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埼玉県 宮代町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月03日−04号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−04号









平成17年  3月 定例会(第1回)



         平成17年第1回宮代町議会定例会 第7日

議事日程(第4号)

                 平成17年3月3日(木)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       2番  合川泰治君

      10番  丸藤栄一君

       3番  西村茂久君

       8番  高柳幸子君

       6番  大高誠治君

       7番  角野由紀子君

       4番  加納好子君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼改革推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、15番、山下明二郎議員、16番、飯山直一議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△合川泰治君



○議長(小山覚君) 通告第8号、合川泰治議員。

     〔2番 合川泰治君登壇〕



◆2番(合川泰治君) 皆様、おはようございます。

 2番、合川です。通告書に従いまして順次質問させていただきます。

 今回は1点、今後の町政運営についてであります。

 この質問に当たりましては、一つの大きなテーマである、これからの行政とはどうあるべきかという新たな行政像、すなわちビジョンが必要であります。個性と自立を求められ、そして激しい都市間競争が予測される今後においてどのように対応していくのか、そのビジョンなくしては、次代の波にのみ込まれ、淘汰されてしまうのは明白であります。

 そこで、今回は物質的なものではなく、職員力、意識といった人的なものについてお伺いさせていただきます。

 なぜなら、国、県、地方といった概念は人間がつくり上げたものであり、その人間を突き動かすものは意識であるからです。いかにすぐれた制度を構築しようとも、その制度の原動力となるのは人であり、人が腐っていれば、おのずと制度は腐るわけであります。そのようなことをかんがみまして、幾つか私の思うところを述べさせていただきます。

 時代の常として、行政は批判の対象となっており、最近では、官僚依存体質からの脱却ということも叫ばれてはいますが、本当にそれを実現するためには、町民並びに議員の意識も変わらなければならないのではないでしょうか。私自身、議員になり丸1年が経過しましたが、議員が町をリードしているとは言いがたく、官僚依存体質が非常に根強く映りました。市民参加というものがここまで台頭してきているのが、その証拠であります。

 本来、議会が建設的かつ有益な議論を交わす場として機能し、町民の声が真に反映されているようであれば、このような発想が起こったのでしょうか。そこには当然、行政の行き詰まりという面も否定はできないものと思います。このままでいいわけがありません。

 今後議員においては、議員たる以上、新たなる町のビジョンを描き、具体的な政策能力を身につけていかなければなりません。

 そのため、行政に求められることとして、情報の共有化であります。市民活動スペースにおいて一定の情報は得ることができますし、市民参加により知り得ることもありますが、内部の職員でないとわからないような問題についても積極的に公開の対象とし、広く意見を求めるべきであると考えます。

 また、議員に限らず、町民との問題意識の共有化を図る上でも、情報公開は重要なファクターであることは間違いのないことであり、より一層の努力が必要であると思うわけであります。

 次に、町民について話を移させていただきたいと思います。

 10年、20年先の町民とはどういった環境にあるのでしょうか。これは教育とも関連する事柄であり、また、その予兆もうかがえるところであります。最近では、若年層のモラルの低下が言われておりますが、その環境を見れば、いたし方ない部分も多々見受けられるところであります。

 わかりやすく例を挙げて述べさせていただきます。

 とあるスポーツ少年団での話でありますが、試合中、子供がけがをしたそうです。多少血は出たものの、ほんのちょっとしたすり傷だったそうなんですが、試合中にもかかわらず、応援に来ていた親がグラウンドに入り、子供を抱きかかえて外に連れ出したということです。

 さらに、一昔前であれば、子供がミスをすれば、「しっかりしろ」などと自分の子供、他人の子供問わず親から檄が飛んだものでありますが、聞くところによると、今は自分の子供にしか言わないそうです。

 また、指導者が集合をかけても、レギュラーの子供たちは集まるものの、補欠の子供たちは集まらず、好き勝手遊んでいるようです。

 こういった例を挙げていたら切りがありませんが、私自身スポーツ少年団に入り、西原イーグルスというところで野球をしていましたが、随分時代が変わったなと認識するに至りました。

 ここで何が言いたいかというと、そういった環境の中で育つということが、将来においてどういった価値観を持った人間が形成されるのかということであります。私は、今のままの行政のスタイルとして、一様にクレームに対して腰を低く、「すみません、善処します」では対応できなくなる時代が、もうすぐそこまで来ているということを認識しなければならないと考えております。

 そこで、町としてのビジョンを描くとともに、より一層の説明責任が問われるかと思うわけであります。

 最後に、都市間競争に関連して述べさせていただきます。

 私が行政に対して欠けているものとして、企画力、PR力、そして今後において必要性が高まるものとして、営業力かつ行動力を挙げさせていただきたいと思います。

 企画力に関してですが、イベント等に見られることではありますが、町民皆が一緒に楽しめるものということを基本としながらも、世代別にターゲットを絞るという視点も必要なのではないかと思うわけであります。やはり世代間によって求めるニーズが違うということが大きな理由であります。こういった視点こそが、ひいては全町民に満足感を与えることにつながるのではないかと考えます。

 若い世代を対象にするならば、若手の職員でチームを組み実施し、職員力の底上げを図り、また、年配の方を対象にするならばそれなりにといったような取り組みはいかがなものでありましょうか。

 そして、PR力といったものは、当然何に対しても必要なわけであります。町広報や公共施設に頒布すればよしとするのではなく、もっと手段を考えてもいいのではないでしょうか。町広報及びホームページといったアクセスしやすいものを基本ラインとし、公共施設はごく一部の決まった人の利用が多く、そう期待できるものではないということを認識すべきであります。

 そこで、営業力が必要になってくると思われます。時代の一つの要請として、株式会社宮代町というようなことが求められ、会社である以上、扱う商品はこの町です。町民を顧客ととらえ、いかによりよいサービスを提供し、多くの税収を上げるか考えていくべきであります。

 町だから収益を上げるのはどうかではなく、宮代町という商品をいかに人に気に入ってもらい住んでもらうか、店舗を持ちたいと思ってもらうか、または外部の方に足を運んでいただくかが勝負であり、そこで上がった税収を、また商品力アップに使う。こういった考え方こそが、発展と呼ぶにふさわしいものであり、宮代町の生き残る道ではないかと考えるわけであります。

 そのためには、財政が厳しい中にあって、時にはスポンサーを必要とし、現金や物品の提供を受けるかわりに、どれだけのメリットを与えられるかを検討し、透明性の維持が図られるような施策が、これからの時代においては重要性を増してくると予測しているところであります。

 それとともに、今までのように他市町村とのサービスの整合性ばかりに気をとらわれるのではなく、独自の施策運営に対して力を注ぐべきであり、そこには幾多の失敗を必要とするでしょう。しかし、その失敗なくして、新たなる実績は生まれません。町民も、その失敗をとがめるのではなく、市民参加の名のもとに、一緒にチャレンジしていくのはいかがなものでしょうか。だからこそ、そこで必要になってくるのが、営業力かつ行動力であると言いたいわけであります。

 以上のようなことから、大ざっぱではありますが、私の感じている方向性を示させていただいたつもりであります。前置きが長かったようにも思いますが、以下の点についてお伺いさせていただきます。

 (1)としまして、来る分権化社会に備え、必要不可欠及び必要になるであろうと推測される能力とはどういったものであると考えているか。

 (2)といたしまして、宮代町において不足している能力とはどういったものであると感じているか。

 最後に(3)といたしまして、その不足している能力を補うためにはどういった研修、または他の手段が有効であると考えているか。

 この3点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の質問に答弁願います。

 今後の町政運営について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 町の現在の行政運営におきましては、地方分権の進展への対応、厳しい財政状況を克服するための行財政改革の推進、高度多様化する町民ニーズにこたえた各種の事業や地域の活性化に向けた施策の展開など、我々行政が抜本的な内部改革に取り組みつつ、町民の皆様とともに力を合わせて、今後の新たなまちづくりを構築していかなければならない厳しい状況と認識するところでございます。

 このため、組織内における人材の育成が、これからのまちづくりに欠かせぬ重要な要素となると考えるところでございまして、町といたしましても、平成14年度から3カ年の人材育成計画であるみやしろ人づくり計画を策定いたしまして、効果的なまちづくりの推進役となる人づくりに取り組んできたところでございます。

 1つ目のご質問にあります分権化社会において必要不可欠及び必要になるだろうと推測されるスキルについてでございますが、ご質問と同様の趣旨から、このみやしろ人づくり計画において、特に開発すべき能力として定めているところでございます。

 その能力といたしましては、まず政策形成能力が必要となってくるところでございます。地方分権の進展に伴う地方公共団体の役割変化や現在の町の状況に対応いたしまして政策目標を立てて、それを実現するために必要な枠組み、仕組みをつることのできる能力のことでございます。細かく見た場合には、情報収集・分析活用能力、問題発見・解決、制度立案能力、公務能力などの総合力と考えるところでございます。

 続いて、対人関係能力がございます。組織内部はもちろんのこと、町民の皆様との関係においても、協働による職務遂行能力が求められておりまして、メンバーがお互いに協力協調し合い、政策目標を達成していくためには欠かすことのできない能力でございます。特に、町民の皆様と信頼関係を結ぶことにつながるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力などが具体的中身と考えるところでございます。

 続きまして、職務遂行能力でございます。職務遂行能力とは、組織の目的、目標に向かって仕事をやり遂げる能力でございます。つまり行政の執行、効率化に必要な知識、それらの知識を仕事に有効に生かすための技術、公務員倫理に沿った執務態度などでございます。細かく見た場合には、事務処理能力、創造力、法務能力などさまざまなものが挙げられるところでございます。特に法務能力につきましては、政策形成能力にもつながる重要な要素でございまして、条例、規則の立案に必要な実務能力と、物事を法的な視点からとらえる、いわば法的センスというべきものがございます。行政の公正性の確保、透明性の向上を図る上でも必要とされる能力でございます。

 続いて、管理能力がございます。管理能力とは、担当組織が組織目標に沿って的確に機能するような組織を育成し、調整・運営していく能力でございます。管理とは、仕事と人の管理であるという点から、業務管理能力と人事管理能力の2つの側面がございまして、これらのバランスのとれた管理能力の開発が求められているところでございます。

 またこのほか、国際化の進展により、地方公務員の国際的感覚や語学力等の重要性が増しており、外国語、外国事情の知識、実務的な国際交流・協力などの面から、国際化対応能力も必要になるものと考えているものでございます。

 続いて、2つ目のご質問にございます宮代町において不足しているスキルについてでございますけれども、技能や技量というよりは、意識の面かもしれないと思っているところでございます。コスト意識を持ち、効果的、効率的に業務を遂行するような経営感覚の養成が、全職員レベルとしてさらに必要と言えるのではないかと考えているところでございます。

 また、管理職におきましては、業務目標の管理によりまして、組織全体をマネジメントしながら職員の持つ能力を育成し、最大限に引き出すようなマネジメント能力や職員育成能力において、改善の余地があるのではないかと認識するところでもございます。

 3つ目のご質問にございます不足しているスキルを補うためにどういった研修、またその他の手段が有効であるかについてでございますが、これらにつきましては、民間派遣研修や目標管理と連動した人事考課制度、幹部職員研修や執務中のOJTなどにより改善に努めているところではございますけれども、今後さらなる改善に取り組んでいきたいと考えるものでございます。

 現在実施中の改革プロジェクトチームの検討におきまして、職員の意識改革を重点課題ととらえ、これらの問題や対策を分析・研究しているところでございますので、効果的な方策を公共改革プログラムと定めてまいりたいと考えるものでございます。

 また、主管課である総務課といたしましても、職員が能力の育成に自主的に取り組み、自己啓発に努めることができるよう、その前提となる組織風土づくり、きっかけづくりや支援メニュー等の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、答弁に対する再質問ありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 宮代町の職員の方の能力というのは、意識さえ、方向性がしっかり出ていれば、それをこなす能力というのは、もう十分備わっているとは感じているところであります。

 そこで、2点ほどお聞きしたいんですけれども、仮に1年目、2年目の人間から、例えばA案という案が出た場合、それは町長にそのまま直接届くような、意思決定のプロセスの中で直接聞いてもらえるようなシステムとか、それとも直近の上司にまずは言って、そこで判断してさらに上に上がっていくようなプロセスになっているのか、その辺を、意思決定のプロセスという面でお伺いさせていただきたいと思います。

 もう一点は、今回、公共改革プロジェクトというものが非常に重要な、この町の今年度の目玉的な施策ではあると思うんですけれども、今私は、PR力が弱いのではないかということを申し上げさせていただきました。

 新庁舎において、今現在、案内をする方が中央に1人、日がわりなのかちょっとわからないですけれども立っていらっしゃいますけれども、例えばその方が何もしていないときは、ただ立っているだけではなく、ビラを持って、来たお客さんに対して、帰り際でもいいですから、今こういうことをやっていますということで、「一目、目を通していただけませんか」と言ってビラを配るというんですか、そういうことはあしたからでもできると思うし、それがまたPR力の向上につながる。そういう行政の方から外に、積極的にお客さんに向かってアピールして接していくということが必要であると考えますし、またそれで、意識というものが少しずつでも変わってくる契機になるのではないかと思いますので、いかがなものでしょうか。その2点についてお願いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の再質問に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の意思決定のプロセスということでございますが、これは物事によって、職員からストレートに上がる場合もありますし、また、その所属で検討した上で、上に上がるものもございます。それは、例えば宮代町で行っているのは、他市町村に先駆けて研修等において実施されているものがございまして、それが既にもう政策としてまちづくりの中に生かされているものもございます。

 例えば一つ例を挙げれば、「農」のあるまちづくりなどは、まさに町民の皆様と一緒に考えながら、一緒にまちづくりを実施してきたものと思います。それは職員の提案でもあり、町民からの提案でもあり、それを町長が反映させ、政策として生かしていったものであるというふうに考えます。

 そのように、職員が単に1人の考えだけで上がるものではなく、さまざまな人たちと一緒に検討しながら考えていくものというふうに考えております。

 それから、フロア案内での宮代町をPRするようなことを考えたらどうだということでございますが、これにつきましては、現在のフロア案内は、新しく庁舎ができた上で、業務をどこで行っているか、町民の皆様にわかりやすく案内させていただいているところではございますけれども、それにプラスして、宮代町でどういう事業をどのように行っているとか、例えばイベント等が行われたときに、さらにそれをPRしていくような、そういうことがあってもよろしいかとも思いますので、考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆2番(合川泰治君) 以上で終わりにします。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、合川泰治議員の一般質問を終わります。

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△丸藤栄一君



○議長(小山覚君) 通告第9号、丸藤栄一議員。

     〔10番 丸藤栄一君登壇〕



◆10番(丸藤栄一君) おはようございます。10番議員の丸藤でございます。

 通告書に従いまして3点について質問しますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、乳幼児、宮代町では、小児医療費助成の拡充についてであります。

 乳幼児の医療費の負担の軽減は、安心して子供を育てる上で切実な施策です。私ども日本共産党は早くからこの問題を取り上げ、子育て中の父母と力を合わせて、乳幼児医療費の無料化実現目指して努力してまいりました。

 乳幼児医療費の無料化は、国がいまだに制度化しないもとでも、各都道府県、市区町村は住民の願いにこたえ、取り組み内容に違いがあるものの、今はすべての自治体で実施されております。例えば東京都台東区のように、乳幼児医療費の助成対象を小学校就学前の乳幼児から小・中学校の児童・生徒にまで広げる自治体も生まれております。全国の高いレベルでは、通院、入院とも高校卒業まで医療費を助成対象としている自治体もあります。

 そこで伺います。第1に、医療費の自己負担分の窓口無料現物給付を実施している自治体は全国でどのくらいあるのでしょうか。私が調べた範囲では、都道府県別では31都府県に広がっていると聞いております。これは2004年11月1日現在であります。また、窓口無料を実施している自治体は、3,209の自治体中1,998の自治体で、62.3%になっていると聞いております。これは2003年4月1日現在のデータでありますので少し古いかと思いますが、どのようになっているのでしょうか、お示しください。

 第2に、医療費助成の償還払いは、乳幼児が病院で診察を受けた後、親が一たん窓口で現金で立てかえ払いをし、診察を受けた病院や診療所で証明書をもらい、その証明書を町の窓口に届けるというもので、約3カ月後に支払った医療費が払い込まれる大変面倒な手続を必要とします。そのため医療費助成の方法として、償還払いではなく窓口無料現物支給にしてほしいとの声を聞きますが、町はこれらの声についてどのように把握されているのでしょうか、お答えください。

 第3に、医療費の自己負担分の窓口無料化を実施する考えはないものか伺います。

 第4に、乳幼児小児医療費の助成対象を拡大する考えはないものか伺います。

 次に、合併問題についてであります。

 1市3町の合併復活問題で、榊原町長は昨年の12月3日に、住民団体からの直接請求に基づき、春日部市、杉戸町、庄和町の各首長に、再設置案を議会に付議してもらえるかどうかを意見照会していましたが、杉戸町の小川町長は、1月21日に付議するとの回答書を既に提出していました。

 しかし2月4日、春日部市の三枝市長と庄和町の石原町長が宮代町の榊原町長を訪ね、1市3町の合併協議会設置議案については議会に付議しないとする回答書を提出しました。これにより、1市3町による法定期限内での合併復活はなくなり、町民の多数意思を示した住民投票の結果を守ることができました。

 そもそも合併協議会設置に直接請求の制度がつくられたのは、1995年の合併特例法改正によるものです。それまでの合併問題は、市町村の長と議会の判断で進められてきました。そこで長や議会が合併について消極的な場合には、合併を具体的に検討する場がつくられないという問題が存在しました。そこで、住民の意思を反映させるために、合併協議会設置に直接請求の制度が新設されたのであります。これが法改正時における立法趣旨なのであります。

 宮代町の場合は、1市3町の合併をするために合併協議会をつくって検討し、新市計画をつくりました。その後、合併の是非を問うために住民投票を実施した結果、町民が大差で合併反対を選択したものです。つまり。直接民主主義という最も民主的な制度に基づいて、合併は白紙に戻ったものであります。

 重要なことは、合併が白紙に戻った最大の原因は明確な民意に従ったもので、長や議会が合併について消極的な場合というケースには全く該当しないのであります。

 したがって、今回の直接請求は、立法趣旨にもとるものです。つまり制度の存在とその活用とは、あくまでも別個の問題であります。したがって、宮代町のケースに今回のような直接請求はなじまないものです。これが重要なポイントだと思います。

 住民投票の根拠となった住民投票条例は、昨年3月議会に町長が提出ものを全会一致で可決しています。反対した議員は1人もいなかったわけであります。住民投票条例の第15条は、「町長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」と定めておりました。この規定は義務規定であり、町長が投票の結果に基づいて対応することを義務づけております。

 したがって、町長はもちろんのこと、条例を議決した議員及び議会は、この条例の規定に従って対応することが義務づけられているわけであります。議員みずから定めた条例を破ることは許されないのであります。条例は宮代町の法律であり、法治国家を構成する地方公共団体の一員である宮代町政が、条例に沿って執行していくことは当たり前のことであります。

 今回の合併の目的は、1つには合併特例債という大借金目当てであることが判明しました。財政が大変だと叫んでいる人たちが、そのところを借金で賄うという発想であります。

 ところが、この借金は箱ものなど公共工事にしか使えないものであります。暮らしや福祉のためには使うことができないわけであります。しかも、合併特例債で公共工事を行えば行うほど、実は歳入財源の地方交付税が限りなくゼロに近づくように削減される仕組みが、今地方財政計画の中でつくられております。

 解散した合併協での財政計画では、新市は合併後10年間で、合併特例債だけで実に793億円もの大借金計画をつくりました。借金は返済しなければなりません。まさに、孫子の代まで大借金の贈り物をすることになるわけであります。財政が大変だと、ただ叫んでいるだけでは物事の解決にはなりません。どこに原因があるのかを究明し、その原因を除去して、住民福祉の増進のために財政が確立されるよう対策を練る、ここに大事なポイントがあると思います。

 具体的には、公共工事を抑制し、政策の優先順位を定めて着実に実現を図る。むだを排除して、組織機構を見直す。そして、何よりも町民の立場で知恵を発揮するならば、宮代町程度の財政力があるならば、町民の暮らしを支える町政をしっかり行うことが可能だと思っております。

 そこで伺います。第1に、1市3町合併協議会の設置請求にかかわる関係市町長の回答書を受けての町長の見解をお示しいただきたいと思います。

 第2に、他市町のことで大変恐縮でありますけれども、加須市でも合併復活運動が起きました。しかし、加須市議会は合併協議会設置案を否決し、議会の良識を内外に示しました。住民投票の結果を加須市の意思として最終的に確認し、合併問題は決着しましたが、これらについての町長の見解をお示しください。

 第3に、前回の12月議会では、1市3町合併復活運動も含めた合併問題についての一連の町長答弁の中に、直接民主主義を否定する発言がありました。具体的に言いますと、「不人気な決断をしなくてはならない場合もある」「町民の考えどおりにやるだけでは議会も町長も要らない」と、住民投票の結果を無視して、町長と議会だけで合併復活を強行する考えを露骨にほのめかしました。しかも、合併復活を強行突破する構えさえ見せました。これらのことに対し、多くの町民から不信感や怒り、批判の声が上がりました。これらのことについて、町長、反省すべきではないでしょうか、お答えください。

 第4に、住民投票で合併は破綻し、既に決着済みなのに、町政を混乱させた責任の一端は、榊原町長にもあるのではないでしょうか。これらについて町民に説明をする責任があると思いますが、いかがでしょうかお答えください。

 この問題につきましては、私が一般質問通告書を提出したころは、榊原町長から町民へのコメントが全くありませんでした。この間の経過や結果について、町長から町民への説明があってしかるべきと考え、あえて質問通告をさせていただきました。その後、この間、広報「みやしろ」等など明らかにされた部分もありますが、確認も兼ねて伺いますので、ご容赦願いたいと思います。

 次に、今後のまちづくりについてであります。

 公共改革市民検討委員会委員の募集が始まりました。町民の皆さんにも参加していただき、町職員と協働して、公共の改革の検討を1年かけて行われるわけであります。

 具体的な検討課題は、次の7項目であります。1つは、各種団体と行政との関係の見直し。2つ目、附属機関のあり方の見直し。3つ目、受益と負担の公平確保のあり方。4つ目、市民の主体的活動である自助共助活動への支援。5つ目、各種イベントの見直し。6つ目、情報公開・共有化のあり方。7つ目、自治会支援方策の見直しなどであります。これらが宮代町の今後のまちづくりのスタートになればよいのですが、改善、見直しが必要なところもあるのではないでしょうか。

 そこで伺います。第1に、町民と町職員の協働で始まる公共改革プログラムづくりについて、3点について伺います。

 1つは、住民は公募でありますが、町職員についても自主的な参加の方法をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目、個別課題21項目については、行政内部による検討課題14項目と市民参加による検討課題7項目に分けておりますが、町民には全項目を検討課題としてよいのではないかと思いますが、見直す考えはないでしょうか。

 3つ目、個別課題には、財政問題も含まれていると思いますが、目標額、目標値はどのように設定されているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

 第2は、公共改革プログラムを策定するに当たり、よく「自律と協働」という言葉が出てきますが、宮代町の自立のまちづくりの第一歩の取り組みと見てよいのでしょうか、お答えください。

 質問は、以上3点であります。よろしくご答弁お願いします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、乳幼児医療費助成の拡充について、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 乳幼児医療費の助成の拡充につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、1点目の窓口無料を実施している自治体は全国でどのくらいあるのかというご質問にお答え申し上げます。

 県に照会しましたところ、平成16年12月現在ということでございますけれども、47都道府県におきまして、現物給付を基本としております自治体は22都道府県となっているということでございます。

 なお、全国の市区町村の関係等については、ちょっとわからないというような回答をいただいているというところでございます。

 埼玉県におきましては、宮代町と同様に償還払いを基本としているところでございます。県内の状況といたしましては、平成17年1月1日現在でございますけれども、償還払いが11市町村、申請手続の簡素化が54市町村、現物給付が24市町村となっております。現物給付を実施しております市町村におきましては、郡市、市内、町内の医療機関のみ実施している市町村ということでございます。

 2点目の医療費助成の方法といたしまして償還払いではなく、窓口無料にしてほしいとの声を町はどのように把握されているのか、また3点目の、医療費の自己負担分の窓口無料化につきましては、関連がございますので、一括してご質問にお答え申し上げます。

 窓口無料は、受診した際に医療機関の窓口ですべて完了することは、対象者の方にとって大変便利でございまして、要望があることについては認識しております。

 小児医療費制度につきましては、少子化対策におきます重要な子育て支援施策と考えております。町といたしましては、厳しい財政状況ではございますけれども、県基準に順ずることなく、所得制限、一部負担金は導入せず、食事負担の2分の1補助も継続実施をさせていただいているところでございます。

 県内の市町村におきましても、窓口払いの廃止、手続の簡素化を実施している市町村は、いずれもその対象医療機関は市内、町内あるいは近隣で連携している医療機関に限られているところでございます。また、請求書は市や町の担当職員が直接医療機関に回収に回ったり、証明手数料の医療機関に支払う新たな負担も生じるところでございます。

 県の説明会によりますと、窓口払いの廃止の課題が何点か指摘されているところでございます。

 1つ目でございますけれども、医療機関からの申請となるので、一部負担金の本人確認ができず、本人が医療費が幾らかかっているのかという点において、医療費適正化の問題があるということ。

 2点目でございますけれども、付加給付制度というものがございますけれども、自己負担分について、各健康保険組合等から支給されるものということでありまして、窓口払いにより自己負担がなく、各健康保険組合等からの付加給付がなくなりまして、その分、小児医療費制度から支払いするということで、医療費が増額となるおそれがあるということ。

 3点目、受診回数がふえるということが予想されまして、安易に受診を助長する可能性もあるということ。

 4点目、町国民健康保険へのペナルティーがございまして、財源に余裕があるということで市町村補助が約15%減額されるということ。

 5点目でございますけれども、実態として、宮代町の小児医療費に係る医療機関にかかる受診ということの実態を見ますと、平成17年2月支給分で支給件数が1,329件ございますけれども、その中で実際に町内にかかられているのが251件ということで、約2割弱しか町内受診がないということで、圧倒的に町外の医療機関にかかられているということでございまして、町内医療機関のみ窓口無料化をしても、実効性に乏しい可能性があるということでございます。

 また、窓口無料化につきましては、町医師会の加入、未加入にかかわらず、町内の医療機関の協力、特に医師会の協力が必要不可欠ということでございます。

 さらに、小児医療費制度だけでなく、重度医療、ひとり親医療費等の関連もありまして、町といたしましても、窓口無料化につきましては、これらの課題をいかに解決するか、模索しているところでございます。今のところ、町民の皆様方に現在の償還払い方法についてご理解をいただけますよう、窓口等で周知を図っているところでございます。

 4点目の小児医療費の助成対象を拡充する考えについてのご質問にお答え申し上げます。

 平成16年10月診療分から、3歳児から4歳児に拡大して実施をさせていただいているところでございます。助成対象の拡充につきましては、新たな町負担増が考えられ、厳しい町の財政状況を考えますと、医療費助成制度のみでとらえるのではなく、総合的な観点から、放課後児童クラブの全小学校への設置、近隣に先駆けての病後児保育、障害児保育、障害児デイサービス事業、あるいは子育て家庭への支援といたしましての子育て支援センターの2カ所設置など、安心して子供が産み育てられる環境づくり、ないし子育てと就労を支えることによりまして、子育て家庭の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。

 平成17年度予算におきましても、児童福祉いわゆる子育て支援につきましては、オフィスサポーターの賃金についても3割カットすることなく、すべての事業において高い水準にある現行制度の維持が図られるとともに、児童手当につきましても大幅な予算増額をさせていただいているところでございます。

 以上のようなことから、助成対象の拡充につきましては、今後の推移や町の財政等を見きわめながら、医療費助成制度のみでとらえるのではなく、福祉施策全体で検討してまいりたいと存じます。ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、合併問題について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 丸藤議員さんの合併問題につきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目でございますが、丸藤議員さんご指摘のとおり、町民から発議のあった春日部市、杉戸町、庄和町及び宮代町で構成する合併協議会の設置請求につきましては、本年1月21日に杉戸町長から、議会に付議する旨の回答があり、また2月4日には、春日部市長及び庄和町長から、議会に付議しない旨の回答がありました。

 私は、住民発議による合併協議会の設置請求を受けた自治体の長として、合併特例法に基づき、関係市町の首長に対して、その設置の可否を議会にお諮りいただくようお願いをしてまいりましたが、関係市町長のすべての意見が一致しないため、設置議案の付議は見送られることになりました。

 これによりまして、平成14年以来、町民の皆様からさまざまなご意見をいただきながら検討してまいりました合併問題は、当面終結することになったわけでございます。

 しかしながら、今後の本格的な分権社会の中で、三位一体改革や少子・高齢化の進展など、市町村を取り巻く環境はますます厳しさを増す一方、住民の暮らしと安全を守る基礎的自治体としての責務は、これまたますます重くなってきております。私は、今後とも自治体としての自立性を高めるとともに、町民サービスの一層の向上を図っていくため、今日まで培ってきた近隣市町との信頼関係をさらに深めながら、自律と協働による新たな自治体づくりに向けて、町民の皆様とともに考え、ともに行動してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、2点目でございますが、加須市と騎西町との合併協議にかかわる一連の報道については承知しておりますが、加須市及び騎西町の首長、議会、そして住民がそれぞれの市町の将来を慎重にご検討され、ご判断された結果であると受けとめております。

 次に、3点目でございますが、議員ご質問の中に、直接民主主義を否定する私の答弁があったとのご指摘をいただきましたが、私は、直接民主主義を否定するような答弁は一切しておりません。また、そのような考えも持っておりません。

 12月議会での民主主義に関する答弁でありますが、私は、まず第1に、民主主義には代表制民主主義と直接民主主義があること、第2に、市町村の場などでは今後直接民主主義が限りなく広がっていくであろうこと、第3に、私自身のこれまでの政治姿勢も町民本意の直接民主主義を重んじる立場に立ってきたことを申し上げました。

 しかしながら、現在の法制度のもとでは、代表制民主主義が原則とされ、直接民主主義は例外を除いてこれを補完するものと位置づけられております。

 この点にかんがみまして、ご答弁では、私自身が町民の皆様から選挙で選ばれた首長として、町民の皆様に直接責任を負う立場にあることを強調して申し上げたところでございます。

 丸藤議員さんもご案内のとおり、民主主義は多様な意見を認め合い、それぞれの人々の立場を理解し、尊重し合うことが基本でなくてはなりません。私は、今後とも他者を理解する心を忘れることなく、民主主義のよりよき実現を目指して努力してまいりたいと存じております。

 次に、4点目でございますが、議員ご案内のとおり、合併問題につきましては、町民の皆様の間にさまざまなご意見があるところでございます。7月11日の住民投票後の杉戸町との2町による合併を推進しようとする署名運動、2町による合併協議会の設置を住民投票によって実現しようとする署名運動、そしてこれまた議員ご指摘の1市3町で新たに合併協議会を設置しようとする署名運動など、いずれの運動も合併を否定した住民投票を受けて、町民の皆さんの多くが、単独での町政運営に大きな不安を抱かれた結果であると受けとめております。私といたしましては、そのいずれの運動も法にのっとった活動であり、それぞれの民意の表明であると受けとめておりまして、この間の動きを、議員ご指摘のような混乱とはとらえておりません。

 町民の皆様が市町村合併を議論することで、それを機会として、自治体のあり方を問い、分権時代にふさわしい自治体づくりをどのように進めるかを考えるよい機会になったと思っております。そうした議論を重ねる中で、町民の皆様の意向が収れんされるものと期待をいたしたところでもございます。

 次に、町民に対する説明でございますが、合併をめぐる動きにつきましては、広報「みやしろ」を通じまして、町民の皆様方に適時適切にお知らせしてきたところでございます。この3月号におきましても、これまでの合併の動きや住民発議に基づく1市3町の合併協議会の設置請求の結果をお知らせするとともに、今後の町政運営に対する私の基本的な考え方をお示しし、町民の皆様に対し、町政運営に対するご理解とご協力を呼びかけたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、今後のまちづくりについて、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 3、今後のまちづくりについて、お答えを申し上げます。

 まず、(1)の公共改革プログラムに係るご質問の?でございますが、職員につきましても、改革意欲のある者に対して積極的に参画の機会を与えるため、自主的参加の方法を検討してまいりたいと存じます。

 次に、?の改革項目の選定につきは、昨年中にプロジェクトチームにおいて検討してきたところでございまして、市民生活の関連の深い項目を重点的にご検討いただくことを念頭に、項目の絞り込みをさせていただいたところでございます。

 項目を個別に見てまいりますと、例えば受益と負担の公平確保のあり方や、あるいは自治会支援方策の見直しなど、一つ一つの項目が非常に内容のあるものとなっております。そこで、これらを優先的にご検討いただきたい、このような考え方に基づきまして項目の選定をしたところでございます。

 その他の項目につきましては、まずもって職員のプロジェクトチームによって課題整理をさせていただきたいと考えております。

 次に、?でございますが、目標数値の設定につきましては、数値化することが可能であるか、また適当であるか等の議論も含め、プログラム策定の過程で検討してまいりたいと存じます。

 次に、(2)でございますが、公共改革プログラムの策定は、協治型の地域社会を構築し、自治体力をアップするための仕組みをつくるための具体的なアクションプランをつくろうとするものでございまして、分権時代にふさわしい自律と協働のまちづくりの取り組みでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、答弁に対する再質問ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、乳幼児小児医療費助成の拡充についてでございます。

 1点目の課長の答弁からも、医療費の窓口無料化は全国的といいますか、都道府県別ではありますけれども、着実にふえているということがわかりました。数字的な問題は了解いたしました。

 ただ、全国的な数字が出なかったわけなんですが、そうしますと、私が先ほど言った数字が参考になるのかなというふうに思いますが、こういった点でも進んでいるということがわかりましたので、この点については了解いたします。

 2点目と3点目、一括だったんですが、医療費助成の償還払いについては、実際乳幼児が病院で診察を受けた後、親が一たん窓口で現金で立てかえ払いをし、診察を受けた病院や診療所で証明書をもらい、その証明書を町の窓口に届けるというものなんです。非常に面倒な手続を必要とするわけであります。

 ですから、窓口無料にしてほしい、こういう要求になるわけであります。その、大変不便であるという認識はお持ちだということで、答弁からも確認いたしますが、では、なぜそのようにならないのかということであります。

 5点挙げられました。それから、医師会の協力も必要だということも述べられました。しかし、最終的には今後の推移の状況や、福祉施策全体から見ていただきたいということで答弁は終わっております。

 一つ考えられるのは、同一県内でも現物給付が行われていない市町村の病院にかかると償還払いとなり、面倒が生じるために、都道府県で医師会などと統一的に協議し、現物給付とするところがふえていると聞いております。この点では、都道府県がイニシアチブを発揮することが重要になっていると思いますが、その点は先ほどの答弁からもうかがえるわけであります。

 もう一つは、町そのものの努力はどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 2番、3番目については、いかに解決するか模索中だいうことで答弁がありましたので、その点もう一度、町そのものの努力について伺いたいと思います。

 それから4点目については、先ほど言った今後の推移状況と福祉施策全体から見ていただきたいという答弁でありました。これは従来どおりの答弁で、前向きの答弁ではありません。

 以前、宮代町は乳幼児医療費の助成対象の点でも、近隣の自治体と比べて進んでいた方に入っていたと思います。それが、現在は同じ程度となっております。近隣の市町と同じ程度といっても、埼玉県東部地域は、市も含めまして県全体から見ますとおくれた地域となっているのが実態であります。そういった点からも、ぜひこの点考えていただきたいと思うんです。

 実は、2月16日付毎日新聞で、川越市は、病気やけがによる入院費を中学生まで無料化することを決めたと報じております。人口30万人以上の都市では県内初めてで、3月議会に幼児医療支給条例の改正案を提案し、新年度の早い段階で実施したいということであります。

 子供の医療費の問題は、各自治体の首長が、深刻化する少子化問題をどうとらえているかにもかかわり、同市の取り組みは他の自治体にも影響を与えそうだというふうに報じておりますけれども、私は、ここにありますように、確かに乳幼児医療費だけで少子化対策というふうにはいかないにしても、やはり少子化問題をどうとらえているかにこれはかかわってくる問題ですので、もう一度その点での考え方はどうなのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、合併問題についてであります。先ほど町長から答弁がございました。

 1点目については、春日部市も庄和町も、宮代町の状況を見て、宮代町民の民意に変化が起きたという根拠は何ら示されていないと、異常とも言える中間回答が寄せられました。これは、春日部市も庄和町も冷静な判断をしていると私は考えます。このことについて、町長はどのように考えていますでしょうか。

 3点目、4点目の問題でありますけれども、先ほど町長は、直接民主主義を否定する発言について、一切していません、またそのような考えを持っていないと答弁されました。

 住民投票の結果を無視した合併復活の強行は、住民の皆さんも、おかしい、こんなことが許されてよいのか、こういうふうに考え、そのために何かをしなければと集まった人々が、宮代町共同宣言デスク、これを誕生・結成させました。ここには、合併に対する立場の違いを超えて、5つの団体と多くの個人が参加しました。また、住民投票の結果を守る会代表の菊地昭次さんの、合併復活署名簿の無効確認を求める訴訟にまでなったわけであります。皆さんの一致点は、住民投票の結果を守ることは民主主義を守ることということでありました。

 今回の合併問題、当初から町を二分する問題であり、町長には冷静な判断を、かじ取りを誤らないでいただきたいと私は何回も申し上げてまいりました。

 私が一番怒りを感じたのは、住民投票条例を町長みずから提案し、先ほども言いましたように全会一致で議会が認めたわけであります。しかも、町長は合併の是非について、住民投票の結果1票でも多い方に従う、こういうことまで言っていたにもかかわらず、民意に従うどころか、数を頼んで議会を乗り切ろうとしたことであります。この点について、再度答弁をお願いしたいと思います。

 次に、今後のまちづくりについてであります。

 1点目の、町職員の中で職員プロジェクトチームに積極的に参加したいということであれば、これにこしたことはないと思います。答弁でも検討していくということですので、これは了解したいと思います。

 2点目の、まちづくりについて町民と職員の協働による検討は、大変意義深いものと評価しております。町民と職員で知恵を発揮していただきたいと期待をしております。そういう意味からも、住民の知恵をうんとかりるべきだと思います。特に行政内部の問題は、むしろ住民の目線で改革を進めるべきではないでしょうか。例えば職員の数についても、単に数の問題ではなく、質の問題も、住民サービスとの関係も出てまいります。

 例えば保健師は現在11人おりますけれども、健康のことや予防の上からも必要であります。また、職員の給与についても、これはもう何年もたちますが、役職加算の問題では撤廃すべきだと思います。効果のない手当は削るべきと考えます。入札制度のあり方などについても、財政問題についても、いろいろな角度から検討すべきと考えます。

 私は、住民参加を本気でやる気があるのならば、こうした柱の重要な部分を住民参加にしなければ、よい公共改革プログラムはできないのではないかと考えます。

 そこで伺いますが、市民参加による検討課題については聖域を設けるべきではないと、このように考えますがいかがでしょうか、お答えください。

 3つ目の職員数についても、240から200人にするとか、そういう数字も挙げられました。ならば、財政的な目標額、目標値についても、これは大事かと思います。その点、策定の中で考えていくということでありますけれども、この点については、やはりこういう厳しい中でも、政策的な財源を生み出さなければなりません。そういった点からも、この目標値というのは大事になるかと思いますが、その点でもう一度確認の上でもお聞きしたいと思います。

 それから、2点目の宮代町の今回の公共改革プログラム、実は昨年の7月の住民投票が終わって、合併が破綻し、町長は、厳しくても身の丈に合った行政運営をと話しておりました。単独運営をしていくということで一時は発表されましたが、その延長線だとすれば、当然自立のまちづくり、単独のまちづくりになるのかなというふうに思いますが、その点もう一度お答えをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時30分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 丸藤議員の再質問に答弁願います。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 現物給付に向けた町の努力はということでございますが、ご案内のとおり、償還払いでなく現物給付ということにしますと、埼玉県の試算でいきますと、3医療で約6億ぐらいふえるというような試算もございます。また、申請手続の簡素化ということでございますと、先ほど申し上げた2割の町内受診者のために、すべての町内医療機関、薬局に職員が赴き、かつ預かり料という形で新たないわゆる債権、債務も発生するというような形で、医療機関に新規に支払うというような形も出てくると。やはり自分のかかった医療費というものを、自分でもって責任を持って請求すると、ある意味では自己責任の問題でもあるかと思います。

 また、医療費等については毎月役場に来るわけではなくて、半年ないしは3カ月ごとという方もいらっしゃいます。そういった中で、いわゆる償還払いでなく現物給付というような形でするということは、やはりある意味では1市町という面でも難しい問題もございます。県レベルということで、県医師会、県薬剤師会等関係機関と十分連携を保つ必要もあるかというふうに思いますので、関係機関等に関しまして強く要望していきたいというふうに思います。

 2点目の助成対象の拡充についてはという考えでございますけれども、ご案内のとおり、例えば通院を小学校就学前までということでいたしますと、県の補助金はありませんので、一般財源で措置するということになりますと、約1,200万程度かかるというような支出が、試算でございますけれども見込まれると。ご案内のとおり、現下の厳しい財政状況の中、現行サービス水準をいかに維持していくかということが、まず今の厳しい財政状況の中では必要かというふうに思います。

 そういった中で、その事業効果等について再度検証する必要があるかというふうに思います。そういった意味で、今回3月に策定をさせいただきます次世代育成支援計画の中でも、乳幼児医療費の拡大等については検討課題ということで明記をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、町長。



◎町長(榊原一雄君) 合併問題に対する質問のうち、第1点目の再質問に対しましてお答え申し上げます。

 春日部市長からの回答で申し上げますと、ご案内のように、その回答書の文の中に、「現在、本市」、春日部市ですね、「本市は、昨年の住民投票の結果による民意を基本として、庄和町と現行合併特例法の期限内の合併を目指して協議を進めている中で、貴町住民、宮代町の住民の民意の方向性が定まらない現状では、今回の貴職からの照会であります地方自治法第252条の2第1項の協議会設置につきましては、残念ながら議会には付議できないと判断せざるを得ない」ということでありました。それぞれの市町の将来を慎重に検討されてのご判断と、そのように受けとめております。

 それから、3点目、4点目にかかわると思いますけれども、お答えを申し上げたいと思います。

 12月議会で丸藤議員さんの質問を受けた時点では、住民発議による合併協議会の設置請求を受けた自治体の長として、合併特例法に基づき、関係市町の首長に、その設置について議会に付していただけるかどうかの意見照会中で、まだどんな回答が来るのかわからない段階であったので、議論するのはいかがなものかと思ったところでございますが、仮に1市2町から議会に付する旨の回答があった場合には、合併特例法にのっとり、首長である私が、議会に1市3町合併法定協議会設置議案を提案することになるということ。そして、議員の皆様方が住民投票の結果を尊重してそれを否決するのか、あるいは町の情勢を考えた上で新たな政治決断をして賛成するのか、宮代町の将来を決める重大な判断をお願いすることになるということを申し上げました。

 先日の施政方針でも申し上げたところでございますが、合併は決してバラ色ではありません。また、合併しなければやっていけないということでもありません。合併しなければ、これまでどおりにはやっていけないということであります。まさに合併は、進むも地獄、退くのも地獄であります。合併の是非は相当の覚悟が必要であります。

 そして、何よりも主権者である町民の皆様に、合併が是であれ非であれ、今後の町の行政運営において、みずから身銭を切ることを含めて、参加と協働に乗り出していただけるかどうか、その覚悟はあるのかどうか、そうしたことを十分に説明し、意向を把握した上で、住民の代表者として大所高所からのご判断をお願いしたいと申し上げたところでございます。

 それとともに、公選職として、場合によっては不人気な決断もしなければならない覚悟と責任の重さを、自戒の念を込めて、そうでなければ首長も議会も要らないと申し上げたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 次、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず初めに、職員の自主的な参加につきましてでございますけれども、この点につきましては、既に職員のプロジェトチームにおきましては、自主的な参加、公募と申しますか、そのようなものを既に図っておるところでございます。さらに、市民検討委員会に参画する職員につきましても、そのような機会を与えていきたいという趣旨でございますので、この点、ご確認を賜りたいと存じます。

 2番目でございますけれども、市民参加条例第6条には、市民参加の優先度にかかわる規定がございます。既に議員ご案内のこととは存じますが、読ませていただきますと、「町は、市民参加を行うときは、前条第2項の政策又は事業の優先度を考慮し、最も必要な段階から市民参加を行うものとします。」、第2項「市民及び町は、前項の規定が市民参加の権利を制限する趣旨でないことを理解するものとします。」、このような規定がございまして、優先度の設定につきましては、これが市民参加を制限する趣旨ではないことを、市民、町、両方が認識をするということでございまして、立法趣旨の中に書いてございますように、「市民と町との信頼関係に基づく役割分担」と明記されているところでございます。このような考え方に基づきまして、今回検討項目を挙げさせていただいたところでございます。

 それから、財政問題についての目標額の設定でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、プログラム策定の過程で検討してまいりたいと存じます。

 最後の公共プログラムを策定するに当たり、自立のための取り組みかという点でございますが、これも先ほどご答弁申し上げましたとおり、分権時代にふさわしい自律と協働のまちづくりの取り組みの第一歩でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) 時間もあれなんですが、乳幼児医療費助成の拡充の問題で、最終的には、拡大については財政問題もあり、また検討課題になっているということで、了承はできないんですが、それ以上の答弁は出ないと思いますので、その点については確認するわけなんですが、先ほど答弁にありましたように、償還払いが11市町村、それから簡素化について54市町村、現物給付が24市町村ということで答えられておりました。

 少なくとも償還払いでも手続の簡素化はできると思います。県内では、償還払いを実施している自治体でも、申請手続の簡素化が進んでいるわけであります。窓口で医療費の立てかえはしなくてはなりませんけれども、これまで医療機関から証明書をもらって行政の窓口まで申請に出向かなければならなかったもの、これが私は57市町村になっているというふうに聞いておりましたが、医療機関で申請できるようになったわけであります。これは埼玉県の調査、昨年の7月1日現在であります。近隣でも、この償還払いでも手続の簡素化が進んでいないのは宮代町であります。医師会の協力を得る取り組みが、償還払いでも手続の簡素化については必要だと思います。この点についてはいかがでしょうか。最後ですので、お答えいただきたいと思います。

 それから、合併問題についてであります。先ほど町長から答弁がありました。

 私の感想でありますけれども、言い方を随分変えてきたな、そういうふうに思います。先ほど質問したとおりでありまして、私は、あえて重ねて言う必要はないと思いますので、いたしませんけれども、町長は、間違いなく法にのっとって1市2町に意見を照会、付議するようにお願いをしてきたと。

 これが今回の場合、たまたま春日部市と庄和町が宮代町の状況を加味して、町民の民意に変化が起きていない、そういうことで議会に付議しないと、こういうふうな回答を寄せられたので付議されなかったけれども、これが付議するということであれば、議会の多数で住民の民意は否決であったけれども、議会でそれを覆す、住民の民意を議会で覆すということになるわけであります。そういった状況になったわけであります。

 普通、町長が先ほど言ったような考え方であれば、住民の民意は尊重し、それに異議はあっても従うというのが、自治体での民意の尊重の仕方であります。それに明確に従わなかったというのは事実だと思いますが、その点最後ですので明確にお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の再々質問に答弁願います。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) それでは、再々質問にお答え申し上げます。

 いわゆる手続の簡素化についての考え方、できるのかどうかということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、手続の簡素化と申しますのは、医療機関が受給者にかわって請求書を役場の方に提出するということで、いわゆる医療機関が預かって、そしてそれを役場の方に提出するという事務が新たに発生するというようなことでございます。先ほど申し上げましたように、2割の町内受診者のために、すべての町内の医療機関、薬局に職員が赴き、かつ医療機関に預かり料等が新規に発生するということが、果たして事業効果の面で有効なのかどうかも含め、今後そういったことでできるのかどうかも含めて検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次、町長。



◎町長(榊原一雄君) 繰り返しの答弁になりますけれども、先ほど仮の議論をし合ったわけですね。来るか来ないかわからないですから、ここでは議論しませんよと言っても済んじゃったわけなんですけれども、あえて答弁すると言いましたから答弁したんです。仮に来た場合、これは議会で審議しなくちゃならないんです。私、提案しないわけにはいきません。

 ですから、そこで住民投票を重く受けとめて否決するのか、あるいはまた新たな情勢の変化で賛成するのか、それは議会で決めることなんです。そこを大所高所から判断をお願いしたい、そこを言っただけです。ですから、否決しろとか、これは責任逃れじゃないですよ、可決するとか、私は言う立場じゃありません。議会で腹をくくって決めてくださいという答弁したわけです。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。



◆10番(丸藤栄一君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△西村茂久君



○議長(小山覚君) 通告第10号、西村茂久議員。

     〔3番 西村茂久君登壇〕



◆3番(西村茂久君) 議席番号3番、西村でございます。

 通告に従って、順次5つご質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、前段の質問とかなり重複をしておりますので、その辺は考慮しながら質問をしたいと思いますが、自分なりの視点もありますので、そういう立場で質問をさせていただきます。

 まず、第1番目の合併問題の総括についてでございます。

 合併の問題につきましては、一応の区切りがついているわけですけれども、それで終わりというわけにはなかなかまいりません。特に、全会一致で決め、実施された住民投票以降の町を二分するような形での展開が、少なからず町内に不安と混乱をもたらした現実をきちっと総括する必要があります。

 平成14年から始まっていますけれども、平成15年1月に、町の選択を受け、議会は1市3町合併協議会設置を議決、1年余りの協議の結果を新市建設計画にまとめ、昨年7月11日、町の将来を決定する歴史的な住民投票を行い、直接民意を問いました。

 結果は、大差をもって合併を否といたしました。この段階で、町も議会も、文字どおり結果を厳粛に受けとめ、現状を踏まえたまちづくりを推進すべく態度を鮮明にすべきであったと思います。そして、町民に対しても協力と参加を仰ぎ、行動の第一歩を進めるべきであったと考えております。

 しかし、住民投票の結果を否定する住民が、合併特例法に基づくものとはいえ、同じ枠組みによる合併復活のための直接請求を起こし、地縁、血縁、知縁、利害を伴った署名活動の展開により、町民にしらけと混乱を引き起こすこととなりました。

 しかも、住民投票条例を全会一致で可決したにもかかわらず、条例を軽視ないし無視をし、合併復活で妄動する動きが議員の一部にあったことは、極めて残念であります。

 昨年12月3日付、直接請求を受けた町長は、法律に基づき関係市町に、議会に付議するか否かの照会を行いました。

 この間、民主主義に危機感を抱き、住民投票結果を守れということで一致結束した住民運動が活発になる背景を受け、照会先の春日部市、庄和町の首長がそろって異例の逆照会を行ってまいりました。いわく、懸念される宮代町民の意向や動向についての見解や、その具体的対処について求めるものでございました。復活運動の拠点である事務所を訪れたり、我が町を土足で踏み荒らすこうした照会行為は、独立した自治体に対する侮辱以外の何物でもなく、遺憾にたえません。

 ことしに入って1月13日付、町長は逆照会に対する回答を両市町に示しました。内容は、両市町が期待していたものとは全く異なっており、その意味では賢明な策ではありました。

 しかし一方では、合併復活をいかにも期待するかのような文面であり、真意がどこにあれ、住民投票以降の公式発言の踏襲であり、町民の力に依拠した毅然たる態度を示すには、ほど遠い内容でございました。

 2月4日、春日部、庄和両市町からの付議しないという旨の回答をもって、一応の決着はつきました。

 これが、これまでの経過の概略でございます。

 そこで、質問をいたします。

 まず第1ですが、住民投票を厳粛に受けとめるとしながらも、これを徹底し切れず、右に揺れ、左に揺れ、無用な混乱を招いたこと。1月14日の両市町への回答に示した合併復活の思いがとんざしたことに対する町長の責任を問う声がありますが、町長の所信をまず伺いたいと思います。前段の質問の中で町長からのご発言がありましたけれども、改めて所信を問わせていただきます。

 2つ目、1市3町合併が当面不可能となり、また、周辺市町の合併が破綻した今日、当町は単独で行政運営を行っていくことになりますが、将来どのような形で自治体の力を強めていこうとするのか、町長の見解をお伺いしたいと思います。

 大きな2つ目、行財政改革についてであります。

 ご承知のとおり、徹底した行財政改革を進めるためには、聖域を設けず、全分野にわたって見直しを図ることは当然必要でございます。

 しかし、機械的に進めているとは思いたくありませんけれども、もしそうだとしたらいかがなものか。厳しい財政状況にあるときこそ、選択と集中、費用対効果を見きわめ、当町の特徴と魅力は大事にし、力を入れるものは入れたいし、また、そうしていただきたいと思います。

 市民と行政の間は、意識するしないにかかわらず、基本的には付託と受託の関係にあります。したがって、改革を進めるに当たっては、行政付託者である市民の声と力を、公共改革市民検討委員会という制度で直接行政に反映させる体制はごく自然であり、間もなく整えられようとしていることには敬意を表し、また評価をいたします。

 しかし、問題はその活用です。どんなにすばらしい制度でも、活用を誤れば何の意味も持たないどころか、将来的には負荷を背負うことになります。

 宮代町市民参加条例作成の過程における町民、職員の責任を持った精力的活動は、記憶に新しいところでございます。私は、公募に応じた市民が町の宝だと考えます。行政もそういう姿勢で、力を最大限発揮できる土壌づくりをしていただきたい。

 そこで、質問をいたします。

 まず1つ目は、受益と負担の公平というごく当たり前の観点から、受益者負担を見直すわけですけれども、その場合の物差しとなる考え方について、改めてお伺いをいたします。

 2つ目です。公募により設置される公共改革市民検討委員会が果たす役割及び任務、さらに検討委員会が検討する項目を21課題中7課題に絞った理由について、先ほど前段の答弁でございましたけれども、市民生活に関連の強い項目を絞り込んだということですけれども、町民の中に不満の声が上がっております。それをどう考えるのか。

 また、公募定数を定めておりませんけれども、多数が応募した場合の審議の進め方について、これから行われます説明会でも当然出てくると思われますが、どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、大きな3つ目、生活環境の分野でございます。

 当町では、町単位でも地区単位でも、クリーンな町を目指す運動が活発に行われております。久喜宮代衛生組合のうち、宮代管内では、久喜をもしのぐ、ごみ分別に基づく資源化率を誇っております。

 しかし、水面や道路は決して美しい状況にはありません。原因の多くは、ポイ捨て、犬のふんその他にあります。

 そこで、美しくクリーンな街並みを常に維持するためにも、また、市民がいつもそうした気持ちを持ち続けるためにも、空き缶、たばこの吸い殻、犬のふんその他、ごみのポイ捨てを禁止する条例を制定してはどうかと思いますが、見解を伺います。

 次、大きな4つ目は、圏央道関連道路整備についてでございます。

 首都圏中央連絡自動車道が当町の一部を通るに当たりまして、関係住民への説明会は逐一実施され、用地買収も進行していると聞いております。そこで、圏央道が整備されるに伴い、当町が予定している道路整備について伺います。

 この問題につきましては、既に総括質疑の中で詳しく触れられておりますが、改めて整理をした形でご答弁をいただきたい。

 1つは、現在町当局が把握している圏央道の当町に関連する整備計画についてお伺いをします。

 2つは、圏央道に関連して、当町が進める道路整備計画、それに要する概算経費、さらに国、県、町のその経費に対する負担区分をお尋ねいたします。

 3つ目は、当然土地の買収に当たりましては、多くの使い勝手の悪い残地が発生をいたします。これは基本的には地権者の問題であるとしても、何とかならないかという訴えを少なからず聞いております。残地に対する町としての見解をお伺いいたします。

 最後に、教育改革でございます。

 平成17年は、よきにつけあしきにつけ、教育改革の年と言われ、さまざまな重要な問題に方向づけがなされようとしております。

 教育基本法の改正、義務教育費国庫負担制度、教育委員会制度の改革、学習指導要領の改訂、教員免許更新制の導入を軸としました教員養成改革など、どれ一つとっても、その成り行きによっては、当町における義務教育にも大きな影響を及ぼすものと考えます。

 そこで1つ目は、これら一連の改革が行われるわけですけれども、それら改革の推移に対する心構えについて、まずお伺いをいたします。

 2つ目ですが、ゆとり教育の見直しについての考えは、これまでの質疑で明らかにされておりますので、ここでは総合的学習の実情についてお伺いをいたします。

 生きる力をはぐくむことを目的として実施されている総合学習の時間が多岐にわたっていると思われますが、実際には何がどのように行われているのか、簡潔にご答弁をいただきたいと思います。

 質問は以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併問題の総括について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 合併問題の総括についてのお尋ねにお答えいたします。

 私は、平成13年以来、町民の皆様の声をお聞きしながら、町民総参加で合併検討を進めてまいりました。ご案内のとおり、昨年7月には、1市3町の合併の是非を問う住民投票を実施いたしましたが、反対が賛成を上回ったため、その結果を尊重して、合併協議会を解散したところでございます。

 しかし、住民投票後も、宮代町の将来を見据えたさまざまな議論が町民の間で交わされ、昨年9月と12月には、住民発議によって新たな合併協議会の設置を求める請願が提出されました。

 これら一連の運動は、いずれも合併を否定した住民投票を受けて、町民の皆様の多くが単独での町政運営に少なからぬ不安を抱かれた結果であり、大切な民意の一つであると重く受けとめております。

 また、1月13日に春日部市長及び庄和町長あてに回答した内容についてでございますが、関係市町に対し、その設置の可否を議会にお諮りいただくようお願いしたものでございまして、住民発議による合併協議会の設置請求を受けた自治体の長として、当然の内容であったと考えております。

 1市3町の協議会の設置請求については、春日部市長及び庄和町長から、設置の可否を議会に付議しない旨の回答があったため、残念ながら議会への提案が見送られることになりました。これにより、現行の合併特例法のもとでの合併検討は、一応の決着を見ることになったところでございます。

 しかしながら、今後の本格的な分権社会の中で、三位一体改革や少子・高齢化の進展など、市町村を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、住民の暮らしと安全を守る基礎的自治体としての責務も、ますます重くなっております。

 それから、将来どのような行政運営をするのか、そういう見解のお尋ねでございますが、施政方針でも申し上げたとおりでございます。また、参事からも答弁を申し上げているところでございます。

 私は、今後とも自治体としての自立性を高めるとともに、町民サービスの一層の向上を図っていくため、今日まで培ってきた近隣市町との信頼関係をさらに深めながら、自律と協働による新たな自治体づくりに向けて、町民の皆様とともに考え、ともに行動してまいりたいと、そのように思っております。

 どうか西村議員さんにおかれましても、温かいご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 2点目、行財政改革改革について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 2、行財政改革につきまして、お答えをいたします。

 まず、(1)の受益者負担を見直す場合の物差しとなる考え方についてでございますが、自治体が提供いたします行政サービスに要する経費につきましては、原則的には町税など一般会計で賄うのが原則でございます。例えば道路や橋梁、公園などにつきましては、それらの施設によって受ける便益は住民全体にもたらされるものでございます。また、住民個々の受益の程度を算出することも不可能でございます。このような事業に要する経費は、基本的には住民全体の負担でお願いするということが、公平にかなう考え方であろうかと存じます。

 しかしながら、サービスの内容によっては、サービス提供によってもたらされる受益が個人を特定できるという点で個別的であり、その受益が算定可能であるという点で具体的である場合に、その受益にかかる負担を、その特定された個人にご負担いただくことが、サービスを受けない一般納税者との均衡において公平であると考えられるところでございます。

 したがって、受益者負担を見直す場合の考え方といたしましては、ただいま申し上げましたような負担の公平という考え方を基本に置きますとともに、これに加えまして、住民の皆さんの負担の能力等の個別的な事情も十分に考慮いたしまして、検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の(2)のうち、公共改革市民検討委員会が果たす役割及び任務でございますが、この委員会は、公共改革市民検討委員会設置規程によりまして、自立可能な行政経営のあり方や市民との協働に向けたあるべき方向性を市民と町が共有し、実行していくためのプログラムの策定及び実施に向けまして、市民及び町が協働して、町政の運営に関する課題の研究でありますとか調査を行う機関であると位置づけられております。

 次に、検討委員会が検討する項目を21項目中7項目に絞った理由でございますが、前段の議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、昨年中にプロジェクトチームにおいて、市民参加を求める改革項目の選定を行い、このうち、市民生活に特に関連の深い項目を重点的にご検討いただくことを念頭に、項目の絞り込みをさせていただいたところでございます。

 項目を個別に見ていただきますと、例えば受益と負担の公平確保のあり方や、自治会支援方策の見直しなど、一つ一つの項目が非常に内容のあるものとなっております。そこで、これらを優先的にご検討いただきたいと考えております。

 その他の項目については、まずもって職員のプロジェクトチームによって課題の整理等をさせていただきたいと考えているところでございます。

 最後に、多数の町民が応募してきた場合の審議の進め方でございますが、参加いただく委員の方お一人一人に当事者意識を強く持っていただいて参加していただくことが大切でございますので、あれもこれもの要求とか、言いっ放しの提案ということではなくて、現実、具体的で建設的な議論に高まっていくような審議が可能となるような進め方を、参加された委員の皆様とともに考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、生活環境について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、3点目のポイ捨て禁止条例を制定してはどうかとのご質問にお答えを申し上げます。

 町では、町内における空き缶などのポイ捨て、散乱防止対策を目的といたしまして、生活環境課職員によります定期的な巡回パトロールのほか、頻繁に発生するような場所へのポイ捨て禁止看板の設置、自動販売機等の設置者への回収容器設置の要請などを行いまして、ポイ捨てなどの再発防止と環境の保全に努めてきてございますけれども、実態といたしましては、なかなか根絶するまでには至らない状況にございます。

 ポイ捨てに関しましては、申し上げるまでもなくモラルの問題でありまして、罪の意識の低さを初めとした、さまざまな要因によるものと痛感をしております。

 そこで、ご提案のポイ捨て禁止条例でございますが、今後ともモラル向上のための取り組みを進めますとともに、先進事例などを参考にいたしまして、条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 4点目、圏央道関連道路整備について、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 1点目の圏央道関連の整備計画についてお答え申し上げます。

 まず、現在用地買収等の事業に着手しております幅員16メートルの都市計画道路備中岐橋通り線でございますが、平成18年度の事業完成を目指し、鋭意作業を進めております。

 また、杉戸県土整備事務所では、県道春日部久喜線のバイパスであります幅員16メートルの都市計画道路春日部久喜線の設計を今年度完了し、来年度町が用地買収を受託する予定となっております。

 国の事業であります圏央道の附帯設備の機能補償道路、つけかえ水路等につきましては、事業時期については不明との話を聞いておりますが、おおむね本線を含めて平成20年代後半には完成する予定であると聞いております。

 続きまして2点目の、町が進める道路計画の概算費用及び国・県の負担区分についてでございますが、都市計画道路備中岐橋通り線につきましては、用地、工事費を含め、今年度から3カ年での事業期間でおおむね5億円程度を予定しております。この事業におきましては国庫補助を受けておりまして、現時点では3年間で1億8,000万程度の補助を見込んでおり、後年度交付税算入されます地方債につきましては、1億5,000万程度起こす予定でございます。

 関連します県事業の都市計画道路春日部久喜線の整備につきましては、平成20年度完成を目途としましての整備予定でございまして、総事業費は4億から5億円の予定と聞いておりますが、これに係る町の負担は7,000万から8,000万程度となる見込みでございます。

 3点目の残地の買収の関係でありますが、町といたしましては、ケース・バイ・ケースでの対応となりますが、去る2月25日の議決以来、買収予定地権者18人のうち、本日現在で17人が調印済みでございますが、現在のところ地権者同士での調整が進んでおりまして、隣地の方の買い上げや交換等で使い勝手が向上するとのことで話がまとまりつつあります。このようなことから、町に対する要望はございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、教育改革について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、教育改革についてお答え申し上げます。

 まず、(1)の一連の改革の推移に対する心構えについてでございますが、議員ご指摘のとおり、社会の急激な変化、高齢化、国際化、価値観の多様化などに対応し、たくましく生きる人間の育成が強く求められ、そのための新しい領域として、総合的な学習の時間が創設されたり、いわゆる生きる力の育成が求められております。

 また、戦後60年が経過する中で、教育全体の制度改革の必要があるとの主張が大きくなっている状況の中から、諸改革の議論等が起こっているものであると存じます。

 しかし、さまざまな教育改革が実施されようとも、学校教育の基本は、言うまでもなく、知・徳・体の調和のとれた人間を育てるというねらいは変わらないと思います。確かに情報化、国際化の中で、さまざまな社会事象が変化してきていることもあり、それは子供に教えなければなりませんが、知識、理解、豊かな心、たくましい体といった知・徳・体の調和のとれた人間の育成という基本的な部分は変わらない、まさに不易の部分だと思います。その上で、社会の変化や価値観の多様化に対して流行の部分も取り入れなければならない。つまり、不易と流行のバランスをとっていくということが非常に大切だと思います。

 その実現のために、日々かかわる教職員の資質の向上を図ること。まさに「教育は人なり」と言うように、教員に優秀な人材を得ることは、教育の最重要課題であるという考えに基づきまして、着実な教育の実現を目指していくことが極めて重要であると考えております。

 続きまして(2)でございますが、総合的な学習についてのみ申し上げます。

 ゆとり教育の見直しの焦点として話題になっております総合的な学習の時間に関してでございますが、現在の学習指導要領では、小学校3年生から4年生は年間105時間、小学校は5、6年生、さらにふえまして年間110時間でございます。

 中学校になりますと、選択教科の学習時間が入ってまいりますので、各学校の計画により、総合的な学習の時間はやや異なってまいります。中学校1年生は年間70時間から100時間の中で学校が決定いたします。2年生は年間70から105時間、3年生になりますと年間70時間から最大130時間となりまして、最大の時間をとりますと、週3時間から4時間の場合も出てくる計算となっているのが現状でございます。

 町の場合でございますが、3校とも1年生は年間70時間、2年生は年間70時間が2校、85時間が1校、中学校3年生では2校が70時間、1校が95時間という現状でございます。

 内容といたしましては、国際理解として英語の会話を実施したり、情報としてコンピュータ、環境、福祉、健康等のテーマで横断的、総合的な課題を設定いたしまして実施している状況でございます。

 総合的な学習の時間は、子供が獲得する教科の知を総合化することであると言われ、教科の学習が基盤となっております。最近の総合的な学習の時間が問題視されておりますのは、教科の基本的な学習が不足しているから学力が低下しているので、総合的な学習の時間の見直しをした方がよいのではないかということであると思っております。

 しかしながら、私は、総合的な学習の時間は、子供たちにとりましては大切な時間であると考えております。

 例えば、また環境ということで恐縮でございますが、環境に関する総合的な学習の時間では、子供たちが環境という対象を、空気の汚れや川の汚れ等、調べる対象を課題といたします。その課題を、子供たちは追求しやすい課題として具体化し、追求してまいります。それらを国語や社会、理科といった教科で身につけた力で追求し、そこに含まれる成分や物質などを取り出して検査、調査し、その結果を総合し、まとめるといった流れで学習してまいります。いわゆる、子供がみずから課題とするテーマを、みずからの力で解決をしていくというプロセスを大切にいたします。いわば各教科で培われた力を活用し、生きる力を直接的にはぐくむことをねらいとしているのでございます。

 このようなことから、学力低下が必ずしも総合的な学習の時間が原因であるといった考え方に関しましては、いかがなものかというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、この時間の活用につきましては、先ほど来申し上げておりますように、教科の学習が基盤となって、基礎となって成り立つものでございますので、教科の学習の充実を図りますとともに、総合的な学習のあり方につきましても、今後の中央教育審議会の答申等を参考といたしまして、指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、答弁に対する再質問ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、合併問題の総括について、町長からご答弁をいただいたわけですけれども、正直言って、しっかり答えていただいたという印象は全くありません。

 したがいまして、もう少し具体的に町長のお考えを聞きたいと思います。

 最初の1のテーマの中で、町長の責任を問う声がありますよと、それについてどうでしょうかというご質問をしたわけですけれども、どうもそれにはまともに答えていただいていないような雰囲気です。

 私は、この議員手帳の中にも、これは非常に大事なことなんですけれども、町民憲章というのをいつも入れているわけです。ご承知のとおり、宮代町の町民憲章については、昭和60年11月に制定をされて、そこの進修館の入り口のところに石碑としてございます。どういう町をつくりましょうということで5つあるんですけれども、その2つ目に、「決まりを守り、互いに助け合い、励まし合う町をつくります」、つまり「決まりを守り」という表現がしっかりと出されております。

 そこで、これまで特に住民投票以降、町長が実際に述べたりお話をいただいたり、あるいは行動されてきたことが、本当にそうなのかどうかという検証をしなければならないと思います。

 では、具体的に聞きますけれども、住民投票の結果を尊重するということは、合併協議会が9月30日に解散をいたしましたけれども、それまでのものなのか、それともいつまでその結果について尊重をされようとしてきたのか、その辺をまずお聞きします。

 それから、先ほど申しました町民憲章をどのように受けとめられていらっしゃるか。

 それから、その総合になりますけれども、これまでの合併問題に関して、町長としてかじ取りを誤っていなかったかどうか。

 この3つについて、お聞きをしたいと思います。

 それと、(2)のところでございますけれども、1市3町の合併は当面不可能となっておりますけれども、その結果、町は単独で行政運営を行っていく、これははっきりしているわけですけれども、今後将来、もちろん行財政改革の中で足腰は鍛えていくとしても、本当に単独でずっといくというおつもりを町長としてお持ちなのか。

 これまでの言葉を聞いていますと、常に合併が視野に入っているということなんですが、それでは、その合併というのはどういうイメージなのか。もし今時点でお考えがあれば、教えていただきたいと思いますが、従前町長は、この合併問題が出始めたころ、宮代町は田園都市づくり協議会と東部の協議会の両方に入っていたわけですが、同じ合併するなら、大きく合併をした方がいいんじゃないかというようなお考えを持っていたようにお伺いをしておりますけれども、そうした考え方というのは、今日こういう状況にある中でどうなのか。差し支えなければ、お答えをいただきたいと思います。

 2つ目の行財政改革についてですが、負担区分の関係については一応わかりましたので、公共改革市民検討委員会、これの今後の持っていき方について確認をしたいんですけれども、7つの項目で今公募をかけております。

 実際に公募に応じた町民がその検討をするわけですけれども、その場合に、この7つの項目に限定をするのか、あるいは場合によっては、全体で21項目ありますけれども、そういう項目にまで広げる可能性があるのかないのか、そこのところだけお尋ねをいたします。

 それから、3番目の生活環境での条例の制定については、前向きのご答弁をいただいたわけですけれども、1つだけお伺いをいたします。

 この条例をこれから研究して、近隣の調査等も当然含まれるわけですけれども、研究をして、いつごろまでにこの条例を提案できるようになるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。

 時間の関係がありますので、一応その3つに質問を限定したいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 西村議員の再質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 再質問にお答えいたします。

 多少繰り返しになりますけれども、ご容赦をいただきたいと思います。

 私は、この3年余りにわたりまして、合併問題を町の最重要課題として真剣に受けとめ、町民の皆様の意思を確認しながら、さまざまな選択肢の中から、1市3町の枠組みによる合併が宮代町のため、あるいはまたこの地域全体の均衡ある発展のために、よりよいものであると考え、また、近隣市町との信頼関係にも配慮しながら、一歩一歩進めてまいりました。

 そして、合併の是非の決定に当たっては、最終的に町民の皆さんの意思を確認するため、議会の議決をいただきまして住民投票条例を制定し、その結果を尊重するということで、7月11日に住民投票を実施したわけでございます。

 ご承知のように、投票の結果は、宮代町では反対が賛成を上回り、1市3町の合併は白紙に戻りました。住民投票の投票率は66.7%という大変高い投票率となっているわけでございまして、このことは、町民の皆様が合併問題について真剣にお考えをいただき、その意思を表明された結果でありまして、私としては、その結果を町民の皆さんのご意思として、重く受けとめたいと申し上げたところでございました。そして9月議会では、この発言に対し、13人の議員の皆さんからたくさんの質問が出ました。私は、宮代らしさを残したいという町民の選択を受けて、大変厳しい状況にありますが、単独の方向性で、分権時代にふさわしいまちづくりに臨んでいくと申し上げました。これがベースであることは変わりないということも、つけ加えさせていただきました。

 さらに、町民の生活を守る町政は、いっときたりとも停滞は許されないわけでございまして、与えられた状況の中で努力する責務があります。そのため、町の基本的スタンス、あるいはまた方向性、行政改革の考え方、そして推進体制等について、首長としての決意を申し上げたところでもございます。

 しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたように、この私の発言が単独宣言ととられまして、単独で宮代町はいけるのかというご心配が町民の間に出まして、その結果、ご案内のように杉戸町との合併協議会設置請求、あるいはまた1市3町の合併を再び推進しようとする署名運動等が起こりまして、法に基づいて関係市町に意見照会をいたしましたところ、結果は、議会に付議しないということになったわけでございます。

 私といたしましては、このような町民の間に広がった議論に深く耳を傾けつつ、また、きょうまで培ってきた近隣市町との信頼関係を大切にしながら、私の合併に対する基本的な考え方をベースに、町民のため、宮代町のためによりよい選択を模索し続けたところでございます。

 このことを混乱ととらえるかということは議論があるところでございますが、先ほどはこれも、この合併問題を考える上で、まちづくりの方向性とか、まちづくりのあり方等について、町民の間で実りある議論であったと、そのように理解をいたしているところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、混乱であるととらえるならば、これは私はそうではないと思っておりますけれども、甘んじて受けるしかないと思っております。

 中曽根前総理大臣の言葉をかりるならば、常に公選者、公選職、代議士、総理大臣を含めまして選挙で選ばれた者は、常に歴史という厳しい判断の場において被告席に立たされているということをしっかり心にとめておけと。そのときは自分は正しいと思っても、見方を変えればそうでもない、正しくないもない、あるいはまた、そのときは正論であっても、時がたてばそうでもなくなるかもしれない。そういう厳しい、いわば被告席に立っているんだと、そして厳しい批判には甘んじて受けとめる覚悟がなければ、公選者にはなれないというふうな言葉を新聞で読んだことがあります。私もそういう思いです。

 以上です。

     〔「議長」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) はい。



◆3番(西村茂久君) 私が再質問で出した具体的な問題についてのお答えをいただいておりませんので、もう一度申し上げます。

 町民憲章をどうとらえていらっしゃるか。これまでのかじ取りが誤っていなかったかどうか。住民投票の結果尊重というのはいつまでなのか、9月30日までなのかどうか。この3つを具体的にお伺いしていますけれども、残念ながら今の町長のご答弁は、一般的な推移をお話しいただいたものとしか受けとめられませんので、改めてお話をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後1時47分



△再開 午後1時48分



○議長(小山覚君) 再開します。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 住民投票の効力の問題ですよね。これは法律的にはもうたんたんと書いてあります。7月11日に住民投票をやりまして、民意が反映されたわけでございます。それで協議会を解散したわけですから、法律的、制度的には9月30日をもって切れます。

 でも、そういう問題ではありませんから、現実問題として。ですから、町民もいろいろ意見が出、あるいは議論が出てきたわけです、請求も含めてですね。そういうことでございます。

 それから町民憲章、これは当然守らなければならないと思っております。

 それと……



◆3番(西村茂久君) 総括的かじ取りについて。



◎町長(榊原一雄君) これは答えておりますけれども、この3年余り、合併するのかしないのか、あるいはするとした久喜か春日部か、その都度町民の皆さんの意見を聞きながら、議会で決めて協議会に入りまして、その協議会の中で1年協議をして、それを合併公約として町民の皆様方に示したわけでございます。それが町民の皆様方に受け入れられなかったということでございまして、合併といいますか、まちづくりの方向には誤りはなかったと思っております。

 ただ、町民の判断で、それはノーという判断が出たということでございます。



○議長(小山覚君) 次、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 項目を7つに絞ったということでございますが、これは決して市民参加を行う分野を7分野でお願いするということではございません。あくまでも今回の公共改革プログラムという一つのプログラムをつくっていこう。それがいつまでも時間的に余裕があるわけではありません。来年度中には何らかのものをつくり上げなければいけない。そういった中で、町職員と町民の皆様方との信頼関係に基づく役割分担ということで、市民参加条例に基づきまして、優先的にお願いしたい分野を選定したわけでございます。

 したがいまして、その関係で例えば関連するものもございます。それぞれの項目が全く独立したものではございません。相互に関係する部分がございます。そういったところについては、当然市民の皆様方からのご意見、ご提言を受け入れていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 ポイ捨て禁止条例につきまして、制定の時期はいつごろかというお尋ねでございますけれども、来年度中の制定を目指しまして努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小山覚君) 西村議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 最後になりますけれども、町長の一連のこれまでの合併に係る3年有余の中での、今総括としてお話をいただいたことについて、最後の質問をさせていただきたいと思います。

 町民憲章についても、これは当然守りますと、かじ取りは誤っておりませんでしたということなんですけれども、1月13日付で町長は、春日部市、庄和町に対して回答を示しておりますけれども、そこでは、1市3町合併をすることがよいということでの文面を出しておられました。

 しかし、現実には、その合併復活の思いがとんざしたわけでございます。そして、2月4日に春日部市、庄和町からは議会に付議しませんという答えをもって終了したと、一応の決着がついたと。

 私は、こうした町長の思いが、結果的にはオーライだったとしても、この思いというのがそのとおりいかなかったことに対して、また、そこに行くまでのプロセスの中で、私は無用な混乱だと思いますけれども、町民の中に、やはり町長に対する、何やっているんだとか、あるいはせっかく住民投票で決めたことを何で今さらまたやるんだとか、それに対して町長は何も言わないとか、そういう不信の念をもたらしたことに対する責任も、決して少なくないと思います。

 しかしながら、ただいまのご答弁は、私にとってはちょっといかがなものかなと。一部、責任はあるといえばあるというご発言もあったように聞こえたんですけれども、もし責任があるとしたら、当然のことながら責任をどのようにとるのかというのは、必ずついて回ってくるわけです。ましてや、平成17年には町長選挙が控えているということもあります。そういう中で、やはりこの合併問題をいかに総括して、町長が自己の立場を明らかにするかということは、町民にはっきり示す必要が私はあると思いますが、最後にそのことを町長にご質問いたします。

     〔発言する人あり〕



◆3番(西村茂久君) 私は、やめろとは言っていないよ。どういうとり方をするか。



○議長(小山覚君) 西村議員の再々質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 住民投票で民意がしっかり決まったのに、町長がふらふらしたと、それで町が混乱したということの責任ということであろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、決して政治的には別ですけれども、行政としてはしっかりと町民の生活を守るためにやってきまして、それでは混乱はない。

 ただ、合併問題について、町民の皆さんに、そうした西村議員さんがおっしゃるような迷いといいますか、心配をおかけしたということは、十分申しわけないと思うと、前にこれは言っております。

 しかし、丸藤議員さんにご答弁いたしましたように、民主主義は多様な意見を認め合って、それぞれの人々の立場を理解し尊重し合うことが基本であるわけでございまして、西村議員さんは、とんでもない住民発議だというふうに理解しているようでございますけれども、それは法にのっとった直接民主主義による住民発議なんですよね。やはりそれは認めて、法にのっとって手続をとっていかなければならないわけでございます。

 ですから、その民意を重く受けとめて、民意は、あれもこれもという民意をいったということで批判をされていますけれども、民意はいろいろあるわけでございますよ。そこを、リーダーとしてはいかに統一して、5色あるものを3色、2色にまとめていって、町のあるべき方向を、先ほど議論がありましたけれども、行政と議会、そして住民が共有の夢を持たなければ、この難局は乗り越えられないというふうにご指摘もいただきましたけれども、そのとおりだと思っております。それをまとめ切れなかったということは、首長としての責任は感じております。

 ですから、これからの決意を、3月号で「町民の皆様へ」ということで述べさせていただいておりますけれども、これから「本格的な分権社会」、読むことはないでしょうけれども、「分権社会の中で、三位一体改革や少子高齢化の進展など市町村を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、住民の暮らしと安全を守る基礎的自治体としての責任も、ますます重くなっております。私は、今後とも、自治体としての自立性を高めるとともに、町民サービスの一層の向上を図っていくため、今日まで培ってきた近隣市町との信頼関係を更に深めながら、自律と協働による新たな自治体づくりに向けて、町民の皆様とともに考え、ともに行動してまいりたいと存じます。」、そういう決意を述べているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 以上で、西村茂久議員の一般質問を終わります。



◆3番(西村茂久君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時15分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△高柳幸子君



○議長(小山覚君) 通告第11号、高柳幸子議員。

     〔8番 高柳幸子君登壇〕



◆8番(高柳幸子君) 8番の高柳です。通告書に従いまして質問しますので、よろしくお願いします。

 1、災害に強いまちづくりについて。

 災害時の緊急事態発生時は、警報、伝達や住民避難、救助を迅速・的確に行うためには、消防機関の組織力では限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティア等が活躍することが何よりも有効であります。例えば平成7年の阪神・淡路大震災では、救出者の約98%が住民みずからの活動によるものであったと報道されています。

 強い地域性を持つ自然災害への対応は、基本的には各地域で行わなければならない。特に大災害の直後は、交通麻痺・途絶えなどにより、外部からの迅速な応援が困難になるため、その地域の災害対応能力がどれだけあるかが求められます。地域の防災力向上、防災文化とも言われています。

 昨年10月6日には、宮代町で震度5弱の地震がありました。町民の安心・安全な生活の実現のためには、防災と防犯が連携の上、住民と手を組んで、地域の力を結集した地域の防災力向上の取り組みが重要でありますので、お伺いします。

 (1)自主防災組織育成の推進と拡充について。

 (2)婦人防火クラブ育成の推進と拡充について。

 (3)防災行政無線の拡充について。

 (4)災害時通信網の充実について。

 (5)総務省は、平成16年度において地域安心安全ステーション整備モデル事業を先行的に実施しました。17年度、今年度以降は全国的な普及を図るとされています。17年度は、地域安心安全ステーション整備事業は100カ所程度のモデル事業が実施され、国が助成措置をしています。

 具体的内容は、全国の小学校区単位で公民館や消防団詰所などを地域安心安全ステーションとして指定し、自主防災組織や各種コミュニティが行う災害訓練や安心・安全パトロール活動や消火訓練、自動体外式除細動器(AED)を使用した応急手当などについての資機材の整備を支援し、またノウハウの提供などを通じて、支援を行うとされています。当町の今後の取り組みについて伺います。

 о地域関係機関(町、消防団、自主防災組織、住民ボランティア等)による防災、防犯に関する戦略会議。

 о地域の危険箇所、防災施設設備、避難場所等の把握。

 о自動体外式除細動器(AED)を利用した救命応急手当訓練。

 о安否確認システム拡充。

 о高齢者や障害者等災害時要援護者の把握及び避難対策の検討などの活動も自治体における防災、防犯等の重要な施策、積極的な取り組みをお願いし、特に17年度予定の施策をお伺いします。

 2、予防重視の介護保険改革について。

 介護保険制度の施行5年後、この間に要介護認定者は約400万人に拡大となりました。今後さらに高齢化が進み、要介護者が増大する中で、要介護者の減少と重度化防止が重要なので、お伺いします。

 (1)今後の介護予防対策は。例えば、六花等での連携で筋力アップやスローピング等の検討は。

 (2)今後の在宅介護の充実についても伺います。

 3、栄養教諭制度について。

 栄養教諭制度がことし4月からスタート、大変に期待されています。子供たちの食生活の乱れは、さまざまな影響を落としています。

 文部科学省が毎年実施している学校保健統計調査によりますと、太り過ぎの子供の割合は、2002年度調査で小学5年生で10.1%、同じ小学6年生で10.9%、中学1年生で11.0%に上り、反面、やせ願望の低年齢化も進み、厚生労働省の調査2002年度によりますと、不健康にやせている女子は、中学3年で5.5%、高校3年生では13.2%にも上っています。ふえ続ける食物アレルギーへの対応も重要な課題になっています。

 栄養教諭には、社会背景まで含んだ幅広い理解と個別の対応が求められるわけですが、栄養教諭制度の導入の準備は万全か、お尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 高柳議員の質問に答弁願います。

 1点目、災害に強いまちづくりについて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、災害に強いまちづくりにつきまして、順次お答えを申し上げます。

 初めに、1点目の自主防災組織育成の推進と拡充でございますが、自主防災組織につきましては、町内すべての地域において設立されることを最終目標としておりますことから、防災訓練の会場や区長会議におきまして、あるいは広報紙によるPRや啓発冊子の配布など、あらゆる機会をとらえまして、自主防災組織設立の検討をお願いしているところでございます。

 町の支援策といたしましては、宮代町自主防災組織補助金交付要綱によりまして、自主防災組織の設立に要する経費、自主防災組織が実施をいたします防災訓練に要する経費、防災資機材の購入に要する経費に対しまして、資金面での支援を実施してございます。

 また、技術的支援といたしまして、自主防災組織の行う防災訓練時におきまして、宮代消防署の職員や地元消防団が指導、支援に当たりまして、訓練時における事故の防止を図りますとともに、身につく訓練を実施していただいておるところでもございます。

 さらに、埼玉県が主催をいたします自主防災組織代表者研修会に参加をいただくことや、8都県市合同防災訓練を見学いただくなど、防災に関する知識の習得などの支援を実施しております。

 昨年12月には、県主催の自主防災組織指導者養成講座に3つの自主防災会より4名の方が受講され、自主防災組織のリーダーとして必要な知識及び技能を習得していただいたところでもございます。

 また、昨年12月には宮代町自主防災連絡会議を設立いたしました。この会議は、町内の自主防災組織及び消防機関並びに町との連携を強化いたしますとともに、情報の交換、自主防災活動への支援、指導等を通じまして、災害発生時における迅速かつ効果的な対応を図ることを目的に、自主防災組織の代表者、宮代消防署の署長及び担当者、宮代消防団の幹部、町の防災担当課長及び担当者により組織するものでございまして、今後も定期的に会議を開催し、さらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の婦人防火クラブ育成の推進と拡充でございますが、婦人防火クラブは、主に家庭の主婦を中心に構成をされております防火・防災組織でございまして、女性が火災予防の知識を習得し、コンロやストーブなどの安全な使用方法の習得や消火器等の用具の使い方、通報、連絡、避難要領等に習熟することによりまして、住宅における火災を防止し、あわせて地域の協力体制と連帯意識の高揚を図ることによって、恒久的な明るい平和な家庭づくり、安全な地域づくりを目指すことを目的としてございます。

 婦人防火クラブは、火災への対応が活動の中心となりますことから、久喜地区消防組合で所管をしてございますが、現在、町内では5つのクラブが組織をされ、活躍をされております。また、消防組合では、防火クラブの活動に対しまして資金面での支援や講習会などを通じ、さまざまな面から支援をしているとのことでございます。

 町といたしましても、こうした活動が広がりますことは、防災面からも大変意義あることであると考えておりますことから、自主防災組織とともに、8都県市合同防災訓練の見学を呼びかけるなどしております。今後とも婦人防火クラブの拡充に向けまして、消防組合との連携を強化してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の防災行政無線の拡充でございますが、前段の議員さんにも申し上げましたけれども、防災行政無線の特徴といたしまして、屋外の放送設備でありますことから、温度や湿度、風向きなどさまざまな影響を受けますほか、放送する人の声の質や話し方によりましても、聞こえ方はさまざまに変化をしてまいります。また、建築技術の向上に伴いまして、機密性の高い防音性にすぐれた住宅で生活される状況におきましては、町全体に確実に放送内容を伝えていく上で、難しい状況であることは認識しております。

 このため、新たな取り組みといたしまして、防災行政無線の聞き取りにくい地域や、放送内容を再確認したい方への対応策といたしまして、平成17年度から防災行政無線のテレホンサービスを開始したいと考えておりまして、関係予算を17年度の当初予算案に計上させていただいたところでございます。

 このシステムは、防災無線による放送内容を自動的に録音いたしまして、町民の皆様からフリーダイヤルにて所定の番号に電話をかけていただくと、24時間いつでも放送内容を聞くことができるシステムでございます。町民の皆様に多少の手間をおかけすることにはなりますが、このシステムを導入することによりまして、放送内容を確実に伝えるための確実性がさらに向上するものと考えております。

 次に、4点目の災害時の通信網の拡充でございますが、埼玉県と町を結びます連絡手段といたしましては、通常のNTT回線を利用した電話以外に、埼玉県衛星通信ネットワークシステムによります衛星電話及び衛星ファクスが使用できますほか、防災情報システムによりまして、迅速な被害状況の報告などの対応ができるようになっております。

 また、来年度には、老朽化をいたしました地上系の通信網から新しい地上系の通信網が整備される予定となっておりますことから、災害時における通信網がさらに充実強化されるものと考えております。

 最後に、5点目の地域安心安全ステーション整備事業についてでございますが、議員からご指摘がありましたように、この事業は、総務省が平成16年度にモデル事業として実施をされた地域安心安全アクションプランの一つでございます。

 地域安心安全アクションプランは、身近な生活空間における安心・安全の確立が緊急の課題となっている現状を踏まえ、自主防災組織やコミュニティなどの住民パワーを生かし、地域の安心・安全を構築するため、防災、防犯等に幅広く対応する地域拠点、ネットワークの創出に取り組むものでございまして、平成16年度にはモデル事業として全国で地域安心安全ステーション整備事業を15団体、地域安心安全情報ネットワーク構築事業を20団体を対象に実施されるとのことでございます。

 ご質問にあります地域安心安全ステーション事業は、公民館や消防団詰所、交番、コミュニティルームなどに、資機材や情報を集約した安心安全活動の拠点施設であります地域安心安全ステーションを整備いたしますとともに、地域パトロールを支援するといった内容になっておるようでございます。

 また、具体的な活動事例が幾つか示されておりますけれども、これによりますと、当町において既に取り組んでおりますことや、今後取り組む予定のことが幾つかあるようでございます。例えば市町村、消防団、自主防災組織などによります戦略会議、消防機関による救急救命等の講習会、避難誘導、初期消火等の防災訓練、防災、防犯の啓発などがございますけれども、こうしたことは当町においても既に実施をしておりますし、また、青色回転灯を使用した安心・安全パトロールにつきましては、来年度に実施をすべく現在準備を進めているところでもございます。

 そこで、ご質問の地域安心安全ステーション事業でございますけれども、総務省におきましては、平成17年度以降こうした取り組みを全国に広げていきたいといった意向があるようでございますので、当町といたしましては、今後モデル事業を実施されました団体等の状況を調査いたしますとともに、当町における事業実施の有益性などについて研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、予防重視の介護保険改革について。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 予防重視の介護保険改革について、お答え申し上げます。

 1つ目の介護保険予防対策でございますが、議員ご指摘のとおり、今日、我が国におきましては高齢者人口が急速に増加し、また出生数は減少しておりますことから、今までにない少子・高齢社会となっております。

 本町におきましては、介護保険制度が開始となった平成12年4月当初の高齢化率は12.6%でございましたが、昨年平成16年11月末に17%に達しており、約6人に1人が65歳以上の高齢者という状況になっております。また、要介護認定者の数も、平成12年4月は349人でございましたが、平成17年2月末では752人と大幅に増加しております。

 介護保険制度は、高齢者になっても住みなれた地域で自立した生活を送ることを趣旨としております。このため国におきましても、平成18年度からの次期介護保険事業計画におきまして、介護保険制度の大きな改正を行うことを予定しており、現行のサービスに加えて、要介護状態にならないようにするための予防的な給付を開始するとのことでございます。

 具体的なサービスの内容はまだ示されておりませんが、最近一般的になっております筋力アップなどは取り入れられるのではないかと思われます。筋力向上のほかに、栄養改善、口腔機能向上などについても検討がなされているとのことでございます。

 なお、筋力向上の内容としては、マシンを使うものに限定しない方向と伺っております。

 本町におきましては、今後国の示す介護保険制度の改正の内容に留意するとともに、介護保険事業者への情報提供を初め、六花とも連携して介護予防サービス提供基盤の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の在宅介護の充実についてでございますが、介護保険制度も開始後5年を経過し、サービス提供事業者も徐々にふえております。介護保険制度が開始になった平成12年度は、町内には3事業者ほどでございましたが、民間事業者の進出や宮代福祉医療センター六花の完成などにより、現在は10事業者となっております。あわせて、在宅介護支援センターも2カ所となり、在宅介護を支える体制は大幅に充実してきております。

 また、介護保険制度の改正におきましては、地域における総合相談支援、介護予防マネジメント等を担う中核施設としての包括支援センターの設置や、市町村の権限を強化し、市町村が事業所の指定を行うことにより、地域の高齢者に対して優先的にサービスを提供できるような地域密着型サービスの導入が予定されているところでもあります。

 本町におきましては、国や県等の動向に留意し、今後とも介護保険制度や高齢保健福祉施策をさらに充実させるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、栄養教諭制度について、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) それでは、お答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、平成16年5月21日に学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、平成17年4月1日から施行されることとなっております。この改正が栄養教諭制度の創設に関するものでございます。

 内容といたしましては、議員ご指摘のように、児童・生徒の食生活の乱れが深刻化する中で、学校における食に関する指導を充実し、児童・生徒が望ましい食生活習慣を身につけることができるよう、新たに栄養教諭制度を新設するものでございます。

 この栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ有する教育職員として、その専門性を十分に発揮し、特に学校給食を生きた教材として有効に活用することなどによって、食に関する指導を充実していくことが期待されているものでございます。

 具体的な職務としての指導に関しましては、1つとして、児童・生徒に対する栄養に関する個別的な食物アレルギー対応等も含みました相談指導。2つ目に、学級担任、教科担任等と連携して、関連教科や特別活動等において食に関する指導を行うこと。3つ目として、食に関する指導に関する全体的な計画の策定への参画などが含まれることでございます。

 また、管理に関しましては、1つ目に、学校給食を教材として活用することを前提とした給食の管理。2つ目には、児童・生徒の栄養状態等の把握。3つ目には、食に関する社会的問題等に関する情報の把握などが含まれることでございます。

 続きまして、栄養教諭の制度についてでございますが、埼玉県では県費負担の学校栄養士に栄養教諭の資格を取るよう、女子栄養大学等での研修を奨励しております。今年度の資格研修におきまして、県内約30名の学校栄養士が栄養教諭の資格を取得したと聞いております。栄養教諭は、教諭という身分を持つものですので、一般の県費負担教職員と同様、その任用に関しましては、教育公務員特例法により選考をもって行います。したがいまして、採用試験を受け、採用され、各学校に配置されることとなりますので、現在配置されております学校栄養士が栄養教諭の資格を取得しても、そのまま栄養教諭になることはできないこととなっております。

 埼玉県といたしましては、本制度の導入に向けまして、平成16年12月に学校栄養教諭配置等検討委員会を立ち上げていると伺っております。したがいまして、各学校に栄養教諭が県費教員として配置されるまでは、各学級担任による給食指導を中心としながら、家庭科や保健体育の授業を活用したり、必要に応じて養護教諭、学校栄養士などとの連携を図るなどして、食の指導を計画的に実施するよう今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高柳議員、答弁に対する再質問ありますか。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) 8番の高柳です。

 ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 2点再質問させていただきます。

 1の災害に強いまちづくりの(5)ですが、地域安心安全ステーション整備モデル事業の取り組みについてですが、この事業は、先ほどお話がございましたが、宮代町はこの事業に先進的に取り組んでいるという大きな利点もありますので、平成18年度も国の助成措置が予定されていますので、ぜひとも先ほどのご答弁の中で、今後それらの団体を調査し、有益性を研究するというお話がございました。

 この地域安心安全ステーション整備モデル事業の取り組みに対しての具体事例が、本当に宮代町の場合は既に取り組み、また、今年度も青色回転灯の安心・安全パトロールとか消火訓練とか、そういうものをもう既にやっております。そういういろいろなものに対して資機材の整備支援とか、それらに対してのノウハウの提供などを通じて、国が支援するということになっておりますので、ぜひとも18年度もう17年度は3月8日で終わっているそうですので、18年度には地域安心安全ステーション整備事業の実施の検討をお願いしたいと思い、質問します。

 それから、2番の予防重視の介護保険改革についてですが、大変前向きなご答弁をいただきました。これからでしょうけれども、六花を利用し、確保して、それらについて取り組む予定だというところですけれども、例えばどのように予定されておるのかがわかりましたら、お願いします。

 その2点です。



○議長(小山覚君) 高柳議員の再質問に答弁願います。

 町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 地域安心安全ステーションモデル事業、この事業について、18年度の取り組みを検討できないかというお尋ねかと思いますけれども、そうした点を念頭に置きまして、今後調査研究をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 再質問にお答え申し上げます。

 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、予防給付としてどのような内容が採用されるかは、どのような内容が効果があるかというようなことを試算、検証している段階でございまして、こちらの予防給付の内容が明らかになり次第、事業所さん、六花さんとも、このような情報を通じまして、ともに検討して、予防に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高柳議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆8番(高柳幸子君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、高柳幸子議員の一般質問を終わります。

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△大高誠治君



○議長(小山覚君) 通告第12号、大高誠治議員。

     〔6番 大高誠治君登壇〕



◆6番(大高誠治君) 議席6番議員の大高でございます。

 通告書に従いまして、順次ご質問いたします。

 1点目の、新庁舎完成で、より効率的な運行を、お伺いいたします。

 木造建築で木の香漂い、大きな窓からは光輝く明るさ、ぬくもりのある太陽光線が、体に、庁舎内に、浴びるように降り注ぎ、室内の広々としたスペースの隅々まで行き届いているかのように思われます。

 このすばらしい新庁舎でございますが、快適になればなるほど、維持費がかかるのは鉄則でございますので、お尋ねいたします。

 (1)でございますが、日数も浅く、出しにくい点があるかと思いますが、新庁舎の経費的には旧庁舎に比べまして3倍ぐらいかかるとのことですが、この短い半月の間でございますが、経費的金額をお聞きいたします。

 (2)新庁舎の各机にパソコンが配置され、職員1人1台体制に準備されているようですが、お伺いいたします。また、1階の市民活動スペースにインターネットコーナーがありますが、どのように活用するのか、また目的もお伺いいたします。

 2点目でございますが、先を見越した少子対策をについて伺います。

 これまでに子育て支援といたしまして、乳幼児医療助成を初め、さまざまな支援をしてまいりました。本年もさらに充実をされるために予算を組んで、町としていろいろと工夫や努力を行っておりますが、即効薬を見つけにくいと思います。

 そこで、結婚をさせる、していただく作戦、結婚相談室は、他の市町にも見られますので、新作、新設のお考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員の質問に答弁願います。

 1点目、新庁舎完成で、より効率的な運行をについて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の新庁舎に係る経費についてお答えいたします。

 新しい庁舎は、旧庁舎に比べまして2倍以上の床面積となっておりまして、また、いろいろな設備面などにおきましても、旧庁舎とはかなり大きな違いがございます。したがいまして、やはり管理経費がこれまでよりかさむということは、ある程度やむを得ないものと認識をしております。

 庁舎の管理経費といたしましては、大きく分けまして清掃や機械設備などの保守経費、それから電気料などの光熱水費がございます。このうち、特に気がかりなのが電気代でございますけれども、新庁舎の2月分の基本料金を含めました電気使用料についてご説明を申し上げます。

 2月分の使用実績から計算いたしますと、電気料につきましては、基本料金を含めまして約66万円となっております。昨年2月の電気料が約53万円でございますので、1.2倍強ということになろうかと思います。

 参考までに、2月14日からのオープンから月末28日までの電気料につきましては、基本料金、これは約37万円になりますが、基本料金37万円を除きまして約21万円の電気料ということになります。

 しかしながら、新庁舎は2月途中からのオープンであることや、オープン前には引っ越し作業を徹夜で行ったりとか特殊な事情もございました。また、電気料金の単価なども昨年とは若干違いますことから、今の段階では、年間でどのくらいの電気代となるのかについては、これからの夏場の状況もありますので、推測はなかなか難しいところでございます。

 いずれにいたしましても、現時点ではオープンして間もないということもございまして、特に電気代につきまして、まだ未知数な面もございます。今後におきましても、経費の縮減につながるよう効率的な使用に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のパソコンについてのご質問でございます。

 まず、職員へのパソコンの配置についての件でございますけれども、宮代町では全国の他の自治体に先駆けまして、既に平成12年度よりネットワーク化されたパソコンを職員1人1台体制として配置しているところでございます。今回、新庁舎の建設に当たりましては、基幹となりますネットワークの線を光ファイバー化いたしまして、より効率的な業務を行うことができるようになっております。

 次に、市民活動スペースのインターネットコーナーについてお答え申し上げます。

 町では、平成14年度より進修館、図書館を初めとする公共施設に、町民の皆さんがインターネットの閲覧が自由にできるパソコンを設置しているところでございます。今回、新庁舎の建設に当たりまして、これまで進修館のボランティア室に設置しておりましたインターネット用のパソコンを新庁舎の市民活動スペースに移設いたしますとともに、さらに台数をふやしまして、合計8台のパソコンを設置させていただいたところでございます。

 最近では、さまざまな情報を収集するにはインターネットは欠かせないものとなっております。どなたでも自由にご利用いただけますので、宮代町の行政情報だけでなく、まちづくり活動等に積極的に活用していただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、先を見越した少子対策をについて、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 先を見越した少子化対策について、お答え申し上げます。

 平成14年1月に発表されました日本の将来推計人口では、出生率低下の要因といたしまして、晩婚化や未婚化の急激な進行を指摘しているところでございます。

 厚生労働省の、晩婚化、未婚化の進行といたしまして、男性25歳から29歳の未婚率は、昭和50年では48.3%、平成12年が69.3%まで上昇しているということでございます。女性につきましては、25歳から29歳の未婚率が、昭和50年で20.9%が、平成12年には54%に急上昇しているというところでございます。また、平均初婚年齢でございますが、昭和50年で男性27歳が、平成12年では28.8歳に上昇しております。また、女性の初婚年齢でございますが、昭和50年が24.7歳、平成12年が27歳ということで、やはり急上昇しているというところでございます。この25年間において、未婚化、晩婚化の急激な上昇が見られるところでございます。

 さらに、現在、男性12人に1人、女性22人に1人は結婚しないという状況なっているところでございます。

 また、合計特殊出生率においてでございますが、平成15年度、国では1.29ということで、埼玉県においては1.21、当町におきましては0.95ということでございます。しかし、国、埼玉県においては、合計特殊出生率が下がっておりますが、宮代町では平成14年度0.89だったことから、町の合計特殊出生率は0.06ポイント上昇しているというところでございます。

 結婚するしない、一生独身生活を送る送らない、結婚しても子供を産む産まないというものは、個人の判断かもしれません。しかし、急速な少子化は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることが懸念されるところでございます。晩婚化、未婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られているところでございます。

 家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供がひとしく心身ともに健康に育ち、子供を産み育てることにより、誇りと喜びが感じられるような社会を実現することが、行政の責務として極めて大切と感じております。

 議員ご案内のとおり、平成15年7月に次世代育成支援推進法というものが制定されまして、少子化の流れを変えて、従来の取り組みに加え、もう一段の対策ということで、少子化の進行を踏まえまして、次世代育成支援行動計画を平成15年度、16年度、2カ年かけて計画を策定しているところでもございます。また、現在パブリックコメントということで町民の皆様方のご意見をいただいているところでございます。

 今回の計画策定のキーワードとして3つございます。全庁的な体制のもとに、きめ細かな施策を総合的に進める総合性。保育、子育てに関する14の事業について数値目標を進める、いわゆる具体性。町民の皆さんとともに計画策定、進行管理をする透明性。

 以上のことを踏まえ、子育て支援を重点的に実施し、来年度も引き続き合計特殊出生率が上昇するよう努力していきたいと考えております。

 さて、議員ご指摘の結婚相談所の設置でございますが、以前、宮代町商工会女性部で開設していたということでございますが、実情としては男性ばかりの登録で、相談所が成り立たないという話も聞いております。社会福祉協議会として結婚相談所の事業を実施しているところもありますが、なかなか運営が難しいという話も聞いております。

 また、厚生労働省の外郭団体、いわゆるこどもみらい財団というところの調査によりますと、結婚相談所を開設なり結婚支援に取り組んでも、「効果なし」が4割を占めるというような調査結果もあるところでもございます。

 また、自治体によっては仲人報奨金制度、結婚祝い金制度、出生祝い金制度などさまざまな施策も考えられますが、今申し上げた施策が行政のやるべきこととして、本当の未婚、晩婚対策になるのかという事業効果の検証が必要かと思われます。

 町といたしましても、今後、今回の次世代育成支援行動計画を踏まえ、国・県、関係機関と連携しながら、限られた財源の中で、今申し上げた子供を産み育てやすい環境づくりに向けた施策に努め、より効率的な未婚、晩婚に対する取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員、答弁に対する再質問ありますか。

 大高議員。



◆6番(大高誠治君) 1番目の(2)でございますが、インターネットコーナーですね、あそこにパソコンがございまして、それを使わせていただきまして、自分で打ったり、あとはインターネットを引き出したり、そうしたものを、できればプリントアウトできるよう、1台でもプリンターを設置していただければ、またより効果的かなということができます。

 また、フロッピーを使えないようにしてあるのかなと思うんですけれども、フロッピーも使えるような配慮といいますか、そのようなことをできればお願いしたいと。そういうふうなお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 大高議員の再質問に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 再質問にお答え申し上げます。

 市民活動スペースのインターネットコーナーにつきましては、2月14日から運用の方を開始しているところでございますが、おかげさまで2月の15日間で348名の方のご利用をいただいております。

 ご質問のプリンターがあれば便利なのではないかということだと思いますけれども、現在は、利用方法といたしまして、インターネットの閲覧ということを目的として設置をさせていただいているところでございます。これまでにプリンターの設置をお願いしたいというご要望はございませんでしたけれども、今後の推移を見ながら、リクエストが多いようであれば検討してまいりたいと思います。

 フロッピーディスクの対応につきましても、同様に検討の方をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆6番(大高誠治君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△角野由紀子君



○議長(小山覚君) 通告第13号、角野由紀子議員。

     〔7番 角野由紀子君登壇〕



◆7番(角野由紀子君) 7番の角野でございます。

 通告書に従いまして質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず1点目、公募制補助金についてお伺いします。

 公募制補助金制度は、市民活動の支援並びに補助金制度の公平性と透明性を高めることを目的に導入し、始まってからちょうど3年になります。今年度は、市民参加による抜本的見直しをするということで、改革会議などで制度評価、検討が行われました。

 そこで1番目、改革会議、審査会での意見はどのようであったのか、お伺いします。

 2点目、町としての3年間の評価、今回見直しを図った点の整合性、これからの方向性をお伺いいたします。

 大きい2番目、災害・犯罪等情報の送信についてお伺いします。

 地震や台風などの防災情報や地域の犯罪発生情報を、個人の携帯電話やパソコンに自動配信するサービスの導入を検討してほしいという趣旨でお伺いします。

 近年の都市化、住民意識の多様化などの時代の流れとともに、地域コミュニティの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。こうした中、警察と連携して、希望する住民の携帯電話等へ地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。

 財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪者の約6割が「声をかけられたので犯行をあきらめた」と答えています。地域住民による犯罪情報の共有が、住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えられます。

 また、愛知県江南市では、地震や台風などの防災情報を個人の携帯電話やパソコンに自動配信する災害時緊急メールサービスを実施し、市民より好評を博しています。

 学校情報配信システムは、東京都荒川区で実施しているものですが、平成16年の6月から区内の全小学校に通う児童保護者のうち、登録希望者の携帯電話へのメールにより、児童・生徒の安全にかかわる緊急情報を配信しています。提供する情報としては、事件や災害発生時等における連絡、校内、学校周辺で発生した事件や事故の速報及び学区対応、台風等自然災害時における学校対応などであります。

 新潟県柏崎市では安全防犯情報メール、また、兵庫県伊丹市では市立学校・幼稚園緊急のお知らせなど、携帯電話やパソコンへの情報提供、配信しております。安心・安全のまちづくりのための推進になると思いますので、検討をお願いしたいと思います。

 大きい3点目、青色回転灯の装備についてお伺いします。

 これは、もう何度も前段者の方々のご答弁で結果はわかっておりますが、一応通告の時点でこういう項目で出させていただきましたので、質問させていただきます。

 警察庁と国土交通省は、平成16年12月1日より、民間団体、地方公共団体等がもっぱら地域の防犯のために自主的に行うパトロールにおいて使用する自動車に、青色回転灯を装備するための申請の受け付けを開始しています。青色回転灯を活用することで、地域のより一層の防犯活動が期待できると思います。

 昨年12月議会において、公用車の防犯ステッカーを提案させていただきましたが、特に今社会問題化している児童・生徒の下校時の安全において、不審者から子供を守る活動に活用できたらと思います。平成17年度主要事業にあります安全・安心のまちづくり事業の一層の効果があると思います。青色回転灯を装備した自動車を検討していただきたいと思います。

 大きな4番目、アダプトプログラム制度についてお伺いします。

 自主的な環境美化活動を推進するための里親制度の導入をということで、「アダプト」は英語で「養子にする」の意味で、市民が公共の場所を養子に見立てて環境美化活動を行い、行政がこれを支援するプログラムです。歩道や街路樹などを子供に見立て、市民が親がわりになり、我が子へ注ぐ愛情と同じ気持ちでお世話するボランティア活動であります。

 里親には、個人、町会、商店街、高齢者グループ、NPO、企業などさまざま考えられます。行政の役割は里親を側面から支援し、地域住民との連携を図り、まちづくりを推進するものです。協力していただいた里親には、希望に応じて道具の貸し出しはもちろん、保険加入も必要でありましょう。そして、この道はだれだれがお世話していますという看板を設置することによって、協力者の励みにもなり、市民の環境意識も高まると思います。

 1985年、アメリカで始まったこの里親制度は、現在日本でもたくさんの自治体が取り入れています。埼玉県でも、ロードサポート制度として道路里親制度を実施しています。

 宮代町でも、一部の地域住民の自主的ボランティア活動による美化活動が盛んに行われていることは承知しております。また、公募制補助金で申請すればいいではないかなどと言われるかもしれません。

 しかし、今当町の自律と協働の市民参加の新しい公共改革の観点から、また、環境美化推進のさらなる充実の観点から、里親制度の創設が、美しいまちづくりの有効な手段と考えます。意義のあることと思います。また、前段者の質問にありました犬のふん害、ごみのポイ捨て条例など、それ以上に実効性のある抑止効果があると考えます。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 角野議員の質問に答弁願います。

 1点目、公募制補助金について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、お答え申し上げます。

 公募制補助金につきましては、制度の創設から3年目を迎えましたことから、当初の取り決めどおり、これまでの運用実績などを踏まえまして、制度全般にわたる検証と見直しを行ったところでございます。

 制度の見直しに当たっては、あらかじめ補助金審査会からご意見をいただいておりまして、この公募制補助金制度を活用する団体は、主に町民の皆さんであるということを踏まえ、制度の見直しに当たっては市民参加で検討していくこととあわせて、実際に制度を活用している団体の方からもご意見を伺いながら、見直しを進めることが必要とのご提言をいただいたところでございます。

 こうしたことを受けまして、町といたしましては、まず、これまでに公募制補助金を活用いただいた58の団体を対象に昨年意識調査を実施し、制度に対する妥当性や公募制補助金導入までの手順など、制度全般に対するご意見等をお聞きしたところでございます。

 さらに、市民参加での見直し、検討を行うため、補助金活用団体への呼びかけと一般公募を行いまして、その結果、委員8名の参加による公募制補助金制度改革会議を設置し、見直しに向けての意見集約を行ったところでございます。

 改革会議においては、補助金審査会からの参考意見とあわせて検討を進めてまいりましたが、検討した課題と主な意見について申し上げます。

 まず1点目といたしまして、公募制補助金の対象となる団体について整理すべきではないかということであります。これは、申請団体の中には、その事業実施の経緯や内容からして、公募制補助金にはなじまないものもあるのではないかというご意見でございます。

 また、メニューの中にあります運営費という位置づけについて、その団体の設立経緯や行政施策としての代替性を考慮し、別の支援策とすべきではないかといったご意見をいただいておりまして、これらについては個々の事業内容などを整理し、また分野別メニューの再構築を図ったところでございます。

 次に、2点目として、さらに新しい市民活動を促進していくための手段を構築すべきではないかということであります。これは、現行の分野別メニューを基本とすることについては異論はないところですが、メニューにない活動や、これから市民活動を始めたいといった方々への支援策の必要性、あるいは申請機会の拡充について、ご意見をいただいたところであります。これらについては、平成17年度からそれぞれ企画提案活動、団体設立活動を新たなメニューとして加えましたほか、当初公募の後に、予算に余裕がある場合には追加の公募を実施させていただく予定でございます。

 次に、3点目として、補助金の申請手続関係についてであります。これは、主に手続が煩雑であるというご指摘がある一方で、公金としての適正化を維持するため、著しい簡素化は問題があるといったご意見もいただいたところであります。この手続の点については、昨年実施いたしました団体の意識調査でもお聞きした事項でありまして、そのアンケート結果では、約85%の団体が、「公金だからやむを得ない」とのご回答をいただいており、今回の見直しでは簡素化は見送りとさせていただきましたが、関係書式について、実施する事業内容がわかりやすくなるよう見直しを行ったところでございます。

 次に、4点目として、補助率、補助対象経費、補助金の使途の制限についての共通ルールについてであります。団体の自主的活動に行政が支援するという観点から、補助率については2分の1を基本といたしましたほか、これまでの3年間の運用について団体間に差異が見られた経費について、公平性確保の観点から統一化を図ったところでございます。

 次に、5点目として、団体が自立するための手段の構築についてであります。これは、公募制補助金制度が市民活動の側面支援という性格を持っているとの観点から、適宜補助回数に制限を設けるなどの工夫や、また補助金以外の支援制度についても、今後研究していく必要があるとのご意見でございます。

 次に、6点目として、補助対象事業の事業収入の関係でありますが、申請事業の収支をわかりやすくすべきとのご意見をいただきまして、今回、関係様式の見直しを行ったところでございます。

 最後に、7点目といたしまして、関係書類の公開についてであります。このご意見につきましては、公金としての補助金でございますので、従来どおり個人情報を除いて公開の対象となることを改めて確認したところでございます。

 以上が、改革会議で検討を行った主な内容と見直しの概要でございまして、これらについては補助金審査会に報告し、また、庁内組織であります補助金政策検討委員会での検討を経まして、本年1月に新たな制度としてスタートしたところでございます。

 また、これまでの3年間の評価でございますが、この公募制補助金制度の仕組みや導入までの手順については、先ほど申し上げました団体意識調査の結果では、8割を超える支持をいただいております。また、3年間で27の新たな団体から事業の申請をいただいていることなどを考え合わせますと、所期の改革目的に沿った市民活動支援方策の一つとして、着実に根づいているものと認識しているところでございます。今後におきましても、引き続き内容の見直し等を図りながら、より多くの皆さんに活用いただける制度となるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、災害・犯罪等情報の送信について、続いて3点目、青色回転灯の装備について、4点目、アダプトプログラム制度について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、2点目の災害・犯罪等情報の送信につきまして、お答えを申し上げます。

 災害や防犯に関する情報を住民の方にお知らせをすることは、大変重要なことと認識をしております。このため、防災関係の情報につきましては、防災行政無線による一斉放送のほか、宮代町のホームページに関連情報を掲載することにより、お知らせをしております。

 また、防犯関係の情報につきましては、犯罪の防止や二次的な被害を防止するため、防災行政無線を利用した警察情報発信ネットワークを杉戸警察署、杉戸町、宮代町において構築をし、実施に移しておりますほか、警察署の広報「ふるとね」におきましても、犯罪情報やその予防策など、住民の皆様に有意義な情報が提供をされております。

 さらに、「ふるとね」かわら版につきましては、インターネットによるメール受信を希望される方が杉戸警察署に登録をしていただきますと、警察署管内での犯罪情報や、最近よく耳にいたします振り込め詐欺に遭わないための注意点、あるいは交通安全にかかわる情報などが随時メールにより発信をされてまいります。大変役に立つシステムであり情報かと思いますので、杉戸警察署とともに、システムや利用方法につきまして周知を図ってまいりたいと存じます。

 また、町の新たな取り組みといたしまして、防災行政無線の聞き取りにくい地域や放送内容を再確認したい方への対応策といたしまして、来年度から防災行政無線のテレホンサービスを開始したいと考えております。このシステムは、防災無線による放送内容を自動的に録音いたしまして、町民の皆様からフリーダイヤルにて所定の番号に電話をかけていただきますと、24時間いつでも放送内容を聞くことができるシステムでございます。

 町といたしましては、今後とも防災や防犯に関します情報伝達手段をさらに充実させるべく努力をしてまいりたいと考えております。議員からご提案のありました点につきましても、今後、情報伝達手段を充実させていく中での研究課題ということでご理解をいただきたいと存じます。

 次に、3点目の青色回転灯の装備についてお答えを申し上げます。

 このところ、地域で防犯活動を行います民間団体あるいは地方公共団体等から、防犯のために自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に、青色回転灯を装備したいとの要望が多く寄せられております。このため、警察庁並びに国土交通省では、「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについて」を定めまして、平成16年12月1日より運用を開始しておりまして、警察本部長及び地方運輸局長の許可を得ることができれば、町におきましても青色回転灯を装備した車両を走らせることが可能となったところでございます。

 町といたしましても、町民の皆様に安心して生活していただけるよう、安心・安全のまちづくりを重点施策に位置づけまして、町民の皆様を初め関係機関のご協力をいただき、さまざまな施策を推進しているところでございます。

 また、新たな取り組みといたしまして、防犯に対する意識の高さをアピールするとともに、犯罪を犯そうとする者への心理面からの抑止効果を目的に、町公用車の側面に「防犯パトロール中」のマグネットシートを張りまして、公用車の移動中における防犯活動及び啓発活動を実施に移したところでもございます。

 議員ご提案の青色回転灯につきましても、回転灯を装備した公用車で防犯活動を行うことによりまして、「防犯パトロール中」のステッカーとの相乗効果、あるいは児童・生徒の下校時等、夕暮れ時や夜間における視覚的な効果など、安心・安全のまちづくりを進める上で大きな効果が期待できるものと考えております。このため現在、青色回転灯の装備に向けまして、地元警察署との協議を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、4点目のアダプトプログラムにつきまして、お答えを申し上げます。

 議員からもありましたように、アダプトプログラムとは、道路、公園などの公共施設を養子に見立てまして、町民や事業所などが里親となって清掃などの美化活動を行い、行政がこうした活動を支援するというものでございまして、近年急速に普及が進み、平成16年10月末現在では190件を超える導入事例があるようでございます。

 近隣におきましても、庄和町で郷土さわやか運動として、道路などの公共スペースでアダプトプログラムが導入されておりまして、町民と行政が互いの役割分担によるパートナーシップのもとで美化活動が進められているようでございます。

 当町におきましても、長年にわたりまして各地域において道路側溝の清掃にご協力をいただいておりますほか、姥ケ谷落整備事業におきましては、地元自治会と協定を締結させていただき、一部の管理をお願いしているところでございまして、こうしたことも当町におけるアダプトプログラムに該当する事例ではないかと考えてございます。

 そのほか、毎年実施されておりますクリーンみやしろ町内一斉ごみゼロ運動やクリーンふるとね大作戦、また商店街や各個人の方々によります花いっぱい運動の展開などを通しまして、地域の環境美化や地域コミュニティの活性化にもつながっているところでございます。

 ご提案の健康マッ歩、道路、河川などの里親制度は、町民の皆様と行政とが共同作業により、まちづくりを進めるという意味合いにおきましても、また、今日の財政状況等を考慮いたしますと、その重要性はますます大きくなってくるものと考えております。また、ごみのポイ捨てなどの抑止効果につきましても、それぞれの立場で意識が高揚し、効果が期待できるところでございますので、関係各課の連携のもと、制度の導入に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員、答弁に対する再質問ありますか。

 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) 1点目の公募制補助金についてですが、本当に今はインターネットで審議会の会議録、いろいろなものが全部わかるようになっておりまして、逐一理解させていただきました。

 そういう中で、私も町民の一人としまして、町の行事というのが幾つかありますけれども、それは町が主催なのか、町が共催なのか、町が後援しているのか、また、どこの課でやっているのか、これが事業の一環なのか、その違いというのがいまだにわからないところがあります。

 この公募制補助金を3年間やった中で、透明性、公平性を確保するという意味でずっとやってきて、着実に改革が進んでいるということで、それなりに評価はさせていただきますが、町が自分たちの事業として、政策として、また独自に自分たちが主催してやっているもの、共催してやっているもの、そういうものに対する法的条例だとか要綱的な、そういうものの決まりがあるのか。また、その時々に主催したり後援したり共催する決裁はどこでするのか。また決裁が、例えば今回課が5課に分かれるということですが、そこの課長さんがするのか、それとも年度当初に、こういう事業をして、こういう政策でするからということで続けているのか、その辺の関係をお伺いしたいと思います。

 あと、大きな2点目の災害・犯罪等情報の送信ということで、先ほどちょっと紙があちこちいってしまいまして、言ったかどうかわからないので、これは要望とさせていただきますが、危機管理に迅速に対応できるかどうか、それによって自治体の能力が判断されると思います。今年度の防災行政無線は、もちろん大事な情報手段ですし、また来年度の、録音したテレホンサービスを、町民の皆様の苦情、要望に対応したものとして一定の評価をさせていただきたいと思います。

 しかし今は、町も狭いですし、日中必ず町内にいるわけでもございません。若い人たちは、あちこち遠くの方にもいます。今は、情報の入手も多様性、柔軟性が必要なときだと思います。これは費用のことがありますので、積極的には言えませんが、きょうの新聞では、IT自動防災システムというのがありまして、大地震の大きな揺れが来る数秒前に家庭に伝達し、被害を少なくしようという実証実験が4月からスタートするそうです。例えば震度6弱が12秒後に来ますというのを音声で各家庭に警告するということで、これは実証実験で2006年度から実用化を目指すと、そういうところまで今は来ている時代です。

 そういう中で、防災行政無線、またこちらから電話するというのは、それはそれなりの意味がありますが、多様性ということを考えたら、若い人たちは携帯をいつも見ていると。一番の迅速な情報手段になっていくかと思いますので、これは本当に研究課題だと思いますが、そういうこともあるということを考えていってほしいと思います。

 では、1点目だけお願いします。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後3時32分



△再開 午後3時45分



○議長(小山覚君) 再開します。

 角野議員の再質問に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 町のイベント等で主催とか共催、後援ということがあるといった中で、それぞれの決裁とか流れ的なもののご質問かと思いますけれども、まず、町主催のいろいろなイベント、事業につきましては、各年度の当初予算の中で事業化をしておりまして、町が予算化をしているものが町主催のイベントということになろうかと思います。

 それと、共催と後援の関係でございますけれども、宮代町といたしましては、後援に関する要綱というものがございまして、後援の定義につきましては、行事の趣旨に賛同して、その開催を援助するといった定義となっております。

 具体的には、総務課が窓口となりまして、申請書を個々に提出いただいて、承認の基準に沿って後援をするか否かについての判断をしていくといった流れとなっております。

 それから共催については、教育委員会の方にも事務処理の要領というものがございまして、共催の定義といたしましては、それぞれの行事、イベントの企画とか運営の共同の主催者として参画をするといったものを、共催というふうに定義づけているところでございます。

 それで、共催と後援につきましては、それぞれ申請書を出していただいて、町にあっては町長、教育委員会にあっては教育長の方の決裁をいただいて、それぞれ承認するか否かといった判断をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) 質問ではございませんが、今回、公共改革プロジェクトチームの検討事項の中に、各種イベントの見直しということがございまして、これも多分町の主催のイベントについて、いろいろな意味で廃止や縮小も視野に入れて検討を行うというふうにありますが、ここで町主催、また町の事業に関してもいろいろなご意見が出ると思いますが、とにかく公募制補助金に関しては、私は、透明性と公平性という意味で、一町民としてわからない部分があったということでお伺いいたしました。この公共改革の市民検討委員会の中で、行事のあり方だとかそういうのをきちんとわかりやすく検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、角野由紀子議員の一般質問を終わります。

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△加納好子君



○議長(小山覚君) 通告第14号、加納好子議員。

     〔4番 加納好子君登壇〕



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。通告に従って質問します。どうぞよろしくお願いいたします。

 1問目、徴収対策室について伺います。

 昨年設置された徴収対策室では、室長以下6人の職員が税金滞納者対策に知恵を絞り、地道な努力を重ねられたと見聞きしております。財政厳しき折ですが、おかげで滞納されていた分が増収となり役に立ったことは、数字からも伝わってきました。

 ところで、昨今の滞納事情とはどういうものだったのでしょうか。この作業の中で、世相を反映しているというようなところがありましたらお聞かせください。この徴収の着眼点というのはどういうものだったでしょうか、お伺いします。

 大きい2番、公募補助金について伺います。

 毎年この時期に公募補助金については質問してまいりましたが、お手数をかけますが、今回もお願いいたします。

 (1)16年度申請団体数、申請額、交付決定額を教えてください。比較するために、14年度、15年度の申請団体、交付額、また、最後に報告するときに返還された分を差し引いた確定額もお示しください。

 (2)従来既得団体とも思えた大型助成団体を、今年度見直しにより公募補助金枠から外した具体的根拠は何ですか。説明の中で、補助金制度になじまない団体を整理するということで外したというふうに聞きましたが、体育協会、文化協会、コミュニティ協議会、町民振興事業助成金、産業祭助成金、青少年健全育成など、こういったものです。

 言うならば、こういった団体を公募補助金枠にするということは、既得権をなくすことも、この公募補助金制度の一つのねらいだったと認識しています。この制度の取り組みが後退しないでしょうか。見直しのポイントとして、今回示された公平性、客観性、透明性という点からずれてはいないでしょうか。

 (3)1月21日に、当初予算説明資料で外した団体を示していただきました。外した団体の補助金合計が約993万円となっていました。一方、今回示された17年度予算書の中には、公募制補助金として1,350万円が計上されていますが、これはあくまで予算でありまして、私も何回かこの公募補助金を申請したりいただいたりしていますが、確定金額はもっと下がろうと思います。そして、さらに年度末の返還金で、また減額になります。ですから、この1,350万円というのは、あくまで予算としての計上であります。補助金総額と比べると、この枠から外れた団体に交付される補助金はどのぐらいの割合を占めますか。

 (4)今申し上げたような公募制補助金制度から外れた団体の補助金の使われ方は、いつ、だれが審査するのですか。公募制補助金の審査会を通るのでしょうか。

 それから、「補助金」と表示したり「助成金」だったり、上位団体と言われるところは「総括補助金」というふうに呼ばれたり、表現がいろいろですが、その内容の違いもわかりません。

 また、その使途はすべて公開になりますか。前段で、個人情報保護以外はすべて公開ということでしたが、どういう公開の仕方でしょうか。これについても詳しくお聞きします。

 大きい3番、公共改革市民検討委員会についてお伺いします。

 (1)として、前段の議員からも質問が何回かありましたが、公共改革の21項目の個別課題を挙げていました。その中の7項目を市民検討項目と区分けしたのは、前段の議員の答弁でわかりました。

 しかし、課題になるものをすべて挙げ、全体の問題を共有した上で、区分けする団体する市民が参加してもらうということに、住民参画の本旨があるように思いますが、これからそれているのではないでしょうか。

 (2)公共改革プログラムは、17年度中に策定するとなっていますが、そのために9月ぐらいには市民委員会の意見をまとめたり、フォーラムを開いたりもしますが、要するに市民が政策形成過程に参加していくことになるわけですが、18年度、19年度の未来予想図はどうなっていますか。それが大事だと思います。近隣の様子、国との関係をかんがみ、宮代町のとりあえず近未来のあるべき姿に触れていただきたいと思います。

 (3)新しい住民力を集める具体的方策はどうでしょうか。集まり過ぎたらどうかというような質問がありましたが、私は、むしろ集める具体的方策の方を心配しております。集めやすい年代はあるでしょうが、現役世代と言われる方々、中間層、若年層を集める方策です。ノウハウ、経営感覚、センス、その戦略を相当持っていると思われる40代から50代の力をどうやってかりるのでしょうか。自営の人のお力も、もちろん頼りになりますが、企業戦士の専門性も欲しいところではありませんか。要するに、今までと違う力をどう取り入れるかです。とりあえずは不惑の集い、成人式など、町がかかわるイベントで、今まで以上に真剣に呼びかける必要性もあろうかと思われますが、そのお考えをお聞かせください。

 (4)私などが申し上げるまでもなく、協働は、住民と行政が対等な立場で共通の目標に向かって協力することであります。共通の目標は、常に明確にしていただきたいと思います、ただ参加させるのではなく。これがあいまいになりますと、両者の利害や思惑に左右される関係に陥りやすいと思われます。いかがでしょうか。

 (5)、?として、住民の皆様の本来持っている自発性、チャレンジ性、地域に貢献することを通じての自己実現性をどう引き出すかです。こういったところが、実は大きな力になっていくと思うんですが、住民力を大きなものにするための重要なポイントなので、お聞きしたいと思います。

 ?として、また最終責任を負う者が最終決定権を有するという基本的なことを、住民と行政は改めて確認する必要があると思われます。町長が責任主体というようなことを伺いましたが、本物の市民委員会を本当に目指しているなら、その中で徐々に醸成し、自立を実感していかなければならないと思います。ここに手間暇をかける用意はありますか。これをお伺いします。

 大きい4番、組織・職員等改革について伺います。

 今回、思い切った機構改革をご説明いただいたところです。手当の見直しもさることながら、縦割りにありがちなむだが見直され、横断的に施行、作業が進む可能性が感じ、期待したいところです。12月議会において、私は職員力への提言をした者として感謝申し上げます。

 そこで、さらに次の点を伺いたいと思います。

 (1)これらの仕組み改善に当たっても、この基礎となるものは、とりもなおさず職員意識ということになりますが、意識改革に住民サイドの視点は必要ないでしょうか。

 (2)住民から信頼され親しまれる市民感覚のある役場でなくては、市民との協働は成立しません。このため、職員一人一人が市民感覚を磨く必要があると思います。可能な限り地域に出て、市民活動に参加してほしいと思います。つまり、職員としてと、一方では、その地域に住む住民として職員はどのようにかかわり、協働をつくり上げるか。これは、こういう実践例があるよというモデルをつくるきっかけになると思いますが、いかがでしょうか。

 (3)公共改革職員意識改革の中で、課題項目に「ISO9001」を入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。前回12月議会で申し上げました職員力は商品力ということで、その取得がもたらす効果について研究はしていますか。

 5、財政構造改革について伺います。

 (1)予算編成に何らかの形で住民の視点を入れるべきと見ますが、見解をお聞かせください。従来の事業要求型予算編成なら今までもいいですが、事業選択型予算編成ということに変換していくならば、予算編成の段階から市民参加ということは当然要求されると思いますが、いかがでしょうか。

 (2)選択と集中は、限られた財政の中でますます重要になっていますが、何が必要で、何が要らないのか、住民の物差しを入れなければと思いますが、どうでしょうか。

 (3)施設運営にノウハウを持った住民力をかり、運営費用のスリム化を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。指定管理者制度も含めて、こういった施設運営にノウハウです。

 6番、地域福祉計画について伺います。

 (1)地域福祉計画を自治体は策定することとされていますが、なかなか現実は進みません。当町の現状はどうでしょうか。

 (2)とりあえずやっておくことは何ですか。長期的にやらなければならないこととは何でしょうか。

 (3)集会所1つの単位は、住みなれた身近な感覚でいられるということで地域ケアの範囲と考えますが、こういった目的で集会所の活用をどのように考えますか、ご見解をお願いします。

 (4)地域で必要とされているのは、居場所ではないでしょうか。

 大きい7番、ティーエムオーみやしろについて伺います。

 (1)商店経営道場の参加者は何人でしょうか。募集がティーエムオーみやしろからかかって、1月14日から2月10日ぐらいまで5回で開かれたと思います。延べ数は余り実態がわからないので、1回目何人、2回目何人ということでお答えをお願いします。

 (2)ここにおいて着眼されているビジネスはどういうものがありますか。

 (3)町の資源として日本工業大学があります。学生たちは滞在する住民として、また駅の乗降客として、町にお金を落とす消費者との期待があったと思います。しかし、現実としてこれは期待外れです。5,000人近くいる学生は、単なる通過者の役割しかしていないと考えた方がいいでしょう。ファーストフードに寄るほかは、真っすぐ学校に直行する様子を見ても明らかです。

 しかし、別の角度から見ると、技術と知識、ノウハウ、やる気を持ったビジネスパートナーとして大いに活用するべきすぐれた存在ではないでしょうか。力をかりるべきではないかと思いまして、お伺いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加納議員の質問に答弁願います。

 1点目、徴収対策室について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、徴収対策室を設置し、取り組んできたことで見えてきた現状、着眼点についてお答えを申し上げます。

 町税等の収入に関しましては、年々減少傾向となっております反面、滞納繰越額は増加傾向となってございます。滞納繰越額の増加は、単に税収確保の上で憂慮されるだけではなく、税の公平性や行政への信頼性が損なわれかねない、非常に危惧すべき状況であると認識をしております。

 このような状況を踏まえまして、昨年10月に徴収対策室を設置させていただいたところでございます。

 徴収対策室では、1つ、徴収目標額の設定、2として、夜間・休日納税相談窓口の開設、3として、高額悪質滞納者への差し押さえの強化、4として、納税しやすい環境整備の検討などを今年度の新たな徴収計画として掲げまして、それぞれの目標達成に向けて、職員一人一人が使命感と正義感を持って、鋭意徴収事務を進めているところでございます。

 また、税務行政全般の運営に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、適正、公平な課税のもとに、町民の皆様の理解と信頼を得ていくことがますます重要になってきております。そのため税務関係職員だけではなく、その他の職員についても税務行政に関する認識を持っていただくため、今回は主幹級以上のすべての職員にも協力をいただきまして、昨年12月と本年1月にかけまして、滞納世帯の全戸訪問を実施させていただいたところでございます。また、日中不在の世帯に対しましては、夜間の電話催告等も実施させていただいたところでございます。

 このように、滞納をしている方々と直接お話をする機会をふやすことによりまして、それぞれの生活実態等を把握することに重点を置いてまいりました。

 納税者が税を滞納する主な理由といたしましては、すべての滞納者の状況を正確に把握できてはおりませんけれども、長引く不況の影響でリストラや業績不振などが続き収入が減少したことにより、生活費やローンなどの支払いに追われているケースが非常に多いと認識をしております。また、面接をした一部の納税者の中には、受験生の子供にかかる塾や入学金が一時期に集中し、支払い不能となってしまったケースもございました。

 納税者が税金を滞納するケースは十人十色でありまして、各担当がそれぞれのケースに応じまして対応している状況でございます。町といたしましては納税者の声に耳を傾けまして、十分に内容を把握できるように聞き取り調査を徹底いたしまして、適切な納税計画を作成できるように努力をしているところでございます。

 一方、納税者の方々に、より納税しやすい環境整備を図る取り組みの一環といたしましては、年中無休で24時間受け付けできるコンビニエンスストアでの収納事務の実施を17年度予算案に盛り込ませていただいたところでございます。町といたしましては、これらの取り組みによりまして、納税者の立場に立った税務行政の確立に向けまして、納税者に対する職員の誠意ある対応に加え、納税者の目線で説明できるスキルなど、ソフト面でのより一層の資質の向上を図ることによりまして、納税者の方々に町税等を進んで納めていただけるように、多くの町民の皆さんから理解と信頼を得られるための努力を重ねてまいりたいと考えております。

 なお、悪質な滞納者に対しましては、税負担の公平性を確保するためにも、今まで以上に毅然とした態度で臨んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、公募補助金について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、お答え申し上げます。

 まず(1)でございますが、これまでの過去3年間の申請状況等について、年度別に申し上げたいと思います。なお、金額については1,000円単位とさせていただきます。

 まず、初年度であります平成14年度でございますが、申請団体数62、申請総額が2,357万4,000円、交付決定額2,190万円、最終確定額1,942万7,000円。平成15年度になります。申請団体数51、申請総額1,962万5,000円、交付決定額1,820万3,000円、最終確定額1,619万8,000円。次に、16年度でございますが、申請団体数は53、申請総額1,781万円、交付決定額1,605万7,000円、最終確定額につきましてはまだ未確定となっております。

 次に、(2)の大型の団体を公募制から外した根拠はというご質問でございます。

 この公募制補助金につきましては、前段の議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、スタートから3年目となりましたことから、市民参加により見直しを行ってきたところでございます。

 具体的には、公募制補助金制度改革会議という組織を立ち上げて進めてまいりましたが、会議を始めるに当たりまして、まず委員の皆さんから、現行制度の仕組みと内容を十分に理解した上で意見を取りまとめていきたいというご要望をいただきました。そうした勉強会を通じて、現状での問題点や課題などを整理しながら、一つ一つ見直しに向けての意見を集約してきたところでございます。

 その中の検討テーマの一つとして挙げられましたのが、この公募制補助金制度の対象となる団体ということでございます。改革会議での意見といたしましては、本来この制度の基本は、事業費補助を前提としているものであるから、メニューに団体の運営費的な項目があるのは望ましくないのではないかといったご指摘がございました。これについては、公募制への移行段階で、従来とのバランスを考慮して設けられたという背景はありましたが、3年たった今回の見直しでは、きちんと整理すべきとのご意見であります。

 また、申請された事業内容の中には、公募制補助金の趣旨にはなじまないようなものも見受けられるとのご指摘もいただきまして、おのおのの本来のあり方についても再検討すべきではないかとのご意見もいただいたところであります。こうしたご意見をもとに、改革会議の中で具体的な検討を進めてきたところでございます。

 その結果、これまで公募制補助金のメニューの中にありました運営費の考え方につきましては、当該団体の設立経緯や行政施策としての代替性などを考慮し、別の支援策を検討していくべきとのご提言を改革会議からいただいたところでございまして、個々の団体の性格や事業内容などをもとに、今回整理をさせていただいたところでございます。

 したがいまして、それらの団体が行っている各種活動のうち、それぞれ個々の事業につきましては、これまでどおり公募制補助金として取り扱ってまいりますが、全町的に活動する団体の運営費については、町の事業に対する共同の実態や協力関係を考慮いたしまして、これまでの公募制補助金とは別の助成制度として分類整理をしたところでございます。

 次に、(3)の除外した団体の補助金に占める割合でございますが、先ほど申し上げましたような整理を行いました結果、今回公募制補助金から除外されたものの合計につきましては、約670万円ほどとなっておりまして、16年度の交付決定額のおよそ4割となっております。

 なお、17年度の予算額につきましては、前年度16年度の交付実績などを勘案しまして、約300万円の予算の減額をさせていただいておりますので、これらを合わせました結果が、議員ご質問の約990万に相当いたしますので、ここで補足をさせていただきたいと思います。

 次に、(4)の除外した団体の補助金は、だれがいつチェックするのか、またすべて公開するのかというご質問でございますが、公募制補助金でありましても、また今回除外させていただいた助成金につきましても、いずれも公金でございます。したがいまして、申請いただいたものについては、それぞれの担当課において、しっかりと基準に沿って内容を審査いたしますし、また、実績報告を初めとした関係手続についても同様に行っていくのは当然のことと考えております。

 ただし、助成金等に移行したものにつきましては、補助金審査会での審査はございませんが、その点については、町として責任を持って適正な審査を行っていくことになるわけでございます。

 最後に、情報の公開につきましては、いずれも個人情報を除いて公開の対象となりますことは、これまでと同様でございます。

 なお、具体的な方法といたしまして、町からの情報提供につきましては、従来どおり広報「みやしろ」、それから町のホームページを使って公開してまいりたいと思います。さらにそれ以上細かな点を確認したい場合には、宮代町の情報公開条例に基づいて公開請求していただくという手順になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、公共改革市民検討委員会について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず、(1)でございますが、検討委員会が検討する項目を21項目中7項目に絞った理由につきましては、前段の議員さんにご答弁を申し上げましたとおり、市民生活に関係の深い項目を重点的にご検討いただくことを念頭に置いたものでございまして、市民参加条例に基づき、市民と町の信頼関係を基本として、相互の役割分担を行おうとするものでございます。

 次に、(2)でございますが、公共改革プログラムは平成18年3月までに策定いたしたいと考えております。それは、あくまでもプログラムの策定でありまして、市民参加の本番となりますのは、このプログラムの実施過程においてであると考えております。改革の中核とも言うべき協働の仕組みをどうつくって、どう実行していくのか、その実行をどう確保していくのかが重要なテーマでございまして、これは平成18年度、19年度のメーンテーマになってくるものと考えております。

 (3)でございますが、議員ご指摘のイベントを活用する方法につきましては、既に実施をしているところでございます。加えまして、本日午前中に合川議員さんからご提案をいただきましたフロアサービスによるチラシの配布でございますが、本日午後から実施をさせていただき、市民検討委員会への参画を呼びかけるチラシの配布を今現在も行っているところでございます。

 次に、(4)でございますが、改革の目標につきましては、「自律と協働の公共改革の目指すべきまちづくり」を広報「みやしろ」に掲載をさせていただいたところでございます。

 また、この改革を具体化する項目を21にまとめて、経営戦略会議で方向づけをした上で公表させていただいておりまして、議員ご指摘のとおり、改革の目標を明確にして、町民の皆さんと共有化を図ってまいりたいと存じます。

 (5)でございますが、議員ご指摘のチャレンジ性、地域に貢献することを通じての自己実現性は、町民の皆様に改革に主体的に取り組んでいただくためのエネルギーになるものと考えております。委員公募のお知らせにも、「あなたの声で宮代町は変わります」とのキャッチフレーズのもと、住民の主体的な参加を呼びかけておりますし、また、委員の選出に当たりましては、一切の選考を廃して町民の主体性に期待しておりますのも、そのようなチャレンジ性、自己実現性に訴えかける趣旨からでございます。

 ?の、最終責任を負う者が最終決定権を有するのがポイントとのご指摘でございますが、検討委員会は、町長のプログラム策定過程に参画するものでございまして、プログラムの最終策定者は町長であり、策定責任は町長にあるわけでございます。

 しかしながら、町長は検討委員会の提言をプログラムに反映するよう努めなければならないと規定されているところでございまして、この規定にかんがみれば、町民の方にもその最終責任を分担していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、組織・職員等改革について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) それでは、(1)の職員の意識改革に関する質問について、お答え申し上げます。

 ご質問の職員の意識改革に関しましては、このたびの公共改革における大きな柱の一つとして位置づけておりまして、みずから考え行動する職員の育成を図るべく、徹底的な職員意識の改革に取り組んでまいる予定でございます。

 この検討の進め方でございますが、先般全員協議会にてご説明させていただいたとおり、職員プロジェクトチームでの調査研究と経営戦略会議での検討をベースとして進めていきたいと考えているものでございます。

 議員ご質問のとおり、町民の皆様の外部からの客観的なご意見、特に現状でのご不満等を十分に踏まえる必要があると考えるものでございますが、組織内部での職員の職務遂行状況や物の考え方等につきましては、日ごろから職員同士がみずから問題点や課題を相互に認識し、痛感しているものも多い状況でございますし、また、町長への手紙やふだんの業務におけるご指摘等からも、職員の意識、行動に対して町民の皆様がお持ちの不満等は、ある程度把握させていただいているところでございます。

 このため、意識を改革し、行動を律していくという大きな課題に職員みずからの手で取り組み、責任ある対応を導き出していくという自己責任の考え方や、主体性の向上という面からの成果も少なからず考えられるため、現状分析や対策、検討など、基本的な作業過程は、職員のプロジェクトチームで検討しているところでございます。

 また、これらの内部検討に関する情報もできる限り公開させていただきたいと考えておりますし、また、手法を決定したわけではありませんが、例えばパブリックコメントの実施など、町民の皆様のご意見やご指摘をいただく機会も今後確保していくべきと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 (2)の職員が市民活動を通して市民感覚を磨くべきとのご質問について、お答え申し上げます。

 議員ご質問のとおり、町民から信頼され親しまれる市民感覚の役場であることは、常に行政運営の基本とされるところでありまして、今後その重要性がさらに増加するものと考えられるものでございます。

 このため、町職員の人材育成計画であるみやしろ人づくり計画において、住民と同じ目線で、住民が今何を求めているか、行政は何をすべきか、みずから判断し行動できる職員、これの育成を課題として掲げまして、改善に取り組んできたところでございます。

 また、日ごろの業務における上司から部下への指導や、先輩職員から後輩職員への助言等におきましても、地域活動や各種イベント等への職員参加の動機づけが行われてきたところでございます。

 しかしながら、一般論として公務員のいわゆるお役所感覚から生ずる問題が指摘されておりますとおり、現在の町職員の状況においても、例外ではない部分があることは否めませんので、さらなる市民感覚の醸成は今後の課題であり、継続して改善に取り組んでいくべきものと考えるところでございます。

 なお、改善手法につきましては、意識改革の取り組みにも含まれるものでございますし、市民活動あるいは地域活動という職員の家庭生活の一部の時間にもかかわる問題でございますので、今後の検討において効果的なスタイルを研究してまいりたいと存じます。

 続きまして、(3)のISO9001の効果の研究について、お答え申し上げます。

 ご質問のISO9001につきましては、他団体での取り組み事例等を調査させていただくなど、研究段階ではございますが、内部検討させていただいているところでございます。

 まず、ISO9001の内容といたしましては、首長の定めた経営方針、すなわち行政サービスの提供方針でございますが、その方針の実現策として具体的な経営目標を定め、その達成に向けた業務の改善をしていく方式と理解するところでございます。そして、その経営目標といたしましては、例えば事務事業の効率的な執行であるとか、質の高いサービスの提供などが定められ、各課はその所掌範囲の中から、毎年業務を幾つか選定し、具体的数値目標を定め、改善に取り組んでいくという手法をとっているようでございます。

 また、この数値目標の定め方といたしましては、税収担当では徴収率の向上、戸籍住民窓口では住民票等の発行時間の短縮、電算処理担当ではデータ処理における誤りによる再処理減少など、目標が具体化されているようでございます。

 この内容に関してでございますが、当町では既にご案内のとおり、目標管理による行政運営に取り組んできたところでございまして、先ほど他団体の事例として申し上げたような住民サービスの改善目標は、現状におきましても、各課の改善目標として取り組まれてきたところでございます。

 ISO9001は、行政サービスの品質管理という取り組みでございますので、価値ある取り組みと考えるところでございますが、目標管理による行政運営等の現状の手法との整合や、職員の事務負担等を効率的、効果的な形に整理していく必要があると考えられるところでございます。このため、行政運営の管理システムとして、これらの手法、制度を今後の改革検討の中で整理統合する研究などを行いまして、効果的な実施手法を見出してまいりたいと考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、財政構造改革について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) (1)と(2)、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 事業の選択と集中に当たりまして優先度を設定するとともに、その透明性を確保するための仕組みづくりが必要であると、このように考えているところでございますが、議員ご指摘の住民の視点、あるいは住民の物差しという考え方は、その優先度の基準が住民の思いと一致したものになっているかどうかという点がポイントになってこようかと存じます。今後、予算編成過程の透明性、客観性を高めるための町民に対する編成過程の公表などとあわせまして、住民の視点を取り入れる仕組みを検討してまいりたいと存じます。

 次に、(3)の施設の管理運営についてでございますが、この点につきましては、加納議員さんから指定管理者制度の導入についてご提言をいただいているところでございます。

 したがって、管理運営にノウハウを持った住民の方に、例えばでございますが、NPO等の団体を組織していただく等によりまして、指定管理者として手を挙げていただくということも、また可能であろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、その施設の管理運営を行う上で質のよいサービスの提供ができるかどうか、効率的な運営ができるかどうか、しっかりとした責任体制が確立されているかどうか、このような前提条件がございますので、その点にも配慮しながら、住民力の活用を検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 6点目、地域福祉計画について、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 地域福祉計画についてそれぞれの質問、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。

 住みなれた家庭、地域で人とのつながりを実感し、社会とのかかわりを持ちながら、いつまでも暮らし続けたいという思いは、町民の皆様方の願いであります。少子・高齢化の進展、家族構成の変化などにより、町民の皆様方の福祉に対するニーズは多様化、個別化しております。

 こうした増大するニーズに対応し、子供から高齢者、障害をお持ちの方を含め、すべての人々が心豊かな安心した生活を送ることができる社会環境をつくるためには、行政などの福祉サービスによる公的支援に頼ることなく、町民自身の努力や町民がお互いに助け合う活動が今以上に重要となってまいりました。

 特に、心の支えを必要とする人に対する日常的援助活動、災害時のようないざというときの助け合いなど、きめ細かな対応をしていくためには、町民お一人お一人が、自分の特技などを生かしながら地域福祉の担い手として主体的に活動していくことが今後必要であります。

 こうした支え合い活動を活性化するためには、町民みずからが福祉に関心を持ち、理解を深めるとともに、町民同士の交流により連帯意識をはぐくんでいく手助けをしていくことが行政として求められていると考えております。まさに、これが議員ご指摘の地域福祉計画と認識しております。

 法的な裏づけは、平成15年4月施行の社会福祉法改正によるもので、108条で、今申し上げました背景により、今後の社会福祉の基本理念の一つとして地域福祉の推進が掲げられ、その方法として、地域福祉計画が市町村の行政計画に位置づけられたところでございます。これは住民参加を基礎に、自治体の責任としての計画づくりを図ろうとする趣旨でございます。特に計画策定に当たっては、地域福祉推進の主体である町民等の参加を得て、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題と、それに対応する必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、かつ確保し、提供する体制を計画的に整備することを内容とする行政計画です。

 特に、地域福祉計画は、地域で生活する人の視点に立ち福祉のあり方を考える計画であり、これまでのようにサービスを提供する行政からの視点だけで計画を考えるのではなく、サービスの利用者、ボランティア活動の実践者、民生児童委員などの活動者、あるいは自治会役員を初め、さまざまな地域住民の視点から地域福祉を考えていく計画でございます。つまり、従来の高齢者福祉計画、障害者福祉計画などの既存の計画では解決できない内容のすき間の課題に対して解決していこうという内容のものでございます。

 また、地域福祉計画とセットで、市町村社会福祉協議会策定による地域福祉活動計画の策定も求められているところでございます。

 しかし、埼玉県内の現状といたしましては、本年2月現在では策定済みの市町村は、さいたま市など5市町、平成16年度策定予定が6自治体、平成17年度は4自治体ということで、残り75の自治体は策定予定なしということでございます。

 この背景となりますものは、地域福祉計画が自治事務ということで位置づけられまして、地方公共団体の自主性の配慮が求められるため、今回義務づけではないこと、住民参加の組織立てができないこと、予算がないこと、合併状況が見えないこと、いつまでにという策定期限がないことなどによるものとのことでございます。

 宮代町におきましても、地域福祉計画の必要性は十分認識しておりますが、議員ご案内のとおり、既に平成15年3月に、みどりの森初め町内の各種福祉関係機関、宮代町身障福祉会初め福祉関係団体、一般公募の方など34名もの町民の参加のもと、みやしろ健康福祉事業運営委員会条例に基づき、宮代町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者基本計画の3計画を相互補完する意味で、みやしろ健康福祉プランを平成19年度を目標とする計画として策定し、現在町民参加のもと、進行管理をしている状況でございます。児童福祉の分野におきましても、現在、3月末策定を目標に次世代育成支援推進計画を策定中でございます。

 特に、地域福祉計画は、最低限盛り込むべき内容といたしまして、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項などが明記されております。このような内容の策定に当たりましては、策定委員の公募、住民によるワーキングチームの設置、行政担当者なども参加した町内全地区での集会の開催などの手法が、地域福祉計画策定に当たり求められているところでございます。

 よって、今申し上げた児童福祉、障害福祉に係る行政計画の策定状況、進行管理状況、厳しい町の財政状況も踏まえながら、議員ご指摘の今やっていくこと、長期的にやらなければならないことも踏まえながら、今後これらの部門別計画を横断的かつ補完する計画でございます地域福祉計画が今本当に必要かどうか、果たして策定できるのか、事業効果も検証しつつ十分に検討してまいりたいと存じます。

 また、議員ご質問の集会所の活用、居場所のご質問でございますが、地域福祉を支える一つの大きな社会資源として、町内36の集会所は大変有効であると認識しております。日常生活圏単位の小地域において、町民の皆様方が座談会、小規模な集会等を通じまして、地域の生活上の課題を明らかにしまして、その解決に向けた取り組みを検討する単位としましては、集会所は大いに期待できる施設でございまして、居場所の一つでもございます。

 さらに、地域を支えるコミュニティの場所といたしまして、国体の宿泊場所としても今回大きな役割を果たしましたが、福祉の分野におきましても、今後どのような形で集会所を生かせるのか、モデル事業として提示できるのかも含め、今回自治会長、区長様あてに、地域福祉についてのアンケートをしているところでもございます。今後、自治会との協働のあり方について、公共改革市民参加検討委員会での審議状況も踏まえながら、研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 7点目、ティーエムオーみやしろについて、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 ご承知のとおり、株式会社ティーエムオーみやしろにつきましては、宮代町中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の商業等の活性化を図ることを目的に設立された組織でございます。

 そこで、先般ティーエムオーみやしろでは、中心市街地の商店経営者を対象とした商店経営道場を5回シリーズで行ったものでありますが、回ごとの詳細な参加数は確認しておりませんけれども、トータルとして参加された商店の方は5名と伺っているところでございます。

 今回の講座につきましては、各商店ごとの商品力、販売力を高めることを目的とした講座のみならず、それぞれ個性のある商店が地域で取り組む販売促進のための仕掛けづくりに関する、より実践的な講座を開講し、中心市街地全体の活性化が図れるよう取り組んでいるものでございまして、地元に住んでいるお客様を把握し、それぞれに見合った仕掛けを行い、継続的に良好な環境を築いていくことを着眼点に置いた講座となっているものでございます。

 また、参考ではございますが、現在ティーエムオーみやしろでは、食ビジネス創業講座といたしまして、惣菜店の事業展開をテーマとした勉強会を実施しておりますが、参加者につきましては18名の申し込みがあったとのことでございます。

 続きまして、2点目のご質問につきましてお答え申し上げます。

 現在、ティーエムオーみやしろでは、本田一丁目地内にテナントミックス型共同店舗の建設に向けた準備を進めているところでございます。既に建設予定地に完成予想図が掲げられているところでございますが、こちらの共同店舗につきましては、身近な生活ニーズを満たす日常の消費需要に対応した商業機能を強化するものでありまして、町内で不足しております生鮮産品を中心としたマーケットを初め、気軽に飲食が楽しめるカフェ、また地産地消、スローフードの観点から宮代産の素材を商品に生かした食品店、そして町内産の野菜をベースとした手づくりで無添加な惣菜店などの入店を計画しているところでございます。

 続きまして、3点目のご質問につきましてお答え申し上げます。

 日本工業大学の学生の力をどう活用するかとのご質問でございますが、TMO構想におきましては、商業戦略といたしまして、大学に来る人たちに利用してもらえるような活動、事業を展開しますとともに、大学や学生のまちづくりへの参加を促していくことが位置づけられております。日本工業大学及びその学生さんたちは、まさにまちづくりを実施していく上での貴重な地域資源でありまして、例えば空き店舗を学生のチャレンジショップや研究活動の場として、また学生とタイアップしたイベントなど、これからは学生が町中で活動する機会をふやし、学生が持つ活力や若い感覚、柔軟な発想によって、にぎわいと活気のあるまちづくりを進めていくことが必要であると考えているところでございます。

 そのため、町中の活性化に学生力が発揮されていくような仕組みづくりにつきまして、ティーエムオーと連携調整し、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆4番(加納好子君) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 38分ほど答弁に時間がかかりました。これは私の質問が多かったのが原因ですが、質問を出してから、1時間という紳士協定があったので、この移行期なので、多少オーバーするかもしれません。オーバーしないようにやりたいと思いますが、お許しいただきたいと思います。

 質問は2点です。そのほかは提言にさせていただきます。

 提言から最初に申し上げます。順序がいろいろになりますけれども、お許しください。

 まず、7番目のティーエムオーみやしろについて提言いたします。

 日工大は資源であります。先生は100人を超えているかもしれませんし、学生は5,000人に迫ろうとしています。この資源を、ただ資源として見ているだけでなく、具体的に活用する方法を考えていただきたいと思います。

 例えばルーパンみやしろにおきましても、一角で、机とパソコンさえあれば学生の導入ができます。今やSOHOの時代ではなく、FOPOの時代フィールドオフィス、パーソナルオフィスです。パソコンがあれば、このパソコン一つで全国各地とビジネスが展開できるんです。こういったことは、学生は情報システム科の中でかなりの研究をしています。この力を具体的にかりる、そういうことでこちらから持ちかけていただきたいと思います。

 学生は、この実用、応用をして社会に出たいと思っていますし、こういったことで呼びかけを待っているかもしれません。FOPOについての活用、あるいはそのほかにたくさん、私などが提言するよりも、あるかもしれません。場所と時間、こういったことは、今やビジネスの世界では考えなくていいのではないかと、そういうふうに思います。従来の発想の転換をお願いしたいと思います。一つの提案です。

 それから、5番目の地域福祉計画であります。

 計画を立てるには、まずアンケート、意向調査という順序を経ていきますが、アンケート、意向調査で、計画を立てて策定まで、どれだけの時間とエネルギーとお金がかかるとお思いでしょうか。特に時間的な制約がない場合は、こういった意向調査、白書をつくったり現状を把握したというよりは、まず手短にモデルケースをどんどんつくって積み上げていく。こういうモデルがあった、こういう事例があったということの積み上げでいいと思います。計画については、意向調査、アンケートは本当に有効なのかどうか、ここから考えていただきたいと思いますが、これも提言です。

 次に、財政構造改革です。

 これについても、予算編成から参加していただきたいというのは9月議会でも申し上げましたし、12月議会でもちょっと触れたと思いますが、ゼロベースからの市民検討をしてもらうということと、それから目標としてどのぐらいの金額を削減したいかということにおいて、市民の参加なくては具体性がないです。例えば5億円の予算で5億円の事業をしたいというふうに行政が考えたとしても、5億円あったら、1億円の事業を5本打った方がいいというふうに町民は考えるかもしれません。こういったところから、ゼロベースの時点からの参加、これは今やもう差し迫った問題かと思います。これは市民検討委員会の中で検討していくというよりは、まずここら辺に着眼していただきたいと思います。これは提言です。

 それで、1番については別にありません。

 2番の公募制補助金について質問を申し上げます。

 今お答えいただきました。平成14年の最初の年ですね、これに大いに期待がかかったところです。市民活動の輪を広げていく、すそ野を広げていく、それから既得団体の既得権をなくす、透明性を増すということで、私などは大いに賛成して、賛成討論をした覚えがありますが、最初の年の応募団体の多さは、この期待をそのままあらわしているんじゃないかと思います。平成14年が62団体、しかし15年は51団体であります。新規に27団体が申請したといいますが、減った団体も当然あるわけですから、トータルではこういうふうにして減っているわけですね。これが、県内初めての公募制補助金を導入した自治体ということなら、もう少し研究をしていただきたいと思います。

 それから、まず申請額ですが、申請額と交付額でも大分減ってきます。それから、一番問題なのは、地道に、つめに灯をともすようにして活動していた公募制補助金の団体が、いろいろな活動の中で、後で交付されたお金を返さなきゃならないという現実があるわけですが、そうしますと、最初の交付申請額と比べてみると、7割から8割の決定額になっているわけですね。そういうふうに現実を考えますと、やはりこれは使いにくいという現実が一つあると思います。

 その公募制補助金を使っている団体というのは本当に小さくて、でも地道にやっている団体です。リサイクル活動とか清掃活動、環境活動をやっているところはお金を使わないんですね。たまにお茶を飲んだりしますけれども、これが補助金の対象にならないとなると、申請するお金というのは実はないんです。だから申請しないということもあるんです。それで、だんだん面倒くさくなって申請しなくなって、少なくなっちゃうというのも現実です。

 一方、既得団体ですが、今お話を伺いますと、行政施策との関連があるから、別の支援策が必要なんじゃないかということで、こういった大型団体が600何十万ですか、公募枠から外れて、もとのもくあみに戻ってしまった。別の支援策というのは、結局はこれはブラックボックスに入ってしまって、今までどおり透明性と公平性と客観性を欠いてしまうということ、その現実を直視していただきたいと思います。

 もう少し、誤解を恐れずに言うならば、行政の下請団体として絶対必要だということではありませんか。

 さらに誤解を恐れずに言うならば、町長の票田ですよ、こういう大型団体は。こういう団体も、透明性、公平性を期するために、踏ん張って公募制補助金枠の中に入れておいてほしかったと思いますが、これについてはいかがでしょうか。失礼を申し上げてすみませんが、これについて申し上げます。

 それから、補助金審査会を通らないで、町が責任を持って審査するといいますが、ここら辺ももう一度、審査会につまびらかにこういったことを公開し、そして審査を通るべきだと思います。これについてもお伺いいたします。

 それから、公共改革市民検討委員会について再質問いたします。

 7項目を分けたというのは、大変住民にとって大事なところ、深いところを検討していただくということですが、これは行政からの一方的な通告でありまして、市民は、これだけが自分たちにとって大事なことだと思っていないわけですね。これは一方的な通告であります。

 ですから、全体像を見て、そして住民もこういったところから参画していただきたいと思いますが、どうでしょうか。それが1つ。

 それから、それがやはりかなわないというならば、時々21項目の全体ですり合わせをして、全体像を共有するというのはどうでしょうか。志木市の市民検討委員会、250人規模の検討委員会ですが、9つの分科会に分かれていますが、時々全体会をやって、全体像をみんなが共有しています。やはりこれは行政分野でやっていく専門的なものなんだ、こっちは市民生活に関係あるから市民が検討していくんだということであったとしても、何回か、時々は全体会で双方の共通認識を持ち、次に同じ目標に向かって進んでいくべきだと思いますが、こういったことはできますでしょうか、これについてもお伺いします。

 それから、どうやって新しい住民力を集めるかというところですが、もし集まらなかったら催促のチラシ等を出すんでしょうか。以前、合併に関するアンケートの集まりが悪かったときは、催促の手紙を出したりもしましたけれども、本物の市民検討委員会を目指すんだということでしたら、こういう意気込みも必要ですよね。そういう行政の、本当に皆さんの力をかりたいんだというのが伝われば集まってくると思います。催促をするのかどうか。ご承知のように、関心のある人もふえていますが、無関心層の拡大というのも、今は時代的な背景ではないでしょうか。これについていかがでしょうか。

 1つ忘れていました。組織力、職員力の4番について提言いたします。

 ISO9001は商品力に関してですが、これは実は発想の転換をするという意味では、かなり有効だと思います。実際、こういう用い方があるということを一つの例としてご提言申し上げますが、当町は環境ISO14001を導入して、今やっています。しかし、環境分野においては、紙、電気、水等の節減とかそういったことは人間のやることですから、ソフト面の取り組みは頭打ちになります。だんだんその課題設定が難しくなります。

 そこで、発想の転換なんですが、ISO9001、こっちに転換しちゃった方がいいと思いませんか。この中で環境ISOも取り組んでいくわけですね。一つ一つ別の方法がある、こうだとかということを、組織力の強化、高品質の商品の提供、あるいは顧客の望むサービス、そういったことをひっくるめてやっていくのには、工業規格のISO9001の導入の方がいいと思います。

 もう一つ申し上げます。

 学校でキッズISOを今教育分野でやっています。アーテックの商品ですね、アーテックのテキスト代に1人幾らと、ずっとこれからキッズISOに取り組んでいくということは、例えば1人、初級が2,000円だとか中級が3,000円だと、この予算がずっと必要になってくるわけですね。

 これを考えますと、ISO9001で学校指導課の方で科目設定をするわけですよ。この中で、学校環境についてのISOの繰り返しのPDCAですか、これについて設定していくわけですね。こういうふうにして全体に発想の転換をし、仕組みの転換をするということ、こういった思い切った構想、行動力がこれからの自治体に求められているんじゃないでしょうか。

 一つの提案ですが、絶対に1つの取り組みで繰り返しやっていくうちには、頭打ちになるということは、行政の当事者である皆さんがご存じだと思います。こういったところに発想の転換をして、次に進めるかどうかということが一番大事なポイントじゃないかと思います。これは提言いたします。

 ですから、お答えいただくのは2番と3番だと思います。よろしくお願いします。

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△会議時間の延長



○議長(小山覚君) あらかじめ時間延長をします。

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○議長(小山覚君) 加納議員の再質問に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 公募制補助金の関係で、1点目は、まず今回の見直しが後退していないかということだと思いますけれども、今回補助メニューの中で、団体運営費につきまして公募制から除外をさせていただいたということでございますが、これは市民参加による改革会議でのご意見をもとに検討、整理をさせていただいたものであります。そうした検討の中で、これらの団体が生まれてきた歴史的な背景とか、またまちづくりへの幅広い貢献度など、こういったものを勘案して、公募制とは別の助成金での支援がふさわしいというふうな判断になったところでございます。

 また、この見直しの意見につきましては、やはり市民参加組織であります補助金審査会にも、先ほど申し上げましたがご報告をいたしまして、審査会においても、この考え方については尊重されたところでございます。

 町としては、今回の見直しにつきましては、むしろ適正なすみ分けができたものと考えておりまして、決して後退したものとは受けとめていないところでございます。

 それから2点目の、今回の見直しで除外をしたものについても審査会に諮るべきではないかというお尋ねだと思いますけれども、公募制補助金以外の補助等につきましては、個別に町の方で審査をするということになっておりますので、先ほど申し上げましたとおり、今回除外したものにつきましても、町として責任を持って適正に審査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず、27項目の点でございますが、これらの項目は、繰り返しご答弁を申し上げておりますとおり、それぞれ独立した別個の項目ではございません。相互に関連をしてございます。当然、個々の項目を検討していくには、全体がどうなっているのかというのを知らなければ、項目の検討はできません。したがって、全体会の実施、全体の進捗状況の把握ということは、当然予定をしてございます。

 それから、2番目の集まらなかった場合に催促をするのかというご指摘でございますが、議員、最初にご質問いただきました自発性が大切であるということとどう整合するのか、ちょっとわかりかねるところではございますが、引き続き粘り強く呼びかけてまいりたいと存じます。



○議長(小山覚君) 加納議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆4番(加納好子君) ありません。



○議長(小山覚君) 以上で、加納好子議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日は、これで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時57分