 総務費につきましては、平成16年度決算の結果生じた剰余金の一部を地方財政法の規定により、財政調整基金に積み立てを行うものでございます。

 民生費につきましては、平成15年度の事業確定に伴います国県支出金の返還金、国民年金運営事業におけるシステム開発経費、管外保育所運営に関する経費などの増額でございます。

 衛生費につきましては、公設宮代福祉医療センター六花の施設整備等基金への積立金でございます。

 農林水産業費につきましては、新しい村管理運営事業において、硬化ハウス用地の取得を行う経費を増額させていただくものでございます。

 土木費につきましては、都市計画道路備中岐橋通り線に関する経費並びに地区生活道路の用地取得を行う経費などでございます。

 地方債の補正につきましては、起債額の確定によりまして、減税補てん債の額を、普通交付税の確定に伴いまして、臨時財政対策債の限度額をそれぞれ補正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明を願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第70号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足してご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算書9ページ目の事項別明細書をごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目地方特例交付金でございますが、恒久的減税に伴います地方税の減収の一部を補てんするために交付されるものでございまして、額の確定に伴い増額をさせていただくものでございます。

 9款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税でございますが、普通交付税の額の確定に伴いまして増額させていただくものでございまして、当初予算編成時におきまして、国や県からの情報や、地方財政計画などを参考に試算したところでございますが、算定の結果、当初予算を上回る結果となったところでございます。

 なお、参考ではございますが、前年度との比較につきまして申し上げますと、全国市町村の合計では1.2%の増、県内市町村の合計ではマイナス8.3%、宮代町ではマイナス3%となっておりまして、全国平均と比較しても非常に厳しい状況となっているところでございます。

 次に、13款国庫支出金、3項国庫委託金、2目民生費国庫委託金につきましては、国民年金運営事業におきまして、社会保険事務所とのデータ連携のためのシステム開発に要する経費に対する委託金の増額でございます。

 次に、17款繰入金、1項他会計繰入金につきましては、1目国民健康保険特別会計繰入金から、次の10ページの5目介護保険特別会計繰入金まで、いずれも特別会計における前年度決算剰余金を一般会計に戻し入れを行うものでございます。

 次に、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、特別会計からの繰入金などによりまして、歳入が歳出を上回りますことから、財源調整のため減額をさせていただくものでございます。

 次に、18款繰越金につきましては、平成16年度決算剰余金の確定額に合わせまして減額させていただくものでございます。

 次に、19款諸収入、4項雑入、3目雑入でございますが、公設宮代福祉医療センター六花におきまして、平成16年度決算の結果、剰余金が生じたため、管理運営契約に従いまして、この20%が基金への積み立てのために納入されるものでございます。

 また、5目過年度収入につきましては、いずれも社会福祉関係の国県からの負担金、補助金について、昨年度の実績が確定いたしましたことから、追加して交付されるものでございます。

 次に、20款町債、1項町債、2目減税補てん債でございますが、恒久的減税に対する補てん財源としての地方債でございまして、額の確定により増額をさせていただくものでございます。

 続きまして、11ページ、3目臨時財政対策債につきましては、交付税総額の減額分を補てんするために発行される地方債でございまして、普通交付税の額の確定に合わせまして、臨時財政対策債の額も確定されましたことから、減額をさせていただくものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 12ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、人件費の関係でございますが、このたびの補正予算におきましては、4月の人事異動に伴いまして、各費目におきまして、給料、職員手当等共済費につきまして整理をさせていただくものでございます。このため、人事異動に伴います予算の整理でございますので、恐れ入りますが、人件費の関係につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。

 それでは、13ページをごらんいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の19節負担金、補助及び交付金につきましては、定年退職者分の特別負担金の増額に伴うものでございます。

 次に、3目財政管理費でございますが、地方財政法第7条の規定に基づきまして、平成16年度決算剰余金の2分の1に相当する額を、財政調整基金に積み立てるものでございます。

 次に、16ページをごらんいただきたいと存じます。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費のうち23節償還金利子及び割引料につきましては、平成16年度分の在宅障害児福祉対策費に係る国県補助金及び更生医療給付費及び身体障害者補装具給付費に係る県負担金の額の確定に伴います返還金でございます。また、28節繰出金につきましては、国民健康保険特別会計におきまして、老人保健医療費拠出金の額の確定によりまして、繰出金を減額させていただくものでございます。

 続きまして、2目老人福祉費でございますが、17ページの7節賃金につきましては、職員の病気休暇による代替として臨時職員を雇用するものでございます。また、23節償還金、利子及び割引料の国県支出金返還金につきましては、老人医療費事業補助金の精算による返還金でございます。28節繰出金の介護保険特別会計繰出金につきましては、人件費の補正等に伴う繰出金の減でございます。

 次に、2項児童福祉費、3目保育園費でございますが、18ページの13節委託料につきましては、町内在住の保護者が、町外の保育園での保育を希望する場合の管外保育につきまして、当初の見込みを上回る希望者があったため増額するものでございます。

 続きまして、19ページをごらんください。

 3項国民年金事務取扱費、1目国民年金事務取扱費、13節委託料につきましては、社会保険事務所とのデータ連携のためのシステム開発委託料でございます。

 次に、20ページをごらんください。

 4款衛生費、1項保健衛生費、4目医療対策費でございますが、25節積立金につきましては、公設宮代福祉医療センター六花の平成16年度決算剰余金につきましては、管理契約に従い、その20%を施設整備等基金に積み立てるものでございます。

 次に、21ページをごらんください。

 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費でございますが、12節役務費、17節公有財産購入費につきましては、新しい村におきまして硬化ハウス用地の取得のための経費を計上させていただくものでございます。また、28節繰出金でございますが、農業集落排水事業特別会計におきまして、人件費並びに水洗化の促進のための融資あっせん制度の設置に伴う繰出金の増額でございます。

 22ページをごらんください。

 8款土木費、1項道路橋りょう費、3目道路新設改良費でございますが、12節役務費、13節委託料、17節公有財産購入費につきましては、いずれも地区生活道路整備事業におきまして、用地の取得を行うものでございます。

 なお、15節工事請負費につきましては、都市計画道路備中岐橋通り線の整備におきまして、工法の見直しにより減額を行うものでございます。

 続きまして、23ページの19節負担金補助及び交付金につきましては、道路等後退用地補助金を実績に基づき増額をさせていただくものでございます。

 次に、2項都市計画費、1目都市計画総務費、19節負担金、補助及び交付金でございますが、道仏地区土地区画整理事業負担金につきまして、国庫補助の対象となる事業の新規採択に伴いまして、町の負担分を増額するものでございます。

 次に、2目下水道費でございますが、公共下水道事業特別会計におきまして、組織改正により人件費の減額が生じたため、繰出金を減額させていただくものでございます。

 24ページから28ページまでの10款教育費につきましては、組織改正によります人件費の増減のみでございますので、説明は省略をさせていただきます。

 恐れ入りますが、5ページにお戻りください。

 地方債の補正でございますが、先ほど歳入のところでもご説明申し上げましたように、減税補てん債及び臨時財政対策債の発行限度額を補正させていただくものでございます。

 以上で、一般会計補正予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第71号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第23、議案第71号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第71号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億5,913万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を28億2,235万6,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては国庫支出金を1,623万2,000円、繰入金を2,858万8,000円、それぞれ減額させていただき、繰越金につきましては2億395万2,000円増額させていただくものでございます。

 また、歳出につきましては、総務費を907万3,000円、介護納付金を878万円、諸支出金を2億2,888万5,000円それぞれ増額させていただき、老人保健拠出金を8,760万6,000円減額させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、事項別明細書によりまして、補足説明申し上げます。

 補正予算書の41ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、歳入でございますが、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金につきましては、1,623万2,000円の減額でございます。内訳でございますが、1節現年度分のうち老人保健医療費拠出金負担金につきましては、17年度分の拠出金の確定によりまして、3,510万7,000円の減額、介護納付金負担金につきましては、同じく納付金の確定によりまして351万2,000円の増額でございます。2節の過年度分につきましては、平成16年度療養給付費等負担金の確定によりまして、1,536万3,000円の増額でございます。

 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、2,858万8,000円の減額でございます。3節の職員給与費等繰入金につきましては、人事異動に伴いまして国民健康保険担当職員が1名増員となりましたことから、人件費分としまして871万1,000円を増額するものでございます。また、一般管理費事業分につきましては、被保険者証のカード化移行に伴う委託料分として、36万2,000円を増額させていただくものでございます。6節のその他一般会計繰入金につきましては、老人保健医療費拠出金の減額等に伴いまして、3,766万1,000円を減額するものでございます。

 8款繰越金、1項繰越金、2目その他繰越金につきましては、平成16年度決算剰余金の確定に伴いまして、2億395万2,000円を増額するものでございます。

 次に、歳出でございますが、42ページをごらんいただきたいと存じます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、人事異動に伴います国保担当職員の人件費及び国民健康保険被保険者証をカード化するための電算委託料でございます。

 43ページの2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費につきましては、財源更正でございます。

 3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金につきましては、平成17年度分の拠出金の確定に伴うものでございまして、1目老人保健医療費拠出金につきましては、8,776万8,000円の減額、2目の老人保健事務費拠出金につきましては、16万2,000円の増額でございます。

 4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましても、平成17年度分の介護納付金の確定によるものでございまして、878万円の増額でございます。

 9款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、平成16年度一般会計繰入金の精算額の確定によりまして、2億2,888万5,000円を増額するものでございます。内訳でございますが、職員給与費等繰入金が232万2,000円、出産育児一時金繰入金が120万円、その他一般会計繰入金が2億2,536万3,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第72号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第24、議案第72号 平成17年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第72号 平成17年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ6,896万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を20億5,782万8,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、支払基金交付金を582万2,000円、繰越金を6,313万9,000円に、それぞれ増額させていただくものでございます。

 また、歳出につきましては、諸支出金を6,896万1,000円増額させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、事項別明細書によりまして、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の53ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、歳入でございますが、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金につきましては、582万2,000円の増額でございます。

 1目医療費交付金につきましては、平成16年度老人保健医療費交付金の確定に伴いまして、549万7,000円の増額、2目の審査支払手数料交付金につきましては、同じく平成16年度老人保健審査支払手数料交付金の確定に伴いまして、32万5,000円を増額させていただくものでございます。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、平成16年度決算剰余金の確定に伴いまして、6,313万9,000円を増額するものでございます。

 次に、歳出でございますが、54ページをごらんいただきたいと存じます。

 3款諸支出金、1項償還金、1目償還金につきましては、5,065万円の増額でございます。平成16年度分の国庫負担金等超過分を返還するものでございます。内訳でございますが、老人医療給付費等国庫負担金3,293万8,912円、老人医療給付費県負担金1,767万728円、老人医療費適正化推進費補助金4万1,000円でございます。

 2項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、平成16年度一般会計繰出金の精算金の確定に伴いまして、1,831万1,000円を増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第73号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第25、議案第73号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第73号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ61万3,000円を減額いたしまして、予算の総額を14億8,243万6,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては職員の人事異動に伴い、人件費に係る一般会計繰入金の減額、及び繰越金といたしまして、平成16年度決算における剰余金を増額計上させていただくものでございます。

 歳出につきましては、職員の人事異動に伴う人件費の減額、及び平成16年度決算における剰余金を、一般会計への繰出金として増額計上させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、議案第73号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足して説明させていただきます。

 まず、歳入からご説明させていただきます。

 補正予算書61ページをお開き願います。

 4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、2,034万2,000円を減額し、6億6,871万1,000円とさせていただくものでございます。

 これは職員人事異動及び職員数の減に伴い、人件費に係る一般会計繰入金を減額するものでございます。

 次に、5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金でございますが、1,972万9,000円を増額し、1,973万円とさせていただくものでございます。これは平成16年度決算における剰余金でございます。

 続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。

 補正予算書62ページをお開き願います。

 1款公共下水道費、1項下水道管理費、1目下水道総務費でございますが、2,034万2,000円を減額し、4,732万9,000円とさせていただくものでございます。これは職員の人事異動及び職員数の減に伴い、人件費を減額するものでございます。

 続きまして、63ページをお開き願います。

 4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、平成16年度における剰余金1,972万9,000円を追加し、一般会計への繰出金として1,973万円とさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第74号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第26、議案第74号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第74号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ794万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を1億4,631万8,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、職員給与費等の組み替え及び水洗便所等改造資金融資あっせん制度の導入に伴う一般会計繰入金の増額と、繰越金といたしまして平成16年度決算における剰余金を増額計上させていただくものでございます。

 歳出につきましては、職員給与費等の組み替えに伴う人件費の減額、及び水洗便所等改造資金融資あっせん制度に基づく利子補給金の増額、並びに平成16年度決算における剰余金を、一般会計への繰出金として増額計上させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、議案第74号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足して説明させていただきます。

 まず、歳入からご説明させていただきます。

 補正予算書73ページをお開き願います。

 4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金でございますが、792万9,000円を増額し、793万円とさせていただくものでございます。これは平成16年度決算における剰余金でございます。

 次に、7款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、1万6,000円を計上させていただくものでございます。これは、職員給与費等の組み替えと水洗便所等改造資金融資あっせん制度の導入によるものでございます。

 続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。

 補正予算書74ページをお開き願います。

 1款農業集落排水費、1項農業集落排水管理費、1目農業集落排水総務費でございますが、1万9,000円を減額し747万8,000円とさせていただくものでございます。これは職員給与費等の組み替えに伴い、人件費が減額になったものでございます。

 次に、1款農業集落排水費、1項農業集落排水事業費、1目農業集落排水新設改良費につきましては、3万5,000円を増額し、7,336万5,000円とさせていただくものでございます。これは水洗化の促進を図るため、水洗便所等改造資金融資あっせん制度の導入に伴うものでございます。

 3款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、平成16年度決算における剰余金792万9,000円を計上させていただき、一般会計への繰出金として793万円とさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第75号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第27、議案第75号 平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第75号 平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ5,669万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を12億4,115万3,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、介護保険制度改革等に係る国庫補助金の増額及び職員の人事異動等に伴い、人件費及び事務費に係る一般会計繰入金を減額させていただくものでございます。

 また、繰越金につきましては、平成16年度決算の確定に伴い、前年度繰越金を5,941万1,000円計上させていただくものでございます。

 次に、歳出でございますが、職員の人事異動に伴う人件費を減額させていただくほか、介護保険制度改革に伴う事務諸費の増額及び介護給付費の増額を計上させていただくものでございます。

 また、平成16年度介護保険給付費の確定に伴い、介護保険給付費準備基金への積立金及び国県支出金等の返還金を計上するとともに、あわせて町負担金の超過分を一般会計への繰出金とさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、平成17年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 補正予算書79ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億4,115万3,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の内容につきましては、83ページからの事項別明細書に従いまして、ご説明を申し上げさせていただきます。

 それでは、歳入からご説明いたします。

 予算書の85ページをお開きいただきたいと存じます。

 第3款国庫支出金につきましては、75万1,000円を計上させていただくものでございます。こちらにつきましては、介護保険事業費補助金といたしまして、制度改正に伴い10月から実施されます施設給付の見直しに係る電算処理システムの改修費補助金54万3,000円、及び介護給付費の費用適正化緊急対策に関する事務費の給付金20万8,000円を計上させていただくものでございます。

 第6款繰入金につきましては、346万5,000円を減額させていただくものでございます。こちらにつきましては、4月の人事異動に伴い職員数が減ったことから、職員給与費繰入金を442万6,000円減額し、制度改正に伴う電算処理システム改修費の町負担分及び事務諸費分の繰り入れといたしまして、合せて96万1,000円を計上させていただくものでございます。

 次に、第7款繰越金につきましては、平成16年度介護保険特別会計の決算剰余金を、繰越金といたしまして5,941万1,000円計上させていただくものでございます。

 続きまして、歳出予算につきましてご説明させていただきます。

 補正予算書の86ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1款総務費でございますが、内容につきましては、1項総務管理費、1目一般管理費におきまして、284万1,000円減額させていただくものでございます。これにつきましては、4月1日付の人事異動に伴う人件費関係の減額、制度改正の一環でございます(仮称)地域包括支援センターの設置に向けた準備委員会の委員謝礼、10月改正に伴う介護保険システムの改修費、居住費、食費の減額対象者の方々へのお知らせなどの郵便料を計上させていただくものでございます。

 次に、3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費につきましては、3万2,000円の増額をさせていただくものでございます。内容につきましては、制度改正に伴う介護認定ソフトの改修費を計上させていただくものでございます。

 次に、5項趣旨普及費、1目趣旨普及費につきましては、9万5,000円の増額をさせていただくものでございます。内容につきましては、制度改正に伴い制度の概要パンフレットを新たに印刷し、制度のPRを含め、利用者の皆様にわかりやすく理解していただくためのものでございます。

 次に、第2款保険給付費につきましては、制度改正に伴い、新たに、89ページの中段のところでございますが、5項特定入所者介護サービス等費の予算科目を設定し、それに伴い予算の増減を行ったものでございます。

 87ページにお戻りいただきたいと存じます。

 内容につきましては、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費につきましては、308万7,000円の減額をさせていただくものでございます。これにつきましては、10月に実施されます施設給付の見直しにより、介護保険施設の利用者の食費、居住費が保険給付費の対象外となることから、介護保険施設の短期入所サービスを利用した場合の食費、居住費相当分を減額するものでございます。

 次に、2目特例居宅介護サービス給付費につきましては、6万5,000円の減額をさせていただくものでございます。内容につきましては、介護認定が確定する前に、やむを得ない理由により、介護保険施設を短期で利用された方に対する給付費でございますが、こちらにつきましても同様に、食費、居住費相当分を減額するものでございます。

 次に、補正予算書88ページをごらんください。

 3目施設介護サービス給付費につきましては、2,778万8,000円の減額をさせていただくものでございます。内容につきましては、食費、居住費の見直しに伴いまして、介護保険施設の入所者の食費、居住費相当分を減額させていただくものでございます。

 次に、4目特例施設介護サービス給付費につきましては、6万5,000円の減額をさせていただくものでございます。内容につきましては、介護認定が確定する前に、やむを得ない理由により、介護保険施設に減額対象の入所された方に対する給付費でございますが、こちらにつきましても同様、食費、居住費相当分を減額させていただくものでございます。

 次に、2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費でございますが、162万5,000円の減額をさせていただくものでございます。内容につきましては、食費、居住費の見直しに伴いまして、要支援の方が介護保険施設に短期で入所された場合の居住費、食費相当分を減額するものでございます。

 次に、2目特例居宅支援サービス給付費につきましては、6万5,000円の減額をさせていただくものでございます。内容につきましては、減額対象の要支援の方が、介護認定を確定する前に、やむを得ない理由により介護保険施設に短期で入所された場合に対する給付費でございますが、こちらにつきましても同様に、居住費、食費相当分を減額するものでございます。

 次に、今回新たに項立てをさせていただいた第5項、特定入所者介護サービス等費につきましては、1目の特定入所者介護サービス費において、3,087万5,000円を新たに計上するものでございます。内容では、食費、居住費の見直しに伴いまして、低所得の方々を対象に、特定入所者介護サービス費として、補足給付を行うため新たに予算科目を設定し、介護保険施設の入所者で、新制度の第1段階から第3段階に該当する方の補足給付相当分を計上させていただくものでございます。

 次に、2目特例特定入所者介護サービス費につきましては、13万円を計上させていただくものでございます。内容につきましては、補足給付対象で介護認定が確定する前に、やむを得ない理由により介護保険施設に入所された方に対する給付費でございますが、こちらにつきましても補足給付相当分を計上させていただくものでございます。

 予算書の90ページをごらんください。

 3目特定入所者支援サービス費につきましては、162万5,000円を新たに計上させていただくものでございます。内容につきましては、改正によります新第1段階から第3段階に該当する要支援の方で、介護保険施設を短期で利用された場合の補足給付相当分を計上させていただくものでございます。

 次に、4目特例特定入所者支援サービス費につきましては、6万5,000円を新たに計上させていただくものでございます。内容では、新第1段階から3段階に該当する要支援で、介護認定が確定する前に、やむを得ない理由により介護保険施設に入所された方に対する給付費でございますが、同様に補足給付相当分を計上させていただくものでございます。

 以上、補足給付につきましては、本来であれば利用者全員の食費、居住費が減額されるわけでございますが、今回の補正のように同額ではなく、本来であれば第1項介護サービス等諸費、第2項支援サービス等諸費の減額の額の方が、第5項特定入所者介護サービス等費よりも大きくなるわけでございます。しかし、法改正による10月以降のすべてのデイサービス、ショートステイ、施設入所者の部屋別居住費、食費の減額分を、段階別、サービス別に一人一人全員に見込むことが現段階では困難なため、平均的な補足給付見込額を算出いたしまして、同額を第1項介護サービス等諸費、第2項支援サービス等諸費から減額したものでございます。最終的には3月補正で精査させていただきますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、第4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護保険給付費準備基金積立金につきましては、3,013万7,000円を増額させていただくものでございます。内容につきましては、保険給付に係る平成16年度決算剰余金のうち、第1号の被保険者に納めていただいた介護保険料分につきまして、介護保険事業が円滑かつ安定的に運営できますよう、介護給付費準備基金に積み立て、次年度以降の保険給付費の財源とさせていただくものでございます。

 次に、予算書91ページをごらんください。

 第6款諸支出金でございますが、合計で2,927万4,000円を増額させていただくものでございます。内容につきましては、1項償還金及び還付加算金におきまして、平成16年度分の介護保険給付費の確定及び事業の確定に伴い、国等の負担金の超過額が生じておりますことから、返還金を825万2,000円計上させていただくものでございます。

 次に、繰出金につきましては、2,102万2,000円を増額させていただくものでございます。内容については、平成16年度分の介護保険特別会計における事務的経費並びに保険給付費における決算剰余金のうち、町負担分の繰入超過分を一般会計へ戻し入れするための繰出金として計上させていただくものでございます。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第76号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第28、議案第76号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第76号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、宮代町水道事業会計予算の収益的支出のうち、事業費用につきまして、本年4月1日付の人事異動等に伴い、1,986万7,000円を減額いたしまして、7億3,802万3,000円とさせていただくものでございます。また、道仏地区配水管布設工事に伴い、資本的収入のうち負担金を4,320万円増額させていただきまして、5,410万円に資本的支出のうち建設改良費を4,320万円増額いたしまして、1億5,985万円とさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当室長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) 議案第76号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、補足して説明を申し上げます。

 1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2条につきましては、第1款事業費用を1,986万7,000円減額し、総額7億3,802万3,000円とさせていただくものでございます。

 第3条につきましては、条文中の資本的収入に対する不足額2億3,176万5,000円に対する補てん財源として、過年度分損益勘定留保資金2億2,662万4,000円、当年度消費税資本的収支調整額514万1,000円に改めさせていただくものでございます。これは、資本的収入及び支出額をそれぞれ4,320万円増額し、資本的収入額を1億6,871万円、資本的支出額を4,047万5,000円とさせていただくものでございます。

 2ページの第4条につきましては、流用することのできない経費のうち、職員給与費の額を1,905万5,000円減額し、4,734万6,000円とさせていただくものでございます。

 11ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)実施計画明細書により、ご説明申し上げます。

 収益的支出につきまして、1項営業費用、1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費、3目総係費の1節給料及び2節手当につきまして、本年4月1日付の人事異動等に伴い、給料を1,013万9,000円、手当を637万9,000円減額し、また、3目総係費の3節法定福利費を253万7,000円、17節負担金を167万3,000円減額させていただくものでございます。

 13ページをお開きいただきたいと存じます。

 資本的収入及び支出につきましては、道仏地区配水管布設工事に伴いまして、資本的収入のうち2項負担金、資本的支出のうち1項建設改良費をそれぞれ4,320万円増額させていただくものでございます。

 恐れ入りますが、12ページにお戻りいただきまして、収益的支出のうち2項営業外費用、2目消費税につきましても、道仏地区配水管布設工事の工事費の発生により、消費税の納税が見込まれることから、86万1,000円の増額をさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第77号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第29、議案第77号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第77号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。

 本議案は、本年12月10日をもって教育委員の任期が満了となる青木千絵氏を、引き続き委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 青木氏の経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。青木氏は、平成13年12月11日に教育委員に任命されて以来現在に至っておりますが、誠実で識見豊かな方であり、当町の教育行政の推進にご活躍をいただいており、教育委員としてふさわしい方と存じております。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後4時58分