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埼玉県 宮代町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月14日−06号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−06号









平成17年  3月 定例会(第1回)



         平成17年第1回宮代町議会定例会 第18日

議事日程(第6号)

                平成17年3月14日(月)午前10時00分開議

     開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決

日程第2 議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算について

日程第3 議案第2号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計予算について

日程第4 議案第3号 平成17年度宮代町老人保健特別会計予算について

日程第5 議案第4号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について

日程第6 議案第5号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について

日程第7 議案第6号 平成17年度宮代町介護保険特別会計予算について

日程第8 議案第7号 平成17年度宮代町水道事業会計予算について

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼改革推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(小山覚君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 本日、山下議員におかれましては、議会午前中欠席の連絡を受けておりますので、ご報告いたします。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、16番、飯山直一議員、17番、野口秀雄議員を指名いたします。

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△議案第1号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第2、議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算についての件を議題といたします。

 本件について各委員長の報告を求めます。

 総務企画委員長。

     〔総務企画委員長 角野由紀子君登壇〕



◆総務企画委員長(角野由紀子君) 議席番号7番、総務企画委員長の角野でございます。

 過日、総務企画委員会に付託されました議案につきまして、審議の結果、概要を報告させていただきます。

 まず、審議日程につきましては、3月7日から10日までの4日間でございました。2日目の8日は午前中町内視察を行い、午後から審議を再開いたしました。3日目は審議をし、4日目の10日に討論、採決を行ったところです。

 付託されました議案、平成17年度宮代町一般会計の予算のうち、歳入全般と歳出については、第1款の議会費と第2款の総務費の一部、第11款の公債費、第12款の諸支出金、第13款の予備費であります。

 それでは、歳入からご報告申し上げます。

 歳入予算額は80億2,000万円、前年度と比較しまして20億6,900万円の減額、率にしまして20.5%の大幅な減になっております。この中に減税補てん債の借換債が含まれることから、実質は13億4,900万円、14.4%の減となっております。町が直面している厳しい財政状況を反映した近年にない極めて緊縮型予算となっているとのことでございます。

 予算の基本的な考え方は、これまでの歳出中心の予算編成から歳入をしっかりと見据えた予算という考え方に立って進めてきた。多様化する町民の要望にはこたえられないというジレンマの中、今後歳入と歳出のバランスをどう折り合いをつけていくかという17年度の大きな課題であり、具体的対策として、現在公共改革プログラム策定に取り組んでいるところである。町としては、一般財源が年々減少している中で、これまでの多額の財政調整基金を投入することで何とか収支の均衡を図ってきた。今後このような中で従来型予算編成を続けていくことは極めて厳しい財政環境となっている。

 しかしながら、17年度においては、行政サービスの急激な変化を避けるという考え方から、必要最小限の財政調整基金5億1,300万円を投入したところである。平成17年度の予算については、18年度以降の宮代町の行財政運営、まちづくりのあり方を決めるまでのある意味緊急避難的な予算と言える。今後歳入確保、適正な財源把握に努めていくとのことでございます。

 第1款町税でございますが、31億6,860万6,000円、前年度と比較しまして4,000万9,000円の増額、率にしまして1.3%の増になっており、歳入予算全般に占める割合は39.5%でございます。

 お手元の予算書の14ページをお開き願います。

 第1項町民税でございますが、14億6,915万2,000円は、前年と比較しまして1,756万7,000円の増額、率にしまして1.2%の増になっております。個人町民税は予算額が13億8,546万円、前年度と比較しまして110万3,000円の増額、率にしまして0.1%の増となっております。

 第1節の現年度課税分において、均等割はこれまで夫のみに課せられていたものが一定の所得の妻にも課せられる税制改正に伴い、本年は通常の2分の1の1,500円が課税されることにより310万円増額されます。所得割では配偶者特別控除廃止により5,000万円の増額を見込んでいるが、団塊世代の定年退職時期が迫っていること、長引く景気の低迷による収入減と給与所得者数の減少などでトータル減となっているとのことでございました。

 滞納繰越分は、徴収率を24.7%と見込み、前年度より667万円増、率にしまして35.8%増を見込んでいるとのことでございます。法人税では8,369万2,000円、前年度と比較しまして1,646万4,000円の増額、率にしまして24.5%の増となっております。増額の理由は、事業所数の増加で均等割の増額が見込まれること。楽観はできないが、一部業績の回復の兆しが見えつつあるとのことでございます。

 主な質疑では、「法人税について、提出資料にございます上位20事業所の中の1位の税額が異常に多いことに関連して、法人税割の積算根拠はどのようになっているか」については、「納税額と伸び率8.7%を掛けて積算してそこに1位の事業所の過去の5年間の実績の納税額を算出したものをプラスしている」とのことでございます。

 第2項固定資産税でございますが、本年度予算額15億2,257万4,000円、前年度と比較しまして2,796万8,000円の増額となっております。増額の理由としましては、地価下落に伴い土地については減額となっているが、新築増築家屋の増加とわずかに償却資産の増を見込んでいるためとのことでございます。

 主な質疑では、「家屋の新増築分の件数と開発予定の情報は」について、「17年度は、新増築は230棟で昨年と同数見ている。大きな宅地開発はなく建てかえなど」とのことでございます。

 また、「土地の評価をどのように見ているか」については、「東武線沿線で春日部までは5%と下げどまっているが、動物公園以北は10%近く下落している。都心に近いところは下げどまっているので下落もおさまるのでは」とのことでございます。

 固定資産評価ベースで、動物公園東口の商業地は平成6年がピークで、平成17年はマイナス75.6%、当時の4分の1の地価になり、住宅地宮代1丁目はマイナス59.1%、ピーク時の4割、市街化調整地区の住宅地西原はマイナス65.7%、3分の1の地価になったとの例が示されました。

 第3項軽自動車税でございますが、本年度予算額3,137万4,000円、前年度と比較しまして162万8,000円の増額、率にしまして5.5%の増となっております。税率の高い軽四輪乗用の登録台数の増加を見込んだためとのことでございます。

 主な質疑では、「軽四輪乗用の台数見込みは例年どおりか」については、「自家用軽四輪乗用はここ数年200台増だが、17年度は157台の増加見込みとし、減少傾向にあった自家用軽四輪貨物を例年の二、三十台から70台に見込んでシフトしている」とのことでございます。

 第4項町たばこ税でございますが、本年度予算額1億4,550万6,000円、前年度と比較しまして715万4,000円の減額、率にしまして4.7%の減となっております。これは一昨年の健康増進法施行などにより、たばこを取り巻く環境が厳しいことから喫煙率が減少し、売り渡し本数5%の減少を見込んだためとのことでございます。

 主な質疑では、「すべての税で滞納繰り越しの徴収率が大分上がっているが」については、「職員の機動力で本来の目的が生かせれば十分対応できる。誠意を持って接していくが、悪質高額滞納者には差し押さえもやむを得ない」とのことでございます。

 「税収増に向けて税務課では、新しく都市計画税の導入や軽自動車税の引き上げなどの議論はあるか」については、「政策であるので総合政策課の所管であるが、財政が厳しいから目的税を新設するというのではなく、政策としての議論が必要である。公共改革の中で議論が必要である」とのことでございます。

 次に、事業別概要書の11ページをお開き願います。

 第2款地方譲与税、第1項所得譲与税でございますが、本年度予算額1億2,300万円で、前年度と比較しまして5,800万円の増額、率にしまして112.1%の増となっております。所得譲与税は三位一体改革に伴う税源移譲を本格的に行うまでの暫定措置という形で所得税の一部を譲与されるものです。16年度は都道府県と市町村にそれぞれ5対5で譲与されたが、17年度は6対4で都道府県が6、市町村が4の配分割合になったところです。総額1兆1,159億円の40%が市町村に譲与され、国勢調査による人口で案分されるとのことでございます。

 第2項自動車重量譲与税でございますが、本年度予算額9,700万円、前年度と比較しまして700万円の7.8%の増額となっております。増額の理由は、地方財政計画の原資の増額によるものとのことでございます。

 第3項地方道路譲与税でございますが、本年度予算額3,300万円、前年度と比較しまして100万円の増額となっております。地方道路税を原資としてその一定の割合に相当する額が前年4月現在における市町村道路の延長と面積で案分して譲与されるものです。

 第3款利子割交付金でございますが、本年度予算額1,700万円で、前年度と比較しまして1,300万円の減額、率にして43.3%の減となっております。県民税の利子割額を原資としてその95%の5分の3が利子割交付金総額となり、宮代町における個人県民税の徴収額を案分して交付されるものです。減額の理由としまして郵貯の満期が終了していることと利率が低迷しているためとのことでございます。

 第4款配当割交付金でございますが、予算額1,000万円となっております。前年度に比較しまして500万円増額、率にして100%増となっております。平成16年1月1日より県民税配当割額が徴収されますが、その収入額の95%の3分の2が配当割交付金総額となり、県の予算額に宮代町の平均徴収割合の0.4489%を掛けて予算計上されているとのことでございます。

 第5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、予算額200万円となっております。前年度と比較しまして100万円の減額、率にしまして33.3%の減となっております。県民税株式等譲渡所得割合額を原資としてその収入額の95%の3分の2が株式等譲渡所得割交付金総額となり、宮代町の徴収割合の0.4489を掛けて予算計上されているとのことでございます。

 主な質疑では、「配当割交付金、株式譲渡所得割交付金の平成16年度の実績は」について、「現在において配当割交付金については半分、株式譲渡所得交付金は予算とかけ離れている。どちらもはっきりとした数字は現在ではわからない」とのことでございます。

 第6款地方消費税交付金でございますが、本年度予算額2億2,000万円、前年度と比較しまして3,000万円の増額でございます。消費税のうち1%相当分を原資としてその収入額の2分の1が市町村の人口比と事業所、従業員数で案分し、交付されるものです。これまでの実績、過去の決算状況から算出したとのことでございます。

 第7款自動車取得税交付金でございますが、自動車取得税を原資としてその95%の10分の7が自動車取得税総額となり、市町村の道路の延長と面積で配分されるもので、本年度予算額9,500万円でございます。

 第8款地方特例交付金でございますが、本年度予算額1億3,400万円、前年度と比較しまして200万円の増額でございます。平成11年度の税制改正による恒久的減税として行われ、地方税の減収額の一部を補てんするために交付されるものです。宮代町では恒久減税影響額が1億5,500万円を見込んで算出したとのことでございます。

 第9款は地方交付税、第1項普通交付税でございますが、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税を原資としまして、そのうちの94%が普通交付税として交付されるもので、本年度予算額16億5,000万円でございます。国の地方財政計画では総額0.1%の増を確保したということで、町においては単位費用を参考に積み上げた結果、前年度と比較しまして1億円の減額でございます。率にしまして5.5%の減となっております。宮代町においては、基準財政需要額の投資的経費の大幅な減が交付減に影響しているとのことでございます。

 第2項特別交付税でございますが、本年度予算額7,000万円で前年度と同額でございます。国の地方交付税総額の6%に相当する額が特別交付税に充てられ、普通交付税で補足し切れない地方自治体の特殊財政事情によるものであり、地震や豪雨、災害などに重点的に配分されるもので、変動するものであるとのことでございます。

 質疑では、「特別交付税の積算はどうなっているのか。町から要求することは可能か」について、「特別交付税は特殊事情によるものでルール化できない。算出根拠は見つからない。町では毎年要求は行っているが、全く読めないのが実情である」とのことでございます。

 第10款交通安全対策特別交付金でございますが、交通反則金が原資となっており、本年度予算額600万円で、前年度と同額でございます。

 第11款分担金及び負担金の民生費負担金につきまして、保育所保護者負担金は本年度予算額7,596万円で、前年度と比較しまして218万4,000円の増額となっております。増額の理由としましては、保育料を国の額に近づけるため毎年少しずつ上げていることと、保育料滞納徴収強化によるものでございます。

 学童保育所保護者負担金は、かしの木、ふじ、いちょうの木の3カ所の学童保育所から保護者負担金の徴収見込み額であるとのことでございます。減額の理由は、免除世帯が16年35世帯から17年度は39世帯に増加するためとのことでございます。

 第12款使用料及び手数料でございますが、1目総務使用料の進修館使用料については、予算額458万2,000円で前年度と比較しまして8万2,000円の増額となっております。施設の利用実績を見ながら算出しているとのことでございます。

 民生使用料の自然の森施設使用料は、利根広域の利用者が減少傾向にあるための減額でございます。農林水産業使用料の法定外公共物占用料は、農業用排水路に設置された電柱の占用料でございます。土木使用料の法定外公共物占用料は、建設課所管の水路に設置されている電柱使用料でございます。

 戸籍住民手数料は前年度より13万円減額となっております。「減額の理由は」については、「平成15年決算を計上して実績勘案している」とのことでございます。

 屋外広告物許可申請手数料は、平成17年度許可の更新が予定されているため、18万9,000円計上されております。質疑では、「屋外広告物許可申請はどのようなものが許可制なのか」については、「屋外広告物条例に基づいているが、面積の大きいものなどで町内では件数は少ない」とのことでございます。

 第13款国庫支出金でございますが、予算額3億383万1,000円で、前年度と比較しまして4,755万1,000円の減額、率にしまして13.5%の減となっております。

 民生費国庫負担金の社会福祉費負担金は、歳出総額から自己負担分の基準徴収額を除いたものが対象で、その2分の1を国庫負担金として計上しているとのことでございます。

 知的障害者施設訓練等支援費等負担金は、支援費制度の給付が増加傾向にあることを勘案しているとのことでございます。

 なお、老人福祉施設措置費負担金が昨年まで計上されていたが、三位一体改革において国庫補助負担金見直しが行われ、一般財源化が図られることになるとのことでございます。17年度は対象者はいないとのことでございます。

 児童運営費負担金は、保育所の運営委託料を対象に国から負担率2分の1として交付されるものですが、三位一体改革により16年度から公立保育所分は一般財源化されているので、民間保育所のみが対象となっているとのことでございます。

 社会福祉施設等施設整備費貸付金償還金負担金は413万6,000円と新規に計上されております。福祉医療センターに併設した保育所を整備した際、社会福祉施設整備費負担金として交付されるものがNTT債無利子貸付金となったためで、17年度から3年間償還を行うための国からの負担金であるとのことでございます。

 被用者児童手当国庫負担金は、厚生年金加入の給与所得者が対象で児童手当が支給され、本年度予算額として2,052万円、前年度と同額になっております。

 非被用者児童手当国庫負担金は、自営業者国保加入者が対象で児童手当が支給され、本年度予算額は692万円で、前年度に比べまして68万円の増額でございます。支給対象者の増が見込まれるとのことでございます。

 被用者小学校第3学年修了前特例給付国庫負担金と非被用者小学校第3学年修了前特例給付国庫負担金は、新規計上という形にはなりますが、これまで小学校就学前特例給付というものがありました。対象年齢が小学校3年生修了するまで拡大されたためであるとのことでございます。

 保険基盤安定負担金は、国民健康保険税について所得のない世帯は保険税の6割が軽減され、低所得の世帯は4割が軽減されるが、その保険者支援相当額に対し負担金として交付されるもので、負担率が2分の1であるとのことでございます。予算額は685万9,000円で、前年度と比較しまして1,686万4,000円の大幅な減額となっております。減額の理由は、三位一体改革における国庫補助負担金の見直しが行われている中で、保険税の軽減分が直接交付されるのではなく都道府県に税源移譲されるためとのことでございます。

 16年度まで母子保健衛生費負担金がありました。HIV等の妊婦検診に係る経費が対象で、負担率3分の1ですが、三位一体改革による国庫負担金の見直しにより一般財源化となり、概要書には載せておりませんとのことでございます。

 社会福祉費補助金は、それぞれ利用者の増加計画が見込まれるため増額となっております。

 身体障害者デイサービス事業費補助金は、介護保険の中で相互利用ができる形になるので増額としているとのことでございます。

 概要書の20ページをお開き願います。

 合併処理浄化槽設置整備事業費補助金は、町が実施する浄化槽設置整備経費の一部に対して補助金として交付されるもので、補助率は3分の1とのことでございます。増額の理由は、平成16年度設置見込み22基でしたが、実績がふえているので、平成17年度は35基を計上しているとのことでございます。

 地方道路整備臨時交付金は、予算額3,575万円で、都市計画道路備中岐橋通り線の整備に関する交付金で、17年度は道路築造工事を予定しているとのことでございます。

 教育費国庫補助金の私立幼稚園就園奨励費補助金は、予算額765万8,000円で、前年度と比較しまして228万8,000円の減額となってございます。減額の理由は、所得階層は4段階になっておりますが、階層別の対象者数の見直しにより、町民税非課税世帯が減る見込みとのことでございます。

 要保護及び準要保護児童就学援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金は、小学校費で本年度予算額11万円で前年度より165万減額となっております。中学校費では予算額は11万円、前年度より151万7,000円減額となっております。減額の理由は、三位一体改革による国庫補助金の一般財源化によるものでございます。

 主な質疑では、「具体的に要保護、準要保護のどの部分が国庫補助の対象となっているのか」については、「要保護児童の就学旅行に係る費用と特殊学級に係る費用のみが補助金となっており、要保護児童の学用品、医療費、給食費は一般財源化されている」とのことでございます。

 16年度計上していた理科教育振興に基づく整備費の学校教育設備整備費補助金は、今年度計上ははしていないとのことでございます。

 外国人登録事務委託金は、予算額85万5,000円で、前年度と比べまして15万5,000円増額となってございます。これは、実績勘案して計上されたそうです。

 第14款県支出金でございますが、予算額3億2,940万6,000円で、前年度と比較しまして8,585万1,000円の減額、率にしまして20.7%の減となっております。

 県負担金の内容は、13款国庫負担金とほとんど同じ性格のものでございます。国と連動して国庫負担金が負担率2分の1、県負担金が負担率4分の1であるとのことでございます。

 概要書の22ページをお開き願います。

 被用者児童手当負担金は、国が10分の9、県が10分の0.5%の負担割合で交付されるとのことでございます。

 非被用者児童手当負担金は、県が6分の1、国が6分の1、町が6分の1であるとのことでございます。

 被用者小学校第3学年修了前特例給付県負担金、非被用者小学校第3学年修了前特例給付県負担金は、負担率はともに6分の1であるとのことでございます。

 保険基盤安定基金は、予算額3,470万円で、前年度と比較しまして2,283万9,000円増額となっております。増額の理由は、保険税を軽減した分が国から県に税源移譲されて交付されています。

 主な質疑では、「負担率はどのように違うのか」については、「保険税軽減分が4分の3、保険者に対する支援分は4分の1である」とのことでございます。前年分の収納額を平均非保険者数で割り、軽減対象保険者数を掛けて算出した1,371万8,000円が対象になって、その4分の1が支援者に交付されるとのことでございます。

 24ページをお開き願います。

 重度心身障害者医療費補助金、在宅重度心身障害者手当補助金とも対象者増による増額とのことでございます。

 在宅福祉事業費補助金は、予算額1,937万4,000円で、前年度と比較しまして101万2,000円の増額となっております。増額の理由としまして、支援費制度の給付費が増加傾向にあるためとのことでございます。この中の緊急時通報システムが一般財源化されているとのことでございます。

 主な質疑では、「補助率が3種類あるが、どのようになっているのか」については、後日資料で提出をしてもらいました。

 精神障害者社会復帰施設等運営費補助金は、小規模通所授産施設の運営費に対する補助金ですが、平成16年は小規模作業所運営費補助金で250万円交付されていたものがグレードアップして国の補助に変わったとのことでございます。

 老人医療費補助金は、予算額646万5,000円で、前年度より506万1,000円の減額となっております。マル老の対象者が減少したことによるものでございます。

 乳幼児医療費補助金は、予算額1,026万9,000円で、前年度より429万7,000円の増額となっております。増額の理由は、支給対象がこれまで4歳の誕生日までだったのが16年10月より5歳の誕生日までと拡大されたためとのことでございます。

 特別保育事業費補助金は、予算額1,993万5,000円で、244万4,000円の減額となっております。減額の理由は、歳出に係る経費の中で対象となる低年齢児が減少見込みであること、補助単価が減額されているとのことでございます。

 農村総合整備事業補助金は、予算額1億343万5,000円で、前年度に比較しまして4,756万5,000円の増額となっております。山崎山周辺整備事業の終了とともに廃目となりました。

 伸ばせ才能支援事業費補助金は、予算額54万円で、ルーキー農業塾の運営経費に対し交付されるものです。前年度より506万円減額してありますが、農業機械を整備するための経費は補助対象外となっているためとのことでございます。

 国勢調査委託金は、予算額1,690万6,000円で、17年度国勢調査の実施年であり、この経費が計上されております。

 第15款財産収入でございますが、予算額309万3,000円で、前年度と比較しまして66万3,000円の増額、率にしまして27.3%の増となっております。基金の利子が増額になっているとのことでございます。

 庁舎建設基金利子、土地開発基金利子、減債基金利子、育英基金利子は決済用預金で、利子は発生しないが3月までの普通預金利子が発生するための科目設定であるとのことでございます。

 第17款繰入金でございますが、財政調整基金繰入金は、予算額5億1,312万1,000円で、前年度と比較しまして8億8,517万7,000円の減額で、63.3%減となっております。財源調整のため基金から繰り入れるとのことでございます。

 土地区画整理事業推進基金繰入金は、予算額8,600万円で、前年度と比較しまして3,700万円の増額、率にして75.5%の増となっております。道仏地区組合助成金として算出されるとのことでございますが、今年度は仮換地の指定、工事の着工が予定されているとのことでございます。

 公共施設整備基金繰入金は、予算額6,202万2,000円でございます。都市計画道路備中岐橋通り線、宮代通り線、春日部久喜線の和戸地内のバイパス整備の負担金に充てるとのことでございます。

 庁舎建設基金繰入金は、予算額4,500万円でございます。旧庁舎の解体撤去工事に充当するとのことでございます。

 主な質疑では、「庁舎はいつごろ解体するのか」については、「なるべく早く撤去していきたいが、建設リサイクル法などアスベストが使われているのかの調査や、エアコンのフロンの処理など調査を行ってからとなる。中身を調査して解体費用が賄えるかどうかはっきりする」とのことでございます。

 「積算根拠は」については、「大まかな面積のみでの見積もりであるので、調査によっては処分費がかさむ可能性がある」とのことでございます。

 「土地建物貸付収入の幼稚園、商工会館、りそな銀行の敷地貸付料金の算定は、契約年数は」については、「平米単価でそれぞれ509円、480円、394円となっている。契約年数は10年間である」とのことでございます。

 第18款繰越金でございますが、予算額5,000万円で、前年度と比較しまして5,000万円の減額、率にしまして50%の減となっております。

 第19款諸収入でございますが、予算額3億1,979万3,000円で、前年度と比較しまして1億8,895万3,000円の増額、率にしまして69.2%の増となっております。

 概要書34ページの道路橋梁費受託事業収入は、春日部久喜線のバイパス整備に伴い、用地買収を町で受託するためのものでございます。

 37ページの勤労者住宅資金貸付制度返還金と小口金融融資あっせん制度返還金は、年度終了と同時に返還し、毎年出し入れすることで特別交付税に算入されることがわかったため、計上するものでございます。

 主な質疑では、「諸税滞納延滞金の利率と実績は」については、「利息は14.6%で、実績は本税優先扱いが多い」とのことで、ここでは把握していないとのことでございます。

 「送電線路仮設補償料の予算額が提出された資料と違うが」については、「単価が減額されており、沖ノ山グラウンドの単価が確定しないため」とのことでございます。

 電力料売上金の科目設定は必要ではないのではないかとの意見がございました。

 第20款町債でございますが、予算額5億4,810万円で前年度と比較しまして9億2,350万円の減額、率にしまして62.8%の減となっております。県道春日部久喜線のバイパス整備が予定されているが、町負担分の財源1,620万円を町債として借り入れることを予定している。1,800万円が対象となり、充当率90%であるとのことでございます。

 都市計画道路備中岐橋通り線整備事業は、対象事業費7,330万円、充当率90%で、6,590万円の借り入れを予定しているとのことでございます。

 減税補てん債は、予算額3,300万円となっており、恒久的な減税に伴う減収影響額の4分の1を補てんするための地方債であります。

 臨時財政対策債は4億3,300万円で、前年に比べて1億3,000万円の減額となっております。

 以上で、歳入全般の報告といたします。

 それでは、次に、歳出についてご報告いたします。

 予算書の32ページ、事業別概要書39ページをお開き願います。

 第1款議会費でございますが、予算額1億2,214万1,000円、前年度と比較しまして243万8,000円の減額、率にしまして2.0%の減となっております。主な減額理由は、政務調査費が廃止になること、議長交際費の実績に基づく削減、議員研修の見直しを行ったこととのことでございます。

 第2款総務費では、第1項総務管理費、第1目一般管理費でございますが、5億1,873万1,000円、前年度に比較しまして3,371万4,000円の減額となっております。減額の理由としましては、人件費の減によるものでございます。

 概要書の40ページから46ページまでの20事業ありまして、一般管理費、人件費は、三役、改革推進室、総務課、総合政策課、会計室の計44人分の給与費と退職手当組合負担金であるとのことでございます。減額の理由は、新規採用職員分、勧奨退職分は最初から省いて計上しているとのことでございます。給料、職員手当、共済費は対象人数の減、三役の給料の削減、超過勤務の抑制のため減額となっております。

 19節の負担金は661万7,000円の増額となっていますが、退職手当組合負担金の負担率が毎年1,000分の15ずつ上がっていくためとのことでございます。

 主な質疑では、「時差勤務とは具体的にどのようなものか」については、「現在試行的に実施しているもので、市民参加など夜の会合が予定されているときに課の中で時間をずらして勤務を命ずる」とのことでございます。職員の超過勤務を減らしていくことと、職員の健康管理上、長時間労働を避けるためとのことでございます。

 「自治体で実施しているところはあるか」については、「県内で10団体ほど実施している。宮代流として職員健康管理、超過勤務抑制という趣旨に基づいて行っていく」とのことでございます。

 「全体の職員数の増減は」については、「現在の236人から10人強減る予定である」とのことでございます。

 「5課1局2室となるが、役職加算の見直しはあるか」については、「職に対して加算されているもので、能力実績主義の第一歩である。役の重さ、業務内容について民間との差があるという考え方を当てはめているものである」とのことでございます。

 事務服貸与事業は、今年度から事務服の廃止、作業服の凍結が行われ、予算計上はないとのことでございます。

 質疑では、「これから職員の服装はどのようになるのか。ばらばらではよくないのではないか」については、今まで支給されている作業服に準ずるような形にしていきたい。職員の中で話し合っていく」とのことでございます。

 給与計算委託事業は、ソフト費を総合政策課に一元化したための減でございます。

 健康管理事業におきましては31万5,000円の減額となっております。減額の理由は、六花で昨年から職員の研修を行っているが、昨年の予算1万円が8,925円で実施できるためとのことでございます。

 また、職員研修事業においては、予算には関係ありませんが、総務省の人材育成アドバイザー派遣事業を申請したところ、全国で10団体ほど派遣されるのですが、宮代町が無料で受けられることが内定しているとのことでございます。国の費用でアドバイザーを自治体に派遣してもらう事業ですが、職員の意識改革の講座が受けられるとのことでございます。

 主な質疑では、「総務省のアドバイザー派遣事業の対象職員は」については、「全職員が対象で、無料で2回開催される」とのことでございます。

 文書通信庶務事業では、郵便料金月額4万円を削減することが目標であるとのことでございます。

 地域コミュニティ活性化事業の66万円の減額は、集会所のピンク電話を平成16年廃止をする中、激変緩和措置として活性化資金に上乗せした額の減であるとのことでございます。

 町内循環バス運行事業の60万円の減額については、16年度バス停の整備20カ所分が終了したためとのことでございます。

 オフィスサポーター雇用事業は、職員産休に対応する予算を総務課で一元化していくための増額であるとのことでございます。

 町制施行50周年記念式典事業は、予算額203万6,000円で消耗品費、印刷費を計上しているとのことでございます。

 主な質疑では、「町制50周年式典の内容はどのようなものか」については、「式典の開催、どのようにするのか調整を始めたところであり、時期も検討中である。小規模で簡素な式典を予定し、記念品などなく、小冊子の策定を予定している」とのことでございます。

 第2目広聴広報費でございますが、予算額886万円、前年度に比較しまして152万3,000円の減額になっております。減額の主な理由は、広報みやしろの印刷単価縮減とページ数の見直しを図ったこと、町長交際費30万円の削減によるとのことでございます。

 主な質疑では、「『町長の手紙』で実施に至ったものは」については、「毎年おおむね100件の手紙が来ているが、傾向としては合併関係が多く、身近な道路、公共施設の花壇などのほか予算が伴わない、かつ即回答できる案件は提案を受けて回答している」とのことでございます。

 「広報みやしろの16年度の印刷単価やページ数との違いは」については、「印刷単価の見積もりを20ページで4万2,000円削減して積算している」とのことでございます。

 「交際費は絶えず見直さなければならないが、慶弔経費はどのように考えているか」については、「交際費は毎年見直し、予算の中で減ってきている。判断基準は個人の立場ではなく、町を代表して町長が出席し、社会通念上の適正さである」とのことでございます。

 第3目財政管理費でございますが、予算額115万2,000円で前年度に比較しまして36万4,000円の増額となっております。事業の特徴は予算書、概要書、成果書の作成費とのことでございます。

 25節の積立金については、基金の運用利子分のみを積み立てるものですが、利子の運用方法を見直して実績に見合った予算の計上をしたとのことでございます。

 主な質疑では、「予算書などの減らした部数は」について、「従来130部だったものを今回の予算書から100部にしている。各課に1部配付していたものを廃止し、必要に応じてコピーする」とのことでございます。それによって20万7,000円の減額となるとのことでございます。

 「基金積み立ては項目が必要なくなるのでは。特に庁舎建設基金はゼロにしてもよいではないか」については、3月まで残金が発生することと条例上基金に積み立てることになっている。検討を進めている」とのことでございます。

 第4目会計管理費でございますが、予算額6,659万4,000円、前年度と比較しまして285万1,000円の減額、率にしまして30.1%の減となっております。減額の理由は、証紙購入代を減額したことによるものでございます。

 委員より、町内で買えるものは町内で購入するようにとの要望がありました。

 財産管理費は、予算額1億4,770万円で、前年度に比較しまして1億326万2,000円の減額でございます。これは、庁舎建設事業が完了したためとのことでございます。

 事業別概要書の49ページをお開き願います。

 庁舎管理事業は、予算額9,418万8,000円で前年度と比較しまして5,216万円の増額でございます。主な増額の理由は、旧庁舎の解体工事費と新庁舎の維持管理の増額でございます。解体工事費は4,500万円を計上しております。

 庁用自動車管理事業は、予算額929万6,000円で、前年度より880万8,000円減額でございます。減額の主な理由は、16年度は4台の公用車の買いかえがございましたが、17年度は買いかえが計上されていないとのことでございます。

 質疑では、「車検の台数が多いのでは」については、「庁用車47台中23台計上しているが、バンは毎年車検がある」とのことでございます。

 「町バスの買いかえは予定しているのか」については、「PM法で平成19年8月に乗れなくなる」とのことでございます。

 公有財産管理事業におきましては、予算額4,422万6,000円で、前年度比1,482万1,000円の減額でございます。主な減額の理由は、公有財産台帳整備が完了したことによるものでございます。

 第6目企画費でございますが、予算額7,298万1,000円で、前年度と比較しまして2,074万円の減額となっております。

 事業別概要書の49ページをお開き願います。

 企画費は11事業があります。政策調整事業は予算額48万8,000円、前年と比較しまして67万円の減額となっております。減額の理由は、利根広域行政圏負担金が改革推進事業に移ったためとのことでございます。

 主な質疑では、「鉄道輸送力増強の要望活動とあるが、どういったものか。目に見える効果があるのか」については、「東武伊勢崎線輸送力増強、東武伊勢崎線整備促進協議会に加入しているが、構成市町とともに東武の本社や県に対して高架事業や本数増加など抱えている課題、要望活動をしている。効果としては、地下鉄半蔵門線乗り入れや本数増加などの結果は出ている。人口と利用者ともに伸びていない現実で、輸送力増強は時代にそぐわないとの指摘も受けている。東武鉄道より高架事業は春日部までで終了となり、輸送力増強というより質の向上、駅のバリアフリーなどに取り組んでいきたいと先月示されたところである」とのことでございます。

 改革推進事業では、市民参加による公共改革プログラムを策定するものです。3月8日現在18人の応募があるとのことでございます。職員と市民で視察に行くときの旅費12万が計上してあるとのことでございます。

 概要書50ページをお開き願います。

 生涯学習まちづくり推進事業は、やりたいゾゥやまちしるべェ運営でございます。便利帳の発行を今年度は中止することで63万4,000円が減額になるとのことでございます。

 OA管理事業は、予算額5,626万4,000円で、前年度と比較しまして969万8,000円の増額となっております。増額の主な理由は、平成16年度、5年ごとのシステムの切りかえ時期だったが、合併協議や庁舎移転があったため新規入れかえをせずリース切れを使わせてもらっていた。本年度サーバー入れかえをするための経費とのことでございます。

 公募制補助金制度運営事業は、予算額1,400万円で、前年度に比較しまして993万4,000円の減額となっております。減額の理由は、3年目の公募制補助金制度の見直しの結果、一部除外して個別の助成金、負担金等により支出するという方向性を見出したため、670万円を補助金枠から減額したことと、申請実績に基づいて300万円減額したためであるとのことでございます。このほど募集しました17年度の応募状況は35団体から64申請があり、722万円となっているとのことでございます。

 予算書の44ページ、事業別概要書56ページをお開き願います。

 第12目公平委員会費でございますが、予算額5万7,000円で、公平委員の報酬と費用弁償で前年度と同額になっております。

 主な質疑では、「公平委員会に持ち込まれた案件はあるか」については、「訴えはなくても職員の勤務状況や勤務条件の確認のため年1回会合を持っている」とのことでございます。

 第13目進修館費でございますが、予算額5,115万6,000円で、前年度と比較しまして2,017万9,000円の減額となっております。減額の理由としましては、16年度屋上屋根防水工事が終了するためとのことでございます。

 進修館実施事業は、今後みずからが企画立案するのではなく、各種団体ややりたいゾゥの登録者とともに事業展開をし、少ない経費で今まで以上の活性化を図ることとしているとのことでございます。

 昨年まで公募制補助金から出されていたコミュニティ協議会と町民まつりの補助金がそれぞれコミュニティ協議会振興事業助成金82万円、町民まつり振興事業助成金に350万円として計上されているとのことでございます。

 主な質疑では、「印刷機の使用料金が改正されたが利用状況は」については、昨年と同様で69件の利用があり、収入は3倍になっているそうでございます。

 「新庁舎の市民活動スペースとの関係は」については、「市民参加推進長のもと進修館と自治会を含めたコミュニティ、生涯活動を職員とオフィスサポーターが循環しながら一体的に管理運営していく」とのことでございます。

 第14目諸費でございますが、予算額285万円で、前年度と比較しまして80万5,000円の減額となっております。減額の理由は、集会所のピンク電話を廃止したことによる基本料金分の減でございます。

 予算書の47ページ、概要書58ページをお開き願います。

 第2項徴税費でございますが、1目税務総務費、予算額1億1,567万8,000円、前年度と比較しまして972万4,000円の増額となっております。増額の主な理由は、徴収対策室の設置に伴い職員3人の人件費の増でございます。

 概要書の60ページをお開き願います。

 賦課徴収費では、報償費に金融機関に対して口座振替勧奨報償金が1件につき200円で20万円計上されています。また、コンビニエンスストア収納が導入されますが、取扱手数料61万円、システムソフト賃借料63万円、督促状の様式をポスティックスタイプにするための圧着機器購入68万8,000円が計上されているとのことでございます。

 主な質疑では、「口座振替報償金制度について自治体で実施しているところは」について、「県内自治体で実施しているところはないが、三重県の四日市市で行っており参考にしている。納税者に対する報償金ではなく、金融機関に対するものである」とのことでございます。

 口座振替は現在町民税普通徴収で25%、固定資産税で33.5%、軽自動車税で19%、納税義務者約7,500人が利用されているとのことでございます。町内と近隣の金融機関にお願いするそうですが、今年度プラス1,000件分を見込んでいるとのことでございます。

 委員から、口座振替を促進するキャンペーンも効果があるのではないかとの意見もございました。

 「コンビニエンスストアでの収納はどこでも可能か」については、コンビニエンス11社、全国おおむね3万8,000店舗で実質納めることができる」とのことでございます。1枚の納付書で30万円まで納付が可能であるとのことでございます。

 では、予算書51ページ、事業別概要書61ページをお開き願います。

 第4項選挙費については、選挙管理委員会費と町長選挙費がございますが、総額で816万7,000円計上されております。

 町長選挙費では、当日従事した職員の選挙手当は振りかえ休暇にし、8時間を超えた分に対し超過勤務手当とするとのことでございます。これによって200万円超の経費削減が見込まれるとのことでございます。

 質疑では、「選挙手当がなくなるということなのか」については、「町単独選挙であるから歳出抑制のため振りかえ休暇とすることにした。県や国から執行手当が入ってくる選挙費のときは、選挙手当の取り扱いができる」とのことでございます。

 第5項統計調査費でございますが、予算額1,802万4,000円で、前年度と比較しまして1,384万7,000円の増額となっております。増額の主な理由は、5年に1回の全世帯全人口を対象の国勢調査にかかわるものでございます。

 予算書113ページをお開き願います。

 第11款公債費は、本年度予算3億3,535万8,000円、前年度に比較しまして6億8,954万2,000円の減額、率にしまして45.2%の減でございます。減額の理由は、平成16年減税補てん債の借りかえ分がなくなったためとのことでございます。元金償還の件数は103件で、前年度より10件増、利子償還件数は129件で2件の減となっているとのことでございます。

 12款諸支出金の土地開発基金繰出金でございますが、決済用預金に移行するとのことでございます。

 第13款予備費でございますが、前年度と同額の2,000万円でございます。

 以上で、歳出予算の審議についてのご報告といたします。

 8日の午前10時から町有財産確認のため現地視察を町長初め担当課長、職員の同行のもと行い、備中岐橋通り線予定地、衛生組合付近の町有地と御成街道沿いの町有地、中島、宮東健康マッ歩用地、川端4丁目町有地、姫宮公共施設駐車場、町道第12号線沿い町有地の現状確認をいたしました。

 以上のように審議経過を踏まえまして、総務企画委員会に付託されました議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算について、討論、採決を行いました。討論では、反対討論1名、賛成討論1名が行い、後に採決に入り、賛成多数により付託されました案件は原案のとおり可決されました。

 なお、各委員さんから補足がございましたら、お願いします。

     〔「なし」と言う人あり〕



◆総務企画委員長(角野由紀子君) 以上をもちまして、総務企画委員会の報告を終わります。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時20分



○議長(小山覚君) 再開します。

 次に、町民経済委員長。

     〔町民経済委員長 加納好子君登壇〕



◆町民経済委員長(加納好子君) 4番、加納です。

 過日、本会議の中で町民経済委員会に付託されました議案につきまして、審議の結果を報告いたします。

 審議は3月7日、8日、9日、10日の4日間の日程で実施されました。3日目の9日は町内視察に当てました。

 付託されました予算内容、予算審議内容は、平成17年度一般会計予算の歳出のうち第2款総務費の中の第1項総務管理費のうち7目交通安全対策費、8目公害対策費、9目環境管理費、10目防犯対策費、11目防災対策費、そして第3項戸籍住民基本台帳費、次に、第3款民生費の中の第1項社会福祉費のうち1目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金、2目老人福祉費の老人保健特別会計繰出金及び第3項国民年金事務取扱費、第4款衛生費の中の第1項保健衛生費の3目環境衛生費及び第2項清掃費、それから、第5款労働費、第6款農林水産業費。

 なお、第1項4目農地費の農業集落排水事業特別会計を除きます。

 そして、第7款商工費、第8款消防費です。

 それでは、3月9日に行いました町内視察からご報告申し上げます。

 終日7カ所を見て回り、3時30分に役場に帰ってまいりました。その後引き続き自警団として活動している杉戸警察管内杉戸・宮代防犯パトロール隊の隊長のお話を聞きました。

 町民経済委員は、町長担当課のご同行を得て午前10時に出発し、最初に東地区の自主防災活動の中で、このほど整備された防災倉庫を見学させていただきました。

 区長さんのお話によりますと、大きな災害時、まず頼りになるのが近所、そして地域の初動になると認識しているとのこと、この単位で必要不可欠のものを備えておこうという地域の意気込み、自主性に感服いたしました。こういった事例が町内に広がっていかなければと一同感じた次第です。

 倉庫は道路から小さく見え目立ちませんが、扉をあけてみますと中は意外に広く、内部にはヘルメット、担架、スコップ、バケツ、軍手、炊き出し用のおかまなど災害時になくてはならないものが整然としかも取り出しやすく備蓄されていました。食糧以外の必要なものが40種類近くあり、壁にはそのリスト表が下がっていました。また、同じく壁面には地域の地図が張ってあり、班ごとに色分けして初めての人でも区分けがよくわかります。それから、備品リストは月1回倉庫を点検するときにチェックされ、欠品がないように目配りされる仕組みだそうです。

 この地区に見られますように、防災活動は地域で先頭に立って頑張るリーダーがいなければなかなか前に出ないものだと改めて感じました。そういったリーダーシップのもとでも一件一件の詳細なデータを抑えるには、個人のプライバシーに触れることも時にはあり、根強い抵抗も予想されるというお話がありました。

 しかし、いざとなったらとにかくご近所の力、地域力、そして、行政力がむだなく迅速に発揮されなければならないもの、東地区の取り組みが町内に発信され、その地域に合った備えが促進されるのを期待したいと思います。

 次に、川端4丁目地内空き地の管理状態を見ました。宮代の外れすぐそこが春日部といった県道沿いの雑草地は、夏になると草が生い茂り、虫も発生し、付近の人を悩ませているとのことでした。しかし、地権者が遠隔地にいるという状況だと手がつけられないで何年もたってしまうということになります。手紙や電話だけでなく、担当課は直接出向き現状を説明することものやむを得ないと話しました。

 また、予定外ではありましたが、隣接している古利根川の河川管理の苦情がそのとき現場にいた釣り人から寄せられました。区域により清掃実施で常にモラルを維持しているところもあれば、意識の低いところもある、行政は管理について頼んだことをしっかりやってほしいと要望を受けました。

 3カ所目は、宮東地区の不耕作地で雑木の林のていをなしているところを視察しました。植栽したかのごとの木が高く成長してしまった畑地は、杉戸町から姫宮駅を使い通勤・通学する人が多く通るところで、葉が生い茂る季節は、防災・防犯両方の観点から相当問題であると感じました。担当の生活環境課も何らかの手を打つ方策を考え、対応するとのことでした。

 続いて、近くの数年前資材置き場に転用されたところの見通しを検証しました。以前より改善されていましたが、塀が高く見通しの点ではまだ改善の余地を感じました。この宮東地区ではさらに予定外の視察を繰り入れました。

 古利根川に注ぎ込む水路の継ぎ目、はけ口の破損修理の模様を見ることになりました。昨年の台風時に破損した箇所で補正予算を組み工事をしているもので、今度はかなりしっかりした排水口の工事が田植え時期の完了を目指して進んでいました。

 午後の行程に入りまして、新しい村の視察を前に一行は中島地区を通り、今にも崩れそうな木造家屋を見ました。夏にはつる草が絡まり、薄暗い内部には子供でも簡単に入っていけ、防犯・防災上危険であることが一目でわかります。早急に撤去すべきと思われました。持ち主との連絡を担当課に要請いたしました。

 さて、新しい村です。こちらでは直売所の納入状況と16年度で完了となる山崎山周辺景観整備の進捗状況を視察いたしました。直売所では、店長の話を聞き、常に苦戦中の意識の中で努力している様子が伝わってきました。13年度、14年度と上昇してきた品物も16年度伸び悩み苦戦している、その理由として、4月、5月納品が少なかったこと、台風の影響、夏場の品数においての配慮が挙げられるとのことです。

 しかし、近隣の直売所と違い、地場産にこだわり、新規の就農者を育てる、新商品にこだわる姿勢を保持しているのは評価していいとの意見が出ました。店長もクレームを快く受け、生産者にフィードバックすることを小まめにやっていくとのことです。「クレームを言ってもらっているのは期待されている証拠と受けとめたい」と言っていました。

 委員の中から、「スタッフの声をさらに大きくレシピなどを充実させる、必要な材料をそろえて一緒に売れるような積極性も必要」との声がありました。

 周辺の景観を整える工事は大分おくれ、まだ完了していません。3月ぎりぎりまでかかりそうです。しかし、水の浄化装置、図書館から渡れるヨーロッパ風の橋、目隠しの植栽などができ上がったらますます新しい村の価値が上がり、誇れる場所になるだろうと期待が膨らみます。また、農集道路に沿って逆井周辺まで行くと農に光あれのモニュメントに出会いますが、この周りの整備も見ました。工事は完成間近でした。新しいスポットとして、逆井川からの入り口としてここの景観も見逃せません。

 さまざまな工夫、すぐれた景観を合わせ持つ山崎山周辺ですが、今後はもっともっと町民に知ってもらうことが大事なことだと委員から要望がありました。そうでないと行政や一部の人の自己満足になって町民への還元になりません。

 さて、町内施設の最後に町民経済委員会は、沖ノ山、八河内の間に広がる横町の農地改良工事に伴い発生した水田の地盤沈下を見ました。農業委員会で許認可した埋め立てですが、地盤のやわらかい土地柄工事が長引き次々に問題が出、なかなか解決できない状態が続いています。ちょうど居合わせた地権者からお話を聞く機会もありましたが、行政がどこでかかわるのか、民々で解決することの混乱さも予想され、これからの農業委員会及び行政の課題として上がってくると思われます。対処をよろしくお願いします。

 以上の視察、見学を終え、庁舎に帰ってきた委員会ですが、この後会議室においてさきに述べました防犯パトロール隊の隊長の話を聞きました。

 正式に申し上げますと、杉戸警察署管内非営利組織地域安全パトロール隊だそうです。この日のために隊長は、参考資料をつくってきてくださいました。

 私たち町民経済委員会は、昨年10月、神奈川県山北町の防犯指導隊の研修をしましたが、ここにまさるとも劣らない活動をしている組織が当町及び隣町で一緒に実施されているのを実際お聞きし、心強く思いました。

 では、お話の中から少し紹介します。

 まず、創設されたいきさつですが、創隊日は平成15年8月2日、昨今全国の治安が悪化し、警察力だけでは守り切れなくなっている。特に杉戸・宮代両町を管轄する杉戸警察署は、埼玉県で一番警察官の人口負担率が高いと聞き及んでいる。今や地域の防犯・防災は行政だけがやって事足りる時代ではなくなっている。そう思ったメンバーが立ち上がり、安心で安全なまちづくりを目的として地域の連帯感を高め、犯罪の防止、抑止力になればとの思いで創設したということです。

 現在44名の隊員と入隊待ちの人が4名いるそうです。杉戸地区はほぼ充足している状態で、宮代の充足に力を入れたいとのことです。創設当時は全国に少数だった地域安全パトロール隊もここ2年間くらいで全国に2,000団体ほどにふえました。この隊の活動に関し、宮代町役場生活環境課も支援していくそうで、支援の方法、かかわりは今後もっと研究されていくと思います。

 活動は土日を除いて毎日です。装備品は警棒、警笛、安全チョッキ、鑑識タイプのジャンパーなどですが、自己負担金は人によって8,400円から1万7,000円余り、それに年会費6,000円と自己負担が大きいのが気になります。規約の中にあくまでボランティアであることを忘れないこととありましたが、隊の意気込み、使命感に敬意をあらわし、もっと全体で広げていく必要を感じました。

 民間の努力と並行して当町役場でも公用車に「防犯パトロール」のステッカーを張りましたが、抑止力として有効だとの感想がありました。

 5時半近くまでかかった視察及びお話を聞く時間でしたが、現場を見、現場の声を聞くというのは紙面からは伝わらないものが多く得られ、すべては現場からを再認識した町民経済委員会一同でした。

 以上で、町内視察、ヒアリングの報告を終わります。

 続きまして、予算書に基づいた審議の模様をご報告いたします。

 初日の7日には労働費、農林水産費、商工費について審議いたしました。

 まず、5款労働費です。

 概要書の方をお開きください。

 87ページ、労働費について報告いたします。

 起業家創業支援事業では、コミュニティビジネスにおいて17年度は農業、福祉分野の受講生が新たに事業おこしをやろうとNPOを準備している段階だそうです。また、もう一つの事業、産・学・官研究会では、バイオマスによる地域循環システム構築に向けて、この3年間産業おこしをしてきましたが、17年度は事業者が実際にできるビジネスに絞り、具現化を図っていくとのことです。

 委員から質問があり、「バイオマスに関してこの1年間で新しい成果があったのか」ということで、担当課から、「特にない。しかし、隣のバイオディーゼルの方で出る副産物をバイオマスに投入すると温度が上がることがわかった。予想していなかった成果である。また、バイオディーゼルの利用は、久喜宮代衛生組合の構内で使う車に現在使用している」とのことです。

 「貸付金は耐震工事などにも補助金と組み合わせて使えるのか」との質問に、「使える」との答弁がありました。

 6款農業水産業費です。

 こちらもまず概要書をごらんください。

 88ページ、農業委員会ですが、農業委員会の中の遊休農地解消対策研究会が2年間活動し、主に国体会場付近の荒れ地を開墾し、73アールのコスモス畑にしました。景観作物をつくって解消された遊休地は農家に返し、その後農産物をつくってもらいます。そして、新たに遊休農地を開墾する作業をしますとのことです。

 また、4人になった女性農業委員が中心になって女性農業者の会の設立に向けて準備していると聞き、女性の感性を生かした活動に期待がかかります。

 89ページ、マーケット事業推進事業では、巨峰市のイベント運営を新しい村に委託します。

 宮代ふるさとまつり実施事業は廃止となります。今後は産業振興を図って産業祭に力を入れていくとのことです。

 水田農業構造改革対策事業には、これまで1,000万円の補助金を計上していましたが、950万円に減らし、制度の見直しを図ります。ソバ、大豆に限り転作してつくっただけでなく、実際に出荷したときに奨励金を出す仕組みにしたとのことです。

 ルーキー農業塾についてです。新規農業者がスムーズに農地を取得できるよう農業委員会の中で独自の基準を策定し、支援します。また、続けて4期生の募集もするということでした。

 90ページをお開きください。

 農のあるまちづくり、農業特区推進事業です。

 宮代町では、昭和50年の農業センサスと比べると農家数2割、農業人口4割、耕地面積は3割減少しているのが現状、実際の農業従事者は65歳以上が7割を占めています。ほかの自治体よりさまざまな施策をやっていても遊休農地の増加に歯どめはきかない。そこで、農業特区による農業生産法人以外の法人による農業参入、あるいは農地取得の加減面積が今まで5反以上だったのを5反未満でも取得できるよう緩和するなどの農業特区の申請を推進する手続を進めます。

 同時に、参入するNPO、建設業者、水道業者に呼びかけ、参入を呼びかけたそうです。しかし、今、国会では法律が改正に向かっているようで、もしかしたら申請が省けるかもしれません。

 91ページ、市民農業大学の事業は廃止です。理由は、1期から5期までの農業大学を実施し、133名の卒業生を送り出しました。この方たちは、市民農園アドバイザー、援農隊などそれぞれに活動をしていて成果が上がったということです。町としての事業は廃止となりましたが、卒業生を中心としたOBのNPOが市民農業大学を改めて開校する予定であるという、これは朗報です。

 では、予算書に沿って質問、感想が出たところを中心に報告いたします。

 予算書78ページ、農業振興費の13節委託料に質問が出ました。

 「新しい村委託料300万円ほど増の理由は」との質問に幾つかの答えがありました。まず、ごみの除去、除草など清掃費がかかるということです。これは昨年の視察で新しい村の細かいごみ、除草、こういったことが気になったとの委員からの提言でありました。農業サービス事業にこれまで農協から派遣されていたスタッフを引き続き12月まで延長して頼みそして指導してもらう、これも増額の理由です。それから、山崎山周辺事業に入っていった費用がこの事業が完了したことで、この費用が使えなくなり、徐々に修繕にも費用がかかるようになるためその費用を計上した、これが増額の主な要因になりました。

 ルーキー農業塾110万円について、機械の利用状況に質問があり、国の補助金2分の1が入らなくなったため見込み違いによる費用であること、コンバインの利用はまだゼロであるが、トラクターは既に十分に使っているとのお話しでした。

 さきに申し上げましたが、ルーキーが農地を取得するには無論農地法の縛りがありますが、農地法で明確化されていないところを農業委員会で検討し、町独自の基準づくりをしたということで、意欲のある人に支援・指導をしていく方向です。

 14節賃借料の中の土地借り上げ料ですが、これは特区のために借り上げる土地ですが、165アール分です。基準としては町の基準の反当たり1万5,000円で計算してあります。

 次に、「POSシステム借上料が16年度933万円から17年度544万円に減額になったのは」の質問ですが、この7カ月間という期間で契約が終わるからということです。この後は無償譲渡となります。

 また、19節補助金、負担金にも質問、意見が多くありました。

 生産調整推進対策補助金が1,000万円から950万円に減額されたのは概要のときにお伝えしたとおりですが、ここで委員から厳しい意見が出ました。「これまでのように転作します、他のものを作付しました、補助金をもらって収穫まではできませんというのでは、せっかくの転作補助金がむだになってしまう」との意見です。別の委員からは、「収穫までの管理を考えたらとても合わないかもしれないが、収穫して食べ物にすべきだ。食糧自給率を上げるため補助金を生かすためにも制度の網かけ、補強が必要」との声です。「むだ遣いをなくすことは、これからの農業にとって当然だ」との意見が出たところです。

 職員から、「そのとおりだが、販路が実際にない。商品にする道具がないという現実が今まであった。しかし、宮代町の場合、商品として回っていく要素はある。つまり新しい村を持っているということで買ってもらえる。新しい村の農業機械を使って品物ができるという利点がある」との答えが返ってきました。

 国の農業政策で保護されていたら農業の未来は暗くなるばかりですが、宮代町では15年度ソバ、大豆、麦に加算補助をしました。そして、16年度から収穫作業に奨励補助をするということになりました。これにより実際にソバの栽培面積はふえていて3町から翌年は4町7反になったということです。生み出す農業、なりわいのできる農業が農地を守ることになります。

 また、「農業特区の説明会にはどういう団体、個人に呼びかけたか」との質問に、「NPO、建設業者、水道業者ということだったのですが、今後は社会福祉協議会、高齢者事業団などの参入も考えられる」とのことです。説明会では、NPOは積極的だったが、建設業者などは特区参入がどういうものか模索中で、理解はまだまだという感じだったとのことです。

 また、「なぜ建設業者なのか」という質問には、三菱総研のデータにもあるが、建設業はもともと農家の人を雇用しています。そして、重機の取り扱いにもなれているなどの利点からだそうです。17年度は59万4,000円、16年度と比べて6,551万4,000円の減となっていますが、これは建設課所管の農業集落排水への繰出金がなくなったことの減です。

 農政課分で見ますと、17年度1,559万4,000円、16年度が3,989万5,000円と2,403万1,000円の減額です。減額の主な理由は、委託料で東粂原の大型しゅんせつ委託がなくなったことです。それに未着手だった用排水路の整備工事を凍結したことによります。17年度は、要望のあった修理箇所の工事にとどめる予定であるとのことです。

 幾つか質問がありましたが、その中で、「昨年視察した東粂原ら王横の農業用排水路の新設はいつか」の質問に、「既に発注済みであり、3月中に完了は間違いない」との回答がありました。

 また、宮東地区を例として出しましたが、「農道で路肩が大きく崩れているところは、建設課なのか農政課なのかあいまいだ」の質問に、「道路は基本的に建設課所管ということでしたが、地域としては深刻な問題であるが、わかりにくい」との声がありました。

 以上で、農政課の審議を終了いたしました。

 続いて、7款商工費の審議について申し上げます。

 予算書78ページです。

 1目商工総務費の中の11節需用費ですが、これは東武動物公園駅のショーケースの消耗費です。委員から「もっとおしゃれで目を引くディスプレーや宮代を代表する品物をアップ・ツー・デイト、つまり細心の品物を陳列してほしい」との要望がありました。

 続いて、2目商工振興費です。17年度は2,108万円で前年比504万円の増となっています。19節負担金の中の商工業振興事業補助金が100万円減額の1,400万円となっています。そのかわりといっては何ですが、新たに13節委託料に100万円を計上し、商工会への産業おこしモデル事業委託料が入りました。

 この産業おこしモデル事業について、委員から、「具体的に目標があるのか、それとも何もないところからの検討なのか。商工会補助を100万円減らしたものを単純に振りかえてみただけなのか」との質問がありました。答えは、「たまたま1,500万引く100ということになったが、補助金削減と関係ない。日工大など地域の資源を生かしたビジネスなどもっと活性化と結びつくようなものを探っていただくための支援だ」とのことでした。

 TMOについても質問がありました。TMOは設立して3月末で3年になります。今、本田1丁目に共同店舗事業を進めています。2月23日、補助金の申請をしました。国から3分の1、県から3分の1補助金がもらえそうだということです。県の補助金については難しかったのですが、三セクということ、また、土地を購入するのではなく民間の土地を定期借地権という形で借りることにした。県としては、先進的な事例だからということで補助金を出すことになったそうです。したがって、町は手続、提言などで参加していくということになりそうです。12月の年末調整に間に合わせる計画で進めていきます。総事業費は1億4,764万円ほどだそうです。

 なお、TMOは受託事業を既に進めておりまして、新庁舎の清掃業務を請け負っております。4人の従業員は大変意欲的な方たちだと聞いております。共同店舗に入居する店舗は、現在選定中だそうです。

 委員から、「町内業者ではない場合もありそうだが、地域のお店への影響をよく考えた上で選定してほしい」と要望を出しました。

 また、「チャレンジショップが入るといってもだんごや惣菜屋ではどこかにあるような業者である。「農」のある町らしさにこだわった良品をつくり出してほしい。価格だけではない本物が求められている」というような感想がありまして、ここで委員会は激しく意見、要望が飛び交いました。

 このTMOでは御用聞き商売、こういったものは高齢化社会に優しい、少しずつこういったものを組み合わせたり、食材を組み合わせたり、分け合ったりできるものを生かして、あそこでしかやってくれないことをビジネスでつくり出してほしい。商工と農政が本当の意味でコラボレーションを果たしていない。スローフードが基本なら、こだわり、本物がキーワードです。そして、成功例をまず一つつくろう。いい物があればインターネットで全国発信できる。ティーエムオーの店にパソコン1台置き、日工大生のIT技術をかりたり、若者の発信力を期待できる。なぜ学生を眺めているだけなのかと意見交換がありまして、委員からのキャッチフレーズ、日工大の学生にほりえもん集まれと呼びかけようということで審議を閉めました。

 2日目、生活環境課所管の審議の報告に移ります。

 最初に、少し歳入のところを申し上げます。

 予算書21ページ、国庫負担金、2項国庫補助金のうち2目衛生費国庫補助金についてご報告いたします。

 合併処理浄化槽設置整備に関する国の補助で補助率3分の1です。これは総務の方からもご報告がありましたが、農集、公共下水道区域以外の合併浄化槽設置に補助が出ます。これにより270万7,000円の増、前年比166万7,000円と大幅な増となっていますが、これはいつも当初予算では間に合わなくて補正を組むことになる、そこで、今年度は実績に基づき例年より多目の予算にしたとのことです。詳細について申し上げますと、5人槽で9基、7人槽で24基、10人槽で2基、合計35基分です。

 次に、予算書25ページ、県の補助金ですが、県の補助金は少し要件が違いまして340万2,000円、104万円の増額です。県の補助は、新規設置の場合は一律1基当たり8万円の補助設定です。単独槽から合併槽に変えるとき3分の1補助プラス古い浄化槽の処理費として6万円補助があるそうです。町の補助は3分の1ですが、上限がありまして、5人槽の上限が35万円、7人槽が41万1,000円、10人槽が51万7,000円ということです。

 歳入については、これくらいの報告にとどめます。

 歳出に移ります。

 最初に、予算編成に当たってのお考えを聞きました。

 予算編成は、前年比15%減を目安に重点化を図り編成したとの説明がありました。その結果、予算総額11億3,262万5,000円となり、前年比7,677万2,000円の減額になりました。

 予算書41ページをお開きください。

 2款総務費のうち1項7目交通安全対策費についてご報告申し上げます。

 質疑応答の中から幾つか報告いたします。

 「通学と通勤が一緒になる道路の安全対策は、その後どうなったか」の質問に、「スクールゾーンにできないかとの問い合わせも幾つかあったところだが、スクールゾーンは学校の直近でほかに対策がない場合しかできない。この道路は学校から遠い上に通勤の車はあるが住んでいる人の車の横行なので、スクールゾーンとはいかない。十分な注意をお願いしたところです」。また、「自転車整理委託料が前年272万8,000円なのに17年度131万9,000円と半分近くまで落としたが、心配ないか」との質問に、「節減のために落としたが、足りない分は職員が積極的に出ていき、監視・管理指定をしていくという考えだ」とお答えがありました。

 さらに、「放置自転車は条例化した方が少なくなるのでは」との問いに、「はっきり言って効果がない。自転車は今や高価な物ではなく、モラルの低下とともに安価な物として軽く扱われている」との意見が出ました。

 予算書42ページ、8目公害対策費に移ります。

 ここは何と言っても3つの測定調査料がなくなったのが大きいです。ダイオキシン類の調査、河川の水質調査、道路の騒音・交通量の調査です。

 家電4品目不法投棄の対策費は、前年比2万円減額されていますが、私有地に捨てられたものについては、本人を特定できないケースがほとんどで、これからも行政の監視とともに自分の土地は自分で守るという管理意識が不可欠であります。これを理解してもらうのも大変さが予想されると、所管課の印象でした。

 42ページの一番下、9目環境管理費です。

 環境会議のメンバーは、17年度に総入れかえになります。農業、商業、環境の各分野から1人ずつ、それに公募で3人という構成は変わりません。4月広報で呼びかけるそうです。会議は最低で2カ月に1回くらい開催の予定です。

 予算書43ページ、10目防犯対策費になります。

 負担金が減となっています。杉戸・宮代暴力排除推進協議会は、繰越金が大分あるので半分に減額したということです。

 委員から、青色回転灯の許可について質問がありました。許可は、警察陸運局の許可が要る、それから、どの車でだれが乗るのかも申請しなければならない、防犯スケジュール表も出す、研修を受けるなどの幾つかの課題があるそうです。

 委員から、青色回転灯の車は3台は必要だとの強い要望がありました。

 防犯パトロール隊への町としての支援のあり方は、これから検討する必要があります。

 同じく43ページ、11目防災対策費です。

 1,346万8,000円、前年比391万1,000円の増となりました。40%と大きく増額になりましたが、その理由は、防災行政無線のテレホンサービス工事費であります。

 15節工事請負費としてこれが367万5,000円計上されています。よく聞こえなかったり聞き漏らしたりした場合、テレホンサービスで確実に情報が入るのはありがたいです。

 地域防災組織育成事業は、ことしの春、8個目の地域で組織化されます。まだ予算的なものは出てきていません。一番大きいのは和戸地区998世帯、宮代台820世帯、ついで新規の学園台と人口の多い地域が組織をつくったことで、結果として人口にして町内人口の4分の1が網羅されたことになるそうです。

 11節需用費の修繕料は飲料水のことです。備品の見直しについても意見が出されました。乾パンを減らしてアルファ米をふやしますとのことです。宮代町の場合、災害時、避難しなければならない状態の人は1,000人くらいだろうと想定しているとのことです。しかし、綾瀬川災害を想定すると1万人くらいの被災者が出ることとして備えるとなると、少なくとも5,000食は用意しておくということです。

 それでは、予算書73ページをお開きください。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

 引き続き町民経済委員長。

     〔町民経済委員長 加納好子君登壇〕



◆町民経済委員長(加納好子君) 引き続きご報告申し上げます。

 午前中の報告の中で、POSシステム借上料を私は93万3,000円から54万4,000円というところを1けた間違えて933万円から544万円に減額になったと報告してしまったようです。訂正いたします。93万3,000円から54万4,000円減額になったということです。失礼いたしました。

 では、続いてご報告申し上げます。

 予算書73ページをお開きください。

 4款衛生費、第1項3目環境衛生費になります。11節需用費増の主な理由は、合併処理浄化槽の補助で、もうこれについては説明したので省きます。

 12節役務費、犬猫死骸運搬委託ですが、16年度から県道の部分については、県土整備事務所が対応するので、114万7,000円の減となっております。

 20節寄附金、埼玉環境整備事業推進積立金は、いわゆるけやき基金です。平成14年度から平成18年までの5年間に目安として6億円の積み立てを予定しています。市町村で対応できないような大きな環境整備とか、そういったものにここから対応できるということです。

 委員から、「空き地がふえている。しかし、不在地主が多くなって大変環境が悪化している。県の空き地環境条例はどのように適用されているのか、どのように考えるか」との質問がありました。「空き地環境条例には、罰則規定がありません。町が代執行をやった例もありません。警告をするぐらいだった」ということです。悪質なのは不在地主だからこれが困るということです。

 委員からは、「これからは代執行して費用を請求するくらいの事態なのではないか」との感想がありました。

 空き地対策については、視察の内容とダブりますので、ここは省きます。

 75ページ、第2項1目久喜宮代衛生組合負担金は6,090万円、率にして9.7%の減です。この理由は、10年契約の廃プラ資源ごみ固形化施設の債務負担が終了したことによります。

 続いて、2款総務費の中の第3項戸籍住民基本台帳費の審議内容を報告いたします。

 ページは予算書49ページです。

 数字の増減については省略させていただきます。

 質疑の中からご報告いたします。

 現在埼玉県全体で住基カードの交付状況について質問がありました。それに対して、資料でのお答えは、平成15年8月から17年2月現在まで写真つきが57枚、写真なしが12枚発行したということです。県内の市町村もほぼ人口に乗じて発行数がふえていった感じで、割合は同じです。

 埼玉県で今までに発行された総合計数は、平成16年11月末現在で交付枚数2万2,141枚、これを埼玉県人口700万5,000人余りに対して発行率を求めますと0.316という極めて少ない数になります。少ないと思いますが、サービスできるメニューもそうふえていないので、これからということになるんでしょうか。まだ大きな利用価値はありません。免許証、パスポートなど身分証明書を持っていない高齢者の方が証明書がわりにつくったということですが、まだ紛失した人はいないということです。

 地方自治情報センターは、カードの利用範囲について実証実験段階に入っているといいます。公的個人認証制度で個人へのサービスは次第に拡大していくといっても、政府のいうe−Japan構想は、まだ本人確認カードにとどまっているのが、今年度の審議も現状を確認したところです。初期投資、その後の費用、職員の努力、緊張に比例した効果を期待したいところであります。

 「予算書で超過勤務手当が減額になったのはなぜか」との質問に、「あくまで職員の努力で減らした」ということでした。

 18節備品購入費の説明ですが、事務機器とは待っている人のための整理番号を出す機器だそうです。

 委員から、「町民サービス課は役場の最前線、しっかり町民に対応してほしい」と要望がありました。担当課職員から十分気を配るつもりとのお答えをいただきました。新庁舎になって対面で低い位置での対応に住民の皆様もリラックスできるようだということです。苦情は全然ないということです。

 続いて、58ページ、2目老人福祉費に移ります。

 こちらはまず、概要書の70ページ、老人医療費支給事業をごらんください。

 17年度は1,343万9,000円で1,051万9,000円の減です。この特定財源の県支出金は663万4,000円で、その他は一般財源です。これが老人医療支援事業に係る費用ですが、予算書に戻ってみてください。

 61ページ、20節扶助費の老人医療費が前年比で減額しています。つまり支給対象者の減です。審議ではここに少し時間を割きました。これは、県が68歳、69歳でも1割の自己負担で医療にかかれる、いわゆる県単事業ですが、財政難から見直し平成16年1月に条例を改正しました。昭和10年12月31日以前に生まれた人までに制限してしまったので、当然新規対象者はそれから入ってこないわけです。平成16年12月31日で70歳になっているので、もう対象者はいないのですが、おくれて支給申請に来る人がいるので扶助費をとってあるということです。

 13節委託料の老人医療費審査委託料も、当然かなり減少しています。この数字の減少については、老人保健特別会計審議でも話されました。

 次に、同じく民生費のうち第3項国民年金事務取扱費について審議内容をご報告いたします。

 ページは69ページです。

 2,231万3,000円、124万3,000円の減となっています。主な質疑内容を報告いたします。

 「現在町内在住者のうち無年金の人の数は」の質問に、「平成15年は209件、平成16年227人と少しふえています。年金についてはこのころのニュースや社会状況から年金相談がふえている」とのことです。「役場もその対応に時間をとっています。年金手帳の履歴と社会保険事務所の履歴に違いがないかなどを調べたり、幾つも手帳を持っている人などが平成9年に統合したのに乗りおくれて履歴が落ちている場合がある。このチェックとか、呼びかけもしている」とのことです。年金に不安・不信を持っていても国に問い合わせるわけにもいかず、市町村が対応することは多いとのことでした。

 委員からも、「知っていると得な情報をもっと町民に知らせてほしい」との要望が出ました。

 以上の審議の後、討論に入りました。反対討論1名、賛成討論1名ありました。

 続いて、挙手による採決に入り、挙手多数で本議案は委員会の分野においては可決されました。

 なお、補足がありましたら、委員さんお願いいたします。

     〔「なし」と言う人あり〕



◆町民経済委員長(加納好子君) 以上で町民経済委員会に付託されました一般会計予算のうち町民経済の管轄の審議報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 次に、文教厚生委員長。

     〔文教厚生委員長 大高誠治君登壇〕



◆文教厚生委員長(大高誠治君) 議席番号6番、文教厚生委員長の大高でございます。

 過日文教厚生委員会に付託されました議案につきまして、審議の結果をご報告いたします。

 審議は、3月7日から10日までの4日間うち初日の7日は町内現地視察に当て、8日から10日までの実質3日間、予算審議を実施しました。

 付託されました審議議案は、平成17年度一般会計予算の歳出のうち福祉課、介護保険課所管にかかわる第3款民生費、健康課所管にかかわる第4款衛生費、教育委員会所管にかかわる第10款教育費であります。

 それでは、1日目に実施した町内現地視察からご報告申し上げます。

 当日は、委員全員と町長及び教育長初め担当参事、担当課長と総勢15名、車2台で町内現地視察をいたしました。

 視察は、給食センター、郷土資料館、東小学校、百間小学校、ひまわり作業所、みやしろ保育園の順番で視察いたしました。

 まず、給食センターでは、全農所長、作業学校栄養士2人から献立表、栄養のバランス、調理方法等雑菌対策などについて説明があり、1日5,000食は用意できる。電子レンジ、解凍機つきのフライヤーでめん類なども料理が短時間ででき、おいしくいただけるようになったそうです。

 委員から、「アレルギーなどの対応について」の質問に、「卵、ピーナツ、魚介類などのアレルギーがあり、対象者は小学生17人、中学生7人、計24人に対してどうしてもの人には親のお弁当で」との説明がありました。材料として地場産の材料などよその町より多く使用しているとのことでございました。

 昨年、栄養士の2人がそれぞれ違う町から転入し、学校を回り、子供たちと意見交換をして、それを取り入れた給食メニューに気を配り、反応は給食の内容が変わり、評判がよいとのことでした。

 2番目の郷土資料館では、社会教育課長から施設の概要説明があり、町は2万年前の歴史を保存して後世に伝える、過去・現在・未来を通しての財産を保存する常設展示は5つのコーナーに分かれ、そのうち特別展などは年に一度10月下旬から12月の上旬の間、約1カ月間行う展示があります。野外展示では明治時代に建てられたかわらぶきの旧斉藤家住宅、江戸時代後期の約190年前に建てられた旧加藤家住宅、明治時代の旧進修館、縄文時代復元住居などの説明がありました。資料点数は約4万2,000点と未整備分が約1万点ぐらいありますとのことで、保存的には低温にしないで常温保存とのことです。

 館内には、今からおよそ1600年前に鉄を溶かして鉄器などがつくられた埼玉県最古の鍛冶工房が復元されておりました。資料館の入場者数は15年間で1万5,835人でしたが、昨年は特別展の成果で3,200人の入館者があり、近隣と比べまして多い状況になっているとのことです。

 委員から、出前展示は質問で、地域に出て地域展をやりたいとのことですが、地域で企画があればとのことでございました。また、古文書も委員から質問で、数千冊に上る資料を見せていただきました。

 3番目に、最近特に学校がねらわれる事件が多く発生していることから、東小学校の安全監視員のパトロール状況を視察、小・中学校監視員は、町全体で学校7校に2人ずつの担当者と急な変更に対応できるように全学校担当者が1人の計15人体制で、監視員さんは制服をきちんと着こなし、警笛、緊急サイレンつきメガホンを装備しておりました。監視員さんに直接質疑ができ、「通常はどこにいるのか」の質問には、「通常は全敷地内の巡視をしてから総体的に見渡せる付近を巡回します」とのことで、「今までに危険なことはなかったか」については、「ないです」の答えが返ってまいりました。

 その後、校長先生と話し合いの中で、「入り口が何カ所あるか」の質問に、「5カ所」とのお答えに、「多過ぎる」の声が委員より聞こえ、今後生徒が登校終了後の入り口関係は改善を加えた方がよいとの意見がありました。

 4番目に、百間小学校の中にありますかしの木児童クラブの視察をしてまいりました。

 福祉課担当主幹より学童保育の概要、平成16年、17年度の入所状況などの説明があり、質問に入り、6年生の在籍の有無、お迎えのピーク時間、異学生のつながり、途中入所についての質疑がありました。

 実際6年生が入所していること、お迎えのピークが5時30分ごろ、異学年の縦のつながりがよく、けんかなどがなくとてもよい状況であると、年度途中入所は可能で、夏休みだけなどの入所も可等の説明がありました。

 5番目のひまわり作業所の視察に移り、所長から作業生の生活ぶり、作業内容などの説明がありました。

 その後質疑に入り、作業生の班編成、さおり織り班、六花展の状況について質疑があり、洗濯班などの6班に分かれているとのことでした。班編成で可能なら本人の意向を確認していること、越谷などに納品していること、六花展の状況はよく、利用いただいている旨の説明がありました。

 驚いたことに、作業所で少しずつ売り上げをためお金を給料として毎月、そのほかボーナス年2回出る、これが大変励みになるとのことでした。

 作業所で評判のよいさおり織りを視察させていただき、作業生とは表情が明るく一生懸命に作業している姿が見られました。さおり織り班は34人で、本日は数人で作業しており、その中のお1人が帰り際に、私が知らない「世界にひとつだけの花」の歌を、作業の手をとめ手拍子で歌い始めて、私たちもつられていつの間にか手拍子に参加しておりました。大変明るく楽しい作業の姿をしている生徒を見させていただきました。

 6番目の最後、みやしろ保育園について視察し、平成17年度の入所状態、特に肢体不自由児童を初め障害のある園児の入所があり、臨時職員の増が必要との説明がありました。

 質疑に入り、病後児保育、一時保育の現状、高齢者との交流について質疑があり、病後児保育が4月から2月まで108件の利用、一時保育もみやしろ保育園が2カ所目にもかかわらず、国納1月末で605件、みやしろ保育園が517件の利用があったと。

 高齢者との交流について、六花に、花に水やり方コンサートなどの行き来しながら自然の形で交流している旨の説明がありました。

 よちよち年少組ときらきら年長組とにも、おやつをいただいているところにお邪魔して、とても行儀よく、元気な姿に触れさせていただきました。

 最後に、このように施設の受け入れ内容が整っている保育園には視察受け入れが多く来るのではないかとお聞きいたしましたところ、月3回から5回のときもあり、大変苦労をしているとのことでございました。

 その後、新庁舎内会議室で審議後、閉会いたしました。

 以上で、1日目の町内現地視察報告を終了いたします。

 続きまして、福祉課所管分の事業につきましてご報告いたします。

 冒頭大変厳しい財政状況ではあるが、福祉と教育に重点を置くという観点から、町民の福祉向上の点で現行福祉サービスの維持向上が図られ、前年度比8,763万2,000円の増額予算との説明があり、事業別概要書を使いましてそれぞれの事業につきましてご説明いたします。

 まず、各事業を説明させていただき、その後各委員の質疑をご報告させていただきます。

 事業別概要書の63ページをお開きいただきたいと思います。

 3款1項社会福祉費、1目社会福祉総務費については、63ページの身体障害者更生援護事業から69ページの成年後見制度利用支援事業まで、77ページの行路病人取扱事業の合わせて21事業とのことでございます。

 私からは、特に増大の大きい事業内容、特徴的な箇所のみをご説明いたします。

 まず、身体障害者更生援護事業でございますが、本年度事業費は2,243万3,000円でございまして、前年度と比較し207万円の増額でございます。主な理由といたしましては、生活ホームに入所している方1人が日中に障害小規模通所授産施設に通所することとなりましたことから、新たに負担金が21万6,000円発生しております。

 また、扶助費が178万1,000円増額となっておりますが、更生医療費として人工透析適用者が昨年26名から30人にふえ、また、平均月額もふえていることから増額とのことでございます。

 次に、64ページに移りまして、心身障害者地域デイケア施設委託事業でございますが、本年度事業費は157万4,000円でございまして、前年度と比較いたし63万8,000円の増額でございます。これは、新たに1人、デイケア施設杉戸かわせみに通所した方の委託料が増額したことによるものです。

 次に、福祉タクシー利用料金助成事業でございます。本年度事業費は568万7,000円でございまして、前年度と比較いたしまして31万2,000円の増額でございます。主な理由といたしましては、福祉タクシー利用券の利用枚数が13年度4,987枚、14年度5,128枚、15年度は5,710枚、16年度は6,486枚が見込まれたことから、手帳所持者数がふえていることやタクシーの利用率が上がっていることが要因として挙げられますが、特に精神障害者の利用、15年度が30人支給、16年度が38人支給がふえているとのことでございます。

 次に、心身障害者授産施設運営事業でございますが、具体的な内容といたしましては、宮代町福祉作業所の運営事業でございまして、平成16年度は30人でしたが、平成17年度は31人の方が通所するとのことでございます。本年度事業費は6,042万6,000円でございまして、前年度と比較いたしまして589万3,000円の増額でございます。

 増額の主な理由といたしましては、委託料の582万8,000円ですが、これは作業生の重度化が進み、前年度と比較し重度の方が2人ふえ、指導体制を強化する必要から嘱託指導員3人を正指導員に切りかえたことによるものでございます。その結果、作業所の人員体制が所長を含む正指導員7人、嘱託指導員2人、オフィスサポーター指導員8人、そして相談指導員1人の合計18人となり、作業所運営体制の強化が図られたところでございます。

 次に、65ページに移りまして、障害者短期保護事業でございますが、身体障害者更生援護事業及び知的障害者更生援護事業に移行したことにより、廃止事業となったものでございます。

 次に、社会福祉事業でございますが、前年度と比較いたしまして400万1,000円の増額でございます。

 主な増額の理由は、負担金、補助及び交付金で482万2,000円増額となっていますが、そのうち社会福祉協議会への補助金が482万1,000円の増となったことによるものでございます。4人の事務局員のうち2人が嘱託職員となっておりましたが、福祉ニーズの多様化による事業局体制の強化の観点から正職員に切りかえたことによる増額と、本年2月の役場庁舎移転に伴い、旧福祉課棟が単独の社会福祉協議会の事務室となり、清掃、空調、電気、ガスなどの維持費が新たに発生したことなどが増額な主な理由とのことでございます。障害などあって移動に制約を受ける方の十分な移送を確保するため、NPO法人などが福祉有償運送の許可を受けられるよう運営協議会の設置が必要となり、協議会委員の謝礼と新たに報酬費を予算計上したとのことでございます。

 次に、重度心身障害者医療費支給事業でございます。

 本年度事業費は5,068万6,000円でございまして、前年度と比較いたしまして226万5,000円の増額でございます。主な増額理由でございますが、扶助費で213万1,000円の増額でございまして、16年度対象見込み者678人から過去の伸び率1.08を乗じた733人を対象者とし、対象者に16年4月から8月までの支給実績を乗じた結果の増額とのことでございます。

 次に、重度心身障害者手当支給事業でございますが、本年度の事業費は2,642万3,000円でございまして、前年度と比較いたしまして65万9,000円の増額でございます。扶助費の主な増額理由といたしましては、対象者が501人から521人に増加したこと及び平成9年度から15年度までの過去7年間の伸び率1.04を勘案し予算計上したとのことでございます。

 次に、66ページに移り、支援費支給事業でございますが、本年度事業費は1億7,673万8,000円でございまして、前年度と比較いたしまして2,074万2,000円の増額でございます。増額の主な理由でございますが、扶助費で2,074万2,000円の増額となっています。

 施設訓練等支援費の中で、身体障害者施設入所通所者は8人と変更ないものの知的障害者施設入所通所者が16年度35人から17年度40人と5人ふえたこと、また、居宅生活支援費の中のホームヘルプサービスが2,028時間、352万1,160円から3,390時間で990万820円にふえたこと、ショートステイでは373日、321万3,720円から815日、542万6,710円にふえたこと、デイサービスでは108日で本年度と同じ日数ですが、単価でアップにより2,880円の増、グループホームでは延べ57人、729万4,4980円から80人、1,025万4,480円にふえたことが大きな理由となっているとのことでございます。

 次に、68ページに移り、精神障害者更生援護事業でございますが、本年度事業費は1,522万9,000円でございまして、前年度と比較いたしまして646万6,000円の増額でございます。増額の主な理由でございますが、町内にある精神障害者小規模作業所が本年4月から法定施設でございます。精神障害者小規模授産施設へ移行することに伴いまして、国の補助を新たに加算され、事業費が増加したものでございます。また、精神障害者グループホームの入所者も2人から4人にふえましたことによる増額とのことでございます。

 次に、新規事業の成年後見制度利用支援事業でございますが、この事業はノーマライゼーションの理念のもと判断能力の不十分な知的障害者や精神障害者に対して自己決定の尊重と本人保護のため町が審判の請求を家庭裁判所に行うことにより福祉の向上を図るものでございます。本年度事業費は16万4,000円、審判の請求に必要な申し立て用の切手代、収入印紙代、登記印紙代、診断書料、そして鑑定料とのことでございます。

 次に、77ページの行路病人取扱事業でございますが、この事業は町内において発生した身元不明の死亡人葬祭を行うものでございます。

 主な質疑についてご報告いたします。

 まず、支援費の支給に係る国の補助金削減の影響について質問がありました。これに対し、順調な伸びを支援費は示しており、施設、居宅いずれも急激な増加があるとのことで、施設の入所・通所に係る分は平成14年度が約3,000万円、15年度は1億2,000万円、16年度が1月末で約1億2,500万円以上になっており、ホームヘルプなど居宅における平成14年度が約44万、15年度が約138万、16年度が約619万と急増しており、補助金も96%しか来ない状況で、残り4%は町から持ち出し、大変厳しい状況であること、今後障害者に係る法律改正で介護保険のように審査会制度が17年度創設されるかもしれないとの説明があり、次に、福祉作業所の作業生の収入状況についての質問に、作業収支がよく、年2回のボーナスの支給も可能となり、12月期のボーナスも1人当たり平均約4万6,000円支給されるとの説明があり、近隣市町の作業所と比べ手取り額が多いとの説明がありました。

 次に、成年後見制度の状況についての質問には、今回成年後見指定制度導入の背景の説明があり、知的障害者の後見人がおらず、町に指定申請の要望が施設からあり、新規に事業化したとの説明がありました。

 高齢者と障害者が今後増加する中、緊急財政の中、どのように福祉サービスを考えていくのか、足らない部分があるのかとの質問がありました。これに対し、これから福祉のまちづくりを進めていく上で、障害者手当、重度医療における食事補助など極めて近隣と比べ高い福祉サービスを誇っている町単独の福祉サービスを維持することが当面の目標であり、福祉サービスにおいても町一般会計で20%縮減する中、選択と周知の観点から今後施策判断していかなければならないとの答弁がありました。

 次に、精神障害者の補助金が変更されたが、その内容についての質問には、M・F・アバンティが小規模作業所から法定施設に格上げとなり、人的な面、国の補助金の面などにおいて拡充されたことの説明がありました。

 また、ホームレスの宮代町における状況についての質問には、昨年1人生活保護者のための施設であるFLSという施設に保護されたとの説明がありました。

 続きまして、事業別概要書78ページ、児童福祉費にかかわる事業についてご説明申し上げます。

 児童福祉費に係る事業は、78ページから81ページの国納保育園運営事業までの12事業になります。

 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費のうち学童保育運営事業につきましてご説明いたします。

 この事業は、学校の放課後において留守家庭児童の保護者にかわり保育することにより児童の健全な育成を図るものでございます。平成17年度は2,562万3,000円で、15万9,000円の減額となっております。

 7節賃金が48万1,000円増額となっています。これはふじ児童クラブ、笠原小に障害児が入所することにより、職員の加配による増額とのことでございます。

 11節の需用費の減額については、16年度に劣化診断による修繕費を計上していたかえで児童クラブ、須賀小の修繕が完了したことにより減額となっているとのことでございます。

 次に、ひとり親家庭などの医療費支給事業につきまして、母子・父子家庭のひとり親家庭に対して医療費の一部を助成するものですが、本年度は801万5,000円で前年度比309万6,000円の増額となっています。これは20節の扶助費で対象者増に伴う200万円ほど増となっているものですが、主な理由ですが、16年度の医療費が昨年倍近くの支出となっていることから、17年度は16年度の決算見込みベースで予算化計上しているとのことでございます。

 次に、小児医療費支給事業につきまして、小児に対する医療費の一部を助成し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものでございます。本年度は3,408万6,000円で、前年度比27万7,000円の増となっています。これは、平成16年10月診療分から通院が4歳児に拡大になったことから、16年度決算ベースと拡大に伴う1年分を計上したことによる扶助費の増とのことでございます。

 続きまして、子育て支援推進事業でございます。この事業は、子供の健全な成長と子育て家庭への支援を実施するものですが、本年度は688万5,000円で、前年度比462万6,000円の減となっています。この主な理由としては、13節委託料の次世代育成支援行動計画策定委託料が16年度において策定した関係で450万円ほど増額となっているとのことでございます。

 続きまして、80ページに移ります。

 いきいき交流事業ですが、この事業は、町総合計画の優先的施策事業として、福祉医療センター六花において乳幼児から高齢者までの世代間交流事業を実施するものでございます。16年度におきまして、福祉医療センター運営懇話会を活用した市民参加により事業を検討し、17年度に2事業「聞く集い」をテーマに音楽、「動く集う」をテーマにお正月用品を計画したことによるものです。

 次の3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費ですが、児童手当支給事業につきましては、平成16年4月より対象者が小学校3学年修了まで拡大され、本年度は1億3,144万2,000円で、前年度比4,922万7,000円の大幅増額となっています。対象者増に伴う20節の扶助費の増4,800万円とあわせ、通所費、電算委託料の増に伴い、役務費について17万7,000円、13節委託料について20万4,000円による増額の理由となっています。

 81ページに移ります。

 保育所管理運営事業につきましては、保育に欠ける児童保護者にかわり保育することにより、保護者の就労と子育てを両面両立させ、子育て家庭を支援する事業でございます。本年度は1億4,243万4,000円で、前年度比446万円の減額となっています。その主な理由は、町からの民間保育園に支払われます保育単価、国基準が下がったことによる13節委託料が394万9,000円減額になったことによるとのことでございます。また、14節使用料及び賃借料45万円減額で、町立保育園の遠足の見直しによるバス借上料が減によるものとのことでございます。

 次に、みやしろ保育所運営事業につきましてご説明申し上げます。

 本年度は3,719万8,000円、前年度と比較いたしまして69万3,000円の増額となっております。その主な理由は、一時保育の土曜日分の計上及び通常保育の時間が16時30分まで延長となったことによる増額とのことでございます。

 次の国納保育所運営事業につきましても、みやしろ保育園通所運営事業と同様の理由で、本年度は3,876万6,000円で、前年度と比較して62万8,000円の増額となっております。

 11節需用費は21万2,000円減額となっていますが、これは消耗品費の職員等の被服費において見直しを図ったこと、また、行事費においても見直しを図り、15万2,000円減額する一方、需用費の修繕費においては、1歳児クラスの畳がすり切れており、6畳分の畳がえを実施すること、また、玄関の自動ドアに防護さくがないために危険が生じるので、さくを取りつけるとのことでございます。

 保育園を取り巻く環境の変化に伴い、児童福祉施設の専門機関としてより広い専門性、社会性、責任が求められ、一人一人保育園の生活を通じて忘れることのできない楽しい思い出をつくってあげられる保育園を進めていきたい旨の各所長の考え方が示されました。

 ここで、委員からの児童福祉に係る主な質疑をご報告いたします。

 まず、学童保育園における民間委託について質問がありました。これに対し、今後厳しい財政状況の中ではあるが、業者委託する際、単に経費面でなくソフトの面がいかに充実できるのかなど検討課題が多く、現行サービスでもかなり縮減している中、果たして民間委託して現実にできるのか、特に学童の分野では難しく、今後研究していきたい旨の説明がありました。

 また、関連質問で、かえでクラブの運営手法について、公設公営の学童クラブとよく連携してお互い切磋琢磨してほしいとの意見がありました。

 次に、保育園の今後の入所状況についての質問に対しては、みやしろ保育園以外はまだ空きがあり、入所可能との説明がありました。

 次に、小児医療の拡大、事業手続の簡素化についての質問には、小児医療の拡充については、今後町の予算が縮減する中でも子育て支援の観点から検討していきたい旨の説明がありました。

 また、事務手続の簡素化については、医師会などの協力、新たな事業費の発生、20%の町内受診率との兼ね合い等などを含め、今後研究していきたい旨の説明がありました。

 次に、次世代育成支援行動計画策定後の方策についての質問に対しては、平成17年度以降アセスメント、いわゆる評価を町民参加で進めていく旨の説明がありました。

 次に、小児医療費に係る一般財源と県補助金の関係で質問がありました。これに対し、県補助金は実質に基づく額を予算計上しており、歳入欠損にならないよう必要最小限の額を計上しているため年度により県の交付状況により変わるとの説明がありました。

 さらに、合計特殊出生率0.89から0.95に向上したが、これをどうとらえるかの質問には、子育て支援の町の施策の成果ともいえるが、今後引き続き子育て支援に係る政策を充実していきたい旨の説明がありました。

 最後に、本保育料の改定状況について質問がありました。これに対し、平成16年度が国基準の66%、17年度が70%の説明があり、公立保育園の補助金の一般財源化ばかりでなく、私立保育園の補助金も三位一体改革の中で一般財源化される動きがあり、町としても行政改革市民検討委員会、宮代すくすく委員会の答申を踏まえ、受益者負担の観点から改定させていただきたい旨の説明がありました。

 続きまして、健康課所管分になります。

 予算書70ページ、事業別概要書82ページをお開きください。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生費については、総額で1億5,810万6,000円で、前年度比315万6,000円の減、率にして約2%の減となっております。主な理由につきましては、保健衛生総務事業で劣化診断の結果に基づき、保健センター管内誘導灯、非常灯のバッテリー交換に伴う11節の需用費が減、さらに駐車場砕石敷工事完了に伴う15節工事請負費の皆減、また、幸手市にあります伝染病隔離病棟解体工事の完了に伴う分担金が減となることから19節負担金、補助金及び交付金が減額となっております。

 次に、予算書72ページ、2目予防費は、総額で1億104万2,000円で、前年度比1,096万3,000円、率にして11%の減となっております。

 主な理由は、事業別概要書83ページ、保健予防事業で乳幼児の予防接種や高齢者のインフルエンザ予防接種を従来からの町内医師機関に加え、町外の医師機関にも拡大接種できる体制が整ったことから、委託料が増となりました。

 その一方で、個別予防接種者の増加に伴い、集団接種者の減による7節賃金で看護師などの賃金、9節旅費で医師費用弁償、11節需用費で医師医薬剤費が減額となったためでございます。また、薬品、冷蔵庫購入完了により18節備品購入費が皆減となったことにより141万5,000円の減となっております。

 続いて、母子保健事業はママパパ教室の6回コースを5回にしたことにより8節報償費のマタニティービクス講師謝金の減、9節旅費の歯科医師費用弁償の減、また、臨時職員雇用の見直しに伴う7節賃金、乳幼児体重計の購入完了に伴う18節備品購入費が皆減となり、前年度に比べ74万円の減額となっています。

 なお、失語症の方を対象とした機能訓練事業は、近隣市町で介護保険の対象となる事業を展開していることから、事業を廃止するとのことでございます。

 続いて、事業別概要書83ページから84ページにかけて健康診査事業については、生活習慣病の予防やがんの早期発見・早期治療を図ることを目的に実施している基本健診、がん検診などに対し受益者負担を導入したことに伴い、受診者数の10%減を見込んだことから、13節委託料が749万3,000円減額となっております。

 次に、健康教育事業は、肝炎ウイルス検診を加えた基本健診及び各種がん検診結果に基づき、要指導や要精密検査該当者の事後フォローとしての結果説明会、高脂血症予防教室、個別指導教室の充実、保健師による医療機関の受診勧奨などの実施、栄養、運動などの生活指導を結びつけ、2年目となる健康教室継続を内容とするもので、次に、予算書74ページ、事業別概要書86ページ、4目医療対策費、福祉医療センター運営事業について説明します。

 総額719万4,000円で、前年度比10万4,000円減、率にして1%減です。町民待望の公設宮代福祉医療センター六花が開設し1年が経過いたしましたが、16年度は赤字補てんがないとの見込みで、六花の努力もあり、徐々にではあるが軌道に乗りつつあります。診療所を核とした6つの機能が相互に連携をするよう、意見、要望を反映させながら、保健・医療・福祉の拠点として適正な運営を努めるとのことでございます。

 ここで、委員から質疑がありましたので、主なものをご報告申し上げます。

 賃金の減額について、相手があるので大丈夫なのかの質問に対し、センターには8名いるので十分とはいかないが、対応できる時間給は下がっていない。

 次に、受益者負担が急激な負担にならないように一言入れるといいんだがという質問に対しては、今のところは県の基準と近隣の基準を参考にと考えている。また、基本健診の受診率は例年大きくは違っていないが、その母体となる数字は、対象者数は、実数はとの質問に対して、対象者数の出し方は、県からの指導による一定の計算方式で出しており実数ではない、今後は実数で出してもらいたいとの要望がありました。

 さらに、今回有料化により基本健診の受診率が10%減を見込んだ理由についての問いには、10%は近隣の春日部市で平成14年に実施したときの実績を参考にした、基本的に全健診受診して、男性が3,800円、女性が5,100円を負担することになる、自分の体は自分で守ってもらいたいとの説明がありました。

 最後に、六花の利用者の町内外の受診数はとの質問に対しては、外来と入院は町内90%で町外が10%、デイケア・通所も同様だが、介護老人保健施設は町内40%、町外60%で、入所、待機者も同様とのことでございます。また、六花の視察、見学については、月に5件から3件とのことでございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時20分



○議長(小山覚君) 再開します。

 引き続き文教厚生委員長。

     〔文教厚生委員長 大高誠治君登壇〕



◆文教厚生委員長(大高誠治君) それでは、引き続きまして介護課所管に移ります。

 概要書70ページ、1項社会福祉費、2目老人福祉費についてでございます。

 平成17年度一般会計における高齢者福祉施策につきまして、平成16年度から継続事業が20、廃止事業が1、新規事業が1事業であります。17年度においても主に介護予防、生活支援の視点から介護保険制度の補完的視点、家族介護の視点など3つの視点から事業展開させていただくものとの説明がありました。

 継続事業のうち主に前年度予算との比較で増減幅が大きい事業と新規事業について説明を申し上げます。

 まず、介護支援センター事業でございます。

 17年度予算で1,743万4,000円、前年度と比較して349万7,000円の減でございます。主な理由は、公設宮代福祉医療センター六花及びみどりの森内に開設しています地域型在宅介護支援センターにおける人件費を見直し、ケアマネ活用の実績から2センター3名を各センター1名体制、2名にしたとのことでございます。

 続きまして、事業別概要書71ページの老人福祉施設措置委託事業でございますが、さまざまな理由で在宅における養護を受けることが困難な低所得者世帯の高齢者を介護保険適用施設ではない養護老人ホームに入所委託する事業で、17年度予算額60万9,000円、前年度と比較して245万9,000円の減額でございます。これは現状で入所者がいないこと、措置する必要の要件を考えると、今後新規入所者も余りないと考えられることからの減額とのことでございます。

 次に、緊急時通報システム事業です。

 ひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者の自宅に緊急時通報システムを設置することで自宅での急病、事故などに対処するものですが、17年度予算額307万3,000円で、前年度との比較で105万8,000円の減額となっております。減額の理由でございますが、電話機の入れかえ分の新規借り入れ分について1年間保守料が発生しないため委託料が減額となっているとのことでございます。

 次に、事業別概要書73ページの長寿祝金支給事業でございますが、高齢者の長寿を祝福し祝金を贈呈する事業でございます。17年度予算額228万、前年度との比較で324万の減額となっております。これは条例改正案に反応した形で80歳到達者を対象外としたことによるものとの説明がありました。

 次に、敬老会福祉事業ですが、毎年9月敬老の日に敬老会を実施しておりますが、17年度予算額524万3,000円、前年度との比較で146万3,000円の減額でございます。これは、祝金の内容を見直し、2,000円の商品券を1,500円にさせていただいたことによる減額とのことでございます。

 次に、高齢者など給食配食サービス事業ですが、買い物及び調理が困難なひとり暮らしの高齢者に対して食生活の改善及び健康増進、安否確認を目的として地域のボランティアが自宅まで夕食を届ける事業でございます。17年度予算額は761万円、前年度との比較で150万5,000円の増額となっています。これについては、対象者数の増を見込んだことにより増額とのことでございます。

 続きまして、事業別概要書74ページ、みやしろ健康福祉プラン策定事業でございます。

 17年度予算額は625万3,000円、前年度との比較で111万7,000円の減額でございます。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画について、18年度以降の次期計画を17年度策定するもので、みやしろ健康福祉事業運営委員会の運営経費、計画策定の事業委託費を計上しているとのことでございます。減額の理由は、業務委託の見直しによるものとの説明がございました。

 続きまして、事業別概要書77ページの新規事業として、高齢者成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度利用支援事業と同様に判断能力の不十分な65歳以上の高齢者に対し、自己決定の尊重と本人保護のため町が裁判の請求を家庭裁判所に行うことにより福祉の向上を図る事業であります。本年度予算額16万4,000円、1人分の申し立てに係る経費を計上したとのことでございます。

 なお、介護予防通所事業については、対象者がいなくなったため廃止とのことでございます。

 続きまして、3目自然の森費について説明がありました。

 自然の森施設管理運営事業については、17年度予算額5,594万で、前年度との比較で895万9,000円の減額、13.8%の減となります。減額の理由は、運営方法の見直しを行い経費の節減を図ったもので、カラオケについては、利用者の自主運営に切りかえることで臨時職員の賃金を節減することとともに、施設の清掃委託料については、日常清掃の範囲を削減し委託料の減額を図ったとのことでございます。経費の節減に努めつつ児童館と老人福祉センターの複合施設としての特色を生かし、ふれ愛センターの事業展開を図ってまいりたいとの説明がありました。

 ここで、委員からの質疑についてのご報告をいたします。

 まず、成年後見制度利用支援事業の内容と活用の仕方について質問がありました。これに対し、従前の準禁治産制度にかかわり後見補佐補助として設けられたもの、補助制度任意後見制度の創設に見られるように、柔軟にかつ弾力的な適用ができるよう制度化されたものであること、具体的には法律行為の代理、取り消しなどを行うということで、本人を擁護するものとの説明がありました。

 また、具体的にどのような場面で支援事業は期待されるのかの質問には、申し立てをする親族がいない場合で福祉の観点から申し立てることが必要とされる場合に市町村長の申し立てが認められることから、具体的な相談のケースとして本人の利益を守るために申し立てが必要と判断した場合に活用されるものと考えているとのこと、また、予算の内容については1人分で、制度開始に係る経費は、事務管理に関する有益使用としての成年後見人が選任されれば支払いを受けることができることとされているとのことでございます。

 次に、在宅介護支援センターの人件費が削減されているが、運営上支障はないのかとの質問に対しては、介護支援センターの活動は介護虐待、認知症、高齢者の問題が生じた際など適切な対応を可能とするもので、きめ細かい在宅訪問活動など高く評価をしているとのことでございます。

 現在国において在宅介護支援センターのあり方を見直している。町においては、訪問対象の後期高齢者を中心としたケアマネ増員を予定している介護相談員の活動と適切なすみ分けを行い、支援体制の充実を図ろうとするとの説明がありました。

 次に、長寿祝金、敬老会の見直しなど町はどのように考えて対応しているのか、また、見直しの方法としては、多くの受給者である80歳の方に1万円支給するという方法もあったのではないかという質問に対しては、高齢者に関する施策については、今後高齢者が急増する2050年には3人に1人が高齢者になるということに考慮すべきではとの質問に、また、命にかかわるもの、生活を支えるものなどの施策の優先的異なることを認識することが基本と考えておりますとのことでした。

 なお、敬老会については例年多くの方が参加されていること、余興などについても発表の機会を楽しみに努力されている方も多くおられることなど有意義なものと考えております。経費を節減しても継続していただきたいと考えております。

 80歳の方を除外したことは、女性の平均寿命が85歳を超えるという情勢であること、また超高齢社会を見据えて、町としてお祝いする賀寿の年を節目の88歳、99歳以上とさせていただいたとの説明でございました。

 次に、家族介護慰労金が減額となっているが、重度の方を在宅で支える家族の方により支援すべきではないかとの質問に対しまして、減額をした理由は実績を勘案したのでとのことでございます。

 重度の人を介護サービスを使わないで1年間家族が介護するということは、まれな例といたしまして、必要な介護は介護サービスを使っていただくことで家族の負担を軽減するのが本則と考えているとのことでございました。

 次に、配食サービスの回数をふやすことについて、また、夕食以外の対応はどうか、負担をふやしてもサービスの充実を図るべきではないかの質問については、15年度決算ベースで1食当たり1,000円程度の経費がかかるとのことでございます。回数をふやすことは経費の面だけではなく、現状の形で実施するのであれば配食ボランティアの確保など課題がある、夕方に実施しているのは安否確認する上での有効的な考えとしている、利用者負担を見直し、事業の充実を図ることについては、今後検討していきたいとのことでございます。

 次に、自然の森施設管理運営事業では、浴槽水質管理について浴槽水の交換周期が長いと感じるが、浴槽水の検査手数料が減額されるなど管理上問題はないかとの質問に、手数料の減額は実績を勘案したもので、17年度調査回数を減らすというものではないということでございます。浴槽水の交換期間をより短くする考えもあると思う。塩素殺菌を適切に実施するなど現状での管理においては水質の検査結果は、濁度、レジオネラ菌などそれぞれの項目で水質基準に適合していることから、今後においてより注意を払い管理していきたいとのことでございます。

 カラオケの自主運営については、自主運営についての例はわずかだが、実施している例もある、操作の誤りから機械が故障する例は少ないようで、むしろ公平に利用できるか課題となっている、3月中に試行を行うなど準備をし、4月から実施に備えたいとの説明がありました。

 教育委員会の所管に入ります。

 教育委員会に入りますと、いろいろあっち行ったりこっち行ったりが多少ございますので、よろしくお願いいたします。

 予算書88ページから113ページ、事業別概要書110ページから116ページにかけてご報告いたします。

 教育委員会所管分については8億6,307万1,000円で、対前年度比6.5%減となっています。このうち教育総務課関係では、所管がえ等もあり1億5,376万5,000円で、前年度に比べ71.7%の減、学校教育課関係では、所管がえがあったものの基礎学力の向上、安全の確保を重点に4億9,184万2,000円で188.1%の増、社会教育課関係では国体経費の皆減もあり4,503万円で76.3%の減、図書館関係は6,234万8,000円で24.8%の減、運動公園関係は1億908万6,000円で35.2%の減となっています。

 それでは、最初に教育総務課所管分についてご報告申し上げます。

 予算書88ページ、事業別概要書100ページをお開きいただきたいと思います。

 教育委員会活動事業、1項教育総務費、1目教育委員会費、教育委員会委員の活動事業でございますが、教育委員長及び教育長の交際費を過去の実績に基づいて見直し、10節交際費が前年度対比31.0%の減となっています。

 11節需用費は、教育委員会表彰の記念品の見直し及び「宮代町の教育」の発行部数の見直し430部から250部に、デジタルカメラ普及によるフィルム現像代の見直しにより7万5,000円の減、19節負担金、補助金及び交付金では研修会参加者の見直し、各団体の負担金の見直しにより2万3,000円の減となっております。

 予算書89ページ、事業別概要書101ページの教育総務事業でございますが、10万3,000円の減額となっております。その主な理由といたしまして、図書、新聞等の見直し及び法令追録代の見直しによる11節需用費の減、各団体県外研修の廃止や協議会の脱会、負担金の見直しによる19節負担金、補助金及び交付金の減でございます。

 次に、予算書91ページ、3目教育振興費、奨学資金事業でございますが、対象者の減及びこれに伴い小学生選考委員会の開催回数を2回から1回に減らしたことにより12万9,000円の減額となっております。

 次に、私立幼稚園就園奨励事業でございますが、199万4,000円の減額の主な理由は、私立幼稚園に通う保護者の方への補助金、私立幼稚園に対しての補助金でございます。幼稚園就園奨励費の該当者数の見直し495人から476人及び私立幼稚園振興助成金の対象である園児数445人が432人に、心身障害者9人が7人にの見直しにより、19節負担金、補助金及び交付金減額によるものでございます。

 次に、予算書92ページ、小学校費でございます。

 管理費の小学校施設管理事業についてでございますが、199万4,000円の減額となっております。その主な理由といたしまして、学校安全監視員の制服、装備品などの配置が完了したとのことでございます。

 11節需用費の減、劣化診断設計監理委託料の皆減による13節委託料の減によるものでございます。増額としては、新設の受水槽検査手数料があります。これは水道法及び宮代町水道事業給水条例の改正により、須賀小3カ所、百小1カ所、東小2カ所、計6カ所の水質検査でございます。受水槽清掃手数料は、前年度対比3.6%の増額でございます。また、浄化槽法定検査手数料は、須賀小、百間小、東小、笠原小の浄化槽法定検査手数料で、前年比414.0%の増額、その他14節使用料及び賃借料でパソコンを2人1台体制、21台を41台にしたことによる電算機器リース料の増額でございます。

 15節工事請負費でございますが、小学校3校の劣化診断の工事請負費で、前年対比45.1%の増額で、修繕箇所の見直しによるものでございます。

 予算書97ページ、11節燃料費は中学校3校分の灯油代で、前年度対比33.3%の増額でございます。

 12節役務費は、通信運搬費は電話料で、前年度対比7.0%の減でございます。須賀小、中学校の体育館電柱強化料は前年と同額でございます。

 浄化槽法定手数料は、前年度対比421.4%の増加でございます。法定改正により年4回実施で火災保険料は前年度対比6.0%減額でございます。

 13節委託料は、警備委託料、夜間警備の委託料と学校安全監視員の委託料で、前年度対比0.3%の減額でございます。工事設計監理委託料は、前年度比100%の減でございます。電気保安業務委託料は、前年度比0.9%減、見積もりに合わせたためでございます。

 14節使用料及び賃借料は、複写機借上料は各学校のコピー機の借上料で、前年度対比5.9%の増額で、使用料が増加したものでございます。

 15節工事請負費は、中学校の3校の劣化診断、修繕箇所見直しで、前年対比100%の減でございます。

 予算書113ページ、11節需用費、修繕は給食センターの施設設備、配膳台などの修繕で、前年度対比62.4%の減額でございます。

 12節役務費は、エレベーターの定期点検手数料、給食センターのダムウエーター1基の検査手数料、前期同様でございます。地下タンク法定検査手数料は、給食センターにある1A重油10キロタンクの清掃及び漏えい検査料で、消防法の改正で本年より毎年実施するものでございます。

 13節委託料、給食センターの床、窓ガラス、換気扇などの清掃委託料でございます。前年度対比99.6%の減額でございます。除草委託は、前年度対比100%の減額でございます。浄化槽維持管理委託料は、前年対比100%の減額でございます。植栽管理委託は、前年度対比100%の減額でございます。これは給食センターの植栽の消毒で、本年初めてでございます。

 続きまして、学校教育課の所管に入らせていただきます。

 予算書89ページ、2目事務局費でございますが、学校教育課分としまして635万1,000円、率にして9.7%の減となっております。主な減額の内容といたしましては、学校評議員事業、小中一貫事業、教育推進事業、町民みんなが先生推進事業に関する委員謝礼の謝金の見直しなど経費の削減に努めたいと考えておりますとのことでございます。

 次に、予算書91ページでございますが、学校教育課分としましては3万5,000円で、率にして53.1%の減となっております。内容としましては、各種教職員研修会の謝金、学校教育推進事業補助などが主なものでございます。主な減額といたしましては、学校教育推進事業補助の見直しを図ったとのことでございます。

 次に、予算書91ページでございますが、学校教育課分としては4,568万6,000円、率にいたしまして4.6%の減となっております。内容といたしましては、学校用務員、特殊学級介護員の人件費及び各小学校に配当します学校管理費と各種負担金、児童・教職員の健康管理対策事業に関する委託料が主なものでございます。主な減額としましては、学校環境整備手数料、児童・教職員健康管理対策事業に関する委託料などの見直しでございます。

 予算書96ページ、学校教育課分としましては4,097万2,000円、率にしまして4.3%の増となっております。また、内容といたしましては、各小学校での教材教具、備品の購入、要保護準要保護・特殊学級就学援助、学力向上、環境教育推進にかかわる経費でございます。主な増減としましては、教材備品購入、理科教育振興法に基づく備品購入の減額、要保護準要保護・特殊学級就学援助、環境教育推進経費の増額であります。

 次に、3項中学校費でございますが、学校教育分としましては2,848万2,000円、率にして8.1%の減となっております。内容といたしましては、小学校費と同様に中学校管理運営事業、生徒・教職員の健康管理対策事業、また、家庭・学校・地域ふれあい事業のための経費でございます。主な減といたしましては、学校管理費、生徒・教職員健康管理対策事業における委託料などの経費の減額でございます。

 予算書101ページでございますが、学校教育課分としまして4,232万5,000円、率にして4.0%の減となっております。内容といたしましては、英語指導助手活用事業、教材教具備品購入事業、要保護準要保護・特殊学級援助事業、学力向上推進事業、環境教育推進事業のための経費でございます。主な増減といたしまして、英語指導助手活用事業の委託料、理科教育振興法による備品購入、要保護準要保護・特殊学級就学援助事業、学力向上推進事業にかかわる減額、そして、環境教育推進事業のための増額でございます。

 次に、予算書109ページに移ります。

 保健体育総務費でございますが、学校教育課分としましては2万円、率にいたしまして51.2%の減額となっております。主な増減は、印刷製本費の見直しによる減額であります。

 次に、予算書112ページ、学校給食費でございますが、学校教育課分としましての学校給食運営事業の実質的予算は3億2,708万8,000円で、率にして3.9%の減となっております。主な減といたしましては、学校給食委託料に関する経費の減額であります。

 続きまして、教育費に移ります。

 予算書88ページでございます。

 10款1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、学校教育課分といたしましては、障害児就学指導委員会事業でございます。403万3,000円、率にして4.2%の減となっております。内容としましては、障害児就学指導委員会の活動に関する経費でございます。

 次に、予算書89ページでございます。

 学校教育課分としましては635万1,000円、率にして9.7%の減となっております。主な減額内容といたしまして、学校評議員事業、小中一貫事業、教育推進事業、町民みんなが先生推進事業に関する委員謝金の見直しなど……。

     〔「そこはやったんじゃない」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時03分



○議長(小山覚君) 再開します。



◆文教厚生委員長(大高誠治君) 大変失礼しました。

 教育費の社会教育費からまいります。

 予算書102ページからでございます。

 社会教育総務費、本年度予算額6,509万3,000円で、対前年度比1,604万3,000円、率にして約20%の減でございます。主な理由といたしましては、社会教育指導員報酬、埼玉県青少年の船参加負担金、成人式記念品代、寿大学バス借上料等の減に伴うものでございます。

 続きまして、予算書103ページ、公民館費でございます。

 予算総額は800万2,000円、対前年度比1,889万6,000円、減で対前年度比約70%の減でございます。これは主に和戸第二公民館、西原公民館2館の劣化診断に伴う工事設計管理委託料並びに工事請負の減に伴うものでございます。また、公民館長報酬の減、臨時職員の減でございます。公民館5館の施設管理並びに公民館講座の開催。

 次に、4目文化財保護費でございます。

 予算書106ページから107ページ。

 町内に存在する各種文化財の保護保存活用に伴うもので、主なものといたしましては、文化財の保護委員会の活動経費、埋蔵文化財の発掘調査、整理作業にかかわる経費、資料の作成にかかわる作成委託文化財案内の設置、郷土史講座等でございます。予算総額1,470万3,000円、対前年度比197万6,000円、率にして約16%の増でございます。

 これは、概要書112ページにもあります。

 新規事業でございます。埋蔵文化財発掘調査受託事業に伴う事業でございます。

 次に、5目資料館費、予算書107ページから109ページ、郷土資料館の管理運営に伴う予算で、主な行事は企画展、特別展等でございます。予算総額3,628万8,000円、対前年度比476万、率にして約12%の減となっております。これは、臨時職員賃金、清掃委託料、劣化診断によるものでございます。

 事業概要書109ページ、事業数は9事業を5事業に変更いたしました。目的にあったものを統合して効率的な予算の執行を目指したものでございます。

 社会活動事業につきましては、家庭教育学級委託事業と統合した対前年度比27万5,000円の減、成人式の記念品の廃止によります。

 次の社会教育総務事業は、次の社会教育委員会の活動事業と統合した61万1,000円の減です。社会教育指導員の報酬を減額し、事業の統合に伴い社会教育委員報酬を移行し、計上したものでございます。

 次に、110ページ、人権教育推進事業でございます。

 負担金、交付金については、対前年度予算18万1,000円の減額でございます。内容は、町人権教育推進協議会への補助金でございます。減額の理由は、補助金の減、2年に一度実施される埼葛同和対策協議会実務研修会負担金の減でございます。

 次に、需用費でございますが、対前年度比20万円の増でございます。青少年委員会のイベント開催と委員会の事務用費などでございます。

 次に、公民館管理運営事業でございますが、対前年度比予算44万9,000円の減でございます。公民館管理運営のオフィスサポーターの賃金、管理体制の見直しによる減でございます。需用費では対前年度比63万3,000円の減、公民館の管理用品、申請書の印刷製本、光熱水費、講座の教材費でございます。

 次に、委託料でございますが、対前年度比1,689万9,000円の減でございます。主な理由といたしましては、昨年実施いたしました和戸第二公民館、西原公民館の劣化診断に伴う改修工事の設計業務委託の減額でございます。

 続きまして、資料館の説明でございます。

 概要書111ページの4目文化財保護費でございますが、1節報酬につきましては、文化財保護委員の報酬7人分の報酬でございます。

 8節報償費につきましては、郷土資料館の郷土史講座及び指定文化財の指定にかかわる調査の謝礼でございます。

 11節需用費は、各種事業の消耗品費で古文書マイクロフィルム等の印刷製本でございます。

 112ページ、19節負担金、補助及び交付金は、県埼葛地区文化財関係の負担金でございます。

 続きまして、埋蔵文化財発掘調査事業について説明いたします。

 共済費は埋蔵文化財発掘調査作業員に対する労災保険料で、賃金総額の減に伴う保険料5.0の計上でございます。

 7節賃金は、埋蔵文化財整理作業員、個人住宅等発掘調査作業員の賃金でございます。

 11節需用費は、埋蔵文化財発掘調査整理作業や試し掘り等に要する経費でございます。

 113ページ、14節使用料及び賃借料は、テレビ受信料、複写機借上料などでございます。

 18節備品購入費でございますが、赤外線除去タイプの照明器具の購入でございます。

 ここで、委員からの質疑がありましたので、主なものをご報告申し上げます。

 「文化財振興助成金は文化協会に対してということですが」の質問に、これは、町文化協会に対しての助成金ですが、内容をきちんと整理して従来のものを制度がえして出すものが今回のここの分は公募制補助金の制度がえということでございます。

 「同和問題で研修会の負担金が減額されているが、町のサイドでできるのか」の質問に対しまして、「埼葛17市町の行政の担当者、首長、教育長で組織があり、ここで合意して決めます」とのことでございました。

 「公民館長が廃止で対応はどう変わるのか」の質問に対して、「今のところ人事は見えませんが、職員の方で対応いたします」と。

 「人権教育推進協議会への補助金はどこにやっているのか」の質問に、「町の人権協議会へ」とのことでございました。

 「16年度の事業は」に対して、「子ども人権講座の大人ワークショップと10月埼葛人権を考える集いに参加しました」とのことでございます。

 「公民館集会所扱いにしたら」の質問に対しては、「経営戦略会議の中で今後検討いたします」とのことでございました。

 続きまして、図書館に移ります。

 事業別概要書111ページをお開きください。

 まず、平成17年度図書館費でございますが、総務課の管轄する款であります。このことから人件費2節の給料、3節職員手当など4節の共済費などを除きまして、総額で6,034万8,000円でございます。これは前年度との比較で2,053万7,000円、率にして24.8%の減となっております。

 1節報酬でございますが、16年度と同額でございまして、こちらの報酬は図書館協議会への委員さんのでございます。

 7節賃金は、16年度との比較では364万8,000円の減、率にいたしまして30%となっております。これは図書館奉仕業務、オフィスサポーターの賃金でございます。

 8節の報償費は、前年度との比較で15万5,000円の減となっております。これは、講座の廃止及び移動図書館協力員3人の廃止によるものでございます。

 9節旅費は、前年度との比較で2万6,000円の減でございます。これは、図書館協議会委員費用弁償の減によるものでございます。

 11節需用費でございますが、前年度との比較で477万5,000円の減となっております。これは消耗品費の新聞など購読料、雑誌、新聞の見直し等で100万3,000円の減、修繕費の公共施設劣化診断の終了によるものでございます。

 12節役務費でございますが、16年度に比べまして37万3,000円の増となっております。これは通信運搬費の郵便の40万円の増、移動図書館の協力員、障害保険料の2万7,000円の減でございます。

 13節でございますが、前年度との比較では1,153万1,000円の減となっております。これは清掃及び機械設備保守委託料から984万7,000円の減、電算機器保守委託から100万5,000円の減でございます。植栽管理委託料から48万3,000円などの減でございます。建築基準法に基づく定期報告の建築物分は3年ごとの報告のため来年度はございません。したがいまして、11万5,000円の減となっております。

 14節使用料及び賃借料でございますが、前年度に比べまして379万3,000円の増となっております。これは主に電気機器リース料から377万9,000円の増となっております。これは16年度3月から新電算システム入れかえに伴う電気機器のリースの増でございます。

 18節備品購入費でございますが、前年度との比較で456万8,000円の減となっております。これはOA機器関係の備品14万4,000円の減、事務機器11万6,000円の減でございます。また、図書館貸し出し用図書から371万1,000円、率にいたしまして19.5%の減、視聴覚資料から59万7,000円、率にいたしまして15.7%の減でございます。

 最後に、19節負担金、16年度と同額でございます。

 ここで委員の質問がありましたので、ご報告申し上げます。

 新電算システムサービスは質疑に対して、端末ガイアンドというのだそうでございますが、それを2台買いましたということでございます。それから、利用者用のウォープアップは、利用者が図書館の検索ができる機械を2台買いますとのことでございました。今入っているXR2をR3にして、使い勝手をよくするとのことでございます。

 新聞、雑誌、定期的な月刊誌などと清掃及び委託料の減額が大きくなっているとのことでございます。新聞でございますが、一般紙はそのままで、また、清掃する方の人件費が減となっているとのことでございます。午前4人、午後2人を午前3人、午後1人といたしますということで清掃を少なくし、あとは事務室の中は職員で対応するということのお答えでございました。

 保健体育費でございます。

 前年度対比5,988万5,000円、35.2%の減でございます。事業は、総合運動公園、野球場とソフトボール場の改修整備と勤労者体育センターの外壁工事など施設管理事業がそれぞれ終了したとのことでございます。総合管理事業は、総合体育館、勤労者センター総合管理業務委託、運動公園緑化事業委託では、総合体育館、勤労者センター総合管理作業委託、運動公園業務委託料等々、除去委託等見直しによりますスポーツ振興事業見直しなどを含めまして減額とのことでございます。

 概要書113ページ、テニスコート等、屋外施設、体育館、プール等の管理事業になります。全体で8,383万6,000円、前年度と比較いたしまして273万6,000円の減でございます。野球場、ソフトボール会場改修工事の終了によりますオフィスサポーターの賃金の減などでございます。

 114ページ、勤労者体育センター管理事業、予算は1,354万8,000円で、前年度外壁工事を除くと昨年と同額でございます。

 社会体育施設維持管理事業は町内のグラウンド、テニスコートなどでございますが、本年度予算285万9,000円でございます。

 ここで質疑がありましたので、主なものをご報告申し上げます。

 「補助制度が変わったが、チェックできるのか」につきまして、「事業は今まで同様公募制補助金の中で申請しています。運営費分だけを切り分けして申請にしても同じように使える形になり、全体的な足並みをそろえることができる」とのことでございます。

 また、「イベント料を参加者が出してその中でイベントをやらないか」の質問に対しましては、全くそのとおりというお答えでございまして、町がお金を全部出すのではなく、一般の方々もやる方々からいただき、その中でやるというようなことを進めたいとのことでございます。

 以上をもちましてご報告を終わらせていただきます。

 それでは、最後のご報告でございますが、委員会審議後討論に入りまして、討論なし、賛成討論なし、反対討論なしということでございまして、直ちに採決に入りました。続いて、挙手によりまして採決に入ったわけでございますが、可否同数ということでございましたので、委員長採決で可決をさせていただきましたことをご報告申し上げます。

 また、各委員さんからの補足がございましたら、よろしくお願いいたします。

 以上、終わります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後3時26分



△再開 午後3時40分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 文教厚生委員長から1点訂正の報告があります。

 文教厚生委員長。

     〔文教厚生委員長 大高誠治君登壇〕



◆文教厚生委員長(大高誠治君) 大変失礼いたしました。

 先ほどのご報告の中に、敬老会の金額が敬老会の商品券が入っていまして、それが2,000円と1,500円ということでございましたが、正しくは500円の商品券を3枚と2枚というふうなことだそうでございます。大変失礼いたしました。

 以上、訂正いたします。



○議長(小山覚君) 次に、建設土木委員長。

     〔建設土木委員長 小河原 正君登壇〕



◆建設土木委員長(小河原正君) 18番、建設土木委員長の小河原です。

 それでは、建設土木委員会に付託されました案件につきまして、審議の結果の概要を報告いたします。

 委員会の出席議員は、野口副委員長、唐沢委員、木村委員、川野委員と私の全委員が出席して審議をしました。

 審議日程につきましては、3月8日に平成17年度一般会計予算のうち当委員会の所管する事項と公共下水道特別会計予算と農業集落排水事業特別会計予算及び水道事業会計予算を審議いたしました。

 そして、3月10日には、この審議した内容をもとに全員が町内を視察したところであります。視察した内容については18カ所です。内容を全部説明すると時間がかかりますので、18カ所したということで頭に入れておいてもらいたいと思います。これから予算の中で出てくるものが大体視察をしたというふうに思っていただければ間違いないと思います。

 ただ、道仏地区についての内容について若干説明させてもらいますけれども、道仏区画整理事務所で若干の説明を受けたんですが、事業費は約44億円、減歩率が35%以下、今、仮換地の割り込みを目指して一生懸命今、何かいろいろ組合の中で話を進めておるようであります。この仮換地が決まればもう工事はどんどん進むというようなことも言われております。

 そのほか2ヘクタールの商業地域を確保するようですが、これには複合施設の希望点が2点ほどあるそうであります。どこの希望点だかわかりませんが、まだ2点あるということだけの報告がされたところです。

 そういうことで、もう間もなく仮換地が決まって、道仏地区のこの区画整理も大分話が早く進んでくるというようなことも言われておりました。

 それでは、予算の方に移らせてもらいたいと思います。

 平成17年度の土木費予算額は13億3,031万9,000円で、16年度と比較して4億6,207万円、率にして25.8%の大幅な減額になっております。

 予算書81ページ、第8款土木費、事業別概要書は94ページを開いてください。

 第1項道路橋梁費は、17年度予算4億2,065万円で、前年度より4億165万2,000円の減額になっております。

 1目道路橋梁総務費は、本年度予算5,869万4,000円で、前年度より1,182万2,000円の減額になっております。その主な理由は、人件費とのことであります。前年より2人減の7人になり、給与で900万円の減、手当で700万円の減、そのうち超過勤務で200万円減という内容が報告されました。

 予算書82ページの区分、給料、旅費の職員旅費30万2,000円は前年度と同額ですが、これは出張するときにISOの関係で自動車利用ではなくて公共機関を利用する、ただし、荷物を運ぶ場合は別とのことであります。

 次に、区分11需用費65万4,000円のうち説明欄の消耗品費63万2,000円は、前年度より135万8,000円の減額になっています。その理由といたしまして、法令追録をやめたり作業服の支給を停止することにしたためとのことであります。

 区分12役務費のソフトウエア調整手数料65万1,000円は、前年度より11万5,000円の増額になっています。これは、埼玉県の土木積算システム更新のための内容だそうであります。

 同じ82ページ、事業別概要書は94ページですが、区分13委託料の道路台帳補正業務委託料350万円は、前年度より120万円の減額になっています。事業概要は、事業別概要書に記載されておりますが、減額の理由は、17年度は法定外の公共物譲与申請業務委託が終了したためとのことであります。

 区分19負担金、補助及び交付金822万1,000円は、前年度より798万円の増額となっています。説明欄の河川環境整備事業負担金800万円は、過日計画平面図が配付されましたが、古利根川景観整備工事で宮代側の古川橋から清地橋間です。これは県事業ですが、宮代町は遊歩道分の工事負担をします。今後3年間で2,000万円程度の支出が予定されていますが、ことしは工事費コスト削減のため県の事業にあわせて負担金として支出をするとのことです。来年度は単独工事分として予算を組むとのことです。そして、今後のことを事業を考慮しまして、まちづくり総合支援事業として補助要望を出してあるとのご報告もありました。

 次に、予算書83ページ、事業別概要書95ページですが、2目道路維持費は、本年度予算額4,521万9,000円で、前年度より2,191万3,000円の減額となっています。減の理由は、工事箇所減とのことです。

 区分11需用費の消耗品費58万3,000円は、前年度より14万3,000円減になっています。

 区分13委託料555万2,000円は、前年度と同額です。説明欄の街路樹管理業務委託料236万2,000円は、昨年と同じ管理ですが、高木の剪定570本、寄せ苗木剪定1,377平米、薬剤散布2回分とのことであります。

 道路側溝清掃委託業務50万円は、業者でないと清掃ができない場所を高圧洗浄で行うそうであります。

 質疑の中で、委託料によっては住民参加についても考えるべきではないかと、こういう話も出されたところであります。

 区分15工事請負費3,900万円は、前年度と同額であります。説明欄の道路維持管理費工事1,200万円は、点検修繕の内容です。道路舗装修繕工事1,900万円と道路側溝修繕工事800万円の工事内容は、事業別概要書95ページに記載されています。

 予算書83ページ、事業別概要書96ページの3目道路新設改良費は、本年度3億1,673万7,000円は、前年度より3億6,291万7,000円と大幅な減額となっています。減額の理由といたしまして、町の財政が厳しい折から公共工事を凍結し、事業を一時休止すると説明されています。それに伴いまして、主要道路事業につきましては、新規事業の凍結で17年度予算計上はしていないとのことです。

 都市計画道路整備事業については、県道春日部久喜線の延伸に伴う用地購入を委託事業として行いますので、その金額と宮代通り線ですが、こちらは道仏区画整理事業に伴い重要施策として位置づけられているので、南側の橋梁を詳細設計業務委託と、ボックスカルバートの詳細設計業務委託費が計上されています。

 次に、区分ごとの説明ですが、区分11需用費18万6,000円のうち説明欄の消耗品費18万円は、土地購入費の印紙代で、食糧費6,000円は、備中岐橋通り線の説明会分です。

 区分12役務費214万6,000円のうち説明欄の永久境界くい埋設料194万6,000円と登記事務手数料20万円は、地区生活道路整備事業の前年度工事完了場所分が計上されています。

 区分13委託料1,898万3,000円のうち説明欄の橋梁詳細設計業務委託料1,400万円は、先ほど説明いたしました道仏区画整理事業の件で、姫宮落は橋がかかりますが、笠原落はボックスカルバートの内容であります。

 登記事務委託料141万3,000円と工事発注図書作成業務委託料252万円及びCBR試験委託料105万円は備中岐橋通り線に係る内容です。

 なお、カリフォルニア・ベアリング・レキューは、地盤の指示力をはかり舗装圧を決めるために調べるものであります。今、英語で申し上げたのは、先ほどのCBRの内容です。

 区分15工事請負費7,762万2,000円のうち説明欄の載荷盛り土工事1,474万7,000円は、備中岐橋通り線の地盤安定のための260メートル分です。道路築造工事6,287万5,000円は、同じ備中岐橋通り線230メートル分の内容です。

 予算書84ページの区分17公有財産購入費の道路用地購入費1億4,280万円の内訳は、県道春日部久喜線延伸分として1億2,000万円、備中岐橋通り線分として2,180万円、地区生活道路整備分として100万円です。このうち県道関係は、先ほど説明したとおり県の受託事業です。用地買収は町が行えばスムーズに行くためとのことであります。

 区分19負担金、補助及び交付金の交付金2,350万円のうち説明欄の街路整備事業負担金2,250万円は、県道春日部久喜線延伸に伴う工事で県が行う事業であります。道路等後退用地補助金100万円は、測量の一部を補助する内容です。

 区分22補償、補てん及び賠償金の支障物件移転補償費5,150万円は、備中岐橋通り線関係の補償費です。

 予算書84ページの橋梁維持費と橋梁新設改良費は、本年度は予算計上していませんが、理由としては、事業別概要書97ページの中段から下段にかけて記載してあります。

 次に、予算書84ページ、事業別概要書97ページ下段を開いてください。

 第2項都市計画費は、本年度予算額9億966万9,000円で、前年度より6,041万8,000円の減額になっています。

 1目都市計画総務費は、本年度予算1億7,992万9,000円で、前年度より132万8,000円の増額になっております。この内訳は、職員給与の人件費で2,600万円の減額、増額された総事業で4,116万7,000円、他もろもろの経費を相殺されて増額されている内容です。

 次に、区分の主な内容を説明いたします。

 予算書85ページの区分、11需用費142万5,000円のうち説明欄の消耗品費15万7,000円、印刷製本費80万円、光熱水費36万8,000円、修繕料10万円は、課と道仏整理事務所の関係であります。

 区分12役務費24万5,000円のうち説明欄の通信運搬費24万円は、道仏区画整理事務所の電話代です。

 区分13委託料648万2,000円のうち清掃委託料12万円、警備委託料18万9,000円、除草委託料6万円、浄化槽維持管理委託料6万3,000円は、道仏区画整理事務所の維持費です。

 都市計画基礎調査業務委託305万円は、5年に一度大規模に行われる基礎調査で、新規計上になっているとのことです。

 道仏地区用途地域地区計画策定業務委託料300万円は、用途地域地区計画の変更や設計委託の変更によって、道仏地区の完成スケジュール日程に合わせることや、地元調整にきめ細かく対応する方針として前年度も計上してありましたが、補正予算で減額しまして、本年度新たに再度計上したとのことであります。

 区分14使用料及び賃借料15万4,000円のうち説明欄のテレビ受信料1万5,000円、複写機借上料10万6,000円、モップ借上料3万3,000円は、道仏区画整理事務所の経費です。

 予算書86ページの区分19負担金、補助及び交付金9,890万円のうち説明欄の道仏土地区画整理事業負担金750万円は、道仏土地区画整理組合事業費のうち国庫補助に該当する事業3,000万円に対する町の負担率4分の1に係る負担金です。

 道仏土地区画整理事業補助金8,600万円は、道仏区画整理組合の事業費に対して補助要綱に基づいて補助する内容になっています。

 耐震診断補助金100万円は20件分、耐震改修工事補助金400万円は8件分です。これは、昭和56年5月31日以前に建築確認をした木造住宅に補助されます。

 補助、工事補助金は、今までの5分の1から2分の1に大幅に補助率が引き上げられました。また、限度額も20万円から50万円になりました。この施策は、安全・安心のまちづくり事業を強力に遂行するためです。

 この件で、質疑の中では、診断は講習を受けた建築士が行う、改修工事は宮代町の業者が行う、耐震工事費はピンからキリまであるが、概して1階の筋交い部分が多いと思われる、ちょっと直すだけで100万円前後になるのではないかと思われると報告されました。

 予算書87ページ、上段の区分25積立金5万3,000円の土地区画整理事業推進基金積立金は、条例の規定により積み立てるものであります。

 事業別概要書97ページの東武動物公園駅周辺まちづくり事業は、凍結に伴い事業を一時休止するので、本年度予算額は計上していない件についても質疑がありました。

 東武動物公園周辺まちづくり整備計画作成調査業務委託が15年度中に終了していますが、この取り扱いは、また、メインは東武鉄道と思うが、その関係等々出されたところであります。それに対しまして、合併が白紙になり、30億円の事業なので特例債を予定していた、町単独ではこの事業はできないので、東武鉄道にはお断りをしたということであります。区画整理事業だと減歩負担と道路負担が多く、また5年なり10年かかるので東武は待てないとのことです。だが、東武鉄道は公団に打診したらしいです。しかし、公団も道路の負担が多くなるし、アクセス道が不足、面積も中途半端なので断ったらしいです。しかし、東武鉄道では何らかの計画はしていると思われますが、現実話、開発は無理なのかなと感じていると報告されました。

 質疑の中では、活性化計画が生きているのではないか、合併に関係ないときから勉強会は進められてきたと思う、東口、西口を含めて合併問題は後から出てきたことなので、中心地市街地活性化に名乗りを上げて図面ができたが、エリアを含めて消えてしまったのか。

 町の考えは、中心市街化活性化計画の中で、東武動物公園駅西口はスケールが大きいものだから、それ以外の本田地区を含め旧庁舎を壊すので、その後姿が出てくるのでどういう姿が望ましいのか委員会を立ち上げて考えていくと報告されております。

 次に、予算書87ページ、事業別概要書99ページですが、2目下水道費は、本年度6億9,869万8,000円で、前年度と比較して5,419万2,000円の減額になっています。減の理由は、本田3丁目の4号、5号汚水幹線の工事が終了したためです。

 区分11需用費の説明欄の光熱水費24万円は、笠原排水機場の電気料です。

 区分13委託料385万9,000円のうち説明欄の排水路用地草刈り業務委託料107万2,000円は、宮代台、姥ケ谷と東姫宮の委託料です。

 排水路汚泥しゅんせつ業務委託料263万4,000円は、学園台4丁目工業大学の外周を予定しているとのことです。その他地元から要望があり、新設ができない場所も含めて考えているようであります。この件は、バキュームを使用するわけですが、年1回ローテーションを組んで実施しているとのことであります。

 排水路用地樹木剪定業務委託料13万7,000円とその下段の消毒業務委託料1万6,000円は、宮代台、姥ケ谷の桜の木だそうであります。

 区分15工事請負費の排水路維持管理工事42万円は、護岸やネット工事分の内容ですが、特に場所の指定はしてないそうであります。

 区分22補償、補てん及び賠償金の支障物件移転補償費210万円は、本田3丁目4号、5号汚水幹線工事の関係で、東電の電柱7本、工事終了後にもとへ戻すための移転費だそうであります。

 区分28繰出金6億9,207万9,000円は、財源不足として公共下水道事業特別会計へ繰り出すものであります。

 質疑の中で、笠原排水機場にいろいろなものがたまっているらしいです。管理はどうなっているか問われたところであります。答えとして、確認をすぐするという話があったところです。

 予算書87ページ、事業別概要書99ページを開いてください。

 3目公園費は本年度3,104万2,000円で、前年度と比較して755万4,000円の減額になっています。減の理由は、全体的に管理経費を見直したとのことです。

 区分11需用費433万4,000円は、公園管理に係る経費の全般です。

 区分13委託料2,645万8,000円は、はらっパークと公園全体の管理経費です。説明欄の街区公園等維持管理業務委託料1,507万円は、公園緑地、遊水池など50数カ所の分だそうであります。公園維持管理業務委託料1,062万7,000円は、はらっパーク分です。

 区分16原材料費の堰堤整地用地10万円は、はらっパークで焼却灰の補修用の内容だそうであります。

 質疑では、はらっパークの関係で若干出まして、午後5時までの利用時間延長について、5時以降は道路に車を多数駐車して大変危険である。これに対して、設定がどうなっているか含め17年度に利用方法を検討して、新たな利用形態をつくるために立ち上げていきたいと、また、町外の人が多数利用している話があるが、公園のため使用許可対象以外は人数は把握がなかなかできない、もどかしさがあるようであります。

 以上、予算書の説明は終わりますが、やはり気になりますので、先ほど10日の日に視察をしたところの場所だけで話しておきたいと思います。

 まず、土木費以外のこれから特別会計の関係も一緒に報告しておきます。

 まず、和戸の方というか、記載してあるところからあっちこっち話が飛ぶかもしれませんが、理解してもらいたいと思いますが、町長以下各関係課長に案内してもらいまして、まず、備中岐橋通り線、県道春日部久喜線のバイパス予定地の確認をしてきたところです。

 あと、姥ケ谷落の境界ぐい設置箇所の確認、これは和戸の4、5丁目です。町道698号線及び529号線の境界ぐい設置の確認、これは、西粂原地内の方です。

 次に、町道1097号線の道路舗装修繕箇所の確認、これは宮代台です。

 次に、農業集落排水事業の整備進捗状況の確認もしてきました。

 次に、湛水防除対策事業の支障物物件の移転箇所の確認、これも見てまいりました。

 次に、下水道管渠布設工事箇所の確認、これは和戸、桃山台。

 次に、道仏地区土地区画整理組合の事務所、先ほど報告した内容です。

 次に、汚水ぶた取りかえ工事箇所の確認、これは学園台です。

 次に、水道浄水場施設整備箇所の確認。

 次に、柚の木橋付近の整備状況の確認。

 次に、宮東地区健康マッ歩修繕箇所の確認。

 次に、山崎山の周辺の道路等も若干確認を、見させてもらったところであります。

 次に、古利根川河川、これは先ほど申し上げました県の事業の関係と、あとは字中の水道管の老朽管の工事箇所予定地。

 最後に、水道工事をした事務所等を見学をしたところであります。

 幾つか見させてもらって私なりに感じたのは、例えば学園台の汚水ぶたですか、あれが浮き上がるんだそうですね、古いものは。ちょっと考えられないようなことなんですけれども、そういうのも変えていくと、それは何か危ないらしいですけれども、そういうことが1つと、あと柚の木橋の付近の整備状況も大分工事が進んでいる、これは県事業ですが、進んでいるようで、大分あれがどんどん進めば将来こちらの方も冠水をしなくて済むのかなと思います。

 あとは、工事をやっているというよりもこれからやろうとするところ等が多かったので、ただ見てきたような感じがしたというようにもとれます。そういうことで一応報告をしておきます。

 以上ですが、建設土木委員会で審議した内容につきまして、討論はなかったところであります。挙手による採決によりまして、賛成全員で本議案は可決されました。

 以上の報告に対しまして、各委員の皆さんから補足がありましたらお願いしたいと思います。

     〔「なし」と言う人あり〕



◆建設土木委員長(小河原正君) ないですか。

 そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) これをもって各委員長の報告を終了します。

 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なし認めます。

 これをもって質際を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 議案第1号 2005年度、平成17年度宮代町一般会計予算について、私は、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

 2005年度一般会計予算の総額は80億2,000万円となり、前年度比20.5%の減となっています。しかし、2004年度当初予算には減税補てん債の借りかえ措置7億2,000万円が含まれていましたので、これを差し引くと実質14.4%の減となります。

 新年度予算を大まかに分析すると、小泉内閣の地方切り捨て政策、三位一体の改革による影響を見込み、歳入予算は、第一に2004年度に大幅に削減された地方交付税がさらにマイナス1億円となったこと、第二に地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が地方税の税収見込みとの関係でマイナス1億3,200万円削減されたこと、第三になお不足する財源を財政調整基金から5億1,300万円の繰り入れで対応しております。

 一方、歳出を性質別経費で分析すると、人件費や借金返済の公債費などの義務的経費を18.7%圧縮し、さらに公共施設の維持管理に要する物件費などの一般行政経費を11.9%減らし、その上で投資的経費を55.4%削減し対応しています。

 また、目的別歳出を前年度予算と比較した場合、歳出全体では20.5%の減となっていますが、そうした中で労働費と商工費が伸びていますが、そのほかはすべて減らされているのが特徴であります。

 それでは、まず歳入についてであります。

 国の地方財政計画では、2005年度の地方財政の一般財源、これは地方税、地方交付税、臨時財政対策債でありますけれども、これは2004年度と同規模が確保されています。また、国庫負担金の削減分は所得譲与税などの形で税源移譲が行われています。

 宮代町の2005年度予算では、2004年度に対して地方交付税はマイナス1億円、臨時財政対策債はマイナス1億3,200万円、税源移譲である所得譲与税はプラス6,500万円、それに町税が前年度比プラス4,000万円を見込んでいます。これを差し引きすると、前年度比マイナス1億2,700万円となります。住民サービスを提供していく上で、本当に適正な数値、額なのかといいますと決してそうではないと思います。

 小泉内閣が進める地方切り捨て政策、三位一体の改革で国から地方への財源移譲が果たして十分見合っているのかどうか、私どもは財政運営に大きな支障を来していると言わざるを得ません。

 同時に、宮代町独自の課題として住民の暮らしを支え、福祉、教育を向上させていくために行政全般にわたって見直しを図っていくことは当たり前の話であります。この場合、冒頭の総括質疑の中でも私どもは町政の基本が町民の暮らしを支え、福祉教育を優先することにあるということに軸足をしっかり定めて対応することが強く求められていると申し上げました。ここに宮代町の存在意義がありますし、我々がしっかり認識しなければならないところであります。

 さらに、私どもはこれがしっかりしないと何のための町政なのか、町民の厳しい批判を受けることになりますとも申し上げました。ところが、厳しい財政見通しを強調し改革を論ずることはよいのですが、改革の中身はといいますと、施政方針でも町長が「改革というものは時として痛みを伴うものであり、町民の皆様の暮らしに直結するさまざまな行政サービスのあり方や住民負担のあり方についても切り込まなければならないものと考えています」と述べているように、その突破口として、受益と負担の適正化の第一歩が基本健診等の有料化であります。これらが歳入での大きな問題であると指摘せざるを得ません。

 次に、歳出についてであります。

 まず、総務費では、労働時間と職員数の問題であります。

 町職員といえども人事院勧告の5年連続の賃下げに続き、加えて職員の採用抑制等による長時間過密労働もあって、暮らし、健康、将来への不安が増加しています。ところが新年度では実質マイナス12人、新たな採用はゼロであります。住民サービスとの関係からも、また、時間外労働を縮減して職員の健康を守るためにも職員を採用し、人員配置を見直すべきであります。

 防犯対策費では、2004年度すべての防犯灯が町管理となりました。防犯灯設置の要望が区長を通じて町へ出すシステムを多くの町民が理解されておりません。広報等で要求があれば区長へ申請するように周知を図るべきであります。

 次に、民生費では、小児医療費助成制度については、昨年10月から県でも通院費の無料化を4歳まで拡大しました。さらに、県内では町村段階では80%の自治体が入院・通院費を就学前まで無料化を実施しており、町においても安心して子供を産み育てられる環境を整えるために小児医療費助成制度の充実に向け、入院費とあわせ通院費も6歳までの無料化と窓口払いの廃止、簡素化を求めるものであります。

 社会福祉費では、福祉交流センター陽だまりサロンの月1回の土曜日開館は、事業の拡大で子供の情操教育、高齢者の安らぎ場所の充実と評価します。

 今後は、高齢者や児童が身近に利用できるよう各学校区ごとの余裕教室を利用し、地域に開かれたセンターとして開設することを求めるものであります。

 また、2003年4月からスタートした支援費制度は、これまでの措置制度から利用者の直接の契約制度に変わりました。この制度は、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、行政責任を現行より大幅に後退することになりかねません。サービスを自由に選択できるという政府のうたい文句どころかさまざまな制度上の制限がふえたことや、利用者負担に配偶者及びその子に支払い義務が残された問題や、前年度所得に基づく応能負担など制度理念に逆行した問題が次々明らかとなってきています。在宅施設ともサービスが圧倒的に不足している現状であります。これまでどおり障害者、家族の負担が増大することのないよう行政の対応を求めるものです。

 新規事業の成年後見制度は、判断能力に支障がある障害者、高齢者の権利と財産を守る制度として、身寄りのない人に対しては行政がかかわる制度として評価するものです。

 老人福祉費では、長寿祝金事業でこれまで80歳になった方に支給していた2万円の祝金が廃止され、2005年度だけで160人の方が対象から外されました。また、毎年敬老会に招待された高齢者に支給されていた商品券も3枚1,500円分から2枚1,000円分に減額されました。敬老祝金支給事業は、80歳から毎年支給されていた祝金が2001年度に80歳、88歳、99歳以上の節目ごとの支給に改定され、2003年度に敬老会への招待年齢を70歳から段階的に75歳にするなど連続しての改悪であります。今回の改定は、お年寄りのささやかな楽しみを奪うものであり、認めるわけにはいきません。以前の制度に戻すことを求めます。

 次に、衛生費では、基本健診などの無料化制度廃止の問題であります。

 これまで宮代町の福祉の水準をあらわすものとして存在してきた個人負担なし無料化が2005年度から男性で3,800円、女性で5,100円の負担となり、町でも1割の受診者減を予測しているように大きな影響が出てきます。町は医療環境も充実してきた、自分の健康は自分で守ることを強調していますが、昨年健診の通知方法が変わっただけでも受診者が減少したように昨今の経済状況の中、基本健診及び各種がん検診の有料化は、受診の抑制をさらに広げ、生活習慣病の予防やがんの早期発見・早期治療の観点からも問題であります。

 町長は、2005年度予算編成に当たり、厳しい財政状況の中で、特に教育と福祉に重点化を図ったとしていますが、今、公共改革、市民検討委員会を立ち上げ、行政と市民が知恵を出し合い、未来のあるまちづくりに進めるプログラムをこれからつくろうというときに、行政が先行し、福祉の後退と負担増を行うことは、とても福祉に重点化を図ったとは感じられるものではありません。

 環境衛生費では、地域で実施している道路側溝の清掃をできるところから、またやらなくてはいけないところから町で実施するよう求めるものであります。

 労働費では、大変長い不況のトンネルの中で、不安定、劣悪雇用状況と年間給与総額は6年連続して減少し、町民の暮らしは一層困難になっています。町民の暮らしを支えるために失業実態の把握が求められます。また、2004年度は緊急雇用対策で財産台帳整備を実施しましたが、2005年度は補助中止で雇用策はないとのことであります。新しい村やTMOみやしろの事業で雇用機会の若干の拡大はあるものの、町独自の事業で雇用機会の拡大を図るべきと考えます。

 次に、農林水産業費では、国の減反強制をそのまま受け入れての内容であります。2004年度から米政策が変わって、減反する面積を割り当てる方式からつくるべき量に相当する面積の割り当てになりました。いただいた資料からその2004年度から減反目標面積が2004年度以前より大幅に縮小したことがわかります。それまでの減反強制がいかにきついものであったかを示すものであります。

 次に、土木費では、都市計画費で防災、とりわけ震災対策として2004年度にスタートさせた一般住宅耐震診断及び耐震改修工事費用の一部を補助する事業を工事費用の5分の1、上限20万円を、2分の1、上限50万円に拡大し、利用しやすい制度にすることであります。歓迎するものであります。周知の徹底を図っていただくようお願いするものです。

 次に、教育費では、学力の向上、不登校児童・生徒のゼロを目指し、子供たちが学ぶ喜びと確かな学力をつけるために少人数学級編制はますます大きな課題であります。宮代町では2004年度から実施した小学校1年生、2年生、中学校1年生で35人学級編制を2005年度も補助教員を町独自で採用し、継続して実施することは評価するものです。2005年度は県費での適用で済むことから、高学年にも町独自の対応に向けた努力や県・国に対しても働きかけを求めるものです。

 また、多くの国民に衝撃を与えた大阪寝屋川市の小学校で起きた17歳の少年による教師殺傷事件、連続して発生するこれらの凶悪な犯罪から子供たちの学校での安全確保は監視員や町広報車、PTAなどのパトロールのさらなる強化とともに、こうした犯罪の根絶には学力の向上とあわせ、他人を思いやる心や自立した人間性育成教育の改善、充実こそ取り組むべき課題であります。

 2004年度から実施のみんなが先生推進事業は、地域文化の継承やさまざまな技能を持つ市民の力を生かした町民参加の教育事業として有意義な取り組みであります。2004年度を上回る参加と実施効果を期待するものです。

 2004年度途中から取り組んだキッズISOは、地球規模での環境教育として児童・生徒が家族と一緒になって家庭で運動に取り組み、その成果を発表し、国際認定を受けるなどの成果がありました。2005年度は一歩進んでこの成果をさらに発展させ、全町民の環境問題への運動に広げ、受け継がれることを望むものです。

 次に、小中一貫教育事業については、推進委員会の削減など見直しはありましたが、まだ課題も多く、成果も出ていない段階であります。全町に広げるには現場教師や保護者、児童・生徒の声なども聞き、これまでの取り組みの検証が必要であります。

 平和教育では、ことしは第二次世界大戦が終了して60年目の年です。世界人類で初めて広島・長崎で原爆の犠牲となった日本人が核兵器の恐ろしさと平和の願いを世界に示す役割があると思います。

 今、イラク戦争や世界各地の民族紛争のため多くの子供たちが大人の起こした戦争の犠牲となって、とうとい命を失い、また、けがに苦しんでいます。こうしたときに子供たちに平和の大切さとそれを守ることを教えることは、特別に大切なことであります。宮代町も核兵器廃絶平和都市宣言をしている町として、終戦60年の節目のことしに改めて平和についての具体的な事業の実施を求めたいと思います。

 社会教育では、公民館費については2005年度より公民館管理運営事業に統合され、公民館長の制度見直しもありますが、生涯学習の拠点として身近な地域の人たちのニーズに沿った対応と、学校完全週5日制の地域での児童の活動拠点としての役割を重視すべきであります。そのためにも設備の早急な充実を求めるものです。いつでも気軽に利用できる公民館機能として職員の配置など他市町公民館と比較して大きくおくれており、機能の充実を引き続き求めるものであります。

 これまでの社会同和教育事業を人権教育推進事業と名称を変更しましたが、相変わらず町での人権問題の中心を同和と位置づけられております。県からの支出金が毎年減額され、2004年度はついにゼロになりました。それでも町は同和協議会等に負担金を交付しています。これは、県や国の同和事業を人権問題一般として取り組むとする方針に照らしても問題であります。毎年行っている研修会への公費負担の管理職参加などは、直ちにやめるべきであります。

 図書館費については、館内清掃委託の見直しや購入雑誌や新聞など精査などについては理解するものですが、オフィスサポーターの削減や図書購入費の削減は、図書館の使命や利用者の立場から見て最小限に抑えるべきであります。

 以上を申し上げまして、反対討論を終わります。



○議長(小山覚君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 14番の横手です。

 平成会を代表いたしまして、議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算案について賛成の立場で討論いたします。

 平成17年度における地方自治体の財政状況については、主要な財源であります税収の伸び悩みや三位一体改革の影響に加え、少子高齢社会を反映した社会保障関係費の自然増などによりまして、依然として大幅な財源不足が見込まれております。

 地方財政計画においては、行政内部の改革や地方単独事業費の抑制などによりこうした財源不足額の圧縮を図るという、いわゆる歳出改革路線を堅持する一方で、三位一体の改革を着実に推進するために地方が安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保するということを地方財政対策の基本としているところであります。

 こうした考え方から、地方交付税の総額については、ほぼ前年度並みが確保されているものの、臨時財政対策債の大幅な減などもあり、現実問題としては、町財政の影響も少なからず出ているところであります。

 町の平成17年度の歳入を見てみますと、前年度と比較しまして地方交付税では1億円の減となっております。また、臨時財政対策債についても1億3,200万の減額予算となっておりまして、大変厳しい状況がうかがえるところであります。

 このような中にあっても、真に必要な行政サービスというものをみずから判断しなければならない自治体の力が試される新しい時代を迎えているわけでございます。町税や地方交付税の一般財源の減少というものが今さらながら重くのしかかっていることを改めて痛感されたところであります。

 こうした財政危機は宮代町に限ったことではありませんが、今後においても、国等の動向やさまざまな情報の収集に十分留意をいただき、より一層の計画的かつ効力的な、効率的な財政運営に努めていただくことを期待するところであります。

 さて、平成17年度一般会計予算案でありますが、町の予算編成方針に示されましたように、大変厳しい財政事情を反映した極めて緊縮型の予算となっております。しかしながら、慢性的な財政不足からの脱却を図るためには、これまでのような歳出ありきの考えを見直すこともやむを得ないと考えております。

 現在進められております三位一体改革の動向を的確に把握し、そして、歳入をしっかりと見据えた、いわゆる身の丈に合った予算編成に転換したことは、現時点では最善の判断であると思っております。

 平成17年度の歳入についてでございますが、まず、負担の公平確保の観点から滞納額の増加は税負担の公平さを欠くものであり、今回の予算においては、こうした視点での歳入確保といった考え方が予算に反映されております。また、一部の事業でありますが、受益者負担を求めることとしており、時代の流れに即したものとして一定の理解をするところであります。

 このほか町税や地方交付税を初めとする各歳入におきましても、さまざまな情報や実績などを積算した適正な計上額となっております。とりわけ将来を見据えた財政運営を視野に入れながら、財政調整基金からの繰り入れを必要最小限にとどめるとともに、特定目的基金の有効活用を図るなど中長期的に安定した財政運営を確保するための予算編成であると判断するところであります。

 一方、歳出でありますが、交付税などの一般財源が減少しているときに町民にとって真に必要な行政サービスは何かということを限られた財源の中で選択することは大変なご苦労があったとご推察をいたします。

 こうした状況の中で、特に福祉、教育の分野に予算の重点配分を行い、現状のサービス水準を維持できるということは、大変高く評価するところであります。

 また、安全・安心のまちづくりということで、防災面に対しても予算的な配慮を行ったことは、昨今の状況を考えますと、まことに的を得たものと考えております。

 さらには、全事務事業の徹底的な見直しに加え、役場組織の抜本的な見直しなど何としてもこの厳しい難局を乗り切るという町の確固たる姿勢にも執行部の並々ならぬ決意というものが感じられたところでございます。

 しかしながら、まちづくりにとって不可欠と言えます道路事業を初めとする普通建設事業が大幅な凍結となっておりますことは、まことに残念なところであります。町の活性化のためには、町長の施政方針にもありましたように、早期に事業の優先順位をご検討いただき、計画的な事業の実施を望むものであります。

 最後になりますが、これからの宮代においては、合併破綻など今まで以上に町民と行政が一体となったまちづくりを進めていかなければなりません。その一歩として現在公募によります市民参加組織を立ち上げ、町民との共同作業による公共改革プログラムを策定しているという姿勢は高く評価するところであります。そして、この取り組みが町民との協働に大きな成果として実を結び、平成18年度以降のまちづくりに反映されていくことを心より期待するところであります。

 以上のことを申し上げまして、議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算案についての賛成討論とさせていただきます。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(小山覚君) ここであらかじめ時間延長をいたします。

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○議長(小山覚君) 次に、反対討論の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) 8番の高柳でございます。

 議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算案について、賛成の立場から討論を行います。

 我が国の経済は、依然として大変に厳しい状況にあります。地方財政の参考指標となる地方財政計画の規模は、4年連続して前年規模を下回り、前年比1.1%のマイナスとなっております。地方自治体を取り巻く財政環境は、ますます厳しくなっております。

 一方で、地方分権と三位一体改革の進展に伴い、私たち地方自治体にとっては、今まで以上に計画的かつ持続可能な行財政運営が強く求められております。

 歳入予算の町税においては、法人町民税などの若干の増加と滞納繰越分の徴収強化を図ることによる増収が見込まれており、評価ができます。また、地方譲与税では、三位一体改革による税源移譲に伴う所得譲与税の増額が見込まれております。

 しかし、一方では、臨時財政対策債を合わせますと地方交付税関係では、前年度当初予算と比較をしますと2億3,200万円の大幅な減額が見込まれています。

 こうした厳しい財政状況下、平成17年度予算にあっては、選択と集中による財政運営という方針を掲げ、将来の一般財政の減少を見据えた適正な財政規模への移行を図る第一歩とうかがえます。

 歳出につきましては、厳しい財政状況で限られた財源で特に福祉と経済を柱に、そして安心・安全のまちづくりに配慮した取り組みを評価し、期待するものであります。

 福祉におきましては、高齢者及び障害者を対象とした各種福祉事業、保健衛生関連事業について、基本的に現在のサービス水準を維持すること、また、平成17年度は介護保険事業と高齢者保健福祉等の計画でありますみやしろ健康福祉プランの見直しを行い、今後は本計画に沿って効率のよい各種事業の展開に期待をいたします。

 教育におきましては、昨今児童・生徒を取り巻く凶悪事件が急増しており、将来を担う子供たちの安全を守り育てることは行政の責務であり、地域の使命と考えます。こうした観点から、学校安全監視員による校内パトロールの継続、また、登下校中の安全を図るための公用車による防犯活動の実施など特に評価できます。

 また、環境教育の一環として、各小・中学校で実践しておりますキッズISOの引き続きの取り組みは、児童・生徒が実践的な活動を通して、自分で生活を見直す環境マネジメント能力を身につけさせることは大変に大切であり、意義があります。

 また、ブックスタートは絵本を通して豊かな親子関係をはぐくみ、乳幼児の穏やかな発達を図るため大切な事業の継続は、若いお母さんたちからも大変期待されております。

 児童・生徒の基礎学力向上の取り組みについては、学習能力の向上と生活指導の改善がより一層図られますことを要望します。

 防災・防犯関係におきましては、住民が安全に、そして、安心して暮らせるということは最も重要なことです。17年度は、特に自主防災組織の育成や防災行政無線、テレホンサービスの実施、一般住宅耐震対策事業、青色回転灯パトロールを2課で2台から3台を導入予定などが図られ、高く評価し、期待するものでございます。

 次に、環境におきまして、私たちは便利で豊かな生活をするために限りある資源やエネルギーを大量に消費してきました。その結果、地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、さらには森林の伐採による熱帯林の破壊など大切な地球を傷めてしまいました。私たちが便利で豊かな生活を求めるに当たっては、環境問題、エネルギー問題を考慮した上で進めていくことが必要です。

 今、求められることは、環境を守る実践をすることです。当町は環境規格ISO14001を他市町に先駆け取得し、推進し、また宮代町環境会議を運営し、町民、事業者、生産者、町の三者が環境基本計画に基づき目標に向かって協働で取り組み、実践行動を行うことにより、さらなる環境意識の向上が図られます。

 地球は、今、生きている私たちだけのものではなく、子供のためにも数百年、数千年と持続的、継続的に環境を保ち、人類の宝物でなければならないとしています。これら等も含め、特に高く評価するものでございます。

 以上の事柄を申し上げまして、平成17年度一般会計予算案に賛成するものです。

 以上で終わります。



○議長(小山覚君) ほかに討論はありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 議席番号3番、西村でございます。

 議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。

 平成17年度における各自治体の予算編成については、昨年度にも増して厳しい財政状況を踏まえ、人件費の抑制、各種経費の見直し、受益者負担の強化などによるサービス水準の低下を申し合わせたような形をとっています。日本経済の低迷は緩やかな回復基調にあるとはいえ、いまだ確たるものでなくバラ色の状況にはありません。

 国の財政事情は厳しく、財政構造も経済構造、社会構造の改革が理論と実際がかみ合わない背景の中で、国際依存から脱却できず、破綻の状況はさらに進行しています。国は、財政危機を打開するため分権と三位一体改革により本来国の責任においてなされるべき事業の地方への転嫁と押しつけ、財政基盤の強くない自治体の淘汰を図ってきていると言っても過言ではありません。もくろみどおりいかなかったとはいえ、3,000有余の市町村が本年3月31日までの駆け込み合併を含め2,000を切る状況になっているのが現状の姿であります。

 こうした中、宮代町は合併をせず、単独での行財政運営を目指し、その第一歩を踏み出しました。平成17年度予算は将来の一般財源の減少を見据えた適正な財政規模への移行を目指し、身の丈に合った選択と集中による財政運営を行うという基本方針のもとに編成したとしています。

 具体的には、歳入面では、収入確保のみならず公平確保の視点から町税の徴収強化を図るとともに、受益と負担の適正化を図ることを強調しています。

 一方、歳出面では、選択と集中による事業の重点化を図り、本予算では福祉と教育の分野に重きを置いたとしております。

 私は、文教厚生委員会において付託された予算部分については反対をいたしましたが、予算全体を見る限り厳しい財政状況のもとでの町の方針は指示できるし、また、予算編成はその立場でなされていると理解し、評価をいたします。

 しかし、基本健診の有料化に見られる受益者負担の考え方、進め方に関する限り理解はできません。なぜなら予算編成に当たっては、現在をどう見るかだけではなく過去の経緯、将来のあり方まで含めて検討を加えた上での決定でなければなりません。そうした観点から見れば今回の基本健診に対する予算措置は拙速であり、唐突であります。

 私は、受益者負担を導入するに当たっては、住民のコンセンサスが必要であると考えます。ましてや間もなく市民検討委員会が発足し、7項目のうちの一つの大きな項目として受益と負担の関係を検討することになっております。2つ目、福祉と教育に重点を置いたとしながら、また、宮代町の高い福祉理念のもとに目玉の一つとして行ってきた政策を簡単に投げ捨て、一、二割としながらも受益者負担の第一歩として導入したことは、重点化とどうつながっているのか、この2点では大きな失点であり、賛同できません。

 自分の健康は、あるいは自分の体は、あるいは自分の命は自分で守る、あるいは守らねばならないという考えは当たり前のことであり、何も今に始まったことではありません。こうした理屈や医療環境が整備されたという背景は、理由に全くなりません。

 私は、平成17年度予算の一部については反対の意思を持っておりますけれども、行政の執行を行うに当たっての全体的視野に立ち、また、今日における職員の献身的努力に配慮し、賛成の立場をとらざるを得ません。

 以上を申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(小山覚君) ほかに討論はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算についての件を挙手により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日は、これで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後5時02分