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埼玉県 宮代町

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月03日−01号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−01号









平成17年  6月 定例会(第2回)



宮代町告示第60号

 平成17年第2回宮代町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年5月30日

                       宮代町長  榊原一雄

 1.期日    平成17年6月3日

 2.場所    宮代町議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(20名)

   1番  唐沢捷一君       2番  合川泰治君

   3番  西村茂久君       4番  加納好子君

   5番  木村竹男君       6番  大高誠治君

   7番  角野由紀子君      8番  高柳幸子君

   9番  加藤幸雄君      10番  丸藤栄一君

  11番  柴山恒夫君      12番  高岡大純君

  13番  川野昭七君      14番  横手康雄君

  15番  山下明二郎君     16番  飯山直一君

  17番  野口秀雄君      18番  小河原 正君

  19番  榎本和男君      20番  小山 覚君

不応招議員(なし)

         平成17年第2回宮代町議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                 平成17年6月3日(金)午前10時00分開会

     開会

     開議

     議事日程の報告

     諸般の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

     町長あいさつ

日程第3 行政報告

     ●議会等改革調査特別委員会の委員長報告

日程第4 議会等改革調査特別委員会の調査結果の報告について

     ●議案の上程、提案理由の説明

日程第5 議案第40号 専決処分の承認を求めることについて

日程第6 議案第41号 宮代町税条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第42号 宮代町青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第43号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第44号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第10 議案第45号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第1号)について

日程第11 議案第46号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第12 議案第47号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)について

      閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開会 午前10時10分



△開会の宣告



○議長(小山覚君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第2回宮代町議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(小山覚君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(小山覚君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 1点目でございますが、私、小山が、昨日開催されました埼玉県町村議会議長会臨時総会におきまして監事に選任されましたので、ご報告申し上げます。

 2点目、行政視察の受け入れ対応についてでございます。5月12日に、白岡町議会が自動交付機の運用状況について、5月19日に、長野県豊科町議会が議会広報を、5月26日に、鳥取県西部町村議会議長会が電脳みやしろを初めとする情報システムについて、それぞれ調査目的とした行政視察を受け入れたところであります。

 当日、出席いただきました執行部の皆さん、並びに議員の皆さん、大変にご苦労さまでした。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において18番、小河原正議員、19番、榎本和男議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小山覚君) 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。

 ここで、議会運営委員長の審議結果の報告を求めます。

 高岡大純議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕



◆議会運営委員長(高岡大純君) 議会運営委員会の高岡でございます。

 それでは、去る5月30日に開催されました議会運営委員会の審議結果の報告をさせていただきます。

 本6月定例議会に提出される案件は、執行部議案が8件、議員提出議案1件が予定されており、そして一般質問18名となっております。

 したがいまして、以上の内容を勘案いたしまして協議いたしました結果、本定例議会の会期につきましては、本日から6月10日までの8日間とさせていただくものでございます。

 日程の内容につきましては、本日6月3日、行政報告及び議会等改革調査特別委員長の報告に続きまして、議案第40号から第47号までの上程、提案理由の説明となります。

 6月4日、5日は土・日で休会となります。

 6月6日から8日までの3日間につきましては、午前10時から本会議で一般質問となります。

 6月9日は調査日で休会となります。

 6月10日は、最終日になるわけでございますが、午前10時から本会議で、議案第40号から第47号までの質疑、討論、採決。そして議員議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決となります。以上で閉会となります。

 審議の結果を報告させていただきましたが、よろしくご協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から6月10日までの8日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は8日間と決しました。

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△町長あいさつ



○議長(小山覚君) ここで町長のあいさつをお願いします。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 皆さん、おはようございます。

 6月の雨は恵みの雨と言われておりますが、まさに木々の緑も雨に洗われまして、生き生きとしております。心も洗われる思いでございます。

 議員の皆様方におかれましても、お健やかにお過ごしのこととお喜びを申し上げるところでもございます。

 さて、平成17年第2回宮代町議会定例会のご案内を申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中ご参集を賜り、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本定例会におきましては、専決処分の承認、条例の改正、一般会計補正予算、特別会計補正予算など、合わせまして8議案のご審議をお願い申し上げるものでございます。

 提出議案の内容につきましては、後ほどご説明をさせていただきたいと存じますが、何とぞよろしくご審議を賜りまして、ご議決またはご承認を賜りますようお願い申し上げまして、極めて簡単でございますが、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

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△人事異動について



○議長(小山覚君) 続きまして、4月の組織改正及び人事異動に伴う新体制について、執行部から改めて紹介したいとの申し出がありましたので、これを許可します。

 助役。

     〔助役 柴崎勝巳君登壇〕



◎助役(柴崎勝巳君) 今春の4月1日付で組織改編に伴います人事異動がございましたので、改めまして私の方から異動のあった職員をご紹介させていただきます。

 まず、議会事務局長の織原弘でございます。

 総務政策課長の西村朗でございます。

 町民生活課長の篠原敏雄でございます。

 健康福祉課長の折原正英でございます。

 産業建設課長の田沼繁雄でございます。

 上水道室長の鈴木博でございます。

 教育推進課長の岩崎克己でございます。

 最後に、諸般の連絡調整を行っていただくための庶務行政室長の管井英樹でございます。

 以上でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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△行政報告



○議長(小山覚君) 日程第3、行政報告を行います。

 4点の報告の申し出がありますので、発言を許します。

 1点目、一般会計の繰越明許と事故繰越の報告について。2点目、土地開発公社の事業報告について。3点目、旧庁舎の機械警備システム機器賃貸借契約の途中解約について。

 以上3件について、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、行政報告を申し上げます。

 まず、1点目の平成16年度宮代町一般会計繰越計算書についてでございますが、お手元の平成16年度宮代町一般会計繰越計算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 平成16年度中に繰越明許の手続をとらせていただいた事業は2件でございます。

 まず、6款農林水産事業費、1項農業費の山崎山周辺環境整備事業でございます。

 新しい村におきまして総合案内板の設置を予定しておりましたが、案内板のデザインを決定する上で、四季折々の村の写真を配置をいたしまして、わかりやすい図柄にしたいと考えましたことから、村の整備が完了後の作業となるため繰り越しをしたものでございます。

 次に、8款土木費、1項道路橋りょう費の都市計画道路備中岐橋通り線整備事業でございます。

 都市計画道路備中岐橋通り線の事業実施に当たり、関係地権者と交渉を開始したところ、工作物の移転について年度内移転が見込めないことから、繰り越しを行うものでございます。

 以上の2件につきましては、平成16年度の議会におきまして議決をいただいたものでございまして、経費を平成17年度に繰り越しをしてございますことから、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきましてご報告をさせていただくものでございます。

 次に、3ページ目をごらんください。

 こちらにつきましては、平成16年度一般会計分の事故繰越でございます。平成16年度から平成17年度に事故繰越をいたしました事業は、合わせて1件でございます。

 まず、8款土木費、1項道路橋りょう費の地区生活道路整備事業でございますが、百間3丁目地内、町道第5号、100号、165号線未登記用地の買収に伴いまして、地権者との話し合いに不測の日数を要したため、公有財産購入費及び用地購入に伴う所有権移転登記費用等の役務費を事故繰越するものです。

 以上の1件につきましては、地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づきましてご報告をさせていただくものでございます。

 続きまして、2点目の報告でございますが、宮代町土地開発公社の事業報告についてでございます。

 宮代町土地開発公社につきましては、宮代町が出資しております法人でありますことから、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づきまして、その経営状況について、平成16事業年度宮代町土地開発公社事業報告書を提出させていただくものでございます。

 最後に、3点目の報告でございますが、損害賠償に関しての専決処分についてでございます。

 今回、専決処分をさせていただきましたのは、昭和61年に議会の議決をいただいております町長の専決事項の指定に基づくものでございまして、損害賠償の額が50万円以下の額を定める案件の専決処分でございます。

 専決処分の内容といたしましては、旧役場庁舎に設置をしておりました機械警備システム機器の賃貸借契約を中途解約をしたことに伴い生じる損害賠償の額を定めるものでございます。

 この警備システムについては、旧庁舎内への不審者の侵入防止を目的といたしまして、債務負担行為に基づき、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの5年間を契約期間として、太平ビル管理株式会社との間に賃貸借契約を締結していたものでございます。

 中途解約する理由といたしましては、ご案内のとおり本年2月14日をもって役場庁舎が移転となりましたことから、旧庁舎の機械警備が不要となったこと、また、平成17年度には旧庁舎を解体することになりますことから、その際には、いずれにしても警備システム機器を返還しなければならないことなどを勘案いたしまして、契約期間の途中ではありますが、契約の解約をさせていただいたところでございます。

 契約を中途で解約する際の損害については相手方との協議により決定することとなっておりますが、太平ビル管理株式会社との協議の結果、損害賠償の額については、システム機器の設置に要した費用をもとに、残りの契約月数から算定したレンタル料金と機械の撤去費の合計額とすることで協議が調いまして、損害賠償額を47万6,641円と決定したところでございます。

 なお、参考までに申し上げますと、契約を解除せずに契約期間の満了まで支払いを続けたと仮定した場合には、総額でおよそ70万円の支出負担となるものでございます。

 以上が専決処分の内容でございまして、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、ご報告をさせていただきます。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) 次に、4点目、公共下水道特別会計の繰越明許の報告について。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 平成16年度宮代町特別会計繰越計算書についての行政報告をさせていただきます。

 平成16年度宮代町特別会計繰越計算書についてでございますが、お手元の平成16年度宮代町特別会計繰越計算書の2ページをごらんいただきたいと存じます。

 平成16年度中に繰越明許費の手続をとらせていただいた事業は1件でございます。

 1款公共下水道費、2項下水道新設改良費の管きょ等新設改良事業でございます。

 繰り越しとなった理由といたしましては、桃山台住宅地まで施工する宮代第1号汚水幹線工事におきまして、中川流域下水道認可の拡大に時間を要しまして、十分な工事期間がとれないことから平成16年度内の竣工が難しく、繰り越ししたものでございます。

 こちらにつきましては、平成16年度の議会におきまして議決をいただいたものでございまして、経費を17年度に繰り越ししてございますことから、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、ご報告させていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で行政報告を終わります。

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△議会等改革調査特別委員会の調査結果の報告について



○議長(小山覚君) 日程第4、議会等改革調査特別委員会の調査結果の報告についての件を議題といたします。

 ここで、議会等改革調査特別委員会の調査結果の報告を求めます。

 横手康雄議会等改革調査特別委員会委員長。

     〔議会等改革調査特別委員長 横手康雄君登壇〕



◆議会等改革調査特別委員長(横手康雄君) 皆さん、おはようございます。14番の横手です。

 それでは、議会等改革調査特別委員会における審議経過並びに結果についてご報告をさせていただきます。

 なお、委員会における詳しい審議内容につきましては、皆様のお手元に配付してございます報告書ですね、これです、調査結果並びに経過説明を含めて載せておりますので、あらかじめご理解のほどをお願い申し上げます。

 これまでも、議会改革といたしましてさまざまな自主的改革に取り組んできたところではございますが、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、当委員会は、さらなる議会の行財政改革を推進するため、昨年の10月の臨時会において7人構成で設置されました。

 早速、10月29日に第1回の委員会を開催し、今後の運営方法等を協議した結果、まず、議会として取り組むべき議会と改革の検討課題について、平成17年度予算に反映できる短期のものと、多少時間をかけて検討すべき長期のものに分けて審議することにしました。

 この間、10月29日を皮切りに、11月15日、12月20日、24日、年が明けまして1月24日、少し飛びまして4月11、18日に合わせて7回にわたり委員会を開催し、慎重審議を行ったところであります。

 まず、課題等について調査・検討を加える中で、議会改革の中でも財政的な予算に絡むものについては当委員会で、その他議会運営等の見直し、再検討が必要なものにつきましては議会運営委員会で審議する旨の確約を行い、進めることとしました。

 当委員会の検討項目として挙げましたのは、1、議員定数について。2、議員報酬について。3、費用弁償について。4、政務調査費について。5、行政視察について。6、議長交際費について。7、議長公用車について。これらの課題につきまして調査・検討を加えることとしたものでございます。

 まず、平成17年度予算に反映できるものとして、短期、早期に実施すべき課題を先に審議することとし、これらのうち費用弁償の減額見直し、政務調査費の廃止、行政視察の合同開催、議長交際費の実績計上、議長公用車のあり方につきまして、慎重審議の上、早速議会運営委員会の決定事項として12月定例議会開催中の12月7日に中間報告をさせていただいた経緯もありますが、新年度から既に実施されているところであります。

 しかしながら、議員定数と議員報酬につきましては、内容が極めて重要な課題でありますことから、当然のことながらすぐに結論が出るような内容でありませんので、しばらく継続して慎重審議することとし、調査・検討を重ねたところであります。

 そこで、議員定数と議員報酬についての委員会の審議過程でありますが、一般論としての各種データや参考資料、県下を含めた近隣市町等の動向、さらには数値的なシミュレーションを想定して、さまざまな視点から分析、検討を行い、議論させていただきました。

 まず、議員定数につきましては、議会の本質的な機能と役割があることは十分承知しているところですが、審議、検討を加える中で、大きくは現状維持派と減数派に分かれたわけでございますが、議員定数を減数すべきとの意見が多かったことから、大筋で減数の方向性で合意が図られまして、具体的な数の議論となったところであります。ここでも、各論としての数の議論では、やはりそれぞれの考えもありまして、意見の内容にも格差があり、なかなかまとまらないまま、途中妥協案としての歩み寄り等の調整議論もあったわけでございますが、最終的には14名とする委員が多数を占めたところであります。

 また、議員報酬につきましては、これもまた議員の定数問題と同様に、報酬という性格上、その取り扱いや考え方につきましては、何を基準として検討すべきであるのかが難しい面もあったわけですが、これまでの議員報酬の経緯等、さらには近隣市町の動向も見据えまして、議員定数の減数の方向性を考慮して、議員報酬につきましては、現状のとおりとする方向性の確認がなされたものであります。

 次に、費用弁償の見直しでありますが、何よりも報酬との関係もあることから、その定義、あり方、実態を十分に踏まえて検討したところでありますが、さまざまな条件分析を行う中で減額論と廃止論に意見が二分しましたが、最終的には、これまでの日額2,600円を1,500円にすることで決定し、早速3月定例会において議員提案で条例の一部改正を行い、この4月から減額したところであります。

 次に、政務調査費につきましては、地方議会の活性化と政策立案能力の充実強化のため、これまでも議会活動の一助として成果を上げてきた経緯がありますが、その存在につきましては、住民の間にもなじみが薄いのも事実であります。しかしながら、昨今の厳しい財政状況を考慮し、平成17年度から廃止することとしたものであります。

 次に、行政視察につきましてですが、町民要望や町行財政の問題、議会運営の改善などについて、他の先進的な実例を見聞し、研究・活用するために毎年実施しているものでありますが、議員本来の資質の向上を含めた知識・見聞を広める目的で現状どおり実施をしていくという方向性の中で、その方法については再検討を加えまして、委員会の合同開催による一層の経費削減と効率的な展開を図ろうとするものであります。

 次に、議長交際費につきましては、予算化に当たりましては、前年実績をもとにして計上することが望ましいとの観点から、平成17年度は実質ベースで予算計上したところであります。

 最後に、議長公用車のあり方につきましては、これまで議会事務局管理であったものを、町当局において有効かつ効率的に利用が図れるよう、平成17年度から町管理として扱うこととしたものであります。

 以上でありますが、委員長報告にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

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△議案第40号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第5、議案第40号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) それでは、議案第40号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本議案は、地方税法の一部を改正する法律が本年、平成17年3月25日に公布されたことに伴いまして、宮代町税条例の一部を改正する必要が生じましたことから、そのうち平成17年4月1日施行の部分につきまして、平成17年3月31日に専決処分をさせていただきましたので、その承認を求めるものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、議案第40号 専決処分の承認を求めることにつきまして、補足して説明を申し上げます。

 恐れ入りますけれども、お手元に配付をしてございます新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。

 初めに、1ページ目の第63条の3関係でございます。

 法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の案文の申し出及び2ページ目にございます第74条の2、被災住宅用地の申告の関係でございます。

 こちらにつきましては、従来、震災や風水害等が発生した際に、住宅用地特例が適用されておりました土地につきましては、被災により住宅が滅失または損壊し、住宅用地として使用できない場合であっても、その後2年度分住宅用地とみなして住宅用地特例を適用することとされておりましたが、避難状態が4年余りに及びました三宅島噴火災害の状況を踏まえまして、災害対策基本法に基づく長期の避難指示等、これは避難指示、勧告及び警戒区域の設定でございますが、こうした避難指示等に係る場合に配慮する観点から、避難指示等の期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合、避難指示解除後3年度分に至るまで住宅用地特例の適用を可能とする特例措置を講ずる旨、法改正がなされたものでございます。

 この改正に伴いまして、被災住宅用地の特例における区分所有に係る家屋、いわゆるマンションの敷地及びそれ以外の住宅敷地に係る住宅用地の申告書提出の規定を整備させていただくものでございます。

 次に、3ページ目でございます。

 附則第8条、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例関係でございます。

 こちらにつきましては、農業を営まれる個人が免税対象となる飼育牛を一定の方法により売却した場合については、その事業所得に対する町民税の所得割を免除する措置を講じておりますが、肉用牛の生産をめぐる状況が依然として厳しいことを踏まえまして、その適用期間を3年間延長し、平成21年度までとされましたことから、関係する条例の文言を整備させていただくものでございます。

 次に、4ページ目でございます。

 附則第10条の3、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例を受けようとする者がすべき申告についてでございます。

 去る1月17日で発生から10年を迎えました阪神・淡路大震災について、固定資産税制におきまして、被災地の円滑な復興を促し、被災者の負担を軽減する趣旨で、被災住宅用地のみなし特例措置及び被災代替家屋の特例措置を講じてきておりますが、措置期限を控えまして、再度延長されることになりましたことから、その旨条例の規定を整備させていただくものでございます。

 なお、10年経過によりまして復興が相当程度進捗していることを踏まえまして、特例措置の効果を的確に見きわめられるよう、一般の地域についてはその適用期間を2年間とし、被災市街地復興推進地域内の一定地域につきましては5年間とされたところでございます。

 次に、同じく4ページにございます附則第15条関係、読みかえ規定及び第15条の2、特別土地保有税の課税の特例につきましては、特別土地保有税の非課税及び課税の特例を規定するものでございますが、平成16年度において適用期限が到来するものにつきまして、関係法令が削除されますことから、関係する文言を整備させていただくものでございます。

 なお、当町におきましては、平成15年度の税制改正によりまして、新規の課税が停止されており、また、徴収猶予分も免除されておりますことから、このたびの特別土地保有税の制度改正に該当するものはございません。

 次に、5ページ目の附則第16条の4、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例につきましては、短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例が廃止されたことに伴いまして、関係する条文を整備させていただくものでございます。

 最後になりますが、6ページ目にございます附則第20条関係、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例でございます。

 いわゆるベンチャー企業支援の視点から、特定中小会社が発行した株式につきまして、一定の要件のもとにおける株式の譲渡による譲渡所得等の金額をその2分の1とする特例、いわゆるエンジェル税制につきまして、その適用期限が2年延長されまして、平成19年3月31日までとされましたことから、関係する条例の文言を整備させていただくものでございます。

 以上が専決処分の承認をお願いいたします宮代町税条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第41号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第6、議案第41号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第41号 宮代町税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、地方税法の一部を改正する法律が本年、平成17年3月25日に公布されたことに伴いまして、宮代町税条例の一部を改正する必要が生じましたことから、議案第40号で申し上げました専決処分により改正させていただいた部分以外につきまして、本議案を提出するものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、議案第41号 宮代町税条例の一部を改正する条例につきまして、補足してご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元に配付してございます新旧対照表の8ページ目をごらんいただきたいと存じます。

 初めに、第24条関係、個人の町民税の非課税の範囲についてでございます。

 個人の町民税を非課税とする者の範囲について規定をしておるわけでございますが、地方税法の改正によりまして、前年の合計所得金額が125万円以下の年齢65歳以上の者に係る非課税措置を段階的に廃止することとされましたことから、条例におきましても、その旨改正をさせていただくものでございます。

 なお、この改正は、平成18年度分の個人住民税から適用されることになりますが、改正に伴います激変緩和措置といたしまして、平成17年1月1日において65歳に達していた者で前年の合計所得金額が125万円以下である者については、平成18年度分の税額を3分の1に、平成19年度分の税額を3分の2に減額することとされてございます。

 このたびの法改正の趣旨でございますけれども、人的非課税制度は所得税にはない個人住民税独自のものでございまして、昭和25年度の地方税法制定当時から設けられたものでございますが、翌26年度から65歳以上の一定の所得金額以下の者が対象に加えられたところでございます。

 しかしながら、その後、国民皆年金制度の確立など、高齢者を支える社会保障制度が整備されてきておりまして、また、高齢者の平均寿命は大幅に伸び、全体として見れば経済的にも豊かになってきていると考えられてございます。さらに、少子高齢化が急速に進展するなど、制度の創設当時と比べ経済社会の構造変化が大きく見られるところとなってございます。今後の少子高齢化社会におきましては、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うことが必要であり、高齢者を年齢だけで一律に優遇する制度については、見直しを行う必要があるものと考えられております。

 こうした観点から、17年度の答申におきましては、65歳以上の者等に係る非課税限度額制度については、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、障害を持たれている方のように真に配慮が必要な者に係る制度に改組すべきであるとされております。

 また、16年度の税制改正における年金課税の見直しによりまして、所得税の課税最低限が引き下げられました結果、65歳以上の者については、個人住民税の非課税限度額が所得税の課税最低限を大幅に上回ることとなる問題も指摘をされてございます。

 こうしたことを踏まえまして、17年度税制改正におきまして、65歳以上の者に係る非課税措置が廃止されたものでございます。

 次に、第36条の2、町民税の申告についてでございます。

 給与を支払う者で当該支払いをする際、所得税を源泉徴収する義務がある者は、前年の所得等を記載した給与支払報告書を給与を受ける者の所在市町村に提出することとされておりますが、地方税法の改正によりまして、これを年の中途で退職した者についても提出することを義務づけることとされましたことから、対応する条項及び文言を改めさせていただくものでございます。

 なお、給与支払者の事務負担などを考慮し、給与の支払い総額が30万円以下の場合は、提出しないこともできるとされてございます。

 このたびの法改正の趣旨でございますが、近年フリーターの増加など雇用形態の多様化や雇用の流動化が進んできておりまして、年の中途での退職や短期間での退職なども増大をしてきてございます。こうした状況にありまして、年の中途で退職をした者につきましては、本人の申告義務はございますものの、給与支払者から給与支払報告書が提出されませんことから、本人が申告を行わなかった場合、市町村が所得の把握をすることが困難な面も指摘をされておりました。このため、年の中途で退職した者につきましても、給与支払報告書の提出を義務づけることによりまして、所得の捕捉を確実に行うこととするものでございます。

 次に、附則部分の改正でございますが、初めに9ページの一番下の方にございます附則第19条関係、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例でございます。

 地方税法の改正によりまして、一定の要件下での株式等の譲渡所得を2分の1にする旨の特例措置が廃止されることになりましたことから、附則第19条の第2項を削除し、以下の各項を繰り上げますとともに、対応する条項の整備をさせていただくものでございます。

 次に、11ページでございます。

 附則第19条の2、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例でございます。

 地方税法の改正によりまして、租税特別措置法で定める特定口座で保管される株式が発行会社の清算結了等により無価値となった場合に、株式等の譲渡損失とみなすことができる旨、新たに規定をされましたことから、条例におきましても新たに規定をさせていただくものでございます。

 次に、12ページでございます。

 附則の第19条の3、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例関係でございますが、地方税法の改正に伴います条項の整備を行いますとともに、前段でご説明いたしました附則第19条第2項を削除することに伴いまして、対応する第2項を削除させていただくものでございます。

 次に、13ページでございます。

 附則第19条の4、特定口座を有する場合の町民税の所得計算の特例関係でございますが、地方税法の改正に伴いまして、条項を整備するものでございます。

 次に、附則第19条の5、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除につきましては、先ほど申し上げました附則第19条の2を加えたことに伴い、以下の条項が繰り下がりますことから、対応する条項の整備を行うものでございます。

 最後になりますが、14ページにございます附則第20条関係でございます。

 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例でございますが、こちらにつきましても、先ほどご説明申し上げました附則第19条第2項を削除することに伴いまして、対応する条項、これは旧条例の第20条第8項になりますが、こちらを削除いたしますとともに、対応する条項を整備させていただくものでございます。

 以上が宮代町税条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第42号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第7、議案第42号 宮代町青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第42号 宮代町青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度における行政機構の改革に伴う組織名称の変更により、宮代町青少年問題協議会設置条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第43号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第8、議案第43号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第43号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、埼玉県のひとり親家庭等医療費支給事業実施要綱の一部が改正されたことに伴いまして、宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第43号 宮代町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、補足してご説明申し上げます。

 先ほど町長より提案説明がありましたように、埼玉県のひとり親家庭等医療費支給事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い改正させていただくものでございます。今回の改正は、ほとんどが文言の整理のために改正をさせていただくものでございます。

 新旧対照表の17ページをごらんください。

 まず、支給対象者の所得制限の条文でございます第4条第1号中の「12月31日」を「当該所得のあった年の12月31日」に改めるものでございまして、対象とする年の明確化のため改正するものでございます。

 続きまして、助成金の支給につき定めた第6条第1項第1号及び第2号の条文において、一部負担金を控除することとなっておりますが、内容は変わりませんが、文言を整理し、ひとり親医療費のその控除する内容を明確化するものでございます。

 続きまして、新旧対照表18ページに移りまして、条例第6条第2項第1号の「医療費」を「一部負担金」と改め、福祉医療制度での用語の整合性を図るための改正でございます。これは、市町村民税が非課税世帯については、ひとり親医療費に係る分について、一部負担金を通院では1人1医療機関、一月1,000円、入院では1日につき1,200円控除しないことを定めているものでございます。

 さらに、第6条第2項第3号の「外来時薬剤一部負担金」を削除し、「治療用装具の製作費に係る一部負担金」を加えるものでございます。これは、外来時薬剤一部負担金が平成15年4月に廃止となり、削除するものでございます。また、従来より県の指導で控除しないこととされている治療用装具の製作費に係る一部負担金についても、先ほど申し上げました一部負担金は控除しないことを明確化するため改正するものでございます。

 続いて、支給した医療費の返還について定めました現行条例の第10条につき、単なる「医療費」とあるのを「ひとり親家庭等医療費」と改め、明確化するとともに、現行の第10条を改正により第11条としたところでございます。

 そして、改正後の条例におきまして、損害賠償との調整を定めている第10条を新たに設け、交通事故などでのけがの治療費などの第三者行為による医療給付があった場合、その部分を助成の対象としないことを明確化するため新設する条文でございます。現状においても同様な事務取り扱いをしている内容を条文化したものでございます。

 以上、埼玉県の準則に沿った改正でございまして、内容的には変更のない条例改正でございますが、よろしくご審議いただきたく存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第44号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第9、議案第44号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第44号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてご説明申し上げます。

 本議案は、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、当広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定に基づきまして、この案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第45号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第10、議案第45号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第45号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ6,360万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を80億8,360万8,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、財産収入につきまして、圏央道整備に伴う財産売却収入を増額させていただくとともに、財源調整として財政調整基金からの繰り入れを増額させていただくものでございます。

 歳出につきましては、議会運営に関する経費のほか、町立宮代保育園における障害児保育に要する経費、圏央道整備による町有地の売却に合わせて工作物等の除去に要する経費を増額させていただくとともに、そのほか公共下水道事業特別会計への繰出金の減額でございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第45号 平成17年度宮代町一般会計補正予算(第1号)につきまして、補足してご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算書7ページ目の事項別明細書をごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入についてご説明申し上げます。

 15款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入につきましては、国によりまして推進されております圏央道の整備に伴う町有地の売却に伴います補正でございます。

 次に、17款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算に伴います財源調整のため、所要額を減額させていただくものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 8ページをごらんいただきたいと思います。

 1款議会費、1項議会費、1目議会費でございますが、4節共済費につきましては、議員共済会事務費負担金の増額でございます。

 次に、2款総務費、1項総務管理費、3目財政管理費でございますが、25節積立金につきましては、圏央道整備による町有地売払収入について公共施設整備基金への積み立てを行うものです。

 また、5目財産管理費、13節委託料、15節工事請負費につきましては、圏央道用地として売り払いを行う町有地に関する支障物件除去のためのそれぞれ設計、工事に関する経費でございます。

 次に、3款民生費、2項児童福祉費、3目保育園費でございますが、7節賃金につきましては、宮代保育園において障害児保育に係る臨時職員賃金でございます。

 次に、8款土木費、2項都市計画費、2目下水道費でございますが、28節繰出金につきましては、公共下水道事業特別会計への繰出金の減額でございます。

 以上をもちまして、一般会計補正予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第46号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第11、議案第46号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第46号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1,517万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を14億8,304万9,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の内容でございますが、過年度に借り入れました高利率の地方債の借りかえを行うことによりまして、公債費負担の軽減を図るものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、議案第46号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明させていただきます。

 本議案は、公債費負担の軽減を図るために地方債の借りかえを行うものでございまして、借りかえできる対象は、過年度に公営企業金融公庫資金をもって起こした地方債で、利率が年7.3%以上のものとなってございます。こちらに該当するものが、昭和55年、56年、57年度に借り入れた地方債がそれぞれ1本ずつございまして、合計3本でございます。これらの平成17年3月末の残高合計が1,830万6,794円でございまして、この間の支払い利子が約400万円にも上りますが、今日の金利は低い水準にありますことから、試算を行ったところ、約300万円ほどの公債費の軽減を図ることが見込めるものでございます。

 それでは、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。

 13ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、4款繰入金の302万6,000円の減額でございますが、こちらは借りかえを行う地方債の発行による財源調整の結果でございます。

 7款町債の1,820万円の増額は、地方債の借りかえに伴う借換債の発行を行うものでございます。

 以上、歳入合計が1,517万4,000円の増額となってございます。

 続きまして、14ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出でございますが、3款公債費の1,517万4,000円の増額におきましては、平成18年度以降の元金につきまして繰上償還を行うものでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第47号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第12、議案第47号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第47号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、企業債負担の軽減を図るため、企業債の借りかえを行うことに伴いまして、宮代町水道事業会計予算の資本的収入のうち企業債を新たに1億960万円計上いたしまして、総額を1億2,551万円とさせていただくものでございます。

 また、資本的支出につきましては、企業債償還金を1億802万2,000円増額し、総額を3億5,727万5,000円とさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当室長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) 議案第47号 平成17年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、補足して説明申し上げます。

 今回の補正の内容といたしましては、利率7.3%以上の一定の公営企業債、公営企業金融公庫資金に対して、今年度臨時特例措置が講じられたものでございまして、借りかえを行うものでございます。

 昭和55年度から57年度に実施した第4次拡張事業の事業費として借り入れをいたしました企業債が3件該当いたしますことから、起債申請を行ったところでございまして、借りかえを行うことにより、支払い利息について1,600万円程度の軽減が見込まれるところでございます。

 それでは、補正予算の内容につきましてご説明いたします。

 補正予算書の1ページをお開きください。

 第2条につきまして、借りかえを行うことにより、資本的収入のうち企業債を新たに1億960万円計上いたしまして、1億2,551万円とさせていただくものでございます。

 また、資本的支出につきましては、企業債償還金を1億802万2,000円増額いたしまして、3億5,727万5,000円とさせていただくものでございます。

 次に、2ページをお開きください。

 3条につきましては、今回借りかえを行う企業債について定めております。目的といたしましては、先ほど申し上げました第4次拡張事業に伴い借り入れました企業債の償還金でございます。

 3ページにつきましては実施計画、4ページにつきましては資金計画、5ページから7ページにつきましては予定貸借対照表、8ページにつきましては実施計画明細書となっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時43分