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埼玉県 宮代町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−05号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−05号









平成17年  3月 定例会(第1回)



         平成17年第1回宮代町議会定例会 第8日

議事日程(第5号)

                 平成17年3月4日(金)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

     諸般の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       9番 加藤幸雄君

       1番 唐沢捷一君

     閉議

出席議員(19名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      13番   川野昭七君

  14番   横手康雄君      15番   山下明二郎君

  16番   飯山直一君      17番   野口秀雄君

  18番   小河原 正君     19番   榎本和男君

  20番   小山 覚君

欠席議員(1名)

  12番   高岡大純君

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼改革推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(小山覚君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 1点ほどございます。

 高岡議員におかれましては、本日午前中議会欠席の連絡を受けておりますので、報告いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において15番、山下明二郎議員、16番、飯山直一議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△加藤幸雄君



○議長(小山覚君) 通告第15号、加藤幸雄議員。

     〔9番 加藤幸雄君登壇〕



◆9番(加藤幸雄君) おはようございます。

 議席9番の加藤です。

 私は、質問通告のとおり3点について伺いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1番目ですが、御成街道の和戸、国納地内の安全確保についてということで、これは以前から対策をお願いしております地点、箇所の改良についてですけれども、来年度の県の予算化はされるのかどうか、情報がありましたらお示しをいただきたいと思うわけであります。

 2番目としては、国民健康保険について伺います。

 まず1点目ですが、12月議会で私の一般質問の再質問の答弁におきまして、国保税につきましては収納率向上対策などの財源の確保に努めますとともに、国保税の適正な賦課総額もあわせて検討してまいりたいと、こういう表現で引き上げを含めた検討をしていくという旨の説明がございました。また、今度の議会の初日の施政方針表明の中では、平成17年度においては保険税の徴収対策の強化とともに国保運営のあり方そのものについて、原点に立ち返って検討してまいりたいと、こういう表明がございました。国保全体の構造について再検討する意味と思われますが、当然国保税についても検討に入る、あるいはもう既に検討に入っているかもしれません。

 そこで伺いますけれども、国保税については来年度、平成17年度1年をかけて検討をしていくのか、それとも年度途中での引き上げもあり得るのか、当局のお考えをお示しいただきたいのであります。

 2点目は、国保全体のあり方を原点に返って検討すると言われますが、国保税のほかにどのような事項が検討課題になるのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目ですが、医療費支出の増高を抑え、さらには減少を図るためには、長い目で見て健康増進と早期発見のための施策を充実させていく必要があります。これまで基本健診を初め各種がん検診を個人負担なしで実施をしたり、各種健康教室、相談、生活指導など、多岐にわたって健康増進施策を展開してまいりましたが、さらに発展拡充をと考えるものですが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。

 3番目ですが、指定管理者制度について伺います。これまで、公共施設の管理、運営は直営、または公共的団体に限定されていましたが、2003年の自治法改定で指定管理者制度ができたことにより、株式会社など民間企業にも管理運営を任せることができるようになりました。

 この内容ですが、1として、委託というのを代行にかえて、これまで地方公共団体の直営あるいはその管理権限のもとに受託者が行ってきた管理や運営を指定管理者が代行できる。2番目、これまで首長の権限だった使用許可権限も指定管理者に与えられる。3番目として、管理主体を公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人、いわゆる第3セクターに限っていたものを、株式会社などの民間営利企業にまで拡大をする。4としては、指定の手続、指定は議決事項とし、新設する施設または直営施設の管理を新たに委託する場合には、初めから指定管理者制度を導入することなどであります。

 また、附則によって、公共的団体に委託しているすべての公共施設は法施行後3年以内に、期限は来年の2006年の9月1日だそうですが、これを直営に戻すのか、指定管理者制度に移行しなければならない、こういうことも決められております。

 この指定管理者制度につきましては、住民サービスの維持、向上にならないのではないかなど、自治体関係者や公共的団体などからさまざまな問題が指摘をされているところであります。しかし、今も述べましたように、現在運営委託している公共施設は、来年9月1日までに直営とするのか、指定管理者に代行させるのか、これを選択することが迫られているわけであります。

 そこで、当町で指定管理者制度を導入する考えはおありかどうか、そしてあるとしますと、その際にはどのような条件が必要となるか、考えをお示しいただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、御成街道について、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) おはようございます。

 それでは、加藤議員さんの質問にお答え申し上げます。

 御成街道、和戸、国納地内の安全確保につきましては、たびたびご質問をいただいているところでございますが、この御成街道の安全対策につきましては、県も厳しい財政状況を迎え、国納橋や姥ケ谷落に側道橋の設置や踏切内に歩道の設置をすることは、暫定といいましても多額の予算を伴いますことから、議員の望むような整備を進められないのが現状でございます。

 そのような中でも、限られた予算の範囲内において応急的に道路用地を有効に活用し、歩行者の安全性の確保に努めていただいた箇所もございますし、要望にあります側溝のかさ上げ箇所につきましても、道路と民地との境界が現在不調のままとなっておりますが、これが解決されれば、平成17年度においても整備が可能であると聞いているところでございます。

 埼玉県では依然として厳しい財政状況下において、平成17年度の道路整備につきましては事業の選択と集中の観点から、費用対効果などの15項目にわたり点数化した道路事業に関する評価指標を策定し、優先度の高い路線に予算を重点的に配分する考えであると聞いております。

 このため、杉戸県土整備事務所におきましては、この御成街道の安全対策として、歩道の確保の重要性を十分に認識しており、また議員からの要望や地元議員を介して自治会などから複数の陳情書が出されている関係もありまして、所内の副所長を中心に整備の進め方の検討を行っておりまして、予算を担当する本課とも調整し、早目に整備の方向性を出したいとのことでございます。

 宮代町も先日杉戸県土整備事務所におけるヒアリングに当たりまして、御成街道に早期の歩道整備と地元からの強い要望があることを伝えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、国保について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 国民健康保険についてお答え申し上げます。

 まず1点目の国民健康保険税の引き上げの検討についてのご質問でございますが、国民健康保険税の税率改正につきましては、今後の医療費等の動向を確認しながら平成17年度中に検討してまいりたいと存じます。

 2点目のほかにどのような事項が検討課題になるかとのご質問でございますが、国民健康保険を取り巻く情勢は依然厳しい状況にある中で、引き続き保険税負担の公平を図ることはもとより、今後における財政状況等を勘案しながら運営に努めているところでございます。また、今後の検討課題といたしましては、一般会計からの法定外繰入金になると考えております。こちらにつきましても今後の医療費等の動向が関連してまいりますので、引き続き確認してまいりたいと考えております。

 3点目の健康増進と早期発見のための事業拡充についてのご質問でございますが、平成17年度につきましても引き続き生活習慣病早期発見の観点から、基本健診及び胃がん検診の実施及び人間ドック、脳ドック受診に対する補助を行っていくものでございます。

 なお、基本健診につきましては対象者数を40人から60人、胃がん検診につきましても対象者数を30人から45人とふやしまして事業の拡大を図るものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、指定管理者制度について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 指定管理者制度につきましてお答えをいたします。

 議員ご指摘の指定管理者制度につきましては、平成15年9月から施行されました地方自治法の一部改正によりまして、いわゆる公の施設について従来の管理委託制度にかわって、自治体が条例で指定する法人等にその管理を行わせることができるようになったものでございます。ここに言う公の施設とは、例えば保育所、体育館、図書館、病院など住民の福祉を増進する目的を持って設けられている施設でございますが、これらの管理については従来は自治体が直接に行うか、あるいは自治体が2分の1以上出資している法人などに限定をされていたわけでございます。それをこのたび地方自治法の改正によりまして、例えば民間事業者であっても自治体の指定を受ければ、管理することができることとしたものでございます。

 指定管理者制度につきましては、ただいま申し上げましたような点で、民間の力の活用でありますとともに、自治体側にとりましても民間のノウハウを生かした質の高いサービスの提供やコスト面での有利性を期待することができるものでございます。

 しかしながら、一方におきましてこの制度の課題といたしまして、自治体側からいたしますと、経費削減と効率化が追求される余り、公の施設としての本来の目的、これは住民の福祉増進という目的でございますが、そのような目的や性格、あるいは自治体の公的責任を果たすことができるかという点が問題として、まず第1点ございます。また、利用者の側からいたしますと、運営に対する監視、あるいは運営への市民参加が担保されないのではないかといったような不安もございます。あるいは、指定を受ける立場の者から申し上げますと、結局資本力のある企業、民間企業が独占をしてしまって、経営基盤の脆弱なNPOや市民団体は駆逐されてしまうのではないかといった不安もあるやに聞いております。さらに、これまでも団体に管理を委託している施設の場合には、そこに従事している職員、社員の雇用はどうなるのかといった不安もあると伺っております。

 町といたしましては、このような点にも十分留意しながら指定管理者制度の導入について検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、答弁に対する再質問はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) それでは、2問目をお願いしたいと思いますが、まず、1番目の御成街道についてでありますが、説明をいただきましたけれども、結局のところ当初予算については予算化がされないというふうに聞こえました。その中で費用対効果を見て優先度の高い順からというふうにご説明ありましたけれども、この和戸、国納地内のあのトラックの通行の多い、幅の狭い、人もなかなか通れないという道路に対策をとることは安全効果は抜群なのです。ですから、これまでもご努力をいただいておりますが、さらに優先度を上げてもらって、県の方に詰めていただきたい、このことを重ねてお願いをしたいと思います。

 2番目の国保についてでございます。

 まず、(1)の来年度1年かけて検討するのか、あるいは年度途中で引き上げもあり得るのかということですが、医療費の動向等を勘案をしながら平成17年度中に検討したいということでした。それで、私が関心のあるのは、年度途中での引き上げもあり得るのかというところなのですが、その点いかがなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、(2)のどのような事項が検討課題となるのかということでございますけれども、具体的には法定外繰り入れについてがそれだとおっしゃいましたけれども、私はこれも確かにそうなのですが、単にこの国保財政、お金の収支の問題だけではなくて、この国民健康保険の制度というものの意義というものがきちんとされなければならないと思います。それから、どの町も国保財政は逼迫しておりまして大変な状況になっていると思いますけれども、なぜこの財政悪化に苦しめられているのか、国の果たすべき役割、これなどについてもそれこそ町長のおっしゃる国保の原点に返って検討するべき課題ではないかと思います。

 なぜ国保が財政悪化になってきたかというと、まず初めに国が国保に対する支出をどんどん削ってきた、これが一番の原因だと思います。そして、最近では老人保健法を改悪して、70歳以上の人たちが老健対象だったのですが、75歳に引き上げて、75歳未満の方たちを国保に戻してしまった。それだけまた、国保の財政支出が大変になるわけです。そういった国保法や老健法の改悪によって次々と財政、国庫支出が切り縮められて国保からの支出が多くなってきた、こういった経緯があるわけで、そういったところにメスを入れて検討をしないと、本当の国保の存在意義というものが問われてくると思います。そういった点についてはどうお考えになっているのか、もう一度お願いをしたいと思います。

 それから、(3)の保険事業の拡大ということで、これまでの保健事業等を継続していくし、検診については対象を拡大をしていくとおっしゃいました。確かにそれもありがたいことなのですが、各種検診が有料化をされます。その費用の一部を個人負担としていただくと、受益者負担としていただくということなのですが、全員協議会の中でこの検診の有料化が説明をされたときに、ほかの町では15%程度人数が減ったと、こういうような説明がありましたけれども、そうなってしまいますと、町民の健康増進、それから早期発見、この保健事業のあり方といいますか、趣旨から外れるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

 それから、検診の対象の増員ですけれども、過去の実績から見て出されたものと思いますけれども、その枠以上に希望者があった場合には、当然それなりの予算措置がされなければならないと思いますが、その点についてはいかがなものか、足切りをしてはだめだということです。その点について確認をさせていただきます。

 それから、せっかく「六花」というすばらしい医療センターを持ったわけですから、そこに宮代町がつくって委託をしているわけですが、公設という、頭についておりますので、ここを健康増進のためにうまく利用できないのか、そう考えております。この六花を軸に健康、保健のキャンペーンといいますか、一大運動を起こしてはどうなのか、相談事業、指導事業、それから先ほども言われました生活習慣病の教室とか、そういった保健のための一大運動を六花を中心にやってもらってはどうか。もちろん相当のすり合わせが必要だと思うのですが、そういった点ではどのようにお考えなのか、お願いしたいと思います。

 それから、3番目の指定管理者でございます。まず、1番目、今も言いました公設福祉医療センター六花でありますけれども、ここは財団法人の地域医療振興協会に管理運営委託をしておりますが、ここも公設の、公の施設でありますから、今委託ですけれども、指定管理者制度に移行をするのだろうと思うのです。先ほど言いましたように、来年の9月1日までに直営に戻すのか、それとも指定管理者制度に移すのか、このことが問われているのかなと思いますけれども、その点確認をさせていただきます。

 それから、指定管理者制度に移すとなりますとこの六花誕生までのいきさつ、それから町と協会の信頼関係から、やはり運営代行を指定する先は、その協会になるのかなと思いますけれども、その点いかがなものか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、この導入する際の条件として、民間を活用することで民間のノウハウを十分引き出せると、あるいはコスト面で有利な点もあると、こういった点をおっしゃいましたけれども、いろいろ心配されることも説明をされました。確かにそういう心配はあります。

 この指定管理者制度というのは、もともと財界からの構想でありまして、小泉首相がいつも言っていますけれども、官から民へ、民にできることは民にと、こういうかけ声のもとで国や地方自治体の業務と施設を民間に開放してビジネスチャンスをふやすと、こういう財界の基本戦略に基づいたものであります。ですから、これまでの委託先が公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人に限っていたのを民間企業にも門戸を開くということになったわけであります。ここをきちんと見ておく必要があろうかと思うわけであります。といいますのも、公共の施設は何のために存在するのか、だれのためにあるのかということです。この基本に立った管理、運営でなければならないからであります。

 指定管理者制度についての地方自治法の改正は、主に第244条の2の公の施設の設置、管理及び廃止、この部分でありますが、第244条の1の公の施設の目的、利用の公平性などの基本の部分はそのまま残っておりますので、たとえ管理者が民間事業者になろうとも公の施設の基本は変わらないわけであります。この基本から見て、指定管理者を採用することがふさわしいのかどうか、ここが判断の基準の第一だと考えます。

 それで、この地方自治法第244条の1といいますのは、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」2は、「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」3、「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」こういう規定となっております。この理念、目的というのは、だれも否定をできないものと思います。この立場に立てば、指定管理者制度を導入するにしても、また事業者を選定する際にも、行財政改革の視点を強調する余り、単に経費が安くなればよい、こういうことではなくて、サービスの維持、向上が図られるかどうか、これがまず問われなければならないと考えます。この点についてはどのようにお考えなのか、もう一度見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、先ほども説明されましたさまざまな心配、問題点というものがあります。ここでは私、主な心配、問題点4点に絞ってみたいと思いますけれども、まずその第1が、利用許可や料金設定などの権限が管理指定を受けた団体、企業に移って、料金収入もその管理団体に入りますので、その使用料金が高く設定をされたり、あるいは同じ料金でもサービスが切り下げられたり、こういうことで、その団体の収益性が優先されかねない、こういう心配の声があります。また、不当に利用の制限がされたり、この指定管理者制度になりますと、個人情報保護についてこの制度に不備がありまして、結果、利用者の住民の権利とか人権を保障する公正適正な運営がゆがめられてしまう、こういうおそれがあるという指摘がございます。

 また第2に、これまで自治体の首長は公の施設の管理、運営状況を議会に報告する義務があり、住民には監査請求や情報公開請求ができました。けれども、この指定制度のもとでは、首長の議会の報告義務はなくなり、情報公開も対象外となるために、施設利用者の苦情などに対する自治体の責任が後退をし、あるいはまた不正、癒着などのチェックが困難になる、こういう指摘がございます。

 第3としては、指定団体は運営代行委託だけでなく、この公の施設を使って独自の収益事業を行うことが可能となりましたので、そこでこれまでの住民サービスにほんのちょっと上乗せ、プラスアルファのサービス付加で、高い負担を強いられる、こういう場合も当然想定をされます。公共施設は住民だれもが安心して利用でき、公正、適正に運営されるように自治体がしっかりと責任を最後は持つのだということが指摘もされております。

 第4として、管理者を指定する際に一般の施設は3年から5年の期限で、期限を議会が決めるわけです。そしてその期限が切れますと、再び公募が行われ、結果、指定団体が一つの団体で継続されるという保証はないわけです。特に管理者が営利企業の場合には、経営の不安、あるいは収益性の追求のために、そこで働く人たちをパートとか派遣労働など非正規職員で賄う、これは当然予想されますし、今どこでもやられていることであります。その使われる労働者にとりましては不安定な雇用、劣悪な条件で働かされることにもなりかねないわけであります。そこで、住民利用者にとりましては、業務の継続性、安定性、専門性の確保が困難となりまして、ひいては住民サービスの低下となるおそれがあること、さらに指定企業の倒産や撤退による施設閉鎖もあり得ること、こういうような問題が大きな問題としてはくくれるかと思います。

 これらの問題を解決できなければ、指定制度に変えるべきではないと考えます。また、これらの問題点をクリアするために指定管理者制度を採用するときには、条例で整備する必要があるわけですから、この条例の中に公の施設の目的とか、理念を達成するためのその問題点をクリアするための条項というものをきちんと書いておく必要がありますし、事業計画やその指定基準、契約書などにもきちんと書き込んで担保しておく必要があろうかと思います。その点当局の見解を伺っておきたいと思います。

 また、私は公の施設というものは住民の福祉を増進する目的で設置されているものですから、やはり直営が原則であって、仮に委託をする場合でも営利企業はふさわしくないと考えます。制度が対象にしております公の施設というのは、役場庁舎を除くほとんどの公共施設であります。図書館も図書館法によって直営というのが原則にされておりましたが、こうした施設においても、政府の意向によってどんどんと民間に委託にできるようにされています。しかしそれは邪道であって、それぞれにふさわしい団体というものがあろうかと思います。このことで町はどのような団体がふさわしいと考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、その条例化についてですけれども、公の施設一つ一つ、個々の施設にどの事業者を指定するという個々の公の条例というものと、それから全部ひっくくって包括的な条例化もできるというふうに聞いておりますが、包括的な条例になりますと、審議が一般的になりがちで、個々の施設の役割や特徴などについて検討して、住民の願いに基づく審議が十分にできないのではないか、こういう指摘もあります。

 この専門家によりますと、指定管理者制度の導入に関しては、一般論ではなくて、それぞれの公の施設は目的や機能があるわけで、それぞれの公の施設ごとに、指定管理者制度を導入する際に維持しなければならない公の施設の公共的機能を自治体側で明確にして対応していくことが重要だと述べております。その点、確かに個々の条例化が望ましいと思いますが、その点についてもお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員の再質問に答弁願います。

 1点目は要望ですか。



◆9番(加藤幸雄君) はい、そうです。

 国保について伺いました。



○議長(小山覚君) 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) では、加藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の年度途中での国民健康保険税の引き上げがあり得るかというご質問でございますが、年度途中の引き上げは考えておりません。平成17年度中に検討してまいるということでございます。

 次に、2点目の国保制度についてのご質問でございますが、これらも今後、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 3点目の保健事業の拡充の関係で保健事業のあり方、福祉から外れるのではないかというようなご質問でございますが、健康は自分で守るという原点に戻していただいたものでございます。

 次に、希望者増加の場合の予算措置についてでございますが、受診される方が見込みよりも多くなった場合には予算措置をさせていただくつもりでございます。

 それから、最後に六花で健康増進一大運動ができないかというご質問でございますが、六花などに関係各課と調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 指定管理者についてお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、端的に申し上げれば、公の分野の一部を民間あるいは市場にゆだねようとする考え方でございまして、あるいはこれを企業だけではなく、住民という考え方も民間の中に入ってくるわけでございます。そういたしますと、基本的な考え方はこれから町が進めていこうとする公共改革の理念と合致をするものと考えております。しかしながら、議員からご指摘いただきましたような課題、また私が最初にご答弁を申し上げましたような課題もあるわけでございます。

 そこで、例えば公の施設といいながら、それぞれ設立の経緯、あるいはその役割が個々にあるわけでございまして、その辺をよく条例化の中でどう工夫をしていくかということをご指摘いただいたのが、加納議員の12月議会のご質問だというふうに理解をしております。議会でのご議論を踏まえて検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 今、答弁が漏れておりますが、再々ということでお願いしたいと思います。

 まず、2番目の国保についてでございます。国の動向を見ながら検討するということですが、まず国保の原点といいますと、やはり国保法に書かれているように、社会保障としての立場、それから国民の健康を増進する立場、これがまず原点であります。そうした点で国が果たすべき役割、先ほど私言いましたけれども、こういったことがありながら国がどんどんと支出を削ってきた、これが財政悪化の第一の要因であります。そうした点におきまして、保険者としての町長の責任、こういったことも問われてくると思います。そうした原点に立ち返っての検討、財政が厳しいから、もう余裕がないから税の引き上げ、直そこにつながっていくのかどうか、その点が問われてくると思います。そうした点でよくご検討をいただきたいと思います。

 それから、健康増進につきまして、これにつきましては予算審議の中で詳しくしたいと思います。このことは要望でございます。

 それから、3番目の指定管理者制度でありますが、まず初めに聞きましたのが、医療センター六花、ここは公設の施設でありますから、ここがどうなるのかということをお聞きしました。ここは抜けておりますので、どうされるのか、協会に今委託というものを運営代行という形で指定するのかどうか、その点、来年9月までに決めなければいけないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、各いろいろな問題を施設の特徴、目的に合わせてクリアしていくというような回答でありましたが、最後に聞きました条例化について個々の条例にするのか、包括的条例で一括して決めてしまうのか、これによってもその指定管理者制度がきちんと町民の福祉増進に働くのかどうか、このことが分かれていくと思いますので、その点についてお示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員の再々質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず1点目の六花でございますが、先ほどご答弁をいたしましたとおり、設立の経緯あるいは役割、将来のあり方、これらを踏まえまして検討させていただきたいと思います。

 それから、2点目の条例化につきましては、今申し上げましたように個々の施設ごとの特徴をどう生かしていくかということが大切であるというふうに考えております。そのために条例でどのように制定をすることができるかということを念頭に置きまして検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆9番(加藤幸雄君) 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、加藤幸雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前11時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△唐沢捷一君



○議長(小山覚君) 通告第16号、唐沢捷一議員。

     〔1番 唐沢捷一君登壇〕



◆1番(唐沢捷一君) 1番の唐沢でございます。通告制に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 町制施行50周年を迎え、榊原町長の新たな決意というテーマで質問をさせていただくわけございます。今回の質問内容の中で、特に合併に関する質問は前段者からの同種の質問がありまして、これに町長、冷静に、かつまた誠実に答えておったわけでございます。さすがに榊原町長だなということで感心をしているところでもあります。これらの質問の中で若干重複する面があろうかと思いますけれども、確認も含めて質問をさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。

 まず最初に、イとしまして、平成5年9月に前日下部義道町長が死去されました。これに伴って平成5年10月12日告示、17日投票ということで宮代町の町長選挙が行われたわけでございます。この選挙で榊原町長初当選をしたわけでございます。宮代町の第3代目の町長ということで榊原町政がスタートしました。早いもので、以来、今日まで3期12年間にわたり町政を担当してきたわけでございます。その責任者としてまちづくりを進めてきた、その達成感なり充実感をどのように総括をしているのか、また感じているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ロとしまして、榊原町政の基本姿勢は今さら言うまでもなく、町民の声を大切にしよう、尊重しよう、ともに考え、ともに実行するという一貫した姿勢で12年間町政を担当してきたわけでございます。これについては多くの町民も評価をしているわけでございます。この町長の基本的な姿勢は今後も変わらないのか、今後もいささかの変化もないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 ハとしまして、今回1市3町合併復活につきましては、前段者の質問の中でも示されておりましたけれども、春日部市、庄和町両首長からの付議しない旨の回答がありまして、この合併問題はピリオドを打たれたわけでございます。今回一連の合併での問題点につきましては、やはり前段者の質問の中でおおよそ理解をしているところでございます。もし、つけ加えるものがあれば、町長の方から答えていただきたいと思います。

 特にこの中で町長にお聞きしたいことは、一部新聞報道の中で町長がコメントをしておりました、今回の混乱の原因をつくった町の長として町民におわびをしたい、住民投票の結果は大変重かった、そんな内容のコメントを新聞報道で示しておりましたけれども、この真意を改めてひとつお聞かせいただきたいと思います。

 また、その後の町民に説明責任云々という質問につきましては、広報みやしろ3月号の中で町長が明確に示しておりますので、この件につきましては結構だというふうに思っております。

 それからニとしまして、最後になるわけでございますけれども、本当に早いもので宮代町ができて50年という歴史を刻んできたわけでございます。時にことしは50周年ということでございますので、この節目の年に当たってリーダーとして、特に今厳しい町財政の中で町民のニーズにどうこたえていくのか、改めてひとつ決意を聞かせていただきたいと思います。

 以上、ひとつ重複する面の質問になっていると思いますけれども、町長の方からご答弁をいただければありがたいなと思っております。町長のことですから誠実に答えてくれるだろうというふうに思っていますけれども、答弁によっては再質問もさせていただきたいと思います。

 以上よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の質問に答弁願います。

 町制施行50周年を迎え、榊原町長の新たな決意について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 唐沢議員さんのご質問に順次お答えをいたしたいと思います。

 まず、イ及びロについてでございますが、関連がございますので一括してお答えを申し上げたいと思います。

 ご質問の点につきましては、平成13年度、平成15年度のそれぞれの12月議会において、唐沢議員さんのご質問にお答え申し上げているところでございますが、本日はそれを踏まえましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 私は、平成5年10月、町長に就任をさせていただいて以来、優しさという感性を重視し、町民の皆様方の夢と声を大切にする思いやりのある町政の実現を目指しまして、今日まで常に全力で取り組んでまいりました。こうした町政運営に対する私の信念を形にするために、大地と命を優しく包み込む新しい空間づくり、いわゆる「農」のあるまちづくりを掲げまして、人と環境の調和した景観と暮らしを創造するとともに、その理念を福祉や教育の分野まで広く浸透させる努力を重ねてきたところでございます。

 申し上げるまでもなく、こうした町政の着実な実現は到底私一人の力では成し得るものではございません。議会の皆様のご理解とご協力、そして町の職員の努力と知恵、そして何よりも町民の皆様がお一人お一人、高い自治意識と積極的な町民参加が何よりも重要であったわけでございます。とりわけ市民自治の確立は、町民主権、町民参加、町民本位のいわゆる地域民主主義の確立をいたしまして自治体の隅々まで、ぬくもりと優しさを行き渡らせる、ともに支え、ともに助け合う真の意味での分権社会の実現のためには不可欠のことでございます。

 我が宮代町も今未曾有な財政危機の中、自立と協働のまちづくりに向け、新たな第一歩を踏み出したところでもございます。このような時代の大きな変換期である今こそ、私の心情であります、優しさと温かさのある政治を町政運営の中に十分生かしていかなければならないと、合併問題が一応の決着を見た今、気持ちを引き締めているところでございます。私はこれからも、この優しさという感性を忘れることなく、温かい心と思いやりの心を常に抱きながら、熱い情熱と冷静な判断、そして毅然たるリーダーシップを持って人と自然が輝く、すべての命を大切にする優しさのあるまちづくりをじっくり、ゆっくりきめ細やかに、そして万事に心を尽くして進めてまいりたいと存じております。

 次に、ハについてお答えいたします。

 まず、ご指摘いただきました新聞記事は、平成17年2月5日付朝日新聞の記事かと存じます。コメントが断片的であるため、議員ご質問のような解釈を招いたかと存じますが、記事に取り上げられているコメントの趣旨は、平成16年4月11日の住民投票で宮代町において反対が賛成を上回ったため、合併が白紙になったこと、またその後、関係市町の皆さんに新たな枠組みの形成などのためにご苦労をおかけした点に対し、原因をつくった町の長としておわびをするしかないと申し上げたものであります。当然このことは町民の皆様に対しても同様の気持ちでございます。

 前段の議員さんにもご答弁申し上げたとおり、住民投票後の新たな住民発議の運動は、町の将来を心配された町民の皆様方の声のあらわれであり、それも一つの大切な民意であると受けとめているところでもございます。昨日ご答弁申し上げたように、私は議員ご指摘のような町内の混乱があったとは考えておりません。

 そこで、議員ご指摘の説明責任でございますが、行政にとって一番大切なことは、情報の公開と説明責任であると考えております。合併問題は言うに及ばず、町政運営にかかわる重要事項につきましては、町民の皆さんに広く情報を公開するとともに、住民にご理解をいただくことが大切であると考えております。私といたしましても、そのような考えを基本として、今日まで町政運営に努力をしてまいりました。今回の住民発議に基づく1市3町の合併協議会の請求につきましても、町民の皆様お一人お一人にこれまでの合併の動きをお知らせするとともに、私の基本的な考え方をお示しするために、広報みやしろ3月号に町民の皆様へのメッセージを掲載させていただいたところでございます。

 今後とも町政運営に関する情報公開の徹底に努めますとともに、町政をあずかる首長として、宮代のまちづくりの方向性をしっかりとお示しをし、自立と協働による新たな自治体づくりに向けて町民の皆様とともに考え、ともに行動してまいりたいと存じております。

 次に、(2)でございますが、これにつきましては昨年9月定例会におきまして山下議員にご答弁申し上げましたとおりでございますので、これを踏まえましてご答弁を申し上げます。

 まず、今後の町政運営に当たりましては、未曾有の財政危機の中、これまで以上に大胆な発想の転換と積極的な行政改革の断行によりまして、分権時代にふさわしいまちづくりを進めていく必要があるということでございます。その第一歩として、私は、行政自身が厳しくみずからを律していく努力が最も必要であると考えております。今後の厳しい財政難を乗り越えるためには、町民の皆様にもご負担をお願いしなければならないわけでございますので、行政自身の身を切るような努力なくして、町民の皆さんのご理解は決して得られないものではないかと考えております。

 以上、申し上げました行政内部の努力をさらに徹底いたしますとともに、改革の第2段階といたしましては、宮代町が目指します自立と協働のまちづくりに向けて、町民の皆様とともに改革を進めていくことが一番何よりも必要であると考えております。

 これからの地域社会は、個人や地域、団体がそれぞれの役割を持って、ともに公共に参画する社会でなければならないと思います。このような公共のあり方の原点に立ち返る抜本的な改革を市民参加のもとに進めていくため、公共改革市民検討委員会を設置することといたしまして、現在その参加を広く呼びかけているところでございます。町民の皆様にも公共を担い、主役の1人になっていただきまして、ともに汗を流し、ともに痛みを分かち合い、ともに喜びを共有する、自立と協働のまちづくりを目指して、私はこれからも町民の皆様とともに、もちろん議会の皆様とともに行動してまいりたいと存じます。

 以上でございますが、なお一層のご理解とご支援をお願い申し上げる次第でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員、答弁に対する再質問ありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) ただいま町長から気持ちのこもった答弁をいただきました。特に安心したのは、町長が平成5年の12月、広報みやしろで就任に当たってあいさつをしております。この中で今町長が言った言葉、優しさという感性の視点がまちづくりに大変重要だというようなこと、この気持ちは、まさに初心を忘れず3期12年間町政に携わってきたなということで、改めて町長のお気持ちは十分察したところでございます。

 しかし、私たち議会議員、一般質問の中で町民の声、民の声を町政の中に反映するということで、町長にはやはり時には耳の痛い話もしましたでしょうし、質問もするわけでございます。町民の小さな声、大きな声、これを町政に反映するということは我々議員の義務でもあるということで、そういう意味で今回も若干質問をしているところでございます。是々非々という立場、議会はイエスマンになってはいけないという立場に立って町長にも今回質問をするわけでございます。

 そこで町長、平成5年の10月の町長選挙、自分のことだから覚えていると思いますけれども、今回の合併問題と全く同じように宮代町が二分した、そして議会も2派に分かれて激しい選挙戦を展開をしたわけでございます。特に選挙戦の中で榊原ファミリー、奥さんを初め息子さん、娘さんともに街頭に立って勝たせてください、これからのまちづくりを私に任せてくださいという、冷静な榊原町長が絶叫して戦いをしたわけでございます。まだその戦いがきのうのような感じもしているわけでございますけれども、選挙結果、ご存じだと思いますけれども、投票率が63.5%、榊原一雄氏当選1万547票、率にしまして65%、相手方のY氏が5,550票、率にしまして35%。まさに昨年の7月11日の住民投票と何か偶然に数字が合致をするわけでございます。これは見方でございますけれども、もちろん当時と今では時代的な背景も違いましょうし、価値観の違いもあるでしょうし、物の見方、考え方ももちろん違っておりますけれども、この住民投票の結果、改めて言うまでもなく、投票率が66.8%、反対票が1万1,035票、約60%、賛成票が7,666票、率にしまして約40%。この12年前の町長選挙と昨年の住民投票が、数字的に全く同じ町長を選んだ良識ある宮代町民が今回もこの住民投票であらわしたというふうに思っておりますけれども、この当時の12年前の榊原町長を当選をさせた、そしてこの3期12年間町長が歩んできたその歩みというものは、多くの町民が支持をした、支援をしたわけでございます。榊原町長選んでよかった、間違いなかったという町民が圧倒的に今、宮代町民の中にいるわけでございます。もちろんこれがイコール今回の合併問題とはつながっていないというふうには思っておりますけれども、結果的にはそういう数字が出ておりますので、私個人的な考え方としては若干ダブって見えてきているわけでございます。

 そこで町長、12年前のみずからの選挙と今回のこの住民投票の結果、宮代町民が示したこの数字をどのようにお感じになっているのか、ひとつお聞かせいただければありがたいなというふうに思っているところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の再質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 12年前の選挙のことは唐沢議員さんから質問いただきまして、本当にきのうのように思い出されました。本当に町民の皆様方の燃えたといいますか、宮代町が燃えたというふうに書かれましたけれども、町を思う町民の皆様方のその思いがまざまざとよみがえってきたわけでございます。それだからこそ、あのときの原点を忘れてはいけないと、心に重く今改めて受けとめたところでございます。

 そのときの民意と今回の合併の民意とダブる、同じではないかというご指摘でございますが、まさにあのときの1票も今回の住民投票の1票も、やはり私は私に対する命だと思って、私にとっては大切な命だと思っています。この町民の皆様の思いをさらに重く受けとめて、昨日もご答弁申し上げましたけれども、行政と議会の皆さん、そして町民との共有のビジョンの形成のために努力していきたいと、そして行政や政治に対する信頼を回復しながら、同じ思いを持てば、この財政難を初めあらゆる難問題も克服できると、そのように思っております。一層のご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 唐沢議員、再々質問ありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) ありがとうございました。今まさに町長が心情をお聞かせいただいたわけでございます。再々質問ということで若干要望も入っていると思いますけれども、町長としてもし答えていただければ、答えていただきたいというふうに思っていますけれども、再々質問でございますので、最後に質問させていただきたいと思います。

 これからのまちづくり、町長が日ごろから言っているとおり、まちづくりの基本は福祉であろう、医療であろう、教育であろう、文化であろう、まさに社会サービスが重要であろう、これに向けて質の高いまちづくりが必要であろう、地域づくりが必要であろう、そう町長は日ごろから言っていますけれども、特に心の豊かさを求める時代になったのかな、環境や健康が重要視されるそういう時代になったのかな、また地方分権と住民自治を大切にする、守る、そんな時代になったのかなというふうな感じがするわけでございます。

 先ほど、冒頭で言ったとおり、昭和30年の7月、須賀村と百間村が合併しまして宮代町が誕生しました。以来今日まで50年3代の町長が築いてきたこの宮代町、まさに水面に映える文化都市を築いてきたわけでございます。

 そこで、町長、ここでお聞きをするわけでございますけれども、町制50周年という大きな節目に当たって、まだまだ気力、体力充実をしているのかなと、今回の議会を通しましても頑張っているなというふうなことがうかがえるわけでございますので、そこで改めてのステージがあるわけでございますけれども、この新たなステージに向けて町長のもし決意があれば伺っておきたいなというふうに思っているわけでございます。

 特に今回の合併問題、先ほどから町長が言われたとおり、まさに雨降って地固まる、いろいろな経緯があった、紆余曲折があった、しかしこの厳しい町財政の中でどう乗り切っていくのか、行政、議会、町民まさに「三位一体」となってこの厳しい状況を乗り切っていこうというふうなことも町長は言っているわけでございます。マイナスをプラスに転換できるように我々も町長と一緒になって頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。

 最後に要望も含めているわけでございますけれども、町長の方からもし新たな決意があれば、ひとつお聞かせいただきたいというふうに思っているわけでございます。

 ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の再々質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 大変難しいご質問でございますので、今のこの段階でどうお答え申し上げていいのか戸惑っているところでございます。

 とにかく今の時代、特に宮代町の将来についてですけれども、トップリーダーとしてのあり方、あるいは資質が問われたわけでございます。自治体のトップがどういう方面に力を入れ、熱を持っているのか、あるいは町をどのような町にしていくのか、そういうことを先ほど申し上げましたように行政、議会、そして町民の皆様とともに共有の将来像を描くことができるかどうかです。

 そしてまたそういう行動を町民の皆様とともに、町民を巻き込んでいく、そういう資質があるかどうか、今じくじたる思いで過ごしている状況でございます。その見通しができるかどうかが、リーダーとしてその地位にいるかどうか、これはもう自分で考えなくてはならないことでございまして、これから今しばらくその点を考えながら、しかし行政は一時も停滞できませんので、公共改革を皆様とともに一生懸命任期いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 以上で唐沢捷一議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時30分