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埼玉県 宮代町

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月07日−03号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−03号









平成17年  6月 定例会(第2回)



         平成17年第2回宮代町議会定例会 第5日

議事日程(第3号)

                 平成17年6月7日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      10番  丸藤栄一君

      11番  柴山恒夫君

       4番  加納好子君

       6番  大高誠治君

       8番  高柳幸子君

       7番  角野由紀子君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、18番、小河原正議員、19番、榎本和男議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△丸藤栄一君



○議長(小山覚君) 通告第9号、丸藤栄一議員。

     〔10番 丸藤栄一君登壇〕



◆10番(丸藤栄一君) 皆さん、おはようございます。

 議席10番議員の丸藤でございます。

 通告順に従いまして、4点について質問しますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、中島地内の県道春日部久喜線の交通安全対策についてであります。

 この場所は、具体的に言いますと、県道蓮田杉戸線の東小学校わき交差点から姫宮橋付近交差点のところを指すわけであります。この県道春日部久喜線はご承知のとおり、この間拡幅改修工事などによりまして、車などの交通量が大変ふえてきました。同時に、スピードを出して走る車なども多くなってきているのが実態であります。

 そこで伺います。

 1点目は、県道の周辺住民から、大変危険なので何とかしてほしいといった不安の声や安全対策を求める声が上がっていますが、町はどのように認識されているのでしょうか。お答えください。

 2点目は、周辺住民から騒音や安全対策などの声に対し、これまでどのような対策を講じられてきたのでしょうか。お答えください。

 3点目は、中須公園付近への手押し信号機の設置は対策の一つではあると思いますが、その点どのようになっているのでしょうか。お答えください。

 次に、中島、宮東地内の県道春日部久喜線の整備状況についてであります。ここでは2点について伺います。

 1点は、姫宮落川の拡幅改修工事に伴う県道春日部久喜線の改修工事の問題と、もう一点は、新橋通り線バイパスの進捗状況の問題であります。

 1点目は、姫宮落川の拡幅改修工事に伴う県道春日部久喜線の改修工事は、県や地権者など、関係者の努力や協力によって、柚の木橋から姫宮橋の中間地点まで整備されてきました。ご承知のように姫宮落川は現在、台風や大雨による増水緩和策の一つとして、河川の拡幅改修工事が行われています。この河川改修工事に合わせるかのように並行して県道春日部久喜線の改修工事も進められているわけであります。この県道春日部久喜線、特に姫宮橋付近の今後の整備計画と完成のめどはどのようになっているのでしょうか。お答えください。

 2点目は、県道春日部久喜線と交差する新橋通り線のバイパスは、県道蓮田杉戸線の渋滞の緩和にもなるバイパスとして期待をされているところであります。本来ならば、東武鉄道との立体交差化も含め、国体開催と同時に完成していなければならないところですが、おくれているところであります。

 そこで伺いますが、県道春日部久喜線と交差する新橋通り線バイパスについて、これまでの進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。お答えください。

 次に、生活排水処理の計画についてであります。

 言うまでもなく、生活排水の処理は、都市環境の整備や水質を保全する上でとても重要な役割を果たしております。排水を処理する方法は、1つは公共下水道、2つは農業集落排水事業、これは農水省の補助事業で農村下水道とも言われております。そして、3つは合併処理浄化槽という3種類のシステムがあります。3つの方式の排水処理は、放流する際の排水基準にほとんど変わりがありません。要は、財政の投資効率の観点から排水処理方式を判断することになるわけであります。

 私は、さきの3月議会の中でもこうした観点から生活排水の処理計画を見直すように提言しましたが、改めて伺うものであります。

 1点目は、公共下水道は現行の市街化区域内の整備を優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、農業集落排水事業は供用開始した西粂原地区に限定するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、そのほかの未整備地区については、合併処理浄化槽で普及を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、榊原町長の政治姿勢についてであります。

 言うまでもなく、榊原町長は町政に全責任を負っている立場にあるわけであります。ですから、住民の暮らしを守ることに責任ある町長として、私は町政のかじ取りを誤らないようにしていただきたいとの思いから伺うものであります。

 この問題につきましては、前段の議員からも質問がありましたが、前段の議員とは立場が違いますので、改めて伺います。どうかご容赦願いたいと思います。

 1点目は、新聞では、榊原町長は5月14日、後援会の総会で、4選を目指して立候補する意向を明らかにしたとありました。町長は、4選出馬に当たり、今後のまちづくりの基本をどこに置いて進めるべきと考えているのでしょうか。お答えください。

 2点目は、私は、町政の仕事は住民の暮らしを支え、福祉を増進することが基本であると考えております。今、地方財政が厳しくなっているときに、宮代町政が本来の目的に沿って運営できるかどうか、これまで以上に町長の行政手腕が問われていると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 3点目は、住民の目線にしっかり立った行政当局の知恵の発揮が強く求められていると思います。このことが自治体間における住民の暮らしを支えるこれからのまちづくりに大きな格差を生じてくるといっても過言ではないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 以上4点についてよろしくご答弁をお願いします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、中島地内の県道春日部久喜線の交通安全対策について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 ご指摘の区間につきましては、道路や歩道が整備されたことも一因かと思われますが、交通量の増加やスピードを出して走る車が多くなり、安全対策への要望もふえていることは町としても認識をしてございます。そのため、スピードを抑制するよう呼びかける看板を中須集会所付近に設置しておりますが、今後も状況を見ながら、ドライバーに危機意識を持っていただくような特別な看板の設置なども考えてまいります。

 また、これまでも杉戸警察署におきまして、スピード違反の取り締まりが行われておりますけれども、さらなる強化を要望したところでございます。

 さらに、夜間の安全性を高めるため、防犯灯の明るさを増してほしいという地元からの要望がありましたことから、早速明るくなるように対応したところでもございます。

 町といたしましては、今後も有効な対策につきまして、杉戸警察及び地元住民の方などを交えまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、中須公園付近の手押し信号機の設置についてでございますが、地元からの要望もありまして、その必要性も高いと認識しておりますことから、昨年の12月にも杉戸警察署長あてに信号機の設置要望書を提出してございます。埼玉県の財政事情などもありまして、なかなか要望どおりにはいかないところでございますけれども、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、中島、宮東地内の県道春日部久喜線の整備状況について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の中島、宮東地内の県道春日部久喜線の整備状況についてお答え申し上げます。

 まず、(1)の姫宮落川の拡幅に伴う県道春日部久喜線改修工事の整備計画と完成のめどについてお答え申し上げます。

 当該事業につきましては、埼玉県杉戸県土整備事務所で実施しているところでございますが、工事に伴う用地について、関係地権者の協力を得られていない状況でございます。県といたしましては、鋭意努力をしていると確認しているところでございますが、現状では2件の地権者の協力が得られないところでございまして、地権者の協力が得られ次第、順次整備を進めていくとのことでございますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。

 続きまして、(2)の新橋通り線バイパスの進捗状況と今後の見通しでございますが、この事業につきましても、埼玉県杉戸県土整備事務所で実施しているところでございます。昨年までの施工延長約250メートルの区間におきましては、沈下防止のための道路のプレロードを実施し、今年度当該箇所のずりによる路床置きかえ工事を予定しているところでございます。また、字中島地内で新橋通り線と春日部久喜線が交差する箇所につきましては、用地買収済み箇所の暫定整備を予定しているということでございます。

 また、現在、東武鉄道下のボックスカルバート工事につきましては、来年度前半には完了する予定であるということでございます。

 なお、新橋通り線の道仏橋から春日部久喜線までの区間につきましては、平成19年度完成を目標に事業を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、生活排水処理の計画について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 生活排水処理の計画についてお答え申し上げます。

 議員ご質問の(1)から(3)につきましてはそれぞれ関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 宮代町の生活排水計画は、平成15年度に宮代町生活排水処理基本計画において、公共下水道及び農業集落排水施設並びに合併処理浄化槽等による生活排水処理に係る総合的な指針を作成いたしました。

 議員ご指摘のとおり、公共下水道は公共用水域の水質汚濁防止を図り、生活環境の改善を目的に昭和60年に事業に着手いたしまして、主に市街化区域を対象に事業の推進を行ってまいりました。

 平成16年度末現在の処理区域面積は、約310ヘクタールの整備が完了いたしまして、市街化区域面積345ヘクタールに対して約90%の整備率でありまして、引き続き公共下水道事業の推進を図ってまいります。

 農業集落排水事業につきましては、西粂原地区と一部東粂原を対象に平成10年から事業に着手いたしまして、本年4月から処理施設の供用が開始され、鋭意事業の推進を図っているところでございます。農業集落排水事業につきましては、宮代町生活排水処理基本計画において、西粂原地区農業集落排水事業区域以外の6地区の整備構想がございますが、整備に関する財源の確保が困難でありますことから、当面の間は現在実施しております西粂原農業集落排水地区のみと考えております。

 また、市街化区域や西粂原地区農業集落排水事業区域以外の区域については、合併浄化槽における生活排水の処理方法が適切でありますことから、合併浄化槽への設置推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、昨年6月におきましても関係課長からご答弁申し上げましたが、平成12年の法改正によりまして、浄化槽による生活排水の処理方法は、合併浄化槽のみに限定されておりますことから、引き続き公共下水道区域及び農業集落排水事業区域以外の区域につきましては、公共用水域の水質汚濁防止のため、合併浄化槽の推進を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、榊原町長の政治姿勢について、町長。



◎町長(榊原一雄君) それでは、私の政治姿勢についてというお尋ねにお答えをいたします。

 まず、4選出馬に当たっての今後のまちづくりの基本をどこに置いて進めるべきと考えているかというお尋ねでございますが、私は、平成5年に町長に就任させていただいて以来、優しさという感性を重視し、町民とともに考え、ともに歩む町政運営に心がけて今日まで常に全力で取り組んでまいったところでございます。

 しかし、今日のような時代の大きな変革期である今こそ、私の信条であります優しさと温かさといいますか、思いやりの政治、東京都庁の政策局長までやられた作家の童門冬二さんの言葉をかりるならば、町民の皆様の生きる喜びを増す手伝いをする。また、町民の皆様の生きる苦しさ、つらさを少しでも減らす手伝いをするという姿勢、そうした優しさと思いやりのある政治を町政運営の中に十分生かしていかなければならないものと決意を新たにしたところでございます。

 しかしながら、昨日も申し上げましたように、今後の本格的な分権社会の中で、三位一体改革や少子・高齢化の進展など、町を取り巻く環境は厳しさを増しております。

 一方、町民の暮らしと安全を守る基礎的自治体としての責務もますます重くなってきております。いわゆる行政資源がどんどん減る。これに対して行政需要は高まる一方でございまして、そのギャップをどう埋めるか、今後の町政の最大課題だと認識をしているところでございます。

 私は、このような変革の時代におきまして、新しい宮代の未来を切り開いていくために、昨日も答弁しておりますが、3つの基本理念のもとに5つの課題に挑戦して、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、いつも申し上げておりますが、町の将来は決してバラ色ではございません。私はこの5つの課題を今後の宮代町におけるまちづくりの基本といたしまして、これからも町民の皆様とともに汗を流し、ともに痛みを分かち合いながら、ともに喜びも共有しながら、誇りと勇気と情熱を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2と3を一括してお答えいたしたいと思います。

 繰り返しとなりますが、宮代町は自主財源も乏しく、財政的には今後かなり厳しい状況が予想されております。しかしながら、いかに苦しい財政事情のもとにあっても、市町村には地域共同体として人々の暮らしと安全を守らなければならない責務がございます。限られた財源の中で町民の皆様の生活を守っていくためには何が大切かをしっかりと見きわめて、身の丈に合った選択と集中による行財政運営を徹底いたしますとともに、自立と協働のまちづくりに向けて町民の皆様とともに公共の改革をしっかりと進めていくことが大切であると考えております。

 今後とも引き続き公共改革への取り組みを力強く進めてまいりまして、市民と行政による共助型の地域社会を構築し、宮代の自治力を高めてまいりたいと、そのように考えております。

 改革を進めるに当たりましては、とりわけ重要なことは、まず行政がご指摘のように、住民の目線にしっかりと立ちながら、先ほども申し上げましたけれども、町民生活の中で欠けているところ、生活保障をする上で欠けているところは何か、どこか、しっかりと見きわめて、安心の給付を安定的に供給するために、住民とともに汗を流し、ともに痛みを分かち合い、ともに喜びを共有しながら、互いに知恵を出し合って、切磋琢磨するとこが何よりも大切であると、そのようにも思っております。

 地方分権の時代は、地方自治体がいかに知恵を出し、すぐれた政策を実行していけるかによってその命運が大きく左右されると言われております。私は、このことを職員にも常日ごろから申し上げているわけでございますが、引き続き職員の人材育成にも努めてまいりますとともに、町民の皆様方からのご意見、ご提言に真摯に耳を傾けながら、知恵をいただきながら、この難局を乗り越えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となりますが、ただいまの答弁に対する再質問はありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の中島地内の県道春日部久喜線の交通安全対策についてであります。

 順不同で大変申しわけありませんが、まず、3点目の中須公園付近への手押し信号機の設置はということで質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど課長の答弁では、12月に杉戸警察署に要望を出しているということであります。答弁としては、それはそれとして結構でありますけれども、町として警察署に、これは早期設置を要望していると思いますが、これもまだ進んでいないようでございます。その後どのようになっているかということなんですが、信号機の設置の見込みでありますけれども、これは県の方の管轄ですから、こちら側からどうとは言えないと思いますけれども、やはり時間的に相当かかるのかどうか。そのあたりの位置づけですね、その辺の感触も含めてどうなのかお聞きしたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 信号機の設置の関係でございますけれども、現在町の方から警察の方に要望してございます信号機につきましては、町内全域で14カ所ございます。議員からお尋ねのありました当該箇所の信号機につきましては、優先順位が非常に高いという位置づけでもって町の方としては強く要望しているところでございます。

 見通しということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、埼玉県の方の財政事情等もありまして、なかなか難しいというようなこともございます。また、埼玉県、あるいは警察の方から町の方に対しまして、要望に対してどういう状況であるかということにつきましては特段の説明等もございません。ということから、町の方としても、その状況を把握するのがなかなか難しいというようなところもございます。そういうこともありまして、町としては、引き続き強く要望していくしかないということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) これ以上の答弁は出ないと思いますので、ぜひとも引き続き一日も早く設置できるように要望をしていただきたいと思います。

 それでは、1点目と2点目の問題ですけれども、この県道につきましては、周辺住民から、先ほども言いましたように、大変危険なので何とかしてほしい、そういう声に対し、何らかの対策を講じなければいけないと思います。そういった点では、先ほどの課長の答弁では、住民の要望等についても聞いているかのような答弁がございました。

 冒頭にも申し上げましたように、車やバイクなどの交通量の規制をすることは大変難しいと思います。しかし、騒音やスピード規制については何らかの工夫が必要であると思います。

 先ほど課長から言われましたように、立て看板なども必要だと思います。もちろんなんですが、この点につきましては、信号機がすぐに設置されるのであれば、当然有効でありますし、しかし、設置がおくれるとすれば、おくれただけ周辺の住民にとっては危険にさらされるわけでございます。設置されるまで待つわけにはいきません。

 そこで伺いますが、スピード規制を促すための看板を立てるということでありますが、特別な看板を立てるということなんですが、イメージとしてはどういうものになるんでしょうか。

 それから、ここの県道につきましては、上下線に目立つような看板は必要かと思います。その点についても伺いたいと思います。

 それから、道路上に横断歩道といいますか、そういった白線、ラインも必要ではないかな、そういう声も伺っております。そういった声にもどのように対処されますか、伺いたいと思います。

 それから、ここにつきましては、もちろん警察による速度規制の啓発、指導などの取り締まりを常時行うことも必要かと思いますが、そういった点で、あそこの道路を通れば必ず警察がいるのではないかな、そういう思いを植えつけるのも大事な方法ではないか、そういう声もございます。そういった点についてどのように要望もされていくのか。設置等につきましては、これは簡単なことだと思います。その辺について再度伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、看板の設置の関係でございますけれども、イメージ的にどのようなものかということと、あとは上下線ともに必要ではないかということでございます。具体的にどういった看板が有効であるのかということにつきましては、警察、あるいは地元の住民の方などとも相談をしながら、ドライバーの方に強く訴えかけるような、そういったイメージの看板を考えていきたいと思います。また、上下線ともに必要であれば考えていきたいと、このように思っております。

 それから、横断歩道の設置の関係でございますけれども、横断歩道につきましては、これは町の方で設置ができません。こういった規制を伴うものにつきましては警察の方の管轄になってまいりますので、こちらにつきましては警察の方と協議をさせていただきたいと存じます。

 それから、スピード違反の取り締まり等でございますけれども、こちらにつきましては先ほど申し上げましたように、警察の方には既に強化の方を要望しているところでございまして、状況を見ながら、必要に応じ、こういった取り締まり等につきまして警察の方に強く要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 1点目につきましては了解しました。

 次に、中島、宮東地内の県道春日部久喜線の整備状況についてであります。

 1点目の姫宮橋付近の県道の今後の整備計画と完成のめどについてでありますが、先ほどの課長の答弁では、関係地権者2件の協力が得られていないのでということで、これは合意がされていないという旨の答弁がありました。改修工事を進めるに当たり、確かに地権者との間には納得と合意が絶対条件であります。これまで改修工事の進んでいるところは、家など、どちらかというと、障害物のないところでありました。姫宮橋付近の改修工事はご承知のように、単に県道の改修工事だけということではなく、工事のおくれは姫宮落川の拡幅改修工事にも影響するわけであります。つまり、台風や大雨による河川の増水の緩和策にも影響を及ぼすことにもなるわけであります。地権者はその辺の事情などは当然承知のことと思いますが、もし答弁できるのであれば、何がネックになっているのか、差し支えない範囲でお答えいただければお願いしたいというふうに思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 春日部久喜線の再質問にお答え申し上げます。

 用地買収に協力を得られていないところの件ですけれども、何がネックになって協力を得られないのかということでございますが、詳細につきましては、これは県の方で、県職員の方が対応しておりますことから、個人のプライバシーにかかわることもございますので、私どもの方には詳細については伝わってきていないところでございます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) それでは、了解しました。

 2点目の新橋通り線と東武鉄道とのアンダー部分の立体交差化の工事の進捗状況と今後の見通しの件についてでありますが、課長の先ほどの答弁では、平成19年度には完成の見通しであるという答弁がございました。この答弁は、これまでの答弁の延長線上にあるものと理解するところであります。

 このバイパスの整備計画は、言うまでもなく、関係地権者や地元の協力を得て、県道との交差点における歩道等の改良工事も終え、現在立体交差の工事は東武鉄道に委託して進めているわけであります。にもかかわらず、一部住民の中では、これはうわさだと思いますけれども、1市3町との合併が破綻になったので、バイパスの整備計画は中止になった、こういった話を聞いたものですから、あえて確認のために質問をさせていただきました。先ほどの課長の答弁でうわさだということがよくわかりましたので、安心したところでございます。

 そこで伺いますが、立体交差の工事は、今申し上げましたように、東武鉄道への委託となっておりますが、工事費の積算、町の負担分についてはどのようになっているのでしょうか。また、工事に当たっての基本的な協定はどのようになっているのでしょうか。わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 新橋通り線の質問にお答え申し上げます。

 鉄道と立体交差する部分の町の負担はどれぐらいあるのかということでございますが、これは県の工事でございますので、町の負担はございません。

 それから、工事にかかわる鉄道との協定の関係でございますが、この施工協定につきましては、県の工事でありますことから、埼玉県と東武鉄道で工事の施工協定を結んでございます。その内容につきましては、県の方に問い合わせもしてございますが、県と東武鉄道で協定を結んでおりますことから、その内容については閲覧は可能だということでございまして、資料としてはいただけないところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 了解いたしましたが、工事の積算ということで、町の負担分についてはないということなんですが、わかる範囲でということですので、工事費についての積算はわかりますか。わかればお願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 新橋通り線の工事費の額についてでございますが、これは県からいただいた資料ではございますが、東武鉄道のアンダー部分にかかわる事業費につきましては約16億ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 時間もあれなんで、結構です。ありがとうございます。

 では、3点目の生活排水処理の計画についてであります。

 私はなぜこの問題を取り上げたのかといいますと、特に2点目の農業集落排水事業については、受益者が少ない割に莫大な投資が必要とされるので、財政効率の観点から西粂原地区に限定すること、つまり計画の見直しを求めたいという思いから伺いました。

 宮代町の計画では、事業費で総額17億3,662万円という莫大なもので、現在は、変わっていなければ216世帯で、今後は進んでも全体で280世帯に達したとしても、これは1世帯当たりの整備費用、つまり建設費や維持管理費が約620万円もかかるという内容であります。

 今、全国的にも見直しが始まっております。例えば岡山市での農業集落排水事業は、これまで9地区で行われてきたが、昨年10月、供用開始の地区を最後に休止されることになったと伺っております。

 このように、農業集落排水事業は、家屋密度が低く、投資効率が悪いために、多額の財源を必要とするわけであります。

 私は、当町では、3月、あるいは先ほど4月の供用開始した西粂原地区が恐らく最後になるのかな。現状では大変難しいと。これも含めて、当初7地区を行うという計画でありましたが、当面はこれ以上の事業の拡大はしない方がよい、休止すべきだと考えるところであります。

 先ほどの課長の答弁からも、供用開始した西粂原地区と一部東粂原地区、ここのみと考えているという答えがありましたので、これは了解いたします。

 3点目のそのほかの地域は合併処理浄化槽で普及を図る、整備を促進するという問題でありますけれども、公共下水道、農業集落排水事業以外の地域は、法との関係もあり、合併処理浄化槽にするという答弁でありましたが、平均5人槽の場合の工事費は約100万円であります。単独槽から合併処理浄化槽に切りかえる場合には、1世帯につき約40万ちょっと助成していただけます。これには国と県の補助があり、町負担分は11万ちょっとと伺っております。こういった負担で対応できるわけでございます。ですから、農村地域を合併処理浄化槽で整備した方が町負担は少なくて済むのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これで間違いありませんね。確認をさせていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 公共下水道、それから農業集落排水事業以外の区域については、先ほどもお答え申し上げましたとおり、合併処理浄化槽の普及を推進していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 了解いたしました。

 次に、4点目の町長の政治姿勢についてであります。

 先ほど私は、町の仕事は住民の福祉を守り、暮らしを支えることが基本ですと申し上げました。地方財政の運営が厳しくなっているときだからこそ、これまで以上に住民の暮らしを支えるという意味でも、真価が厳しく問われております。そこで私は、当面の行政運営に取り組む4項目の基本的事項を提案し、改めて町長、あるいは行政側の対応を求めたいと思います。

 第1は、義務的経費、物件費など経常経費を上昇させて、財政の硬直化を招く公共施設の建設、公共工事について抑制を図ること。第2は、町民が願う政策の優先順位を確立して、住民の願いを着実に実現していくこと。第3は、むだを削り、不要不急事業や組織機構の見直しを行うこと。第4は、住民の立場で行政と住民が知恵を発揮して財政運営に対応すること。これら4項目を基本に据えて財政運営に当たれば、もっと住みよいまちづくりができる可能性があるわけであります。そして、この可能性を現実のものにできるかどうか、これは今後の町政運営、町政のかじ取りにかかっていると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) お尋ねの今後の行政運営に対する4つのご提言をいただきました。

 厳しい財政状況の中で、人件費、物件費などの義務的経費を抑制するとともに、不要不急の公共事業は見直していくべきであると。その上で、住民の立場から、行政と住民が知恵を出し合いながらこの状況を乗り切っていくべきであるというふうなお尋ねのようでございます。

 宮代町の財政状況につきましては、主要財源であります町税や地方交付税などの、いわゆる一般財源が年々減少傾向にございます。一方で、義務的経費の増加と相まって、財源の硬直化が一段と進んでいる状況にもございます。

 このような状況を踏まえまして、たびたび申し上げておりますが、身の丈に合った選択と集中による行財政運営という、財政運営という方針のもとに、人件費の削減や滞納となっている税の徴収など、行政の内部的な努力をさせていただいておるところでございます。不要不急の事務事業につきましても、思い切って見直しを図っているところでもございます。

 特に、平成17年度予算におきましては、福祉と教育、あるいは安全・安心といった、町民の皆様方の目線での願い、そういう分野に重きを置く一方で、道路事業を初めとする普通建設事業につきましては、原則、一時凍結をさせていただく判断をしたところでございます。

 しかしながら、引き続き厳しい財政状況が予想されますことから、さらなる歳出削減、財源確保に向けた取り組みが必要でございます。今後は単なる経費の削減や事業の見直しにとどまることなく、公共のあり方、抜本的に再編をいたします公共の改革が不可欠であるということでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、改革を進めるに当たっては、ご指摘のように行政が住民の目線にしっかりと立って、自立と協働を基本理念といたしまして、住民とともに汗を流しながら、行政のあり方や公共、あるいは公共サービスのあり方の原点に立ち返って抜本的に改革を進めることが何よりも大切であると、そのようにも認識いたしております。

 このような考え方から、ご承知のように、公共改革市民検討委員会を設置いたしまして、町民の皆様方のお知恵をいただきながら、公共改革に取り組んでいるところでもございます。

 今後とも行政は住民とともに、その考え方を基本に町政運営に努力をしていきたいと思っております。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) ありがとうございます。

 もう一点なんですけれども、昨日も、きょうもそうですが、町長から財政運営に取り組む上で、先ほども答弁なされたように、三位一体、少子・高齢化に伴う、こういった問題が挙げられておりましたが、宮代町は国の地方切り捨て政策、三位一体の改革によって04年、05年、去年と新年度予算、この2年間で約5億7,630万円も削られ、また、長引く景気低迷の影響を受けて、町長が答弁したように町民税も減っております。

 地方自治体におけるこうした厳しい財政運営は宮代町だけではなく、全国の多くの市町村が同じ事態に陥っているわけであります。こういう地方財政が厳しいときだからこそ、行政当局の知恵の発揮が強く求められているときに、三位一体改革についての宮代町の見解は近隣の自治体と大きな隔たりがあるのではないか、そういうふうに思います。

 町長は先ほど来から、優しさ、温かさ、思いやりのある政治を引き続き行っていく、そういう旨のお話もありました。また、昨日におきましては、町民にとって必要なサービスはこれまで以上に強化する、単なるサービスの低下をさせないようにしていきたい、こういうことも言っているのですが、この三位一体の改革について、実は、ある労働組合の方から最近いただいた資料ですが、これは埼玉労働組合連合会と自治労連埼玉県本部、埼葛北部地域労働組合連合会が県内の各自治体に対し、住民と暮らしの地方自治政治を守るための要請書を送って、回答してきたものであります。

 これを見ますと、幸手市は、地方自治の確立につながらない補助率削減は地方公共団体の自主性、自立性を高めるという三位一体改革の理念に沿うものではなく、当然のことであるが、認められるものではありません。それから、杉戸町では、今回の国庫補助金、負担金の改革に関連して、補助負担率の引き下げを実施しようとする提案があるが、このような補助負担率の引き下げは、地方の自主、自立につながるものではなく、単なる負担転嫁にほかならない。鷲宮町では、十分な権限や税源の移譲を行わずに、補助金や地方交付税だけを減額するならば、それは国家財政の赤字を地方へしわ寄せするにすぎない。久喜市では、地方交付税の充実に関する要望として、財源調整、財源保障の両機能を堅持すること、交付税率の引き上げを含め、安定的財政運営に必要な一般財源の総額を確実に確保すること。菖蒲町では、国においては、国庫補助の廃止、縮減に当たっては、それに見合う分の税源移譲を当然なすべきである云々。白岡町では、地方交付税については財源保障、財源調整という機能だけではなく、地方の安定的な財政運営に欠かせない財源となっております。今後も埼玉県町村会を通じて地方交付税の充実を図るよう要望してまいりたい。こういうふうに、三位一体の改革について、かなり率直な、批判めいたように率直に言って回答しているわけなんですが、宮代町では、地方の財政基盤を確かなものにする必要があるとは言っておりますけれども、地方交付税のあり方については、補助金の縮減及び税源移譲と同時に検討する事項であり、単に地方交付税の減額に反対することはできないものと考えています、こういうふうに言っているんですね。

 この三位一体改革については、私もこの間、町長にも伺ってまいりましたが、余り否定的なことは言わない。先ほど言いましたように、2年間で5億7,630万円も影響を与えているのに、率直な回答をしない。これは宮代町としても率直な回答をしてよろしいのではないかなというふうに思うわけですが、時間がありません。最後ですが、この点について明確にお答え願いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 三位一体改革の宮代町の考え方は、近隣の市町に比べて大きな隔たりがあるのではないかというご指摘をいただきました。実際に埼玉県の自治労ですか、照会に対しての回答が近隣の市町と違った、いわゆる三位一体改革、国の改革を認めたような内容であったというふうに伺っております。もちろん私が直接出さないにしろ、町長の名前で出しておりますので、それはそういうことでございますが、しかし、三位一体改革の基本的な理念については認めるということだと思います。これはもう国、地方自治体を通じましてあるべき姿、あるべき役割、そしてあるべき財源をちゃんとして、それぞれの役目を果たしていく、そういう改革でございますので、基本的な理論はいいんです。

 ただしかし、財源の移譲とかいろいろ実際にはその理念に沿っての改革が進んでいない、そこに問題があるわけでございまして、その問題を各町村は具体的に示したんだと思います。私は当然のことと思っております、それは。ですから、本当に三位一体改革の理念に沿って一日も早い国の形、地方の形をつくっていただきたい。それが自立した地方公共団体が成立する基本であります。これからも国に要望していきたいと思っております。

 ちょっと答弁……



○議長(小山覚君) ちょうど1時間になりました。



◎町長(榊原一雄君) いろいろご指摘がございましたけれども、地方分権を推進する点から、国と地方の役割を見直して、地方自治体の財政面での自立を図り、真の地方自治体の確立を目指そうというのが三位一体改革であるわけでございます。その理念は私も認めるところでございます。

 しかしながら、議員のご指摘のように、三位一体改革の推進に当たっては、幾つか、先ほどおっしゃったような留意点、問題点があることは十分認識をいたしております。これからもこの財源なくして削減なしという考え方でこれからも地方6団体等通じまして、あるいはまた単独でもそういうものをこれからは十分国に主張していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時20分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△柴山恒夫君



○議長(小山覚君) 通告第10号、柴山恒夫議員。

     〔11番 柴山恒夫君登壇〕



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。

 発言通告に従いまして、順次質問しますので、よろしくお願いします。

 初めに、姫宮駅前の西口の環境整備について伺います。

 姫宮駅西口前は、7月の開店に向けて、食料品スーパーマルヤの工事が始まっております。売り場面積も以前のスペースに比べ、およそ2倍と、規模も大きくなっているようです。地域住民からの期待が寄せられているところです。同時に、開店に伴い、商品の搬入車、車での来店者など交通問題、利用者や地域住民への防犯に対する新たな不安も広がっているところです。町としてこれらの対策について伺うものです。

 2点目に、駅前通り姫宮駅西口通りですけれども、町道1320号線の防犯灯について伺います。

 町道の拡幅もあり、既存の防犯灯は高さも大変低く、近年は街路樹が大きくなり、大変暗い状況です。スーパー開店に伴い、通行も多くなることが予測されます。地域住民からも多く要望を聞くわけですが、防犯灯の位置を高くし、明るいナトリウム灯、あるいは水銀灯などの変更にならないか、この点を伺うものです。

 大きな2番目として、障害者自立支援法について町の考えをお伺いしたいと思います。

 来年は障害者の全面参加と平等を掲げた国際障害者年から25年目を迎えます。この間の障害者施策は、障害者、家族、関係者の努力で一定の前進が図られてきました。しかし、障害者は福祉、働く場所、所得保障などどれをとっても依然として厳しい状況に置かれており、国の一層の取り組みが求められています。

 ところが、障害者の自立支援を目指すとして導入された支援費制度は、2年連続で在宅サービス予算が不足する事態が生まれております。地域生活支援関連の施設整備も04年度の採択率は五、六割程度と非常に低い状況です。

 そのような状況の中、政府は2月10日、障害者自立支援法を急遽国会に提出、現在、国会で審議がされているところでございます。厚生労働省は、この改革に当たってのポイントを?現在身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれている福祉政策の一本化、?障害者がもっと働ける社会に、福祉から一般企業への就労、?地域の限られた資源の活用、NPOの参入など、?公平なサービス利用のため、手続の透明化、ケアマネジメントの導入、?増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化を挙げています。

 なお、施設体系についても、これまでの各福祉法で規定された施設体系の全面的見直し、日中活動の場と住まいの場の大きな枠組みに再編するといいます。

 しかし、この法案の最大の問題点が、障害者に大幅な負担増を求めることとなっていることから、当事者、家族、自治体を巻き込んでの困惑が急速に広がっております。法案の最も重要な問題は、障害者の生活を破壊する大幅な負担増を求めていることにあります。

 今回の改革案の内容は、サービスの利用に当たっては、これまでの所得に応じて負担する応能負担の仕組みから応益負担として、当面1割の負担とすること。さらに、施設利用者について、食費、光熱費、個室利用料などの自己負担をする仕組みに転換することが前提とされています。これは障害者に大幅な自己負担を強いることにほかなりません。

 今、厚生医療制度を利用している身体、知的障害者の95%は住民税非課税のため、負担金はありません。また、精神障害者についての所得制限のない精神通院公費制度自己負担5%があります。

 自立支援法で政府は、現在の所得に応じた応能負担となっているものを介護保険制度のように応益負担にしようとしています。1割負担では、身体障害者の訪問介護の場合、厚生労働省の試算でも、住民税非課税の世帯で年収80万未満であっても、平均8,400円の負担増となります。

 障害者福祉制度は2003年4月から新たな制度として支援費制度がスタートしたばかりです。今、国会で審議されている新法案は、これまでの制度の全面改定であるにもかかわらず、制度改革の具体的な説明が障害者当事者に行われないまま、その意思を十分に反映することなしに、いきなり国会での審議が始まった経緯もあり、同時に今後施策の実施主体となっている市町村に対しても上程後に担当者会議で正式な説明がされるなど、民主主義を無視した強引な手法との批判が上がっております。

 そこでお伺いします。

 これまでの応能負担だった障害者福祉サービスの利用者負担に、当面1割の定率負担を導入するなど、障害者施策が大きく転換されようとしていますが、大幅な負担増に多くの障害者とその家族から急速な不安が広がっております。町としての認識をお伺いします。

 2点目に、今回の改革案では、町は本人や家族にどのような影響があるととらえているか。

 3点目に、今回の改革案によって、これまで障害者施策の実施主体が県と市町村に分かれたものが一元化され、障害者計画の作成が町にも義務化されることになる。自治体での手続が決定的に重要な役割を果たすと思いますが、町の基本的な対応について伺うものです。

 次に、大きな3点目として、介護保険制度について伺います。

 2000年4月に始まった介護保険制度は5年目に当たることし、国会で見直し法案が審議され、5月10日の衆議院を自民、公明、民主らの賛成多数で可決、参議院に移されて審議が行われております。その内容は、利用者に大幅な負担増と給付の削減を国民に迫る大改革であり、深刻な問題が浮き彫りになっております。改正案によると、要支援と要介護1のうち、七、八割に当たる150万人の人がこれまでの介護サービス利用を制限され、受けられるのは新予防給付のサービスだけになります。新予防給付の中心は、筋力トレーニングや栄養指導などです。その運営は市町村が責任主体となり、地域包括センターで実施することとなっております。また、施設サービスでは、介護老人福祉施設、特養ホーム、介護老人保険施設、老健センターなど、3施設とデイサービスなどの通所系サービスを利用されている高齢者の食費と居住費を保険給付の対象から外し、10月から全額自己負担とすることが盛り込まれております。政府はこれによる影響総額は1年間で3,000億円になると見込んでおります。1人当たり平均すると、年間39万円のかつてない負担増になることが明らかになっております。さらに、市町村が事業者をして指導監督し、当該市町の被保険者のみにサービスを提供する地域密着型サービスを創設するなどとなっており、行政にも新たな課題が提起されているところですが、これら大幅な改正案に保険者としての町の考えをお伺いします。

 2、次に、その内容になりますが、宮代町では在宅介護利用者は、要支援23人、要介護1の人が170人で、全体の46%、利用者の約半数が軽度と言われる人がサービスを利用しております。在宅分の要介護度費用別額を見ましても、要介護1の人が26.2%と、総額の4分の1を超え、一番多く利用されております。

 サービスの利用については、訪問介護、通所リハビリ、通所介護で、この3つで80%以上であります。影響も大変大きいことは確かだと思います。

 政府は、軽度の方へのサービスの提供は自立支援になっていないと言っていますが、町で要支援と要介護1の認定を受ける人が多く利用している調理、清掃、洗濯、買い物のなどの家事サービスは、原則廃止の方向でありますが、現在在宅でサービスを受けている人の影響についてはどのようにお考えかを伺います。

 3、次に、施設入所の人の影響について伺います。

 改正案は大幅な見直しの一つに、施設入所者などへの食費と居住費の全額徴収の負担増があります。負担増の総額は3,000億円。施設入所者1人当たり39万円の増額となり、国会での質疑の試算では、年金収入の8割を超える負担であり、準個室の場合だと、居住費負担だけで4万円はね上がり、年金収入7万円を超える事態になる。これでは特養ホームにいられなくなるのではないかと心配されております。そういう人もいるということです。その影響について、町はどのように把握しているか伺うものです。

 4、次に、新しく提起されている地域包括支援センターの体制と運営について伺います。

 新予防給付の導入で、軽度者へのサービス利用手続も変わり、その中心となるのが地域包括支援センターです。厚労省は、全国で5,000から6,000カ所、中核規模で計画をつくると言っています。今まではケアマネジャーが担当していた利用計画は、この地域包括支援センターに適切なケアマネジメントに基づく公正、中立なサービス利用計画をつくらせることになります。その担当者は、基本的には保健師、または経験のある看護師となります。

 現在、町での利用者が430人、委託も可能と言っていますが、最終的にはこの保健師の判断ということになると思うわけですが、町としてこの地域包括支援センターの体制と運営についてどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。

 5番目、次に、筋力向上トレーニングや栄養指導など新予防給付についてお伺いします。

 新しい予防給付では、今あるサービス見直しに加え、筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケアなどの新しいメニューの導入が検討されております。新メニューの目玉とされている筋力トレーニングは、ダンベルのような器具を使った運動、器械を使ったトレーニング、体操などで足腰を鍛え、転倒防止、日常生活の機能向上を目指すとしています。

 国会での再三の要求で厚労省が渋々提出したモデル事業として実施した69自治体の中間報告によると、状態が維持された人は39.8%、改善と答えた人は43.9%、逆に、悪化した人も16.3%。項目別に見ますと、体の痛み、心の健康などの項目で、悪化した人が3割にも上り、効果が明確だとは言い切れない結果を示しております。国会での公聴会でも、運動を継続しないと、再び身体機能の低下となり、本人の意思に左右されると指摘されております。

 宮代町での要支援、要介護1に認定された人の年齢は、75歳以上の人が158人、79%、75歳以下の人は47人、21%です。効果は期待されるでしょうか。実際に準備の間に合わない自治体は、2年以内に始まるとのようですが、町としてはどのような対応を考えているか伺います。

 6番目、地域支援事業について伺います。

 法案では、要介護認定で認定から外れた人、あるいは認定前でも介護が必要になるおそれのある人に対しても、新たな予防事業が市町村独自の地域支援事業として始まります。現在の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センターの3事業を再編して実施する予定です。介護保険が必要となる前の人に予防事業を通じて健康を守ることは重要なことです。

 しかし、厚労省はこの事業に上限を設定し、保険給付の3%とする方針です。このために、地域によっては、これまで保健事業を下回る問題を懸念されております。しかも、法案は、予防事業の実施に当たり、利用料を請求できるとしています。国民の保険料負担がふえる一方で、従来の事項に比べ、国の負担が軽くなる仕組みであります。町としてどのように対応しているのか伺います。

 最後に、介護事業者について伺います。

 社会福祉協議会を初め、介護事業者は介護を通じて、お年寄りの自立を支援し、高齢者の生活と心の支えになってきたと思います。ところが、今回の改正案は、新予防給付事業の創立で、在宅での利用の半数となる軽度の人の利用に大幅な制限が持ち込まれ、しかも地域包括センターの地域密着型サービスの創設で、ヘルパーや事業者への影響も大変懸念されているところであります。

 そこでお伺いしますが、町として介護事業者の影響と介護労働者の環境改善及び質の高いサービスの確保についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の質問に答弁願います。

 1点目、姫宮駅西口前の環境整備について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、1点目についてでございますけれども、平成15年5月に姫宮駅西口のスーパーが閉店し、長い間、テナントの募集が行われておりましたけれども、ことしに入りまして、県内東部地域を中心に店舗展開をしております食料品スーパーが閉店をした既存の店舗を取り壊し、新たに店舗を建設しております。新しい店舗は、以前のスーパーより広い面積になっており、駐車場は隣接する既存駐車場を専用駐車場とする予定になってございます。また、駐車場は21台分、駐輪場は61台分のスペースが確保される予定となってございます。

 交通安全の面に関しましては、駐車場が店舗に隣接されるため、学園台の食料品スーパーで見られるような道路を横断して店舗に入るというような危険性はないと思われますけれども、店舗周辺の生活道路への車両などの通行量が増えることが予想されるため、状況に応じまして、交通安全看板などの設置を行い、注意を喚起してまいりたいと考えてございます。

 また、防犯の面でございますけれども、警察のパトロールや非営利組織である地域安全パトロール隊によるパトロールを実施していただいておりますほか、町におきましても、公用車に防犯パトロールのマグネットシートをつけて防犯活動を行ってございます。さらに、今年度から町職員によります青色回転灯装備の公用車を利用した防犯パトロールを実施すべく、現在準備を進めておるところでもございます。

 町といたしましては、町ぐるみの防犯活動こそが犯罪のない明るいまちづくりにつながるものと考えてございますので、今後とも関係機関や地域住民の皆様との連携も視野に入れました防犯体制を確立し、安心・安全のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

 次に、2点目の姫宮駅前通りの街路灯についてでございますけれども、この件につきましては、夜間に現場に赴きまして、地元商店の方や帰宅中の女性の方などにお話を伺いましたところ、不安や危険を感じるとの声もいただきましたことから、地元の区長さんとも協議をさせていただき、予算にも限りがございますので、すべては無理かと思いますけれども、一部の防犯灯につきまして、明るいナトリウム灯に変更するなどの方向で調整を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、障害者自立支援法について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 障害者自立支援法につきまして、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、障害者福祉サービスの枠組みを定めました障害者自立支援法が今国会に提出され、現在審議されているところであります。

 障害者自立支援法につきましては、障害のある方がみずからの有する能力を活用し、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な福祉サービスの給付や地域生活等の支援を行い、障害者福祉の増進を図るとともに、自立と共生の地域社会の実現に寄与することを目的としているものでございます。

 また、障害者自立支援法では、これまで障害によって異なっていたサービスを一元化し、提供していくとともに、増大する福祉サービス等の費用を皆で支え合う仕組みづくりを進めるため、利用したサービスの量に応じた負担等の導入も検討されているところであります。

 今回の改正案のポイントは大きく5つあるものと考えます。1つといたしまして、障害者が利用する居宅及び施設サービスの費用負担については、現在は所得に応じた応能負担ですが、改正により低所得の方への配慮をしながら、利用したサービスの量に応じた負担、いわゆる応益負担が導入されるとともに、高齢者施設と同様、障害者施設利用者の食費、光熱水費は自己負担となること。さらには、更生医療、育成医療の費用負担においては、所得に応じた応能負担が導入されます。つまり、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担制度が導入されるわけでございます。

 2つ目といたしまして、サービス提供体制において現在、年齢、知的障害、身体障害、精神障害によりサービスも異なり、別々であったものを改正により提供主体が市町村に一元化し、障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを共通の制度で利用できるようにするとともに、特に、精神障害者の福祉向上に寄与するものであることでございます。

 3つ目といたしまして、サービス内容において現在、介護保険のようなサービス基準がなく、市町村ごとに大きくばらつきがあるため、改正により障害程度区分を創設し、介護保険における認定審査会のような障害認定審査会を新たに設け、客観的な基準を設け、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化でございます。

 4点目といたしまして、福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスを含め、国が義務的に負担する仕組みに改め、国の財政責任の明確化を図ったところでございます。

 5つ目といたしまして、一般就労を目的とした事業の創設など、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援し、障害者がもっと働ける社会にする改正でございます。

 いずれにいたしましても、障害者施策が大きく変わろうとしているところでございます。

 この背景となるものは、国における支援費制度導入により、障害者みずからがサービスを選択する制度となることによりまして、特に居宅サービスの急激な伸びが著しく、国において財源不足が大幅となり、さらに増加する新規利用者への対応が難しくなり、支援費制度自体を2年で見直さざるを得なくなったこととも言われております。

 現に宮代町におきましても、町の支援費の状況が居宅生活支援費では、15年度が約433万、16年度が見込みでございますけれども、1,050万、施設訓練等支援費におきましては、15年度が1億1,700万、16年度が約1億3,500万ということとありますように、急激な伸びを示しており、そのこと自体は大変喜ばしいところでございますけれども、持続的に安定した制度を継続できるのかという観点から考えますと、今後とも現在の制度で対応できるのかという課題があることも事実でございます。

 そのような中、応益負担により、かえって生活を圧迫し、生活の質や社会参加を制限することにつながるのではないかと不安の声もあると認識しているところでございます。また、町にも、利用者負担はどのようになっていくのかといった不安の声もいただいているところでございます。

 しかし、今回の改正は、負担できる人にはご負担をいただき、これから伸びていくサービスを質、量ともよくしていこうという意味で、関係する関係者、サービスを利用されるご本人も含めて、みんなで分担し合うということが大切でございまして、低所得の方への配慮もされるということでございまして、改正によりまして、決して負担できない方に負担を求めるものではないものと考えております。

 一方、障害者自立支援法では、市町村が取り組む事業として、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活の給付、移動支援、地域活動支援等、地域生活支援事業として実施することが法定化され、障害福祉計画においても、地域生活支援事業の提供の確保に必要な事項を定めるとともに、必要なサービスを確保するための方策、体制などを定めるものとされておりまして、市町村は今後、障害者施策の重要な担い手になるものと考えております。

 いずれにいたしましても、障害者自立支援法につきましては、現在国会で審議中でございまして、具体的な制度、内容については政省令とのことであり、現在示されていないところでもございます。宮代町といたしましては、今後国の動向を注視してまいりますとともに、新法に基づきました障害福祉計画を策定するものとなりました場合につきましても、障害をお持ちの方が住みなれた地域で自立した生活が営めるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、介護保険制度について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 介護保険制度についてお答え申し上げます。

 今回の改正案は、いまだ国会で審議中の段階でございまして、正式の改正ではございませんが、案の段階での町としての考え方をご答弁させていただきます。

 まず、1点目の制度改正による新たな課題に対する保険者としての考え方でございますけれども、介護保険制度は老後の介護不安を解消する社会システムとして定着しており、制度の持続可能性を高め、団塊の世代が対象となる等の今後の急速な高齢者に対応していくという趣旨や、明るく、活力ある高齢者社会を築くため、予防重視型システムへの転換を図るなど、国の制度改正のねらいはおおむね妥当であると考えられ、理解できる内容と認識するところでございます。

 また、施設入所者の居住費、食費は給付外とする制度も、従前から居住費、食費が自己負担である在宅者との均衡や年金等の生活費を保障する制度等の重複支給の視点では、施設入所の方が自己負担となることもやむを得ないものと考えます。つまり、同じ要介護の人でも、在宅で生活する人と施設に入って生活する人では、在宅で生活している人の方が負担が大きくなっていると言われており、在宅福祉を勧める意味でも、限られた介護保険財源を使う上でやむを得ないものと考えます。

 また、住みなれた地域での生活を支援する地域密着型サービスにつきましても、高齢者福祉本来のあり方を実現するための効果的な施策と考えられるものと考えます。

 身近な地域で地域の特性に応じて多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、この地域密着型サービスは、極めて有効な施策と認識しており今後の展開に期待しているところでございます。

 今回の改正を通しまして、保険者として制度の円滑な実施に向け、必要な体制の整備を進めていくべきものと考えており、まさに市町村の力量が試される今回の介護保険改革については、町として、高齢者の方が安心して老後が暮らせるよう努力してまいります。

 2点目の家事援助の縮小に伴う在宅サービス利用者の影響についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、ホームヘルプサービスは在宅生活を支えるかなめであり、改正による新介護予防でも、ホームヘルプサービスがなくなるわけではございません。要介護度が悪化しないよう、本人の意欲を引き出す自立支援に資するサービスとなるわけでございます。本人のできることを少しずつふやしていこうとするものでございます。従来の本人でも家事ができる力が残っているのに、安易に家事代行を行っていたサービスを見直そうとするものでございます。

 新予防給付の対象者は、効果が出ると見込まれる方であると認識しており、状態が固定化していて、家事援助等が欠かせない方々については、新たな認定基準によりましても、従来どおり要介護の認定が出て、介護サービスの給付対象者となるものと考えております。

 3点目の施設入所者の負担増の影響についてお答え申し上げます。

 基本的には、今回、在宅の方の方が施設入所者のご負担と比べて負担が大きいとの報告がございます。単身の要介護5の方の高齢者で比較した場合、特別養護老人ホームでは1カ月5万6,000円でございますが、在宅では10万4,000円とのことでございます。

 本来、在宅福祉を進めていかなければならないのに、施設入所者の方が負担が少ないというのは是正の必要もあるかと思います。特に今回の改正では、新第1段階、新第2段階の低所得の方については、改正により本人負担は変わらず、逆に負担は減るとのことでございまして、新第3段階以上の方については、ある程度の負担増になるものでございます。低所得の方々につきましては、補足的給付の制度が新設され、負担軽減が図られますので、このような効果があるものと認識しております。

 4点目の地域包括支援センターの体制と運営につきましては、本来、宮代町の生活圏域ごとに設置すべきとのことでございますが、小規模町村では当分の間、全域を対象に1カ所での対応も可能との取り扱いが示されておりますので、その設置と運営方式につきましては、現在検討中ということでございます。

 地域包括支援センターとは、機能として、総合的な相談窓口機能、介護予防のマネジメント、地域のケアマネジメントの支援として支援困難事例のサポートなどがございますが、実施主体としては町でございますが、さまざまな主体に包括支援事業を委託できることとなっております。しかも、既存の在宅介護支援センターからの移行も可能との見解もございます。さらに、平成19年度末までにとの猶予期間もあるとのことから慎重に検討しているところでございます。

 また、在宅介護支援センターでの実績を考慮すると、町直営は考えにくいところでございまして、委託方式を視野に検討を進めてまいりたいと存じます。

 5点目の筋力トレーニングや栄養指導などの新予防給付についての対応でございますけれども、マネジメントは、地域包括支援センターで実施するものでございますので、その主体となる保健師等の確保に万全を期したいと考えるものでございます。また、サービス内容につきましては、現在、具体的なメニューが提示されておりませんので明確なお答えはできかねますが、既存サービスの中に生活機能の維持向上の観点の視点から組み込まれるものと新たなサービスとして設定されるものとがあるようでございますので、今後サービス提供事業者の確保に努めてまいりたいと考えております。

 6点目の予防事業としての現行の保健事業が再編されることについてお答え申し上げます。

 現在の老人保健事業は、生活機能が低下した際に、早期発見、早期集中的な対応、いわゆる水際作戦するシステムがございません。そこで、今回の改正によりまして、要介護認定後の新予防給付との連携を図りつつ、日ごろから生活機能の向上と生活機能が低下した際の早期発見、早期集中的対応等による一貫した予防サービスを提供するものでございます。

 今回の改正によりまして、体系的に、しかも安定的にさまざまな老人保健事業の持続的発展が望まれると認識しているところでございます。

 実際の実施機関は、先ほど申し上げました地域包括支援センターでの介護マネジメントになるものでございますが、今後、国から提示される具体的基準やメニューを検討しながら、先ほど申し上げましたように、直営や委託での実施体制を検討してまいりたいと存じます。

 7点目のヘルパーや介護事業者の影響につきましては、前段の議員のご質問にご答弁いたしましたが、介護保険制度全体の問題でございまして、給与等の処遇につきましても、その財源となる介護報酬を上げることが根底となりますので、サービス利用者の負担増加や国・県・市町村の公費負担の増加をどう賄うのかという大きな問題もあるところでございます。一方、介護保険に従事する労働者の待遇改善も急務であります。

 今後、国・県とも連携を図り、制度の向上のための対応を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 これより1問1答方式となりますが、ただいまの答弁に対する再質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) それでは、質問を続けさせていただきます。

 姫宮駅の西口の問題です。

 非常に、新しいお店ができるということ等、期待と不安があるわけですけれども、今の経過を見ますと、相当大がかりな基礎工事もやって、業者もそれなりに力を入れてくれていると思います。そこで、やはり今まであった、非常に地域住民以外の方が集まるということで、例えば若者が夜たむろするとかごみの散乱ですね。それから、あそこは通学路になっていますし、駅前は信号もなくて、今はほとんど車が地域の人しか通りませんからそんなに心配ないんですけれども、駅前の道が非常に狭い、そこがスーパーマルヤのメーン通りとなりますと、そのまま通過する車がかなりふえるのではないかと思いますね。そういったときに、やはり速度制限なり、さっきの答弁では標識ということがありましたけれども、横断歩道をもっときちんと明確にするような案内標識をつけていただくとか、その点をお聞きしたいと思います。

 それとあと、防犯灯のことですけれども、先日も前段の議員から質問があって、ナトリウム灯などをつけたいというふうな答弁だったんですけれども、私の場合は、町道1320号線ということで限定していますので、どこにどのくらいの形でつけていただけるのか。とりわけ今、ハナミズキが、草が、葉っぱが生えて、街灯の光をふさいでいるわけですね。ただ、そこにナトリウム灯をつけても、その下は明るくなりますけれども、全体的な明るさにはさほど影響がないのではないかということで、高い位置に変更していただけるのか。あるいは、街路灯ということでもっと明るいものもありますけれども、それに変えることはできないのか。その点いかがでしょうか。お願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 まず、スーパーの開店に伴っての安全対策というお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、開店した後の状況をよく見ながら、適切な対応を図っていきたいと考えてございます。

 それから、照明の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、地元の区長さんとも協議をさせていただきまして、よりよい方向で対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 確認だけさせていただきたいんですけれども、地元というのは、姫宮西口の区長との話し合いということでよろしいんでしょうか。そこだけちょっとお願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 ただいま議員さんからお話があったとおりでございまして、西口側の区長さんと協議をさせていただきます。



○議長(小山覚君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) はい、わかりました。

 次に、時間との関係もありますので、介護保険のことから先にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 一つは、軽度の人の利用が今かなり全体的には多いわけです。そこで、国会の審議の中で見ても、きのうの答弁でもありましたけれども、介護によって逆に健康を害する、こういうことが言われましたけれども、実際この論議を通じて、約84%の方が家事援助で生活が維持改善されている、こういうことが厚労省の調査報告で出されているわけですね。それで、国会の討論の中では、そういう不適切な利用というのはほんの一部であるということが討論の中で言われているわけです。ですから、それを全体に、家事援助やホームヘルプサービス、そういったものが自立に障害を与えるというのは根拠がなくなっているということが討論の中ではっきりしているわけですね。

 それで、さっきの答弁では、必要な介護については今後も継続して受けられるということが言われましたけれども、基本的には要介護、それから介護1の人が用支援1、2に分かれて、基本的には原則的に家事援助は行わないと。それで、新予防給付に回るということで、ごく例外的にそれはあるけれども、それも必要性については厳格に見直した上で、提供については期間も決めて、その使用が相当制限される。大体七、八割はカットされるのではないかな。要するに、家事援助やホームヘルプサービスが受けられなくなるという、こういうことが言われているわけですね。

 ですから、先ほどの答弁ですと、本当に必要な人は給付が受けられるということなんですけれども、今の国会の審議を通じて言えることは、おおむね七、八割は新予防給付に回されるということで、原則使えないということが論議されているわけですね。その点はいかがでしょうか。どんな判断をされているのか。本当にそういう、必要な人には保障されるのかどうか。もし保障されるんであれば、今、町では家事援助をどのくらい利用されて、大体、おおむねどのぐらいの、要するに先ほど言った国が言っている不適切な事例があるのか。大体継続されるのがどのくらいあるのか。数字でお示し願いたいと思います。

 それから、制度の持続可能ということで、介護保険制度を持続するためには、ある程度の負担もやむを得ない、そういう答弁もあったかと思いますけれども、このサービスの制限がされることによって、介護生活に支障が出る、こういう方が、介護生活そのものが持続できなくなる、そういう人も出るのではないかと言われているわけですね。その点では、この制度を守るだけでは話が違うわけで、やはり利用者が本当に介護を使うときに利用できる、これが介護保険制度ができたときの本来の姿なわけですね。それがお金は、保険料は支払いながら、使いたいときには使えないでは、これはやはりおかしな話なので、制度持続可能ということと、やはりこの介護を必要な人が本当に自分の生活を維持する、このことへの可能ができなくなる、この心配についてはいかがでしょうか。

 次に、施設入所者の食事代、ホテルコスト代ということで、政府の発表でも、平均1人当たり39万円の負担増になる、こういうことを国会で認めているわけです。それで、現実に特養ホームに入所されている方は、非常についの住みかと言われたり、年金生活、要するに障害者年金だけで生活する、非常に所得の少ない人が多いわけですね。

 それで、現に一つの例では、年金が7万円代の60代の人についていえば、利用料が2万5,000円と食費が1万5,000円、合計4万円がかかる。それに1割の利用料が2万5,000円ですね。そのほか雑費を含めれば7万円の支出になると。しかも準個室といって、今大部屋が仕切られて個室になっているのが準個室というんですけれども、それを利用した場合は居住費だけでも4万円に値上げすると。しかも、厚生労働省は、今後特養ホームの個室制を7割の形にしていくということですから、今後は基本的にはそういう個室がメーンになるかと思いますね。そうすると、本当に特養ホームにいられない人も出てくるのではないか。

 ここでちょっとお伺いしたいのは、現在宮代町では65名の方が特養ホームに入所されていますけれども、それの保険料の内訳をできればお聞きしたいと思うんです。どんな状況なのか。私は、かなり所得の大変な人が入居されている。しかも、先ほどの在宅との比較を言っていましたけれども、やはり在宅は在宅でそれなりに家族の負担やさまざまな負担があるわけですね。ですから、やはりそれとの比較でどうのという問題ではないと思うんです。現在受け取っている年金が年間80万円から266万円の人が個室を利用した場合は、上限で居住費が5万円ですね、食費が2万円、これに1割の負担料がかかるわけです。1カ月9万5,000円、これが上限なんですね。こんな上限はあっても、自分のもらう年金より上の額がもう設定されているわけです。これは上限を設定したということにはならないんですね、実際には。その辺についてはどういうふうにお考えかお伺いします。

 次に、地域支援事業、全部聞きたいんですけれども、時間がないので、抜粋してお聞きしたいと思います。地域支援事業ということで、今後は町が老人保健事業と介護予防事業、それから介護支援と3つの事業が一括して行われるわけですね。これに対しては、今までも別な形でやっていたものが一本化することになるんですけれども、そういえば、老人保健事業、これは今までは国が3分の1を出していたんですね。今度介護保険になりますと、介護保険は4分の1ですから、国の補助金が減るわけです。しかも、宮代町はこの25%のうち5%は案分比率で来ますから、0.6%、ちょっと正確には忘れましたけれども、かなり低い数字ですから、およそ20%しか来ないわけですね。在宅介護支援事業、これは国が2分の1出していたものが、今度は介護保険になると、これも4分の1になる。こういうふうに、国の支出は一方で下げられて、利用者の負担、町の負担は、例えばこの差額として、その額は新たに680億円、国全体で。これが国の負担が減るわけです。その分、市町村や利用者の負担に乗っかってくるわけなんです。これについてはどのようにお考えでしょうか。

 それから最後に、介護事業者の件ですね。これは宮代町は主に社協とかいろいろ、きのうも労働条件言っていましたけれども、この軽度の人が利用が制限されますと、当然介護事業者に対する経営の影響も出るわけですね。今現に、ホームヘルパーと言われる人たちの、宮代町はちょっと知りませんけれども、全体では7割が非正職員であって、月収10万円以下、こういう劣悪な介護労働者の今の状況なんですね。しかも、移動時間とか報告書を書く時間、あるいは待機時間、こういったものには国の給付がきちんと規定されていないんですね。ですから、そういった点でも、やはり今回の、今国会で審議されているこういう法案は、介護業者の生活をも直撃し、またそれを受けている利用者も、本当にそういう情熱に燃えた介護を受けられるのか、この点が非常に心配になるわけです。その点について最後にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、まず1点目のご質問にお答え申し上げます。

 1点目のご質問は、今回の介護保険制度改革によって、介護援助サービスが保障されないのではないか。今までどおりのような形で、いわゆるホームヘルプだのが利用できないのではいなかというご指摘かと思います。

 先ほどご質問の中に、国会答弁の中でお話があったということでございますが、私どもの持っている国会答弁の中では、厚生労働大臣の方が、新予防給付は、軽度者の既存サービスのうち、一部の不適正なケースの適正化を目指すものであり、原則として、現在提供されている適正なサービス、すなわち、適正なケアマネジメントに基づいた独居や要介護者同士の夫婦の利用者ができない家事をホームヘルパーが提供する家事援助は今までどおり利用できるものとするというような形で答弁をしているというような私ども資料を持っております。

 このようなことの答弁の中身から、やはり先ほどご質問にありましたような形で、真に必要とされるホームヘルプサービスを活用される方については従来どおりのホームヘルプサービスが保障されるものというふうに認識しております。

 2点目の入所者の食事代等についてのご質問がございました。

 実際の宮代町の特別養護老人ホームとか、いわゆる特別養護老人ホームの入所者の状況というようなご質問と承っておりますけれども、国レベルで平成14年度に出している保険料段階別入所者割合というのを見ますと、例えば特別養護老人ホームですと、これは今回段階がご案内のとおり改正をされまして、例えば新第1段階、生活保護受給者等でございますけれども、その方が特別養護老人ホームについては20%、新第2段階ということで、年金80万円以下の方については25%、新第3段階ということで、この方については、年金80万から266万以下の者ということで、従来これは新第3段階は、従来の第2段階を細分化したものでございますけれども、新第3段階が38%、そして年金266万を超える方について、いわゆる新第4段階については16%というような形の入所者割合ということになっているわけでございます。

 その上で、それでは宮代町の介護老人保健施設における状況というものを見ますと、これは4月末現在ということでございますけれども、みどりの森に宮代町から入所されている方は38名いらっしゃいます。それで、繰り返し申し上げませんが、新第1段階の方が2名、新第2段階の方については25名、新第3段階の方が9名、新第4段階以上の方が2名ということで、いわゆる従前の第2段階の方が約9割を占めているというような状況ということでございます。

 こういった中で、実際の入所者の方の、今度10月から、いわゆる食事等について費用負担をいただくという形になるわけでございますけれども、今回の10月によりまして、実際の食事負担については、新第1段階の方については上限が1万、新第2段階の方については1万2,000円ということで、従前より3,000円の減。新第3段階の方については2万円ということで、若干現行より5,000円ぐらい増加するというような形で、いわゆる低所得と言われる方の負担軽減という形で、負担上限額というのを今回の改正により設けまして実施されるということでございます。いわゆる負担できる方についてはご負担いただき、やはり負担が難しい方については負担上限額ということで、低所得の方への対応というような形の配慮がされているものというふうに認識しているところでございます。

 続きまして、3点目でございますけれども、地域支援事業の費用負担ということでございます。

 地域支援事業ということにつきましては、ご案内のとおり、介護予防ということで、昨日も申し上げましたけれども、介護になるおそれのある要支援、要介護のおそれのある方について地域支援事業ということで、いわゆる転倒骨折予防とか、栄養指導とか、そういったものを新たに設ける地域包括支援センターで介護予防マネジメントとして実施していくんだというような内容の今回の改正でございますけれども、それに伴う費用負担ということについては、私どもが聞いている範囲内では……、ちょっと資料がありませんけれども、結局実際の給付費の約3%程度をこの中に、いわゆる地域支援事業の中で入れるというような話を聞いています。それで、費用負担等についても、先ほど申し上げました老人保健事業で、国・県・町というものの負担がありますけれども、今回新たにそれをある程度、財源構成を変えまして、ある程度の、いわゆる介護予防に重点化するという観点から、介護保険料の一部をこの地域支援事業の中に充当するという考え方につきましては、第1問目のご質問でもご答弁申し上げましたように、今後高齢者福祉を考える上では、やはり予防重視型の介護保険ということが非常に大事になってきます。やはり介護状態にならないための、ある程度の方策といったものが今回の介護保険制度改革の一つの大きな目玉というふうに認識しておりますので、費用負担等については確かに、いわゆる国の負担は減という形にはなりますけれども、やはり持続的可能性の観点から見ますと、やはりある程度そういった費用負担等についての財源構成が変わるのはやむを得ないものというふうに考えております。

 また、ご案内のとおり、介護保険につきましても、制度当初は5億8,000万で流れていたところが、今ご案内のとおり、11億8,000万ということで、約2倍強、いわゆる予算上もふえていると。そういった状況の中では、ある程度介護予防、いわゆる介護にならないための工夫といったようなもののことを考えると、今回の地域支援事業といったものはある程度どうしても必要なものというふうに認識しておるところでございます。

 続いて、4点目の介護事業者の経営ということで、いわゆる介護労働者の労働条件の確保というようなことでございます。

 この介護労働者の労働条件の確保等については、ご案内のとおり、確かにホームヘルパーさん等については、現行おおむねの方は、いわゆるパートというような形での非常に変則的な勤務というような形になっております。

 しかし、ご案内のとおり、今回の介護保険制度改正においては、情報公開というようなことで、いわゆる介護事業者の情報開示というものがある程度義務づけられております。例えば労働条件の中でも、介護サービスの質に直接関係するような事項、例えば従業員に対する健康診断をやっているか、やっていないか。夜間を含む労働時間、勤務体制、従業員1人当たりの担当利用者数といったものは情報公開の対象となるというようなことで厚生労働大臣の方が答弁しているということでございまして、こういった情報公開をさらに進めることによって、ある意味では、介護労働者の労働条件もある程度改善されるものというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、残り時間3分です。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) たくさん聞きたいことはあるんですけれども、時間がありますので、最後に、介護保険に絞って障害者については別の機会でまた質問させていただきたいと思いますので、保留させていただきます。

 介護保険については、今、国会で審議が行われているわけですけれども、利用者がより安心して利用できる制度、このことが基本だと思います。

 しかし、この今の国会での審議を見ると、やはり財政、財源削減ありき、こういうことが優先されているために、そこが、本音が出ないために、いろいろ理由をつけも根拠が次々崩れている、こういうのが現状です。

 それで、社会保障制度というのは、本来、弱者に対する政策ですから、障害者もそうですけれども、高齢者医療、そういったものには憲法25条でその生活がきちんと、健康で文化的な生活、これを保障するというふうになっているわけですね。介護保険で言えば、それまで、発足までは国が出していた50%の経費が2分の1から4分の1に削減されたわけです。それがさらに介護保険制度を利用する人がふえる、あるいは支援費制度によって利用者がふえる、これはさっき答弁がありましたけれども、非常にいいことなんですよね。それを国が保障しなければいけない。ところが、現実にやろうとしていることは、いかに財源を削減して、負担者に応益負担、制度を守るためにはやむを得ないんだという形で押しつけているのが実態だと思うんです。

 そういった点では、私どもは常々、国に対する経費の国庫負担の割合をふやせということで要求しています。

 時間がないので、以上、意見を申しまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

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△加納好子君



○議長(小山覚君) 通告第11号、加納好子議員。

     〔4番 加納好子君登壇〕



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 通告に従って質問申し上げます。よろしくお願いいたします。

 まず1問目、男女共同参画の現状及び宮代町のあるべき展開についてであります。

 男女共同参画が取りざたされて久しいですが、当町での現状はどうでしょうか。この質問の切り口は検討委員会などの面からです。

 今、男女共同参画というと、市レベルでは計画とか条例とか拠点センターなどの3点セットがそろったかどうかで達成度が取りざたされています。しかし、これらは実効性とイコールではありません。

 一方、宮代町のまちづくりは市民の積極的かつ意欲的な参画により大分進んだことは自他ともに認められるところであります。ですが、このごろ、女性がまちづくりに応募し、方向性を決める現場に立ち会っていないのが現状ではないでしょうか。町の方で依頼して委嘱するというのはあるんでしょうが、宮代町市民参加条例に照らしたとき、委員会などの8割から9割が男性という現実はどうなのでしょうか。総理府も、女性の視点、特性を生かしたまちづくりに着目し始めました。現状について、また、町は参加を促すためにどんな努力をしてきたのか。女性という大きな資源をどうとらえているのか、これをどう生かしていくのか、改めて町の姿勢を伺います。

 2番目に、安心、活力のまちづくりについて伺います。

 (1)街角消火器は平成14年度111基、平成15年度に117基、16年度に59基と3年間で4割の削減をしました。これは久喜地区消防組合の管轄でありまして、平成14年3月、消防組合の議会で可決されたことではありますが、町として安心・安全な暮らしという点で補完することはありますか。

 (2)家庭用消火器の普及率が90%を超えたことが街角消火器が40%減じた理由の主なものだそうですが、さて、いざというときに使いこなせる住民はどのぐらいいるとお考えでしょうか。

 (3)日本工業大学は、防災に関して、首都圏1都7県大学地震連絡協議会の県内の拠点校であります。また、建築学会に所属している加村先生は、耐震構造学が専攻であります。昨年、入間市で実施された公開訓練のときには、実況解説を受け持った方でもあります。このような大学を町内に有する行政として、安心・安全なまちづくりにどう取り入れ、このメリットをどう生かしていくのでしょうか。

 (4)日工大にいよいよベンチャー志向の学生を支援する仕組みができるということです。「ティーエムオーみやしろ」、「新しい村」、そのほかに日工大のシステム力、最新技術、学生の持つベンチャーセンスをどう連携されるのか。町の発想を具体的に伺います。

 3番目、指定管理者制度についてです。

 指定管理者制度に移行することにより、民間活力、NPOなどのノウハウや特徴で効率性をアップさせ、地域活力が動いたらうれしいのですが、公共施設の事業内容をこれによりどうアップさせるかが第一だと思います。ですから、準備として、条例の内容、管理委託の期間など、この町に合った研究が不可欠です。来年9月までのタイムスケジュールは昨日伺いました。議会の議決を経るという重い行政処分を考えると、我が町ではどこに軸足を置くのかなど、具体的な方向性を見たいと思います。

 そこで、次の点を伺います。

 1、例えば西原自然の森ふれ愛センターとか郷土資料館とか、あの一帯ですが、あの一帯に指定管理者制度の適用はいかがでしょうか。効率化と活力アップを図る対象施設と考える住民も多いようです。

 2、草加市では子育て、学童保育に指定管理者制度をスタートさせています。まず、市内公共施設のうち、見直し対象施設を挙げ、まず学童保育を先行させました。昨年秋以降、条例の研究、選考委員会の立ち上げ、指定管理者公募要項の作成、その中でメリットを出すのはどこかなどの研究をし、これらを短期間のうち進めました。その受け皿として、既存の民間グループを市内十数カ所の学童保育事業を受託するNPOに育てたのです。選考に当たり、幾つかの申請がありましたが、民間、NPOの中からここが選択されたのは、特徴づけの内容が高いポイントを得たからであります。

 付加価値をどうつけるのか。その受け手をどう見つけ、どう育てるかが重要です。

 私たちはこの間、このほかにも幾つかの視察研究をしていますが、対象施設にどんな特徴、付加価値をつけるのかがとても重要と感じています。

 行政センスが問われています。そういった観点から、モデルケースとして何が選考できるかを伺います。

 同じく、指定管理者制度に関連して、高齢者事業団を広域な組織に。

 二、三年後に来る団塊の世代の地域回帰に備える必要があります。第1次ベビーブームの22年から24年の3年間で800万人が生まれました。そのうち690万人が定年退職時期になる、いわゆる2007年問題がすぐそこです。固まりが大きいだけに、この世代の定年とその後の行動は、マクロ的に見ても、日本の消費構造、生産活動に多大な影響が出てきます。マクロの問題はともかくとして、自治体でも本腰を入れて考える事態です。つまり、ただ単に無納税者がふえる現象にとどめるのか、あり余るノウハウをかり、新しい生活文化をつくるのかです。そのための受け皿、仕組みはどうするのか。課題は大きいのですが、これはおいおい質問申し上げるとして、まず、指定管理者制度に絡めてお考えください。

 高齢者事業団シルバー人材センターでもいいですが、これを自治体規模を超えた広域対応の指定管理者にし、広範囲かつ高度な仕事を提供できる団体に強化すべきと思います。

 この事例は、私の知る限り、多分まだないのかもしれませんが、こういった発想、対応は必要になってくることは必至です。近隣にその可能性を探る考えはおありでしょうか。

 4番目として、次期町長に求められる自己決定と自己責任に基づくリーダーシップについてであります。

 1は取り下げます。これは事前に議会事務局を通じてお伝え申し上げました。

 (2)について伺います。

 ローカルマニフェスト推進首長会議等の活動で知られる前三重県知事、今は早稲田大学院の教授をしていますが、北川さんなどは、職員機構がついている現職は、マニフェストに有利であり、最初からハンデがついているようなものだと先日のマニフェスト推進議員連盟結成大会の中で言っていました。

 今、町長に問われているのは、マニフェストの列挙ではなく、まず、政治哲学を住民に示すことではないでしょうか。

 特に、ここ一、二年、合併協議前後の期間を通じてのリーダーシップの欠如、また住民の気持ちは自然に収れんされていくから大丈夫だと返答した成り行き便乗の不透明さを払拭することではないですか。

 4期目挑戦に際し、まるでリセットしたかのようなチャレンジ榊原町長ですが、再生イメージに乏しく、私の印象では、どうしても上書き保存でしかないと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 大きい5番として、国勢調査について伺います。

 国勢調査は、国の最も基本的な統計調査として、大正9年以来5年ごとに行われ、今回は18回目となります。社会状況の大きな変化に伴い、5年前とは大きく状況が違っての調査となりますが、その認識と準備について伺います。

 (1)一般に2000年の調査のように、最後のけたがゼロの年の国勢調査を大調査といい、今回のように5のつく年の調査を小調査というそうですが、前回と設問はどう変わったのでしょうか。

 (2)前回の国勢調査の後にも議会で問題点を挙げさせていただいたものですが、今回、懸念されることがあれば、示してください。

 以上お願いいたします。



○議長(小山覚君) 加納議員の質問に答弁願います。

 1点目、男女共同参画の現状、宮代町の望まれる展開について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 男女が対等の立場であらゆる分野に参画し、責任を分かち合い、持てる能力を十分に発揮していくために男女共同参画社会の実現は大変重要であると考えています。

 宮代町といたしましても、積極的に男女共同参画を推進するために、市民参加条例におきまして、あらゆる市民が参加しやすい環境づくりに努めることや、委員会等を実施する際には、原則として一時保育を実施すること、さらには、公募委員の選考におきまして、男女比を配慮すること、これらのことを規定させていただきまして、女性の方にも積極的に町の委員会等に参加をいただけるよう努めているところでございます。その結果、宮代町におけます各種委員会等への女性の参画状況は、昨年4月1日現在の25.3%から本年4月1日現在で29.2%へと約3.9%増加しております。

 また、本年度の数字ではございませんが、昨年度の埼玉県内の町村平均が約21.6%でございますので、昨年度の時点においても宮代町は県内の町村と比較をいたしまして、女性の参加率がやや高いといった状況にございます。

 しかしながら、男性に比べて女性の参加率がまだまだ低いことは議員ご指摘のとおりでございまして、一方で、女性ならではの感性や視点をまちづくりに生かしていくことは、明るく活力あるまちづくりを進めていく上で大変重要であると考えているところでございます。

 今後とも女性が参加しやすい時間帯や曜日等の設定、インターネット等を用いました情報提供の充実や女性の目に触れやすいPR方法の検討など、委員会等への女性が参加しやすい環境の創設により一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、安心、活力のまちづくりについてのうち、(1)、(2)、(3)について、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 初めに、1点目の街角消火器についてでございますけれども、久喜地区消防組合に確認をしましたところ、平成14年度から消火器の削減を行ってきたところであり、当初における削減前の保有数は588基でございまして、組合構成市町1市4町の中でも久喜市に次ぐ保有状況となってございました。削減数といたしましては、14年度121、15年度126、16年度61と3年間で308基の削減がされてございまして、現在は280基となってございます。

 なお、消火器の削減につきましては、組合構成市町でございます他の1市3町においても同様に行われておりまして、現在の設置数を申し上げますと、久喜市335、宮代町は先ほど申し上げましたように280、菖蒲町233、鷲宮町191、栗橋町190基となってございます。

 この街角消火器の削減につきましては、過去に久喜地区消防組合議会において質疑が行われておりまして、削減の理由として、以前に比較して裸火の取り扱いが少なくなってきていること、一般家庭における消火器の普及、消火器の盗難、いたずらの増加、これは年間50件程度あったそうでございます。設置場所に対する地域からの苦情、年間四、五百万円を要する維持管理経費の問題などが挙げられたところでございます。

 このような状況を背景に、14年度から3カ年計画で削減をしたものでございまして、削減方法につきましても、一律に削減するということではなく、市街地については極力残すよう工夫をしているとのことでございます。

 また、こうした消火器が実際に使用された実績といたしましては、宮代管内では14年度に10件の火災がありましたが、使われたのが1基、15年度は10件の火災がございまして、使われた実績なし、16年度は14件の火災に対しまして2基使われたということでございます。

 このようなことを総合的に勘案をさせていただきますと、街角消火器の必要性は当然あるわけでございますけれども、先ほど申し上げました削減の理由などを考慮いたしますと、ある程度削減することもやむを得ないのかなというふうに考えておるところでございます。

 なお、町として補完する考え方でございますけれども、消火器の価格も過去に比較いたしますと、相対的に安価になりまして、家庭用の消火器も普及をしてきたところでございますので、万一近くで火災が発生した場合などには、街角消火器だけではなく、家庭用の消火器も活用していただき、ご近所同士の協力のもと初期消火に当たっていただければ、大変ありがたいと思っております。

 町といたしましては、こうしたことを含めまして、家庭用消火器の有効性や消火器そのものの維持管理の大切さなどにつきましても、町の広報紙やホームページなどを活用いたしましてPRをしていきたいと考えております。

 次に、2点目でございますけれども、家庭用消火器の普及率につきましては、正確な数値は把握してございませんけれども、総務省の消防庁に問い合わせをいたしましたところ、約45%程度ということでございます。宮代町の普及率につきましては、これ以上かもしれませんけれども、いずれにいたしましても、町民の方がどの程度使えるかということにつきましては、普及率のことを踏まえましても、実際の訓練などにより、直接体験をしたり、あるいは見たりしていない限り、現段階では戸惑う方も多いのではないかと思われます。

 消火器の使い方につきましては、基本的にはそれぞれのご家庭におきまして、常日ごろから把握をしておいていただきたいとも考えますが、町といたしましても、毎年実施をされます防災訓練や自主防災組織における防災訓練への参加を働きかけることを初め、町広報紙やホームページを活用いたしまして、消火器に関する啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目についてでございますが、貴重なご提案をいただきまして、大変ありがとうございました。早速担当職員が大学の方に伺いまして、先進的な取り組みにつきましてお話を伺ってまいりました。

 町といたしましても、身近なところにこのように先進的な取り組みをされている施設があることは大変に心強いところでございまして、今後日本工業大学とも防災体制などにつきまして情報交換を行い、学ぶべき点につきましては、積極的に町の防災計画や実践に取り入れてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(4)、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) (4)についてお答え申し上げます。

 日本工業大学では、ベンチャー志向の学生を支援し、企業につなげることを目的に、新たなカリキュラムの一つとして、ベンチャー志向の学生に対する支援プログラムの構築を目指した取り組みを始めるための提案が学内会議に提出されたとのことでございます。

 この提案につきましては、5カ年計画のプロジェクトとして提案がなされているとのことでありまして、これから学内会議で議論し、実施に向けた作業を行っていくとのことでございました。

 また、この取り組みに対して行政が参画して町産業の活性化を図っていくことが可能であるか確認させていただきましたところ、ぜひとも参加していただきたいとのことでございます。学生が新たに起業することにより、そこからまた関連した新たな事業展開が起こるという連鎖が生じて、町の活力につながっていくものと考えられます。

 現在、産学官の連携した取り組みといたしまして、日本工業大学の学生の方々の協力を得て、バイオマスを活用した地域活性化に向けた取り組みを行っておりますが、学生の豊かな発想力、行動力には目をみはるものがございます。

 今後におきましては、日本工業大学、「ティーエムオーみやしろ」、「新しい村」や町内商工業者と連携を図りながら、日本工業大学の技術力、学生力を生かした新たな産業起こしにつながるようなベンチャービジネスの起業につきまして、研究してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、指定管理者制度についての(1)、(2)、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 指定管理者制度につきましては、前段の議員への答弁でも申し上げましたとおり、平成15年9月から施行されました地方自治法の一部改正によりまして、いわゆる公の施設について従来の管理委託制度にかわって、自治体が条例で指定する法人等にその管理を行わせることができるようになったものでございまして、現在管理委託を行っている施設につきましては、原則として平成18年9月までに指定管理者制度へ移行することとなります。

 さらに現在、町の直営の施設につきましても、指定管理者制度への移行を選択することが可能となります。

 議員ご指摘の西原自然の森一帯にございますふれ愛センター、郷土資料館、加藤家、斎藤家につきましては、現在町直営の施設でございまして、引き続き直営といたしますか、あるいは指定管理者制度に移行をするのか、いずれの選択も制度上は可能でございます。

 一般に、公の施設を指定管理者にゆだねようとする場合、ご提案をいただきましたように、施設の設置場所に着目をし、隣接する施設を一つのゾーンとしてとらえて指定管理者制度を適用することで、利便性や効率性の向上を図り、地域と一帯となった運営を確保することも一つの方法であるかと存じます。また、それぞれの施設の性質や設置目的、あるいは適切な管理の受け手の有無などの点からも十分な分析を行いまして、指定管理者制度の適用が適当か否かを判断していく必要があるものと考えております。

 以上の点を踏まえながら、現在公共改革プログラムの策定に向けて作業を行っている職員プロジェクトチームの中で、公共施設の管理運営の見直しについて検討を進めているところでございますので、議員ご提案の件につきましても参考にさせていただきながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ご提案をいただきました学童保育についてでございますが、宮代町では現在、須賀小学校を利用しておりますかえで児童クラブが管理運営を委託している施設でございますので、この施設は来年度から指定管理者制度に移行をする予定でございます。残り3つの学童保育につきましては、現在町の直営で運営をしておりますので、引き続き直営とするか、あるいは指定管理者制度に移行するのかいずれかを選択することになりますが、先ほど申し上げましたとおり、現在公共改革プログラムの策定に向けまして、職員プロジェクトチームで公共施設の管理運営の見直しについて検討を進めているところでございますので、プログラムの中でその方向性を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(3)、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 高齢者事業団についてお答え申し上げます。

 ご質問は、シルバー人材センターを広域で実施して、指定管理者制度を活用することにより、広範囲かつ高度の仕事のできる団体に強化すべきとのご提案と認識しております。

 確かにご提案のとおり、宮代町に限らず、団塊の世代の方が会社等を退職し、自分の持っている能力を社会に還元できるシステムは今後大切なことと認識しております。

 ご指摘の宮代町の高齢者事業団の現在の状況でございますけれども、昨年度より町内小・中学校の安全監視業務とか、東武動物公園での清掃を初め、従来からの公民館清掃、グラウンド除草、放置自転車管理、その他個人からの受託など、現在は契約金額から見ますと、公共からの受託が42%、民間からの受託が58%と民間からの受託が多くなっております。また、契約額も年間8,500万円を超える規模となっておるところでございます。現状では、現場作業的な受託が多い傾向であり、一般事務などの受託は少なく、今後の事業展開をする上で、検討課題ということでございます。

 平成17年度の高齢者事業団の実施計画におきましても、会員拡大と就業の拡大を第1番目の目標と定めまして、新会員勧誘活動を重点化させておるところでございます。議員ご指摘の点もまさにそこにあるもの考えております。

 そこで今回、内容検討の視点が2つあるかと思います。

 まず、1点目でございますけれども、指定管理者制度は、市町村が設置した公の施設を指定管理者に委託し、運営を効率化するねらいがあるというふうに考えておりますけれども、高齢者事業団は本来、会員の自主運営による自立性を有するとともに、高齢者の生きがいづくりの場であることから、指定管理者で市町村が基準を定めて運営をゆだねる方式が果たして合致できるのかなどの検討が必要であると考えております。もし、指定管理者としての体制を整えようとした場合、競争となるわけでございますので、現在の任意団体方式の体制をより強化して、ある程度法人化なりシステム化することも視野に入れる必要があるものと認識しております。つまり、厳密な成果を求めず、従事した時間で給与を支払う時間給与型なのか、あるいは利潤追求を旨とした成果型なのか、あるいはその混合型なのかということを検討する必要があると思います。

 ある程度の成果があれば、時間がある程度かかっても、不効率であっても、高齢者の生きがい対策として雇用の場を確保するのか、あるいは利益追求を求め、他の業者と競争させる土台をつくるのか検討する必要があると思います。

 また、2点目といたしましても、広域化することによりまして、宮代町の仕事を宮代町の高齢者事業団の会員が受けられないということも予想されます。地域の細やかな運営がしにくくなるとともに、業務の受託や会員への業務消化への柔軟性が保ちにくくなるなど、小規模ならではのよさが失いがちになること。個別に国の補助金を受けた方がはるかに額が高くなるというようなことも聞いているところでございまして、その現象と効率化のメリットが相殺されてしまうことが生じ、これをどうクリアしていくかということが問題点でございます。

 県内でも、朝霞地域での3市での実施や寄居地域での4市町での実施の例があるようでございます。県のシルバー人材センター連合に確認しましたところ、今申し上げました2点目の問題での課題も大きく、慎重に対応してほしいとの見解がございましたので、これらを十分見きわめていく必要があるものと考えております。

 町といたしましては、そもそも高齢者事業団はどうあるべきかなどの原点を精査し、これから団塊の世代の退職により、有能な能力をいかにまちづくりに生かしていくか研究するとともに、このたびご提案がありました高齢者事業団の広域化の可能性についても理事会を初め、事業団見直しの中で提案を検討していきたいと存じます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 4点目、次期町長に求められる自己決定と自己責任に基づくリーダーシップについて、町長。



◎町長(榊原一雄君) ご質問の4点につきまして、お答え申し上げます。

 地方分権の進展に伴いまして、地方自治体におきましては、住民の選択と責任のもとで政策やサービスを競い合うといった事態となってきておるわけでございます。そのため、自治体の長を志して選挙に出馬する候補者におきましては、選挙における住民の選択の材料、すなわち当選したらどのような政策を推し進めるのかを明確にお示しをする必要がございます。

 このようなことから、私もこのたび4選出馬を表明するに当たりまして、自身の考えるところの、今後実施すべき宮代町の課題について、町民の皆様にわかりやすくお示しをし、その是非についてご判断をいただくことが必要と考えまして、3つの基本理念と新生宮代をつくる5つのチャレンジと題しまして、マニフェスト、厳密に言えば、マニフェストらしきものを取りまとめて提示をさせていただいたところでございます。

 ご指摘のように、財政的制約や既存計画との整合性の観点から、マニフェストは現職有利に作用するとの見解もあるようでございますが、ご案内のように、情報化が高度に進んでおります今日、だれもが欲しい情報を容易に入手することができることから、そうした弊害はほとんどないものと考えているところでもございます。

 また、合併につきましては、これまで1市3町の枠組みによる合併が宮代町民のために、また、この地域全体の均衡ある発展のためによりよい選択であると判断いたしまして、これを推進してまいりましたが、ご案内のように住民投票の結果はご承知のとおりでございます。しかしながら、私の合併に対する基本的な考え方は今も変わっておりません。

 私は、平成5年に町長に就任して以来、前段の議員さんにもご答弁申し上げましたように、一貫して優しさという感性を重視して、町民とともに考え、ともに歩む町政という政治哲学のもとに町政の運営に当たってきたところでございます。さらに、今回マニフェストにおいてお示しをさせていただいた基本理念や課題につきましても、すべて私のこの政治哲学から導き出した内容でございまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、国勢調査について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 初めに、国勢調査について少しご説明をさせていただきます。

 国勢調査は統計法という法律に基づき実施をされるものでございまして、この統計法の第4条に、国勢調査は10年ごとに行わなければならないとなっておりまして、一般的にはこれを大規模調査と呼んでおります。前回の平成12年の国勢調査がこの大規模調査に当たります。また、統計法にはただし書きの規定がございまして、この大規模調査から5年目に当たる年には大規模調査より簡易な方法で国勢調査を行うことになっておりまして、これを簡易調査と呼んでおります。ことし行われる調査は、この簡易調査に該当するものでございます。したがいまして、国勢調査というのは、結果的に、いわゆる大規模調査と簡易調査が5年ごとに交互に実施される仕組みとなっているものでございます。

 ご質問の調査項目についてでございますが、国勢調査の調査項目については、国勢調査令に規定されておりまして、大別いたしますと、まず、氏名や男女の別などの世帯員一人一人に関する事項として16項目が定められております。また、世帯員の数や住宅の種類など、世帯に関する事項として6項目が定められております。あわせて、22の調査項目が列挙されておりますが、平成12年の前回調査では、この22項目すべてが調査対象項目となったところでございます。

 しかしながら、今回の国勢調査は、先ほど申し上げましたように、簡易調査でございますことから、22項目のうち17項目が今回の調査対象項目となっているところでございます。したがいまして、前回の調査と比較しますと、5つの項目が除外されております。除外される項目を申し上げますと、1点目、現在の住居における居住期間、2点目、5年前の住居の所在地、3点目、在学、卒業等、教育の状況、4点目、従業地、または通学地までの利用交通手段、5点目、家計の収入の種類。以上の5項目が今回の調査では除かれることになっております。

 次に、国勢調査で懸念されることとはというご質問でございます。

 昨今、個人情報の漏えいが大きな社会問題となっているところでございまして、やはり調査にご協力をいただく町民の皆様のプライバシーをしっかりと守ることが最も重要でございますので、調査票等の書類については厳重に管理をしていかなければならないと考えております。

 国といたしましても、こうした個人情報に対する国民の不安というものを重く受けとめておりまして、今回の国勢調査では、国勢調査員向けの個人情報保護マニュアルを作成いたしまして、今後説明会等を通じて、各世帯のプライバシー意識に対する適切な対応方法や秘密の厳守などについて徹底を図っていくとのことでございます。

 今回の調査では、宮代町においても、国勢調査員と指導員を合わせますと、約250人の方々にご協力をお願いするわけでございます。町といたしましては、9月に国勢調査員を対象といたしました説明会を開催する予定でございますが、その際には国から示されるマニュアル等を活用いたしまして、調査段階で知り得た個人情報については絶対に口外しないよう周知徹底してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式に入ります。

 ただいまの答弁に対する再質問ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 再質問をお願いします。

 ご答弁は簡潔にお願いしたいと思います。特に、前段者にお答えになったことは私もしっかり聞いておりましたので、それは省いていただいて結構だと思いますので、その点についてもよろしくお願いいたします。

 では、再質問させていただきます。

 順不同になりますが、お許しください。

 国勢調査から質問いたします。的確にお答えいただきたいと思います。

 まず、国民のプライバシー意識の高揚、単身世帯、共働き世帯の増加により、不在がちな状況が増大しています。協力確保が困難なケースが出てきますが、これはこれまでにも増して厳しい実施環境が予想されますが、その認識はどうでしょうか。手身近にお答えいただきます。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、核家族化、さらには共働き世帯や単身者世帯の増加などの社会環境の変化によりまして、調査を円滑に進めていくことが以前よりも困難な状況になっているということについては、私も共通の認識を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員。



◆4番(加納好子君) 続いて、質問いたします。

 当町では約1カ月ぐらい前ですか、各自治会あてに国勢調査のQ&Aを出し、素朴な質問に答えています。近隣の市町の議員に見せましたところ、宮代町は大変丁寧だと評価しておりました。これがそうですけれども、これは自治会あてに出しましたが、私の住むところではこれを回覧しました。こういった小さいことがとてもよく伝わっていくんですね。これは本当にありがたいことだと思っています。こういうきめ細かい配慮は絶対必要なことだと思います。初歩的なところです。

 しかし、それでも困難が予想されるのが調査員、それから指導員の確保だと思います。前回までも登録調査員とか経験調査員とか、そういった人たちはいましたが、今回どのような方法で集めますか。これについてお願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 まず、当町で配布をいたしましたQ&Aについてご評価をいただきまして、まことにありがとうございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、調査員、それから指導員の確保については大変厳しい状況にございます。宮代町では国勢調査員につきましては、従来から自治会の区長さんから推薦をいただくという方法でお願いをしているところでございまして、今年度につきましても、去る4月の区長会におきまして、今回の国勢調査についてご説明をさせていただきまして、調査員についての推薦を依頼させていただいたところでございます。また、指導員につきましても、調査員への指導や調査票回収後の整理などの役割を勘案いたしまして、県に登録をしております宮代町在住の統計調査員を充てることとさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員。



◆4番(加納好子君) 準備をなさっているようで、ありがたいと思います。

 続いて、国勢調査に関してまたお尋ねいたします。

 2000年、前の大規模調査のときですが、これについて、疑問とか苦情とかを集めるためにホットラインが設けられました。そこにはいろいろな苦情とか疑問とかが寄せられたわけですけれども、反対に、調査員からの訴えが多くありました。例えば自治会等から頼まれてやったんだけれども、隣人関係が損なわれたとか、労力を大分、思ったより費やすとか、気苦労が多いとか、その割には報酬が少ないとか、こういった調査員からの苦情とか訴えが多かったと聞きます。自治体のこういった苦労を国・県は知らないのではいなかと、そういったものもありました。こういったことで、この調査が国に提出されるわけですが、この統計分析結果がこっちに戻ってくるのが大分時間がかかるわけですね。これを自治体が利用するということになりますと、かなり時間がかかると思うのですが、こういった自治体の苦労も含めて、国は自治体の苦労についてどうでしょうか。どういったご見識を持っているのでしょうか、お願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、調査員、あるいは指導員の方々におかれましては、大変なご苦労をいただいているわけでございまして、このような現場サイドの苦労、あるいは困難性と申しますか、こういった状況を国の方にも伝えていくことが重要であるというふうに考えております。

 国勢調査の後に国の方から県を経由してまいります国勢調査の実施状況報告書というのがございますが、今回におきましても、この実施状況報告書にこういった自治体、あるいは最前線でご活躍をいただく調査員、指導員の方々のご苦労、あるいは制度上の問題点等々をしっかりと記入をして市町村の方から状況を国の方に伝えていくというような対応をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員。



◆4番(加納好子君) その実施状況報告書ですが、私もいろいろ取り寄せてみました。三郷、八潮、吉川、春日部、越谷、久喜等々取り寄せてみました。項目がたくさんあるんですけれども、遠慮がちに書いてあります。でも、その中でも宮代町は大分たくさんのことを書いて提出したと思っていますし、それから、三郷なんかも大分書き込んであります。この国勢調査は交付税の算出だとか、議員定数を割り出すとか、いろいろなことに使われるというんですが、遠慮がちに書いていたら、この苦労というのは軽減されないと思います。今回の調査の後では、この実施状況報告書を本当に埋めつくして、苦情、問題点、課題、提案、こういったことを国に対して知らせていただきたいと思います。

 ここに東大阪市と板橋区の実施状況報告書がありますが、もう本当にあらゆる面から検討して提出しています。こういう自治体もあるんですね。これは国がやるべき広報活動、まず国がことしは国勢調査の年ですというキャンペーンから始まるわけですけれども、これがいつやったの、こんな調子だとそんなに知れ渡らないですよと、そういうようなことで書き始めています。やはりこの自治体の努力、思ったよりもかかるという、1人当たりの報酬が5万円ぐらいでやって、それでその見返りが市町村に返ってくるかどうか、こういったことも含めて真剣に、そして闘うつもりで報告書は書いていただきたいと思います。これは要望です。

 それからもう一つお尋ねします。

 個人情報の保護の重要性が懸念されるわけです。犯罪に悪用され始めた個人情報ということもあるんですが、2000年の調査では、宮代町においては、232人の調査員が活動してくださいまして、そのうちの198人、約200人が50歳以上の調査員でした。年齢で大別することできないかもしれませんが、高齢になったり、それからベテランで何回も繰り返している人ほど、個人情報の漏えいに対しては意識が薄いと一般に言われています。年代構成の検討も必要だと思います。また、専門性とか排他性ということで、ローカルルールも生みやすいということでありますが、これについては提言いたしますが、いつもやっているキャリア組の意識改革を研修のときに徹底してこの際やってほしいということと、それから相互協力、協力員という体制をとるわけですが、若い人とベテランとの協力員体制、こういったことも必要になってくるかと思います。それから、どういった事件、事故が起こるのかということの具体的なことがわかると、イメージがわきやすいので、事前説明会では、事故、事件の事例などを紹介していただきたいと思います。これは要望しておきます。

 国勢調査については時間があるわけですが、これが要望として国の方に行って、より使いやすいというか、実施しやすい状況を生んでくると思いますので、事前の準備からこういったことを怠りなくやっていっていただきたいと思います。

 続きまして、町長への、4番になります。順番が不同になって申しわけありません。

 町長は、私はその集会には参加していませんでしたが、昨日のご答弁の中から、町政への信頼を取り戻すため、4期目の挑戦をしたとおっしゃいますが、あえて失礼な言い方をしますと、信頼を失墜させた張本人が信頼を取り戻すために出馬するというのは変ではないですか。お願いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 合併問題につきましては、私が言うまでもなく、それぞれの町民の皆様の思いで合併問題を考えていただきまして、民意が割れたわけでございます。それはトップリーダーとしてそれなりの責任があると自覚しております。

 しかし、私個人としてそう思っているわけでございます。個人としては、先ほど申し上げましたように、合併問題につきましては、町民の皆様方の意思を確認しながらやりました。でも、住民投票でああいう結果になりましたので、それはそれとして尊重するということで取り組みましたけれども、それはまた単独とか何回も答弁しておりますけれども、単独行政の心配とかいろいろありまして、いろいろな、また住民の皆様の動きがありまして、それはそれで法律といいますか、規定にのっとって処理してきたわけでございます。

 しかし、民意が割れたということは、これは事実でございますので、それをもう一度、私は私の責任で取り戻していきたいと、私の決意でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員。



◆4番(加納好子君) 続いて、町長に質問いたします。とても不透明だと思う部分についてお伺いします。

 町長が今回掲げたマニフェストはわかりやすいです。ただ、それとは別に、とても不透明だと思う部分ですが、町長が出馬表明したのは5月14日の集会だそうですが、それに合わせたように、その日の新聞折り込みに宮代のあすを考える会改め、中核市を目指す会が折り込みチラシを入れています。町長の言う当分は町単独の道を支持しつつ、中核市を実現するというものです。また、春日部、庄和サイドでは、6月1日、プロジェクトK100なる団体が1市3町合併復活を目指す市長候補を擁立するなどと発表しています。

 何が言いたいかというと、町長が再生宮代を誓って、本当に覚悟をお伺いしているわけですが、町長を取り巻く環境は、依然として全く変わっていないですよね。これが不透明です。この中で町長がリセットしたかどうかはちょっとわかりませんが、では、町長が大きく変わっってやっていくということでしょうか。これについてお願いします。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 言いわけになりますけれども、私はそういう団体、市民、一切関係ありません。これだけはもうここで言えます。全然打ち合わせも何もしていません。これはもう天地神明に誓ってありません。それはいいか悪いかは別としまして、私はやっておりません。だから、偶然になったんだと思います。これはもう事実です。

 ですから、私の考えで、先ほども申し上げましたように、この宮代をもう一回皆さんとともに、新生宮代でもう一回宮代のイメージを高めたいと、そういう思いで立候補を決意したところでございます。



○議長(小山覚君) 加納議員。



◆4番(加納好子君) 続いて、町長にお尋ねします。

 町長はとりあえず町単独というふうに言っていましたが、それにつけ加えて、必ず合併という選択肢にも触れています。先ほどもお答えになりましたけれども、この合併問題が浮上して以来、1市3町がこの宮代町にとって最もよい選択肢であるからそれを進めてきたということもつけ加えています。ずばりお答えください。町長の合併選択肢は、新春日部市ですか。それとも、こういった周りの状況が全部合併問題については白紙に戻ったところがほとんどです。そういうことも含めて、イーブンに可能性を持っていると断言しますか。それとも、今までの発言で、町長の選択肢は、新春日部市がシェアを大きく占めているということですか。これについてお答えください。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 何回も答弁しておりますけれども、私は、春日部との合併は、一応ピリオドを打ったと、私は住民投票のその晩に申し上げました。ただ、いろいろありましたけれども、それはもうピリオドを打ったと思っております。ですから、これから合併があるとすれば、あるとすれば、これはもちろん、もう一度、民意とか、そういうことで決めていくと、最終的にはですね。最終的には住民投票だと思いますけれども、そういうことがあればですね。今のところは考えられません。今はただ、先ほど申し上げましたように、宮代をもう一度皆さんとともに、本当に我が町としてすばらしいふるさとにしたいと、その一念であります。



○議長(小山覚君) 加納議員。



◆4番(加納好子君) 町長の答弁で確認できました。町長は今、春日部との合併問題はピリオドを打ったというふうにお答えになりました。それを確認させていただきました。

 順不同になりますが、次に、指定管理者制度について質問させていただきます。

 指定管理者制度のメリットというのは、国の方のメリットは、実は国にお金がなくなった、地方自治体にお金を出すものがなくなった、だから財源が少ないところは民間委託とか、安上がりのアウトソーシングをも含めたいろいろな方法でその効率化を図ってくださいよというのが1つにあり、もう一つは、民間の景気も冷え込んでいるから、民間力を使って、こちらを使ってくださいと。それは国の方のメリット観であります。

 一方、地方自治体が注意しなければならないのは、指定管理者制度を使うとしたら、今まで公共の管理ではできなかったこと、その内容が盛り込めるという、これを利用することが大事だということで、最初から指定管理者制度を取り上げて質問したときに申し上げてきました。単なるアウトソーシングではなくて、この指定管理者制度を取り入れることによって、この町が何ができるか。あるいは今まで硬直化していた公共施設でどんな展開が図れるか、これがやはり大事なんだと思うんです。ということになりますと、この自治体にとってのメリット観を生かすためには特徴を出していかなければならない。これは構想の段階からですね、それからもちろん選考する基準、選考基準、条例、こういったところにもこれにこだわらなければならないと思います。もちろん効率化がその上で図れれば一番いいとは思うんですが、指定管理者制度の広範囲な解釈の中で、今までできなかったことをいかにできるか、こういったことがかなり大事になってくると思いますが、これについての検討、それから構想がありましたら伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。

 残り時間2分です。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 指定管理者制度の導入につきまして今、議員の方からご指摘をいただいたのは、効率化が図れるということはもちろんのこととして、公の施設のあり方そのものの中に新しい展開が盛り込めるのではいなかというようなことで、これは民間の、あるいはNPOも含めてでございますけれども、民間の力を生かして、効率化と合わせて多様なサービスを展開していく、あるいはサービスの質の向上を図っていくと、ここに宮代らしさというのも盛り込めるというようなご趣旨かと思います。議員のご指摘のとおりだと思いますので、どのような施設に指定管理者を指定していけば、どのようなサービスの展開が図れるのか、新しい展開が図れるのか、こういった点も含めまして、今現在、公共改革のプロジェクトの中で検討中でございますので、ご理解いただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員。



◆4番(加納好子君) 最後に、ちょっと現実的な話をしたいんですが、率直なところを聞きますが、指定管理者制度で、例えばぐるるだとか、それからふれ愛センターだとか、勤体だとか、いろいろな公共施設ですね、ここから職員が引き揚げてくるとしますね。そうしますと、余りいろいろなところで民間活力とかNPOの力を使ったとしますね。急に引き揚げてくると、職員に余裕ができないですか。

 今答えを聞いて、その後質問できるかどうか分かりませんので、あわせて質問します。

 余裕ができるとすると、その余裕をどういうところに活用するかということが、やはり公共改革プロジェクトの中で検討されなければならないと思うんですが、まず質問は、余裕ができるかどうか。率直なところをお聞きします。そして、この余裕のできた職員力をどこに使うかということがもう一つ問題になってきます。今、専門的なこととか、それから福祉分野とかそういったところですが、資格を持っているといろいろな展開ができるとか、そういうことで職員の新たな資格、あるいは研修、こういったことが必要になってくるのではないかと思うんですね。その中で、新たなチームをつくるとか、展開を図るかとかいうことで資格を取得していくという、これも方法になってくると思うんですが、こういった構想も次なる展開にはぜひとも必要だと思うんですが、これについてプロジェクトの中で構想があるのかないのか、あわせて最後に伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 既に61分となっております。

 簡潔に。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 指定管理者の指定を現在の直営施設に導入をした場合、既存の職員に余裕ができるかどうかというご質問でございますけれども、確かに今の既存の直営施設にすぐ適用いたしますれば、そこの職員を、例えば本庁の方に引き揚げるとか、ほかに配置転換をするという意味では余裕ができてくるものかとは思いますけれども、その場合、指定管理者で施設を運営していただく場合に、指定管理料という形で町の方から支払うということになります。ですから、その既存の施設の職員の人件費と新たな指定管理料が、いわばダブルカウントされるというような状況もございますので、どのようなタイミングでこれを、本来、指定管理者が適当だという施設につきましても、どのようなタイミングでこれを切りかえていくかということは慎重に検討していかなくてはならないというふうに思います。

 あわせまして、施設の職員の人材開発についてということだと思いますけれども、こちらにつきましては、サービスの向上の意味からも、今後も引き続き人材開発には一層力を入れていくということで、その方向で公共改革のプロジェクトチームでも検討しているということで、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で、加納好子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時50分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△大高誠治君



○議長(小山覚君) 通告第12号、大高誠治議員。

     〔6番 大高誠治君登壇〕



◆6番(大高誠治君) 議席6番の大高誠治でございます。

 通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 除細動機についてでございますが、皆さん既にご承知だと思いますが、ちょっとご説明させていただきますと、昔から心臓がとまったときによく電気ショックという、医師の方が使っているやつが、今度は法改正によりまして、素人、私でも使えるということになりまして、除細動機というふうに変わったんですね。そのことでもってご質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1番、除細動機の活用はについて、お伺いいたします。

 除細動機がこのほどの法改正により、一般市民が使用できるように改正されましたのでお伺いいたします。

 自動体外式除細動機、AEDをパッケージにしたサービスとしてある会社が、突然の心停止、突然心臓が停止したときの救命措置の準備はお済みですかと題名をつけて、不安のない社会へ向けた福祉機器の販売をしております。日本における病院外での心停止の発生件数は年間約2万件から3万件と推測されており、現在の交通事故による死者数の数倍にも上回る数になり、もし店舗や施設などでお客様や来場者が突然の心停止で倒れてしまったとき、救急車が到着するまでの数分間が人間として一番生死を左右する早期の救命措置になり、効果があります。既に近くの医療機関、病院でも通路の隅などに1台ぐらい、また、羽田空港などの施設には数台が設置してあるとお聞きしておりますが、町では設置の声がまだ聞こえておりのませんが、これからご質問させていただきます。

 町内の消防中島分署の救急車には、一部事務組合として本年度設置の申請をしている旨の確認をいただいております。心停止の救命措置に必要なAED、自動体外式除細動機、この機器一式をパッケージにして施設などに設置してあれば、一般市民の使用ができます。一般市民の使用については、講習を受けなくても扱えるが、受けないと不安との声が多いそうでございます。機器の生産地は欧米産を輸入しておるとのことで、価格については、現在30万からおおむね60万と格差があるようでございます。

 AED、自動体外式除細動機とは、心臓停止が突然死の主な原因であり、心筋、心臓の筋肉がけいれんを起こして、心臓の働きがばらばらになり、心臓のポンプ機能が失われる心室細動の状態になったときに、強い電気ショックを与えて、再び矯正させる機器です。

 この心室細動発生、心臓停止から1分経過するごとに救命率が7%、あるいは10%低下すると言われ、いかに矯正率を高めるかには、どれだけ早く救命措置をするかが生死を分けることになり、このときに強い電気ショックを与えて心筋のけいれんを除去する電気的除細動は、最も効果的な方法だと言われています。

 日本ではこれまでAEDを使用できるのは医師や救急救命士などに限られていましたが、2004年7月の法改正により、救命のためであれば、一般市民も使えるようになりました。AED、心筋の発生と思われる場合に遭遇したら、患者の素肌にAEDを直接当てて、操作は音声によるガイダンズ、案内に従って簡単に行えるとのことでございますが、もし素人が見間違えても、音声で誤りを知らせるため、誤作動がないとのことでございます。

 人間の命にかかわる大切なことでございますので、町として、学校、人が多く集まる町の施設などへの設置など、また、心臓病の個人の方々への援助、講習会、防災訓練などに導入の考えをお伺いいたします。

 2点といたしまして、住民基本台帳の保護は。

 マスメディアを通して聞く限りでは、外部への漏えい防止が難しいのかとも思われますが、IT環境の社会に伴い、活用する多くの個人情報処理がなされる大事な個人情報の外部流出防止策など、その取り扱いが重要視されております。町のチェック機能をお伺いいたします。

 3番、学校教諭の自殺、精神的なケアををお伺いいたします。

 新聞報道などによりますと、現在は教諭が悩むことが年々多くなり、生徒たちに教育をすることに不安を抱いている教諭がふえつつあるとのことですが、そのようなことに対し、町教育委員会としてどのように対応、指導していくかなどをお伺いいたします。

 以上。



○議長(小山覚君) 大高議員の質問に答弁願います。

 1点目、除細動機の活用はについて、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 自動体外式除細動機、いわゆるAEDは、電気ショックが必要な心臓の状態を自動的に判断し、心臓に電気ショックを与え、心臓疾患患者を救う器械でございます。

 久喜地区消防組合におきましても、半自動の体外式除細動機及びAEDの配備を進めてきておりまして、宮代管内では、宮代消防署に半自動式が1台配備されておりますほか、中島出張所におきましても、本年の6月中にAEDが1台導入されるとのことでございます。

 AEDにつきましては、これまで医師や看護師、救急救命士などの資格がないと使用できないものでございましたが、非医療従事者による自動体外式除細動機の使用のあり方検討会における検討結果を踏まえまして、昨年の7月1日付で厚生労働省から各都道府県知事あてにAEDの使用制限緩和に関する通知がなされたところでございます。

 AEDを使用するためには、基本的に講習を受けなければなりませんけれども、町のホームページでもご紹介しておりますように、去る5月17日に宮代消防署において、AEDを使用した心肺蘇生法研修会が行われまして、町職員を初め、小・中学校の教員などおよそ20名が講習を受けたところでございます。

 久喜地区消防組合では、心肺蘇生法や止血法などを内容とする普通救命講習会を管内において年に20回ほど実施をしておりますことから、こうした研修会により多くの方が参加されるよう働きかけてまいりますとともに、町職員や教職員の研修につきましても、消防署との連携により進めてまいりたいと考えております。また、防災訓練への導入につきましても、現在消防署の方と調整をしているところでございます。

 なお、AEDの公共施設の導入の関係でございますけれども、県内では川口市が本年3月に市内15施設に導入をしまして、講習会も積極的に行っていると伺っておりますけれども、町といたしましては、他の自治体における導入状況や有効性の検証並びに財政状況、あるいは当町における研修等の受講者の状況などを総合的に勘案いたしますとともに、医療関係者や消防署からのアドバイスもいただきながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、住民台帳保護はについて、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法の規定によりまして、住民基本台帳に記載をされております4情報、住所、氏名、生年月日、性別に限って、何人でも閲覧の請求をすることができるとされ、閲覧が認められてございます。

 住民基本台帳が公開とされておりますのは、住民の居住関係について交渉する唯一の公簿として住民の利便の増進及び地方公共団体などの行政目的に活用されることを予定していることなどの理由から、原則公開とされてきておるところでございます。

 しかし、近年の状況を見ますと、社会経済情勢の変化などを受けまして、閲覧制度を幅広く利用されるところとなってございます。

 当町における住民基本台帳の閲覧の内容を見てみましても、幼稚園入園予定者への案内、学習塾、教育関連資料などの案内といったダイレクトメールの送付を目的とする閲覧、また、埼玉県などの公的機関による世論調査などを目的とする閲覧申請が主な内容となっておりますけれども、このうち、ダイレクトメール目的の閲覧が7割以上を占めている状況となってございます。

 住民基本台帳の閲覧につきましては、従来から閲覧によるプライバシー保護の観点から、不当な目的に使用されること、またはそのおそれがないかどうかなど、その内容の確認を行ってきてございます。また、誓約書を提出させ、閲覧の目的外使用の制限などを誓約させております。

 さらに、本年の4月1日から個人情報保護法が全面的に施行されたことに伴いまして、より厳格に請求事由を審査するために、法人登記等による法人等の概要の調査、事業者の個人情報に関する考え方や方針、いわゆるプライバシーポリシーの提出、さらに請求事由に係る調査や案内などの内容がわかる資料を閲覧請求の際に提出をさせてございます。

 これらの提出資料は、個人情報保護法により、個人情報取り扱い事業者が守らなければならない個人情報の取り扱いに関して公表している資料でございまして、これらを提出させることによりまして、個人情報の適正な取り扱いを義務づけることとなりますことから、個人情報の外部流出の防止策になるものと考えてございます。

 また、情報の外部流出を防ぐためには、できるだけ情報の提供を制限することも有効な方法かと思われます。

 閲覧制限の方法といたしましては、商業目的の大量閲覧の拒否、閲覧手数料の高額化、閲覧件数の制限などが考えられますけれども、今後、総務省といたしまして、閲覧制度のあり方について検討会の中で法改正も含めて閲覧制度を存続させるべきか、存続させる場合に、閲覧できる主体と目的をどのように考えるべきか、個人情報保護の観点からどのような閲覧方法が考えられるかなどの検討を行い、本年10月を目途に結論を出すこととされてございます。

 こうした個人情報保護への意識が高まる中で、当町におきましても、住民基本台帳の閲覧について、より厳格な対応を図る必要があると思っております。このため、閲覧に関する取り扱いを明確かつ厳正にすることなどを目的に、できるだけ早い時期に現在の取り扱いに先進事例等を加味した要綱等を制定してまいりたいと考えております。さらに、国における検討状況を踏まえまして、条例の制定についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、学校教諭の自殺、精神的なケアはについて、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、学校教諭の自殺、精神的なケアはについてお答え申し上げます。

 去る4月19日、新学期早々でございますが、越谷市内の小学校におきまして、新採用教員が図工室で自殺をした事件が報道され、大変衝撃が走りました。この青年は非常に明るく、好青年というイメージで、将来を嘱望されていたようですが、教員となって余りにも早い時期で、今のところ詳細な原因は判明しておりません。

 本町におきましては、本採用の新任教員が1名、非常勤講師のうち新採用は4名おりますので、早速勤務状況等につきまして、該当校長に確認をするとともに、指導主事を派遣いたしまして、その状況把握に努めたところでございますが、折よく教育長学校訪問がございまして、恒例として毎年行っております新採用教員と転任教員の面接で私も直接一人一人の状況を把握いたしまして、全員元気に明るく頑張っている様子を確認したところでございます。

 なお、県教育委員会からも、今年度配属されました新採用教員995名の心身の健康状態に注意する旨の通知がございました。

 議員ご指摘の教職員の心の病につきましては、教師は他の職業と比較いたしましても、職場内のストレスが多いことが以前より指摘されてきたところでございます。文科省は、不健康状態にある教師の実態調査を1970年代より統計をとり、報告しておりますが、教師の病気休職者に占める精神性疾患、ストレス等による神経症、心身症による休職者の割合が1993年には30%を超え、1997年には40%に増加していることを指摘しております。そして、2004年には53.1%を占めました。これは平成10年度の約2倍に当たりまして、在職者に占める精神性疾患による休職者の割合は0.35%で、この10年間増加の一途をたどっているところでございます。

 ある研究者の調査によりますと、教師たちが心の健康を損なうには2つの大きな要因として、学校ストレスと教師のやりがい観があるということです。学校ストレスとは、難しい児童・生徒への対応、2点目に同僚教師とのかかわり、3点目に管理職とのかかわり、4点目に学級経営、授業がうまくいかない、保護者の理解が図れないということ、5点目に気が進まない仕事への取り組みなどが挙げられまして、ストレスが生じるということで、一つの要因が悪影響を与え合い、ストレスが急速に高まるという悪循環に陥っていくようです。

 また、教師のやりがい観の低下は、保護者の教師に対する、従来のように、先生、先生と敬意を表する面が非常に乏しくなりまして、要求だけが厳しくなっている背景と教育改革が次々と実施する中で、戸惑い、教育の専門家としての自信、誇りの低下があるのではないか、これらが教師のやりがいの低下の原因となっていると指摘されております。

 これらを踏まえまして、当教育委員会での対応、指導につきまして申し上げます。

 まず1点目は、管理職の教職員管理の中で、一人一人の教職員に対するメンタルヘルスケアの重要性を認識させるということです。埼玉県では毎年、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を実施しておりますが、この受講を義務づけるとともに、教職員との面接ヒアリングを適宜実施するよう指導しているところでございます。管理職は、一人一人の教職員との人間関係の深化に努め、気持ちを共感的に受けとめる母性と必要に応じた厳しい指導ができる父性を兼ね備えた、いわゆる管理職としてのカウンセリング・マインドを身につけさせることが重要であると考えております。そして、精神疾患への対応では、早期発見と早期援助、治療がその後の経過を大きく左右するということから、教職員の小さな変化を鋭く把握し、適切な援助ができることは、管理職の大切な資質ととらえております。

 次に、さきに挙げました教職員のストレスの第1位でございます児童・生徒への対応でございますが、子供たちを的確に理解し、その理解に基づいて、子供たちとの間に豊かな人間関係を築くことが重要な課題でございまして、子供理解のための一つの方法として、カウンセリング研修を全教職員に受講させているところでございます。現在、初級は全員受講を済ませまして、中級が22名、全体の15%、上級は4名、この上級といいますのは、県内でも指導者としての位置づけでございまして、本町は非常に高い水準でございます。

 なお、臨床心理士の資格を持つ学校カウンセラーを前原中、須賀中学校に配置いたしまして、非常勤講師を含めまして町内全教職員がカウンセリングができる体制をとっております。

 3点目に、教師の意識改革といたしまして、教師が自分の学級や子供の問題を1人で抱えがちで、人に助けを求めることが得意でない、これは最近の教員に多いわけですけれども、責任感の強さやプライドの高さ、同僚への配慮といった意識の問題がございますが、助けを求める教師の訴えを受けとめられる組織や人間関係づくりを指導しているところでございます。

 いずれにいたしましても、教師の存在は、児童・生徒の人間形成に大きな影響を及ぼしまして、教師の心の健康は良好な教育実践をする上での前提でございますので、今後も管理職の職場環境づくりと教職員の健康状態の把握につきまして指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 ただいまの答弁に対する再質問ありますか。

 大高議員。



◆6番(大高誠治君) 2番の住民基本台帳の保護についてちょっとお伺いいたします。

 住基ネットのセキュリティー対策でございますが、制度面、運用面、技術面にわたりましては万全な対策が施されておるようでございますので、また、不正アクセスなどの事故もなく、心配はないかと思いますが、他の自治体で時々聞きますことが、内部不正行為などで漏えいするというようなことがたまにお聞きするかなと思いますので、当町といたしまして、例えば守秘義務などの何かをつくりまして、そういう防止対策ですね、その確認やら周知徹底とかをどのようにしていることがあるのかなということで、そこをお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 いわゆる職員の不正行為による情報の漏えい、その対策というお話でございますけれども、公務員はまず、基本的に職務上知り得た秘密を外部には漏らしてはいけないという大前提がございます。またそのほかに、当町におきましては、いわゆる個人情報保護条例を設けまして、職員としてとるべき対応をきちんと定めてございます。またそのほか、IT関連の対策といたしましては、町独自に、いわゆるセキュリティーポリシーを定めてございまして、こうしたものにつきまして職員に周知徹底を図り、対応をとっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員。



◆6番(大高誠治君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△高柳幸子君



○議長(小山覚君) 通告第13号、高柳幸子議員。

     〔8番 高柳幸子君登壇〕



◆8番(高柳幸子君) 8番の高柳です。

 通告書に従いまして、3点質問しますので、よろしくお願いします。

 1点目、子育て支援について。

 少子化問題の中、少子化の流れを変えるため、子供が心身ともに健やかに育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることができる社会の構築が求められています。

 そんな中、町も豊かな自然の中で、みんなの夢と笑顔をはぐくむまちづくり、子育てが楽しめる安心で住みやすい宮代町の次世代育成支援計画が策定されました。そこで質問させていただきます。

 (1)子育てマップ、ガイドマップ等による情報の提供では、町と地域住民が共同して乳幼児とその母親が外出する際の遊び場、授乳コーナー及び一時保育の実施場所等を示したマップを作成し、子育て家庭に配布する取り組みや妊婦、子供及び子供連れの人が安心して外出できるよう、そして周囲に思いやりの心を持った行動を促すような意識啓発の取り組みをと思い、お尋ねします。

 (2)ファミリーサポートセンター事業への推進はどのようにされるのかをお伺いします。

 (3)小児医療費の充実についてお伺いします。

 小児医療費体制は、安心して子供を産み、健やかに育てることができる環境の基盤となることから、乳幼児医療費無料化の助成対象拡大は大切です。近隣でも、栗橋町、北川辺町などは小学校就学前まで入院、通院の医療費無料化を実施しています。

 宮代町次世代育成支援行動計画の中では、小児医療費制度で、通院において就学前までの医療費助成を検討していきますとありますが、具体的に今後の乳幼児医療費無料化の対象年齢の拡大、拡充についてお尋ねします。

 (4)施策、事業計画目標等の第三者評価制度の導入はどのようにされますか。

 (5)宮代町次世代育成支援行動計画の対策をより進めるには、全庁的なプロジェクトチームをつくり、対処すべきと思い、お尋ねします。

 2点目、公共施設の運営コスト公表について質問します。

 少子・超高齢化を目前にして、時代が大きく変化を遂げる中、地方自治体は財政など多くの問題を抱えています。NPM、ニューパブリックマネジメントの考え方の中には、私が言うまでもなく、顧客志向では、住民の視点で仕事を見直す、成果主義は住民にとって、目に見える具体的な成果を示さない限り、よい仕事をしたとは言えないと考える考え方、きちんとした、そして成果を示す必要がある。競争原理とは情報の公開による市民、町民に改善努力を促す、さらには民間委託等を検討、現場への権限移譲では、権限を現場に移譲するかわりに、責任を明確にし、成果を出してもらう。裁量を与えることにより、変化の厳しい外部環境にも迅速にこたえられるとありますが、一番大切なのは、住民への公表により町民の皆さんに町の情報を知らせることにより、改善努力を促すこと、そしてきちんとした成果を示すことが大事と思い、質問します。

 公共施設の運営に当たり、行政評価を踏まえ、各主要施設に年間運営費や経費の内訳、光熱水費、修繕費、清掃、設備等保守委託費、減価償却費、使用料、税負担等の記載を掲示すべきと思います。

 町は、市民検討委員会からの提言を受け、10月上旬をめどに公共改革プログラムを策定したいとの考えをお聞きしております。施設維持管理等は、民間の活力やウハウを活用した効率的な方法を取り入れるべきと思い、お尋ねします。

 3点目、発達障害児者支援について質問します。

 ことし4月から発達障害者支援法が施行されました。地方公共団体の責務として、発達障害者の早期発見や支援などについて、必要な措置を講じるよう示されました。当町としての主な取り組みを質問します。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 高柳議員の質問に答弁願います。

 1点目、子育て支援のうち(1)、(3)、(4)、(5)について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) まず、1点目の子育てマップ、ガイドマップ等に情報提供ということについてお答え申し上げます。

 町では、子育てに関する情報提供について、今まで公園マップ、福祉ガイドブック、支援センターからの通信の全戸配布などを行ってまいりました。今回策定いたしました次世代育成支援行動計画につきましては、町民の皆様方への周知する手段といたしまして、町のホームページ、町広報紙の活用、公共施設の備え置き等を実施しているところでございます。

 今後とも、日々多様化する保育ニーズや子育てを取り巻く状況の変化に対応していくために、議員ご指摘の遊び場マップ、授乳コーナー、一時保育場所など、子育てに関する情報など、子育てに関する取り組みを町のホームページを初め、紹介し、新しくわかりやすい情報の提供をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、3点目の小児医療費の充実についてお答え申し上げます。

 乳幼児医療費の無料化の、いわゆる助成対象の拡大、医療費の窓口無料化についてでございますけれども、まず、乳児医療費の無料化に対象につきましては、平成16年10月分から3歳児から4歳児に拡大し、実施をさせていただいているところでございます。乳幼児医療の無料化は、町民アンケートの中でも要望の多い項目でございまして、子育て支援施策の中でも児童手当と同様、経済的負担の軽減の観点から、極めて有効な事業と認識しております。

 今後におきましては、次世代育成支援行動計画の中では、平成21年度までに通院において就学前までの補助を検討するということになっておりまして、子育て支援の観点から、大変厳しい財政状況ではありますが、実現の可能性について検討してまいりたいと存じます。

 次に、窓口無料化についてのご質問にお答え申し上げます。

 宮代町では医療機関の窓口で一部負担金の支払い後、医療機関から保険診療分の証明を提出していただき、付加給付や高額療養費等を審査した後、小児医療費をお支払いするという償還払い方式制度を実施しております。県内の市町村においては、窓口払いの廃止を実施している市町村におきまして、対象医療機関を市内、町内、あるいは近隣で連携している医療機関に限られているところでございます。

 しかし、医療機関の町内受診率はいまだ低い状況でございまして、事業の成果が薄いことも現在の償還払い方式を継続している理由でもございます。つまり、実施に当たりましては、町医師会、県医師会の協力がどうしても必要なこととなってまいります。あわせて、重度医療、ひとり親医療等の関連もあり、これらも同時に解決しなくてはならないと考えているところでございます。

 事務の簡素化として、医療機関に預かってもらう方式というものもございますけれども、新たな手数料等が発生して、町の新たな負担増にもなります。町といたしましては、窓口払い撤廃について、町村会等を通じ、県に要望していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 また、小児医療費の請求につきましては、領収書の内容で確認できる場合は領収書の添付でも受け付けたり、数カ月まとめて申請、郵送の場合についても受け付けるなど、受給資格者の皆様の負担の軽減に努めておるとともに、高額な医療費の支払い等については、さまざまな制度を活用し、随時ご相談に応じているところでもございます。

 今後も受給資格者の皆様に現在の償還払い方法についてご理解いただけますよう、窓口等で周知を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の施策、事業計画の第三者評価制度の導入につきまして、お答え申し上げます。

 福祉サービスの質の向上、適切なサービス選択に役立つための制度、それが第三者評価制度でございます。議員ご指摘のとおり、事業者みずからが積極的にサービス向上に努めることが求められております。施策強化を初め、子育て支援に係るこのたび策定いたしました次世代育成支援行動計画の進行管理につきましては、町民参加の視点でみやしろ・すくすく委員会により計画づくりをいたしましたところでございますけれども、計画のつくりっ放しを避けるためには、引き続きどの事業をどの程度まで実施したのか、どの程度の効果があったのかなど、事務事業評価の視点も加えて、その結果を公表するなど、今後施策の透明性の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、市民参加条例によります市民参加推進評価委員会の対象にも子育て支援策はなるものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 そして、5点目の計画の施策をより進めるためには、全庁的なプロジェクトをというご質問でございますけれども、今回の次世代育成支援行動計画につきましては、今後10年間に集中的、計画的に推進していくための仕組みづくりということでございまして、福祉、教育の分野だけでなく、全庁的に進めていく予定でございます。その意味で、どの課がどのようなかかわり方をするのかなど、具体的に、年度別に計画書の中に表記をさせていただいたところでございまして、先ほど申し上げましたすくすく委員会による町民による評価を受け、計画の内容、把握、点検し、その後の施策の実施や計画の見直しをしていくために、役場内に助役を初めとする各課長を構成員とするみやしろ・すくすく計画推進委員会を活用し、町民の皆様方とのキャッチボールにより、計画の実効性を高めていきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(2)について、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) (2)のファミリーサポートセンター事業への推進はということでお答え申し上げます。

 この事業は、育児の援助を行いたい人と受けたい人が会員になり、センター事務局がその橋渡し役として、会員同士が子供の世話を一時的に援助し合う事業でございます。助け合いの精神を町民に理解していただき、システムづくり、組織づくりを経て事業を推進していきたいと考えております。

 今年度におきましては、本年3月に作成いたしました宮代町次世代育成支援行動計画に基づきまして、事業のあり方を研究し、事業受託が想定されるNPOや社会福祉協議会などの団体と協議、調整いたしまして支援策を検討してまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、公共施設の運営コストの公表について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 公共施設の運営に要するコストの内訳を明らかにし、各施設に掲示すべきとのご提案でございますが、今日の厳しい財政状況の中、地方自治体にとりまして、公共施設のより効果的、効率的な運営は大変重要な課題でございます。また、地方自治体の行政コストを住民の方々にわかりやすく公表することは、自治体の行財政運営についての透明性を高め、住民に対する説明責任をしっかりと果たしていく上でも重要であると存じます。

 このような観点から、今後宮代町におきましても、施設運営にかかわる維持管理経費の内訳などにつきまして、ご利用いただいている町民の皆様にわかりやすくお示しをいたしまして、ご理解をいただいていくことが必要であると考えております。

 この点につきましては、現在、公共改革職員プロジェクトチームにおきましても、財政構造改革についての検討の中で、ご指摘にありますような趣旨で議論が進められているところでございまして、引き続き検討を深めてまいりますとともに、庁内関係各課とも協議をしてまいりたいと思っております。

 また、地方自治法の一部改正に伴いまして、指定管理者制度が創設されたことによりまして、公の施設の管理運営は、従来は自治体が直接に行うか、あるいは自治体が2分の1以上出資している法人などに限定をされていたところでありますが、民間事業者であっても、自治体の指定を受ければ、管理することができるようになったことでございます。

 したがいまして、この指定管理者制度を活用することで、議員ご指摘のように、施設の維持管理等に民間の活力やノウハウをより一層活用していく余地が広がってくるものと考えておりますので、制度導入に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、発達障害児支援について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 発達障害児支援についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、発達障害者支援法がこの4月に施行されたことに伴いまして、発達障害児支援体制の整備が急がれるものでございます。

 この法整備の背景といたしましては、いわゆる特殊学級や盲・ろう・養護学校などでの特別な場で教育を受ける対象の障害だけではなく、現在、通常の学級に在籍する発達障害児一人一人への教育的ニーズに応じた教育の推進が求められてきておりまして、加えて、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図ることの必要性が高まってきたことによるものととらえております。

 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、これはいわゆる自閉症の類でございます。それから学習障害、これはいわゆるLDと言われるものでございます。注意欠陥多動性障害、ADHDでございます。そのほか、これに類する脳機能の障害でございます。その障害は通常、低年齢において発見されるもので、早期発見、早期支援が重要であるといたしまして、本法律は、保育、教育、放課後育成事業、就労、地域生活支援といった生涯全般にわたっておりますが、私は、教育の分野に関しまして、町対応についてお答え申し上げます。

 初めに、一昨年、昨年と通常の学級の特別な教育的支援の必要な児童・生徒の調査が行われましたので申し上げますと、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童・生徒の割合は、全国平均は6.5%、埼玉県では10%という割合でございまして、各学級に在籍している可能性が高いこと。また、各教職員が必ずしも発達障害の理解をしていないということが判明いたしました。このことからかんがかみまして、町といたしましては、早期発見、早期支援の必要性から、すべての教職員に発達障害に対する理解と指導力の向上を図ることを喫緊の課題ととらえまして、各小・中学校の管理職に研修等を通して周知させることを指導しているところでございます。

 なお、各小・中学校には、発達障害者等特別支援教育指導者が全体で10名おりまして、本年度より特別支援コーディネーターとしての役割を指示しているところであり、今後の活躍を期待しているところでございます。

 なお、本年夏の教職員全体研修で、発達障害者支援について研修を予定しているところでございます。

 次に、埼玉県では、医師、臨床心理士、教員等で構成されております専門家チームや総合教育センター等、関連した機関との連携を推進しておりますので、必要に応じて各学校で活用するよう指導しているところでございます。

 3つ目に、町内にはご存じのように、県立宮代養護学校がございますので、現在、学校長も非常に積極的に町との連携に力を入れております。町の就学支援委員会に昨年から委員として優秀な教員を派遣してくれておりまして、より専門性の高い見地からの意見を述べられ、当就学支援委員会の発展に寄与していただいております。また、今年度は町の臨床心理士を委員に委嘱いたしまして、就学指導により専門性の高い立場からの適正な判定が可能となったところでございます。

 今後は、保育、就労、地域等、一貫した、持続した教育的支援ができますよう、医師、福祉各関係者と連携をとりながら体制を整え、個別の支援計画策定について研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 ただいまの答弁に対する再質問ありますか。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) それでは、8番の高柳です。

 1点目の(3)の小児医療費の拡充についてお尋ねします。

 確かに宮代町の次世代育成支援行動計画の中に拡充、拡大をしていくということで載っておりました。その中で、ちょっと私がお尋ねしたいのは、非常に若い世帯にしては医療費の負担は大変重いわけですね。それで、まして少子・高齢化に歯どめをかけない限り、これからの町としても、また国としても財政を本当に支える、そういう子供たちの支援というのは非常に大切だと思っております。そして、非常に宮代町は子育てしやすいという、そういうまちづくり、まして六花もございますし、そういう点で、若い世帯が宮代町に定住していく、そういう意味においても、21年という先ほど答弁がございましたけれども、それを少しでも何とか、もう少し早期に実現できるあれはないのかどうか、これを再度お尋ねします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 小児医療費の拡充ということで、もっと早期にというお話でございます。

 ご案内のとおり、小児医療費等につきましては、毎年かなり多くの金額等で予算が決算をされておるところでございます。ちなみに、参考でございますけれども、13年度約2,900万、14年度3,100万、15年度が若干減りまして2,600万、平成16年度見込みとして約3,100万でございます。そして、平成17年度3,400万ということで、かなりの多額の小児医療費ということで出させていただいているわけでございますけれども、これも医療費の動向によって、かなり変動もございます。議員ご指摘のとおり、子育て支援という中では、何が一番やはり子育てしたい町というふうにするかといいますと、やはり先ほど申し上げましたように、児童手当の拡充、小児医療費の拡充、あるいは子育て支援施策のさまざまな形で宮代町は今実施しているわけでございます。議員ご案内のとおり、子育て支援センターであるとか、一時保育、あるいは延長保育、あと、宮代のいわゆるさまざまな多様な保育ニーズにこたえるような形での、いわゆるソフト事業の展開等、さまざまな形で展開をしているわけでございます。

 そういった中で小児医療費の拡充等につきましても、当然やはり予算の支出、財政との兼ね合い等もございます。そういった中で、可能な限り早期に実現できるように努力していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) 近隣市町でも大変に財政は宮代町と同じく逼迫しておりますが、しかし、若い世帯の定住、そして町を支える人を何としてもということで、栗橋町とか、私の知っている近場だけでも大利根町とか、たしか菖蒲もそうだと思うんですけれども、そういうところでもこれは実施しておりますので、そこら辺を他市町、実施しているところとの関係をもう一度ちょっと調整して、今後していただきたいと、こう思いますので、そのことを1点お尋ねします。いや、どういうふうに財政をやっているかということです。これは要望で結構です。1点目は終わります。結構です。

 それと、町の計画では、21年にこの小児医療費の拡充をやっていくということでわかりましたので、平成21年ということがわかりました。それでいいのかどうか、その1点だけで結構です。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 こちらの次世代育成支援行動計画につきましては、前期分ということで、今年度から5カ年間の計画の中で小児医療費につきましては、21年度までに拡大に向け検討を行うという形を明記させていただきまして、では、何年度というようなことは、ちょっとこの席ではまだ申し上げられない状況でございますけれども、この計画に沿った形で努力していきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、高柳幸子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後3時44分



△再開 午後4時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△角野由紀子君



○議長(小山覚君) 通告第14号、角野由紀子議員。

     〔7番 角野由紀子君登壇〕



◆7番(角野由紀子君) 議席番号7番の角野でございます。

 通告に従いまして、4点質問いたします。

 質問の1番は、食育の推進についてお伺いいたします。

 偏った栄養摂取や朝食の欠食、1人で食べる個食、肥満、やせ過ぎの増加など、食をめぐる子供の危機的状況が指摘され、食を通じて子供の心身にわたる健全教育を目指す食育が注目されています。

 食の字は、人をよくすると読めます。食育とは、人をよく育てる、人をよくするようにはぐくむことなのだそうです。

 食育という言葉はまだ耳なれない印象はありますが、明治時代後期ごろまでは広く使われ、食育は、知育、徳育、体育と並ぶ教育の柱に位置づけられていました。しかし、現在のところ、食育については資料も少なく、系統的な指導がなされていないのが実態です。

 静岡県健康福祉部が作成した食育実践ガイドでは、食育とは、自分で自分の健康をつくり、人生を心豊かに力強く生きるために健全で豊かな食生活を送る力を育てることと定義しています。はぐくむべき力として、1、体によい食べ物を選ぶことができる力、2、料理をする力、3、食を楽しむ力、食事マナー、家族団らんの場づくりなど、4、食情報を見分ける力、食品表示などいろいろ7項目を挙げています。食育の意味するところは、深く広いところです。

 食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんは、食育は幼児期から食を賢く選び、自分の健康は自分で守る生涯学習であり、食育こそ高い配当が期待できる未来への健康投資で、かつ最良最善の予防医学であると訴えています。

 まず、食育に関する町の基本的考えをお伺いします。

 2点目に、ママ・パパ教室、保育園、学校などでの現状での取り組みがありましたら、お聞かせください。高齢者への取り組みもありましたら、お願いいたします。

 4番目の「農」のあるまちづくりとの施策で広がる可能性については。

 農業と教育は地下茎でつながっていると言われる詩人がいます。子供たちが抱え込んだ心の闇に光を当て、生きる力をどう養うか。その根っこの部分に育てるというだいご味を秘めた農の教育力が必要であると思います。

 「農」のあるまちづくりに食育推進を大きくとらえ、町内にとどまらず、近隣市町への食育発信基地として、食育なら宮代と言われ、宮代に足を運んでもらえるような施策をと思い、質問いたします。

 2点目、個人情報保護条例についてお伺いします。

 個人情報保護条例の個人情報保護法を踏まえた見直しについてお伺いします。

 本年4月1日に個人情報の保護に関する法律が民間事業者の義務を規定するなどを含めて全面施行されました。情報技術の進展に伴い、官民を通じてコンピューターやネットワークを利用した大量の個人情報の処理がなされている中、個人情報の取り扱いの重要性は、今後ますます増大していくことが予測されます。

 このような時代を迎え、地方公共団体は、住民が安心して生活できるまちづくりを推進するためにも、個人情報の保護に関しては万全の体制を整えておかなければならないと思います。

 個人情報の保護に関する法律は、平成15年5月30日に公布され、一部を除き公布された日から施行されています。

 平成15年6月の定例会で、我が会派の幹事長が法律施行に伴い、既に制定されている宮代町個人情報保護条例の修正、検討、一部見直しに関する一般質問を行いました。そして、今後必要に応じて、全般的に条例の見直しを行う趣旨の答弁があったところでございます。さらに、昨年4月に、個人情報の保護に関する基本方針が閣議決定され、行政機関個人情報保護法の内容を踏まえ、既に条例を制定している団体であっても、条例の見直しを行うことを要請しています。

 個人情報保護対策の充実、強化を図るために7項目を要請していますが、当町の見直しはどのようにされるのかお伺いします。

 3点目の質問、学校の暑さ対策について質問をいたします。

 地球温暖化もあり、今後気温は上昇傾向と予測されております。学校の普通教室におきましても、年々気温が上昇する中で子供たちは勉学に励んでおります。昔と違いまして、校舎は鉄筋コンクリートで、大変気密性が高くなっており、夏場の教室の気温は想像以上ではないかと思っております。

 文部科学省は、補助事業で、10年計画で公立の普通教室30万教室に冷房を導入する計画でしたが、財政難という財務省の判断で予算化が見送られ、手つかずになっております。当町でも、小・中学校教育環境検討委員会が開催され、暑さ解消に向けての基本方針がまとめられたはずです。しかし、やはり厳しい財政状況のもと、実現に至らなかったわけでございます。

 学校から、子供に着がえを持たせるように言われているが、着がえもびっしょりになって、ぐったりとして帰ってくるなど、保護者の声を聞きますと、暑さ対策に手つかずの状態を見過ごしてよいのか疑問です。当面の対策として、普通教室にせめて扇風機の設置をしてもよいのではないかと思います。

 ここ数年、扇風機を緊急設置する自治体がふえております。1教室に天井つり下げ型や壁掛け型など、3台から4基取りつけ、角度は15度から50度までとすれば、体感温度が4度から5度低くなるそうです。設置した自治体の首長は、もはや精神論ではどうこうできる暑さではなく、限界を超えていると言っています。もちろん教育委員会としての図書室に優先的に冷房を設置するという整備計画方針も同時並行的に推進してくださることを祈るような思いで願っていますが、とりあえず質問いたします。

 4点目、空き教室の開放についてお伺いします。

 宮代町児童・生徒数は、ここ十数年ひたすら現象し続け、本年度は、児童・生徒数約2,500人となり、まだ下げどまった感がなく、減り続けています。このような状況の中で、余裕教室が幾つかでき、その利用状況は、少人数指導教室や会議室、資料室などさまざまに使われているようです。

 児童・生徒数のピーク時、子供たちがひしめきあっていたときに比べますと、学校内全体が、言葉は悪いですが、閑散としているように感じます。

 一方、熟年世代が増大したことや地域活動、市民活動が活発化し、その活動の場所を確保するのに苦慮しているという町民の声があります。文部科学省の1月に発表した調査によりますと、地域に根差そうと敷地内の施設を開放する学校はふえる傾向にあるそうです。大勢の大人がたくさんいることは、悪意を持った侵入者にとって、心理的圧力になることは間違いなく、防犯上も子供の教育上も効果はあると思います。地域に開かれた学校づくりのためにも、市民活動に活用できないかお伺いいたします。

 以上4点、お願いいたします。



○議長(小山覚君) 角野議員の質問に答弁願います。

 1点目、食育の推進について、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 1点目、食育に関する町の基本的な考えについてでございますが、食育の必要性につきましては、学校教育の立場から次のように考えております。

 近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食などの食生活の乱れや偏食等による生活習慣病の増大が危惧され、健康教育を推進する上でも食に関する指導の重要性を痛感しているところでございます。

 食に関する指導の取り組みは、生きる力の基礎となる健康と体力をはぐくむほか、食文化の継承、社会性などの効果も期待できるものと考えられます。

 町の将来を託す子供たちが望ましい食習慣のために正しい知識を身につけ、さらには、食卓での一家団らんを通じて、社会性をはぐくんだり、我が国の食文化を正しく理解したりすることも含まれる幅広い教育と認識して、学校との連携を図り、その充実、深化に努めているところでございます。

 次に、2点目、ママ・パパ教室、保育園、学校などでの取り組みについてでございますが、まず初めに、ママ・パパ教室での取り組みについてお答え申し上げます。

 ママ・パパ教室5回のうち3回目に栄養士の講話と調理実習を実施しており、新生児の発育に大きく影響する妊娠中の食習慣の見直しを図るため、妊婦の方々には、事前に3日間の食事内容の記録を提出していただいております。これをもとに、栄養士が栄養の内容やバランスを見て、1人ずつコメントを記入して返却しています。さらに、その内容を踏まえた講話と調理実習を実施しております。

 次に、保育園での取り組みについてお答え申し上げます。

 食は成長期の子供たちにとって、ただ栄養やエネルギーを満たすだけのものではなく、食習慣の基礎づくりの時期でもあることから、健全な心身をはぐくむために、給食に力を入れております。ご存じのように、次世代支援行動計画の中にも位置づけられておるところでございます。

 町内の公立、民間保育園のすべてで完全給食を実施しており、楽しく食べる、温かいものを温かいうちにということを一番に考えております。具体的には、ジャガイモやホウレンソウなどを育て、食材として利用するという体験を通じて食についての理解を持たせたり、食事の準備から後片づけまでを通して食事のマナーを身につける。保護者へ給食メニューの展示など、健全な生活習慣、食習慣の基礎づくりを実施しておるところであります。

 今後も栄養、摂取量、カロリーや食のバランス、食べる意欲と食生活をめぐるさまざまな問題点を検討しながら、子供の心と体を育ててまいりたいと存じます。

 最後に、学校での取り組みについてお答え申し上げます。

 各学校においては、給食の時間や教科指導等、学校教育活動全体で食に関する指導が進められ、チームティーチング等による学校栄養職員の活用もしております。また、文部科学省で発行しております食に関する指導資料集を1年生、4年生、中学1年生に配布し、効果的な活用を図っております。

 具体的に、まず、学校給食指導の取り組みについて申し上げます。

 町の給食研究委員会では、各月の献立について十分協議し、その時々の児童・生徒の食に関する情報交換等も実施しております。また、6月からは、給食時間の一部を活用し、栄養士らによる栄養指導も実施しております。対象は、全小学校全児童と全中学校1年生としております。各学年のテーマ等も設定され、具体的な資料等も有効に活用され、実施されております。さらに、献立の工夫改善も積極的に推進しており、児童・生徒からリクエスト献立、各家庭から募集した我が家の自慢料理、各県の郷土料理、外国料理、療治食等、バラエティーに富んだ献立メニュー作成に取り組み、食することに喜びを感じ、積極的に食する児童・生徒の育成に努めております。

 一方、体力向上との関連性からも取り組みがなされており、啓発資料として、この4月、町の体力向上推進委員会で作成し、全小・中学生の家庭に配布いたしました「みやしろっ子」の中にも体力の向上に資する子供の生活習慣の改善を図ることをねらいとした内容を掲載いたしまして、よく食べ、よく動き、よく眠るという健康3原則の徹底を図るよう努めているところでございます。

 (3)の高齢者への取り組みといたしまして、おおむね65歳以上のひとり暮らしの方、またひとり暮らしで心身に障害のある方で、介護認定におきまして要支援、要介護1から5の認定を受けておられる世帯を対象といたしまして、食生活の改善や健康増進を目的として、夕食の配食サービスを実施しております。サービス内容につきましては、定期的に地域のボランティアの方々にサービスを利用される家庭への配達をご協力いただき、栄養バランスのとれた食事を提供するシステムとしております。また、町の検診受診者で改善が必要な方に対しましては、保健師や栄養士による訪問指導を実施しており、日常生活における食生活の改善のための指導を行っているところでございます。

 なお、介護保険制度における介護予防におきましては、食生活改善のメニューが組み込まれる予定となっておりますので、今後の対策は、介護保険制度の中でも拡充される予定でございます。

 今後におきましても、高齢者における生活習慣病の予防や介護予防の観点から、サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。

 4点目、「農」のあるまちづくりとの施策で広がる可能性についてお答え申し上げます。

 「農」のあるまちづくりを目指す宮代町ならではの取り組みの一つといたしまして、学校給食では、地産地消を目指しております。子供たちに新鮮で安全な食材を可能な限り提供しようという関係機関の連携のもと、積極的に推進しております。

 16年度の実績といたしましては、約4分の1の食材が宮代産の食材として使用できました。また、子供たちと生産者の方々との交流も進められております。「新しい村」の掲示板に掲げられる子供たちからの生産者の方々への感謝のメッセージ、毎日給食時間の放送で地場産の紹介、給食だより等での毎月の献立に使用される地場産の紹介等でございます。また、春、秋の年2回、生産者等との話し合いも行われ、率直な意見交換が行われ、より多くの地産地消を目指しております。

 さらに、各学校の食農体験活動も盛んに進められております。東小学校と笠原小学校では、ほっつけ田を借りて米づくりをして、収穫したお米を使って地域の方々との交流を図っており、他の小学校でも、全学年の子供たちが学校農園で野菜づくりに励んでおります。今年度から小中一貫教育を推進しております須賀小・中学校でも縦割りグループをつくり、野菜づくりを通して交流を図るという実践も始まりました。

 こうした「農」のあるまちづくりを目指す宮代町ならではの教育活動が積極的に推進されることにより、地域の農業や食文化に接したり、子供たちにとって、自分を支えてくれる周囲の人々や環境など、地域を知る大切な学びとなるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、個人情報保護条例について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 本年、平成17年4月に、一般的に個人情報保護法と言われております個人情報の保護に関する法律が全面施行となりました。この法律は、民間部門、公的部門を通じて、高度情報通信社会における個人情報の保護の観点から、個人情報の適正な取り扱いを確保するために基本法として整備されたものでございます。

 また、時を同じくいたしまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が施行となりました。こちらは、行政機関個人情報保護法と言われているものでございまして、国の機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めたものでございます。

 さて、罰則規定等についての個人情報保護条例の見直しについてはとのご質問でございますが、罰則規定に関しましては、基本法であります個人情報保護法に、民間部門の事業者についての罰則の規定がございます。また、行政機関個人情報保護法におきましては、国の職員についての罰則の規定が整備されております。また、埼玉県におきましては、県の職員に対する罰則規定を設けた新たな個人情報保護条例がこの4月から施行となっております。

 宮代町個人情報保護条例は、平成12年4月の施行以来、条例の目的を果たすべく運用を続けているところでございますが、このたびの個人情報保護関係法令の施行及び町政におけるIT化の進展状況にかんがみまして、行政に対する住民からの信頼を確保するために、地方公務員法の守秘義務違反等に係る罰則に加えまして、個人情報保護条例中に必要な罰則規定を設けるなど、必要な改正を検討しているところでございます。

 なお、条例改正に当たりましては、第三者機関である個人情報保護審議会の意見を聞くこととされていること、また、罰則の定めのある条例の制定及び改廃につきましては、埼玉地方検察庁との協議が必要となると、このような所定の手続を経た上で、次期定例会に議案として提出ができるよう手続を進めていくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、学校の暑さ対策について、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 環境、財政に配慮し、普通教室に扇風機の設置につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 夏休み前後の暑さは厳しく、教室の不快さも増しているところであり、家庭の冷房普及率が9割近い中において、児童・生徒の教育環境は決してよい状況ではないと認識しております。冷房機器を設置すれば、児童・生徒の教育効果は向上するものと考えているところです。

 しかしながら、扇風機の設置において、普通教室87教室に対応するとなると、扇風機の型式、容量等により、教室にかなりの設置が必要となります。近隣で設置している状況を視察いたしましたところ、普通教室に4台の設置として計算いたしますと、約1,500万円程度の費用が必要となります。また、設置している状況といたしましては、扇風機の風が児童・生徒に均等に当たりにくく、教科書がめくれたり、資料が風に飛ばされたりして、授業に支障を来す状況も生じているとのことでございます。

 夏場の学校での暑さ対策として、平成15年度に教育環境検討委員会を開催し、検討を行ったところではございますが、厳しい財政状況での予算編成と、折しも県内各地において多発している子供たちを取り巻く犯罪から子供たちを守る安全・安心対策事業としての学校安全監視委員の全校設置を他市町に先駆け実施させていただいたところでございますので、今後の財政状況の推移などを見きわめながら、教育環境整備全体の中で検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、空き教室の開放について、教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 空き教室を地域活動、市民活動に活用できないかにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 空き教室は、全国的に見ましても、近年の児童・生徒の減少による学級減のため、教室があく状況にあります。本町では、平成11年度に開催しました宮代町小・中学校余裕教室活用推進委員会からの魅力あるまちづくりに向けた宮代町らしい余裕教室の多様な活用の方策についての答申の基本方針に基づき、空き教室を活用し、特色ある学校づくりの推進といたしまして、少人数指導教室を各学校で設けたり、授業の途中でグループを2つに分けて指導するチームティーチングや授業に初めから学級を2つに分けて指導する少人数指導に活用しております。また、生涯学習社会を構築する地域住民の学習活動の場や福祉の充実や人々の交流を推進するコミュニティー形成の場として、小学校4校に子育て家庭への就労支援といたしまして、学童保育所を設置し、また、笠原小学校に主に高齢者の集いの場、陽だまりサロンや福祉作業所として活用していただいておりますすだちの家がございます。さらに、基本方針では、有効活用を推進するためには、危機管理体制の確立が必要とも述べております。

 空き教室も今後将来の学校数、または学年ごとの学級数の変動に対応するためにも、空き教室を保有する必要もございます。宮代らしい余裕教室の活用を図ることで、特色ある学校づくりを推進し、児童・生徒が学校にこれまで以上に学ぶ魅力と喜びを感じ取り、また、学校がコミュニティーの一員としての役割を担うことで児童・生徒のふるさと愛や郷土に対する誇りを学校教育の場で醸成されるよう今後とも関係機関と連携を図り、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これより1問1答方式となります。

 ただいまの答弁に対する再質問ありますか。

 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) 1点目の食育の推進からお願いします。

 食育基本法というのがありまして、食育基本法はこの4月に衆議院を通過しまして、現在参議院で審議中です。今国会で一応成立見通しだと思います。この食育基本法では、市町村が食育推進基本計画を策定すること、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施等の運動を展開することなどを義務づけています。

 食育基本法の要綱の中で、特に最初の文のところで、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるということが書いてありまして、最後の方に、国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題であるとあります。

 そして、目的、基本理念、それぞれ基本的施策というのがあります。基本的施策の中に、家庭、学校、保育所等における食育の推進というものが掲げられております。

 昨年9月でしたか、宮代町の次世代育成支援行動計画アンケート調査報告書をいただきました。その調査によりますと、朝食については、小・中学校の95%以上、ほとんどがとっています。しかし、高校生になると、食べていないと答える人が8.3%という結果が出て、時々食べるが9.2%となり、食べない理由は、朝食を食べない習慣になっていると答えています。中学生まではしっかり食べているが、15歳から16歳になった瞬間に食べない習慣になっているというふうに平気で答えるようなことなんですが、これは食育が生涯を通じて定着していない実態にあるのではないかなと思います。また、そのアンケート調査のアンケート報告によりますと、子育てにおける悩みという項目の中で、食事や栄養に関することと答えている保護者が就学前の保護者は29.2%、小学生低学年児童の保護者は、17.1%、小学生高学年の保護者になってもまだ17.2%と高い割合を示しています。ということは、底流で宮代町の保護者も食育を望んでいるのではないかと思われます。まだこの法律は今審議中ですので、いずれ出てくるかと思いますが、町としてもいち早く食育の推進に対する方針をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、以前保健センターの調理室の利用拡大ということを質問したことがありますが、保健センターの調理室などで親子料理教室など、そういう推進もお願いしたいと思います。

 また、基本的施策の中で、地域における食生活改善活動というものがございまして、稲城市では、もう健康な食事づくり推進委員という、そういう推進委員を設けて、ボランティアで活動をしていたりもしています。

 いずれにしても、そのようないろいろな施策をいち早くつくるということが大事ではないかと思いますので、お伺いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 ただいま議員さんのほうからご提言のありましたように、法がこれから整備されるということでございますので、整備された暁におきましては、やはり議員さんのお話にもございましたように、食べることは命の源でございまして、また、健康づくりの土台でもございますので、生きる基本であることを一番身近な学校給食を通しまして、より一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 保健センターの調理室の拡大ということでご質問をいただいたわけでございますけれども、いわゆる食育という中で、いわゆる保健センターの調理室の役割というものも非常に大きなものと認識しております。今後、町民の皆様方への開放に向けて、どのような形ができるのか検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) すみません、今4番を言いそびれてしまったので、これは質問というか、一応書いてきましたので、これは要望ということで聞いていただきたいと思います。

 4番の「農」のあるまちづくりとの施策で広がる可能性ということなんですが、今修学旅行でも農体験を入れるなど、農業体験は生きる力を養うのに必要不可欠です。

 長野県須坂市では、小学生が年間を通して野菜、米づくりなどを体験する農業小学校を4月から初めています。市内の小学生55人が入校し、保護者とともに農業を学んでいます。先生は、地元の農家の人たちです。その指導を受けて、田や畑を耕し、野菜や稲を育てます。収穫した野菜などを調理し、労働のとうとさ、食のありがたさを学ぶそうです。授業は月2回程度、土曜日に行っているそうです。

 県教育局の週5日制に関する実態調査というのが行われまして新聞に載っていましたが、休みとなった土曜日に何をしていいかわからず、困っているというところが見出しになっていまして、小学生の割合が9.1%と、調査を始めて以来、最も高くなったとあります。その中で、また、いろいろな活動に参加してみたいと回答した児童は、前年比4ポイント増の20.6%でありました。その結びとして、市町村教育委員会や学校は子供たちが土曜日を有意義に過ごせるよう工夫する努力が必要であるというふうな結びになっておりましたが、最初にお願いしました、うちの方の町内の児童・生徒は農業体験をもちろん、学校の方でも学校農園が充実しておりまして、当たり前のように「農」のあるまちづくりを享受しているかと思いますが、先日、さいたま市の方のショッピングセンターに行きましたから、本当にそこは若いお母さんと子供たちだけで、熟年以降の人口はいないというような、そういう若い人たちが生きているという、そういう地域もあるんだなと驚いたんですが、そういう人たち、宮代町でなく、近隣市町に向けて、宮代町は「農」のあるまちづくりをして、そういう、例えば学校をつくって日帰りでとか、そういう形で、外に発信する「農」のあるまちづくりというものを今後していかなければいけないと思います。

 よいまちづくりというのは、住んでいる人もよい、また、訪れてきた人がいい町だと言えるのがいい町の定義だと思いますので、その辺いずれ食育基本法ができましたら、町の方針を決めていただきたいと思います。

 2点目の個人情報保護条例について。

 条例の見直しを検討していただけるということですが、一つ見直しに関してお伺いいたしますが、個人の情報の存否に関する情報規定はどのようになるのかお伺いします。存否、応答拒否を条文に入れるのかどうかお伺いします。つまり、情報が存在しないと答えるのか、情報があるけれども、公開できないと拒否するのか。これはDVの関係で、夫が逃げた女房の居場所を探すとか、いろいろなことがあるんですけれども、そのことに関してひとつお伺いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 個人情報保護条例の改正の具体的な中身についてのご質問ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、1点、罰則規定につきましては、国の法律改正であるとか、県の法律改正に従いまして、改正をあわせてしていこうというところは一つはっきりしているわけでございますけれども、その他の規定の見直しにつきまして、どういった項目を入れるのかというところにつきましては、現在担当の方で鋭意検討中ということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) では、3番目の学校の暑さ対策について。

 普通教室が87教室ありまして、そして4台設置で1,500万円という予算立てをしていただきましたが、あちこちで私も予算を調べましたが、87教室ではそんなに高くならないのではないかなとはまず思いましたけれども、それで、近隣市町の様子で、余り意味がないというふうに、風で紙が飛んでしまうというふうなこともありましたが、壁掛けでやると余りよくないみたいで、天井つり下げ型というものをして、角度をきっちり決めれば、紙が飛ぶとかそういうことはなくて、上部の空気の対流というか、それで体感温度が涼しくなるというふうに私は聞いております。

 いずれにしましても、もう予算、国の方もそうですけれども、財政的な面がありますので、私も強くは言えないんですけれども、検討委員会をしたわけです。それで、町民の方は、あれはどうなったんだろうと、そういう思いもあります。検討委員会に出席した担当の先生にもきっちりと財政上無理なんだという、そういう報告もしているのかしていないのかちょっとよくわからないんですけれども、一つだけ、そこの市民活動スペースに情報公開コーナーというのがございまして、学校環境検討委員会という、そういうファイルがありました。それで、そのファイルをめくってみると、未開催と書いてあるんです。これは15年中に何回か行われて一つの結論が出たかと思うんですが、それ以外は、多分あそこがことしできたばかりなんでファイルに入っていないのか。でも、未開催という書き方は、町民に対して失礼ですし、その辺はどうなっているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 この学校環境検討委員会におきましては、16年3月末日をもちまして、一応役割が終了したということで、規則自体の方も執行しておりまして、要するに、今現在市民活動スペースに置かれておりますのは、それ以降のものの資料等が入っておると思いますので、それ以前の古いものについては、私どもの方も、ちょっとそちらにファイリングの方をしていなかったということもございますので、早急に古い資料であっても、もし必要であれば、この辺整備していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) 今度、4点目の方をお願いします。空き教室の開放についてです。

 平成15年の定例会で、構造特区という質問をされた方がいまして、その中の答弁の中で、自治意識醸成構想というのがあるということで、その構想というのは、学校を地域自治を構成する上で貴重な地域資源ととらえ、柔軟に学校施設を住民に開放することにより、地域コミュニティーの醸成と地域住民の自治意識の向上をねらいとして、その特区を提案したというふうな答弁がありました。それで、文部科学省及び財務省からの回答としては、現行制度でも対応が可能ではないかという見解が示されたということがありました。それは15年6月の定例会ですが、16年は町政の最重要課題、合併問題がありましたので、中断はしているのかなとは思いますが、現在、自治意識醸成構想というのは、どのようになっているのかお伺いすることと、あと、町長が言われております新たな公共の創造に挑戦する新たな公共ということで、市民、NPOなどの協働を進めるというふうなことを宣言されていますが、NPOの方に聞きますと、会議する場所がなくて困っているという声も聞きます。そんなようなことに対してどのように対処されるのかお伺いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 自治意識醸成構想ですか、こちらにつきましては、ただいま議員さんの方からお話のありましたように、柔軟に学校施設を住民の方に開放して、地域コミュニティーの向上を図ることをねらいとして、町の方で提案したものでございましたが、現行の制度上で十分対応が可能だという見解が国の方から示されたところでございます。

 そのような中で、既に本町では福祉施設等に活用している状況でございますが、少人数学級の導入など、教室の利用状況も従来とは大分変化してきておりますので、本来の目的である学校教育に支障を来さないよう、今後の空き教室の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) もう一つ、その空き教室に関して、市民活動センターとか、和戸第二公民館とか、そういうところを使えるようにするというのは経営戦略会議でちらっと読ませていただいたんですけれども、和戸第二公民館は耐震化ができていないかと思うんです。うちの方は小学校は早くから耐震化、誇れるくらい早く、100%小・中学校は耐震化できていますが、そういう方を使った方がいいのではないかなと個人的には思います。これは答弁は要りませんが。

 ことしの1月の新聞で、埼玉の全小学校空き教室開放へという見出しの記事がありました。この見出しの記事の内容というのは、埼玉県の教育委員会がこの5月から試験的に7校に学区内からふれあい推進長を1人ずつ選んで、ボランティアのふれあい推進長を空き教室を活動拠点に常駐させるという事業なんです。そのふれあい推進長がリーダーとなって、ボランティアによる学校応援団を編成する。そして、それが今年度は試験的に7校ですが、いずれ教育委員会としては、地域の目を学校に向けさせるための斬新な試みとして行っていきたいというふうに書いてあったと思います。これに関して、今どのようにお考えになるのかだけお伺いします。



○議長(小山覚君) 質問に答弁願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 ただいまテスト的にやっている状況でございますので、その結果が出まして、明らかになった段階で、町としてもどのように対応するか検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 補足してお答え申し上げたいと思いますけれども、先ほど議員のおっしゃられた応援団という、そういう名称を大きく掲げたものではございませんけれども、各小・中学校におきましては、例えば図書ボランティア、あるいは学習ボランティア等の保護者のボランティア組織はいろいろな形でできておりまして、それをきちんと各学校ごとに組織化すれば、応援団としての位置づけが可能かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) ありがとうございます。

 地域に開かれた学校と言われて久しいのですが、やはり地域がいつでも入れるような形の新しい教育というのが今必要ではないかと思いますので、そういうふうな方面で一層の施策の充実を要望して終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、角野由紀子議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日は、これで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時52分