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埼玉県 宮代町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月02日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号









平成17年  3月 定例会(第1回)



         平成17年第1回宮代町議会定例会 第6日

議事日程(第3号)

                 平成17年3月2日(水)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      17番  野口秀雄君

      14番  横手康雄君

      19番  榎本和男君

      16番  飯山直一君

      15番  山下明二郎君

      11番  柴山恒夫君

      18番  小河原 正君

     閉議出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼改革推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において15番、山下明二郎議員、16番、飯山直一議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) ここであらかじめ申し上げます。

 本日の議事日程に基づき、これから一般質問に入るわけでありますが、先日行われました全員協議会の中で議会運営委員会の決定事項としてご報告いたしましたとおり、議員間の紳士協定により一般質問の時間が質問及び答弁を含め、おおむね1時間以内になりますようご協力をお願い申し上げます。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△野口秀雄君



○議長(小山覚君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔17番 野口秀雄君登壇〕



◆17番(野口秀雄君) おはようございます。17番議員の野口でございます。

 まず、平成17年度町政施政方針で町長が述べられた福祉教育、そして安心・安全のまちづくり、いわゆる災害対策の重要施策について順次伺ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず、1番として教育問題、ゆとり教育の総合学習見直し論について伺いたいと思います。

 昨年12月、経済協力開発機構が世界の41カ国・地域の15歳を対象に行った2003年国際学習到達度調査で、日本の子供たちの読解力は2000年度の調査の8位から14位に、数学的応用力が1位から6位に順位が下がり、学力低下傾向が明らかとなりました。原因としまして、授業時間を1割、教育内容を3割削減した新学習指導要領の導入によって応用力を身につける時間的余裕がなくなった、自分の意見を述べたり書いたりする授業が不足しているなどが指摘されています。

 去る1月18日、中山文部科学相は、子供たちの学力低下の問題に触れ、国語、数学などの主要教科をいかに確保するか課題であると述べ、授業時間を拡大したい意向を明らかにしました。その上で体験重視の総合的な学習の時間を削減し、主要教科の授業に振りかえることも含めた見直しの必要性を言及したとの報道がありました。

 また、小泉首相も1月21日に行われた衆参両院の施政方針演説の中で子供の学力低下については深刻に受けとめるとの見解を示し、ゆとり教育を進める現在の学習指導要領を全面的に見直していきたいとの考えを明らかにしました。

 総合的な学習の時間は、各学校が創意工夫し、国際理解や情報、環境、福祉、健康などをテーマに横断的、総合的な学習をするものとし、みずから課題を見つけ、問題を解決する能力や主体的に取り組む態度を身につけさせようと2002年に導入されたものであります。完全学校週5日制の導入と相まって授業時間数が減少し、学力低下を招くとの懸念は導入時から指摘があったことは事実であります。

 このたびの見直しについては、いずれも準備段階や検討段階でありますが、文部科学省幹部も今回の改革に聖域はないと言い切っており、大きな変革期を迎えたことには相違ありません。しかし、学校現場には矢継ぎ早の改革案についていけないという反発も根強く、教育行政の一貫性が問われかねないとの指摘もあり、多くの混乱を招くことも予想されております。これらのことを踏まえ、次の事項について町の見解を伺いたいと思います。

 ?このたびの改革は学力低下への危機感からなるものと思われますが、国際学力調査の結果による主要教科の学力低下を町はどう分析されているか伺います。

 ?当町における国語、数学、社会などの基本的教科の学力評価の位置と分析についても伺います。

 ?学習指導要領の目玉であった生きる力を身につけるとして導入されたゆとり教育の成果として何が挙げられるのかについても伺いたいと思います。

 ?中山文部科学相は、土曜日は絶対授業をしてはいけないということではなく、工夫していく必要がある。また、土曜日に半日ぐらい授業をしてもいいのではないかと述べています。当町としては土曜日の利用、活用をどうとらえているのかについても伺います。

 ?といたしまして、ゆとり教育から学力重視への大きな転換となるこのたびの見直し論に、学校現場からは混乱を招くだけとの反対が上がる一方、総合の授業計画づくりに四苦八苦している教師からは歓迎するという賛否両論があるとのことでありますが、当町のとらえ方について伺います。

 大きな2番、防災行政無線の見直しについて伺いたいと思います。

 昨年は日本列島のみならず地球上の至るところで異常気象による集中豪雨、それに伴う水害が発生し、多くの家屋の浸水や流出により多数の犠牲者が出たことは記憶に新しいところです。また、地震災害も多く発生し、昨年10月の新潟県中越地震で多くの人が犠牲になりました。さらには年末に起きたスマトラ沖大地震による想像を絶する津波による犠牲者は約30万人という未曾有の大災害となりました。改めて自然の猛威の恐ろしさを思い知らされたところであり、災害に遭遇し、犠牲となった方々のご冥福をお祈りするとともに、災害からの復興を心から願うものであります。

 県も彩の国だより2月号に阪神・淡路大震災の検証から得た教訓や新潟中越地震の直後に派遣された職員が被災地で目にした状況等をもとに「災害に備え私たちの防災をもう一度考える」とした特集を組んだところであります。そして、いつ起こるかわからない大地震の被害を少しでも小さくするための日ごろの備えを考えていくとしております。

 上田知事も埼玉県は比較的被害の少ない県と言われています。それだけに行政は危機管理について敏感にならなくてはならないと思います。また、県としてできる限りの対策は進めていきますが、一番大事なことは自主防災体制の確立です。各市町村ごとに改めて自主防災組織の充実、整備を進めていただきたいものですと述べています。

 万一の災害時に災害を最小限に抑えるためには正しい情報が住民に早く、どう伝達されるか、防災行政無線の果たす役割は重要になってきております。

 昨年の9月、12月両定例会一般質問で自然災害に対する危機管理のあり方として町の緊急体制を伺っています。また、防災無線についても伺っております。町民生活担当参事からは、町内の全域に同時にかつ迅速に情報を伝えるためには防災行政無線が最も有効であることから、災害時においては防災無線を最大限に活用していきたいとの答弁もいただいたところであります。緊急時の住民への各警報、注意報、避難勧告などを正確に伝える最も身近なものとしての防災行政無線について、ここでまた再度伺っていきたいと思います。

 ?として、昨年日本列島を襲った台風の強い風や降りしきる豪雨によって防災行政無線の音がかき消されてしまうケースが多くあったと聞き及んでおりますが、非常時の状況下にあっては仕方のないことと思われます。当町の防災行政無線は地域によっては通常でも音が聞き取りにくい箇所があると多くの住民からの声があります。これらの難聴地域の解消にどんな取り組みをされているのか伺いたいと思います。

 ?防災行政無線の装置や配備には問題はないと思われますが、台風や地震によってスピーカーなどの機器の破損や位置の変動などが起こることも想定されます。これらは定期的な点検が必要だと思われますが、当町ではそれらの点検は実施しているのかどうか、状況を伺いたいと思います。

 ?現在、町で配備している同報系防災行政無線に加え、行政と現場、または現場同士の連絡が可能な移動系防災無線と分けられますが、これらの配備状況についても伺います。

 ?昨今の防災行政無線を取り巻く環境は著しく進展しております。県と出先機関を結ぶ固定系は、マイクロ波の衛生中心への移行をしつつあると言われています。また、同報系と移動系をひっくるめたデジタル無線化が各地で進められています。デジタルでは受信はできなくなりますが、防災面では住民と行政の両方向のやりとりが実現可能となり、多くのメリットがあると言われています。防災に強いまちづくりのためにも、これらを検討することも必要であると思われますが、町の見解を伺いたいと思います。

 大きな3番として、健康診断の標準化について伺いたいと思います。

 このたび厚生労働省は国民が一生を通じて自分の健康状態を把握することができ、生活習慣病、成人病の予防にも役立てられるよう健康診断の標準化を図っていくことを決めたとの報道がありました。現行の健康診断は保健所や学校、市町村などで行っており、受診者の年齢や職業の種類によって学校保健法、健康保険法、老人保健法など別々の法律で管理されています。

 しかし、法律では検査項目は定めていなく、検査内容も実施主体が個々に決めております。市町村が行う住民対象の健康診断では、身長、体重の計測や血液検査、尿検査などの基本的な検査が中心となっています。一方、企業の中では糖尿病の合併症の有無を調べるための眼底検査や肺機能検査、腹部超音波検査などまで行うケースが多くなっており、実施主体によってはその内容に大きなばらつきが生じております。また、現行では受診施設が変われば過去のデータは連続性がなくなるため数値変動を把握しにくく、自分の健康状態が悪化していても、その事実を正確につかめないという問題もあります。

 これらの現状を受け、厚生労働省では専門家による研究班を発足させ、どんな検査が必要なのか約50種類の検査項目を整理し、市町村の健康診断の血液検査では現在十分に行われていない肝機能検査など、最低限実施すべき検査報告のガイドラインを示し、どこで行う健診でも一定の水準を確保できるようにするとしております。

 当町の健康診断は、医療施設が少なかったことから町民の健康保持のために検査項目、検査内容ともに町独自の施策によって町民の健康を守ってきた経緯があります。こうした時代を経て厚生労働省が発表した健康診断の標準化とともに宮代町が平成17年度から実施される受益者負担の導入など宮代町にとっても新たな時代を迎えたところであります。これらのことを踏まえまして次の事項を伺います。

 ?現在自治体や学校、企業ごとにばらばらとなっている診断項目や検査方法を統一して全国一律にしていくという厚生労働省からのガイドラインは、いつごろの提示となるのかについて伺います。

 ?2月9日に開催された全員協議会で基本健診等の受益者負担の導入についての説明があったところです。宮代町の医療施設の充実が図られたこと、厳しい財政状況などが挙げられ、理解するところですが、各健診項目の受益者負担金設定の基本的な考え方や近隣市町との比較などについて伺います。また、厚生労働省の健康診断の標準化の内容は、健診料金には触れていないのかについても伺います。

 ?厚生労働省は受診者が生涯にわたって自分が健康をチェックできるよう検査結果の通知書に健診データも記録するなど実施主体の枠組みを超えた制度の実用化を目指し、将来的には健診データの個人カード化を検討していくとしています。そこで、宮代町の六花を核とし個人カード導入の検討をしていくことも必要かと思いますが、町の考え方を伺います。

 大きな4といたしまして、福祉サービスの第三者評価について伺います。

 来年度から福祉サービス全般に第三者評価制度が導入されますが、県は去る1月14日、評価結果について事業者が同意することを前提に公表すると決めたとのことであります。確かに福祉サービス事業者の評価公表は、情報公開の面からも施設の規模や職員構成など基本的なデータなどは公表した方が利用者の施設選びに役立つものと思うところであります。しかし、この制度は公表に同意しない事業者の一切を非公表とすることや評価を受けるかどうかは事業者の任意にしていることなど多くの疑問が残ります。先行する東京都の場合でも、約60万円かかる費用も事業者負担となることから受審率が上がらないのではないかと心配されているとの報道であります。

 このように制度上多くの問題を抱えてスタートする福祉サービス第三者評価制度ですが、県は評価機関に対し事業者に公表の意味などを十分説明し、理解を得るように求め、制度普及を優先していくとしていますが、なかなか難しい問題が山積しています。それを踏まえまして次の項目に町の見解を伺います。

 ?公表に同意しない事業者は非公表となることや評価の受審が事業者の任意によるものとしていますが、第三者評価は事業者を選択する判断資料として大きな位置を占めるものであり、利用者を初め町の福祉行政も混乱を招くものと思われます。町はこれらの問題点をどうとらえ、どう判断していかれるのか伺いたいと思います。

 ?県は1月24日から2月4日までの期間、評価機関の認証申請を受け付けたとの報道がありました。認証機関の資格としては法人格を有する団体で福祉サービス事業を行っていないことが条件とされていますが、ここで団体とはどんな団体を指すのか、これは町なども対象として認証されるのか。また、当町の団体からの申請件数があったならば、それについても伺いたいと思います。

 質問は以上です。



○議長(小山覚君) 野口秀雄議員の質問に答弁願います。

 1点目、ゆとり教育の総合学習見直し論について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) おはようございます。それでは、お答え申し上げます。

 1977年のゆとりと充実をスローガンに掲げました学習指導要領以来、ゆとり教育路線が始まって、およそ20年余り、2002年から小・中学校で本格指導となりました新学習指導要領は、これまでのゆとり路線の総仕上げでございまして、教育内容も時数もこれ以上は削りようがないというところまで来ております。ところが、今期学習指導要領の実施に向けて移行期間に入り、1年ほどたってから早くも学力低下論が始まりました。当時の遠山文部科学大臣は、確かな学力の向上を奨励する「学びのすすめ」を、前河村文部科学大臣は六三制の弾力化を柱といたしました義務教育改革を、そして現中山文部科学大臣は、「よみがえれ日本」と題する教育改革試案の中で諸改革の基盤となるのは人材であり、学力向上を至上課題とし、世界のトップを目指すべきとしております。

 このように大臣がかわるたびに新しいスローガンとともに教育改革が打ち出されております。議員ご指摘のように現場の教員の困惑はひとしおではないところに来ていると言っても過言ではないように思います。とりわけ中山文部科学大臣は、学力低下論や国際学力調査の結果を憂え、総合的な学習の時間の見直し、授業時数の見直し等、ゆとり転換等の発言は現場にとって青天のへきれきという感は否めません。このような背景をもとに野口議員の質問に順次お答え申し上げます。

 (1)の国際学力調査における主要教科の学力低下をどう見るかについてお答え申し上げます。

 議員ご指摘の幾つかの項目につきまして、総体的とはいえ順位が下がり、学力低下傾向が明らかになったのではないかと受けとめておりますが、今後の重要な課題と取り上げるべきものとして、学習意欲や学習環境に関する調査結果であると思っております。

 具体的に申し上げますと、1点目は、授業以外での勉強時間が週6.5時間と経済協力開発機構OECD平均の8.9時間よりも低いこと。

 2点目に、宿題に充てる時間は週3.8時間ほどで、主要国の中では最低レベルであるということ。

 3点目に、国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)での日本の中学2年生は1日のテレビ・ビデオの平均視聴時間が2.7時間と最長で、小学4年生もアメリカに次いで2位であること。逆に手伝いをする時間が短いことです。

 4点目に、算数・数学や理科の勉強は楽しいかとの質問に対し、そう思わないが増加したということ。

 5点目に、趣味としての読書が少ないことに起因したのか、読解力の低下など得点の低い層がふえたということ等ではないかと思います。

 したがいまして、知識量だけではなく、目当てを持った学習意欲、前向きに生きようとする生活意欲の醸成について、今後留意すべきであると考えます。

 続きまして、(2)の当町の国語、数学、社会などの基本的教科の学力評価はについてお答え申し上げます。

 町教育委員会では学習指導要領の改訂と完全学校週5日制の実施に伴う児童・生徒の学力低下への懸念に対しまして、本町の児童・生徒の実態を調査する目的で昨年度から全国で販売使用されております観点別標準学力検査を小・中学校全児童・生徒を対象に実施いたしました。実施教科でございますが、小学校は国語、算数の2教科、中学生は国語、数学、英語の3教科でございます。実施時期につきましては、昨年度の中学3年生は平成15年12月に、小学1年生から中学校2年生は平成16年2月に行いました。本年も同様の時期に実施いたしましたが、結果はまだ手元に届いておりませんので、ここでは昨年度の結果で申し上げますと、全国平均を50とした場合、本町の小学生全体平均は52.5、中学生は51.0という結果でございまして、全国平均より上回っております。詳細を申し上げますと、小学校では国語52.0、算数52.5。中学校では国語50.3、数学51.3、英語51.4で、いずれも全国平均を上回っております。

 しかしながら、特徴といたしまして特に国語では読む能力について努力を要するという割合が高かったことから、全学校に対しまして読書指導の定着を図るよう指導いたしまして、本年度から朝読書を全小・中学校で実施している状況でございます。

 続きまして、?生きる力を身につけるとして導入されましたゆとり教育の成果についてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、OECD、生徒の学習到達度調査において調査対象となった高校1年生は、ゆとり教育を反映した、いわゆる新しい学力観のもとで小・中学校で学習してきた生徒たちでございまして、この間、学校完全週5日制の導入や年間の授業時数の減少もあったことから、ゆとり教育の弊害ではないかとなっております。

 議員ご指摘の成果でございますが、これは忘れてしまいがちでもありますけれども、現在の子供たちは例えば、総合的な学習の時間におきまして身近な環境問題を調査するというように、自分で課題を持ち、自分でさまざまな資料を探し、仮説を立て、その上で取り組み、行動するといった能力・態度が養われていると考えます。本年度より本町では小・中学生を対象といたしましてキッズISOに取り組んでおりますが、その取り組みの様子などもみずから考え、みずから行動するといういわゆる問題解決学習といった新しい学力観が養われていくのではないかと私は思います。

 続きまして、?土曜日の活用はについてお答え申し上げます。

 高等学校では現在、土曜日も補習等の授業を実施している学校があるとの報道もございますが、公立小・中学校におきます土曜の正規な事業となりますと、これまで徐々に定着に向けて取り組んできましたスポーツ少年団活動あるいは個別の学習活動、部活動、そのほか余暇活動などを考えますと、この時期に土曜の授業を復活するということは現実的には大変難しいことではないかと考えております。

 続きまして、5点目のゆとり教育の見直し論に賛否両論があるが、当町のとらえ方はについてお答え申し上げます。

 まず、ゆとり教育とは、冒頭申し上げましたように1977年の学習指導要領改訂に向けた教育課程審議会の答申において重要なキーワードとして登場したものでございます。その折の答申では、受験教育偏重の学校教育を人間中心の教育に改善すべきであるといたしまして、ゆとりある、しかも充実した学校生活の実現を図り、ゆとりと充実の教育を学校改善課題の最重要事項といたしまして、1点目は教育内容の精選、2つ目に授業時間の削減等を挙げたわけでございます。その後、1996年の第15期中央教育審議会では、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを21世紀の教育改革の基本的方向に掲げまして、現在の教育の中心的な考え方になっております。

 現在ゆとり教育の見直し論の背景には、学力低下への懸念が大きな要因を占めているものと思います。教育内容の精選や授業時間の削減、総合的な学習の時間等が学力低下の原因に基づくものであるということで言われているのではないかと思います。しかしながら、我が国の学校は知識、技能の伝達のみを課題としてきた従来の学力観を大きく転換しまして、みずから学び、みずから考える能力を育成し、子供たちに生きる力を育てることに切りかえたはずでございます。地域の特色を生かした教育、少人数学級、少人数指導、総合的な学習の時間、心豊かな子供の育成などがその一端でございます。

 また、確かにどれも海のものとも山のものともわからないものが多いわけでございますが、ロケットが発射された以上、私は悲願に向かって邁進するしかないのではないかと考えております。現場の教師といたしましては、私もかつては教師の端くれでございましたから、生きる力の育成を目指し、ゆとりを確保しながら基礎・基本の定着を図るしかないというように思います。学力観の転換この方、私たちは生きた学力の育成を目指してきたのですから。

 いずれにいたしましても学習指導要領の見直し案、これをこの秋にもまとめるとの報告がございますので、今後注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、防災行政無線の見直しについて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、防災行政無線の見直しにつきまして順次お答え申し上げます。

 初めに、1点目の聞き取りにくい地域の解消に向けての取り組みでございますが、ご案内のように町の防災行政無線につきましては昭和58年度に整備いたしまして、翌年の昭和59年より放送を開始しております。この間、設備の老朽化が進んだことや防災放送の重要性を考慮いたしまして、放送設備の操作台を平成9年度に、また、各地域にございます46カ所の放送設備を平成12年度から平成13年度にかけまして全面的に改修してございます。

 放送設備の全面改修に当たりましては、町内全域におきまして音響調査を実施し、広いエリアを担当する放送設備につきましては、スピーカーの増設や出力の高い機種を選定することにより対応してございまして、改修時の調査におきましても放送が全く聞こえない地域はない状況となってございます。

 しかしながら、防災行政無線の特徴といたしまして、屋外の放送設備であるため温度や湿度、風向きなど、さまざまな影響を受けますほか、放送する人の声の質や話し方によりましても聞こえ方はさまざまに変化してまいります。また、建築技術の向上に伴いまして機密性の高い防音性にすぐれた住宅で生活をされる状況におきましては、町全体に確実に放送内容を伝えていく上で難しい状況にあることは認識してございます。

 このため、災害が発生した場合などの緊急かつ重要な放送につきましては、サイレンを鳴らして注意を促しますとともに繰り返し放送することとしてございますので、防災行政無線の放送があった場合には家の窓を少しあけていただくとか、聞き取りやすい場所に移動して聞いていただくなど工夫をお願いできればと考えております。

 また、新たな取り組みといたしまして、防災行政無線の聞き取りにくい地域や、あるいは放送内容を再確認したい方への対応策といたしまして、平成17年度から防災行政無線のテレホンサービスを開始したいと考えておりまして、関係予算を平成17年度の当初予算案に計上させていただいてございます。

 このシステムは、防災無線によります放送内容を自動的に録音いたしまして、町民の皆様からフリーダイヤルにて所定の番号に電話をかけていただきますと、24時間いつでも放送内容を聞くことができるシステムでございます。町民の皆様に多少の手間をおかけすることにはなりますが、このシステムの導入によりまして放送内容を確実に伝えるための確実性がさらに向上するものと考えております。

 次に、2点目の防災行政無線の機器の点検についてでございますが、町では専門の業者と防災行政無線関係設備の保守点検管理委託契約を締結いたしまして、年4回の定期点検を初め不具合が発生した際におきましても素早い対応をお願いしてございます。今後におきましても防災行政無線が確実に運用できるよう適切な管理に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の防災行政無線の移動系の配備状況でございますが、町では昭和55年3月に無線局の免許を取得しておりまして、それ以来、移動系の防災行政無線を活用してきております。現在、携帯型の無線機4台、公用車に設置しております車載用無線機9台、合わせて13台の無線機で運用してございまして、例えば台風や集中豪雨によります道路冠水や河川の増水などに的確に対応するため、現場と対策本部との連絡・指揮命令などに活用してございます。

 なお、これら無線機につきましても防災行政無線同報系と同様に専門業者に保守点検委託業務を委託してございまして、定期点検などを実施しております。

 最後に、防災行政無線のデジタル化の導入についてでございますが、防災行政無線のデジタル化は新しい技術でございまして、デジタル化によりまして外部のネットワークとの連携を含めて今までにはない数多くの利点があると認識しているところではございますが、現在のところ全国的に見ましても導入例は少なく、埼玉県内におきましても導入している自治体はないような状況でございます。また、当町の防災行政無線につきましても、先ほど申し上げましたように操作台を平成9年度に、子局を平成12年度から平成13年度にかけて更新したばかりであるという状況にもございます。こうしたことから防災行政無線のデジタル化はいずれは主流になってくるものと思われますが、当町の現在の状況を考えますと今後の研究課題ということでご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、健康診断の標準化について、健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) 3点目、健康診断の標準化の?厚生労働省からのガイドラインはと?健診データの個人カード化導入の検討はにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。

 全国の保健所や学校、市町村などで行われている健康診断は、受診する人の年齢や職業の種類に応じて学校保健法、健康保険法、老人保健法など別々の法律で管理され、企業には労働安全衛生法の規則で年1回の健診が義務づけられております。各法律には細かい検査項目までは定められておらず、検査内容は実施主体が個々に決めるような状況でございます。

 こうした状況を受け、厚生労働省では一生を通じて自分の健康状態を把握でき、生活習慣病の予防に役立てられるよう、ばらばらとなっている健診項目や検査方法をそろえ、転職などで受診施設が変わっても数値の移り変わりが一目でわかるよう健康診断の標準化に乗り出しております。早ければ平成18年度にはガイドラインを作成されるという状況でございます。

 また、受診者が生涯にわたって自分の健康をチェックできるよう、過去の健診データを記すなど実施主体の枠組みを超えた健診データの個人カード化も検討しているところでございます。

 当町では現在、基本健診等の健診結果など受診者個人の結果を経年的に把握できるよう健康管理システムの導入や個人記録等を作成することで健康教室参加状況や訪問状況などを把握管理し、健診後の適切な保健指導が実施できるよう体制を整えております。

 今後、当町としましても国の動向を見ながら検査内容の検討やカード化の導入についても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、?の行政改革による受益者負担の検討はにつきましてお答え申し上げます。

 議員ご質問の健康診断に係る町民のご負担につきましては、これまで町内には入院可能な医療施設がないなどの医療環境にかんがみまして、平成9年度以来、町民にご負担をいただく経費を無料としてまいりました。しかしながら、公平の観点からすれば個別、具体的なサービスについては、その利益を受けた方から応分の負担をいただくことが原則でございます。

 そこで、当町では第3次行政改革計画の改革項目の中に成人健診の受益者負担の見直しを掲げて検討を進めてまいりました。その検討過程におきまして、総合計画審議会などでも個人負担の公平と適正化の観点から一定程度の負担を求める意見が出されておりました。また、宮代町を取り巻く医療環境につきましても、六花の供用開始から1年を経過したほか、複数の医療機関が相次いで開設されるなど、ある程度の医療環境が進んだところでございます。

 そこで、町といたしましては自分の健康は自分で守るという原点に立ち返るとともに、町民の皆さんの負担能力にも十分配慮した上で基本健診等に受益者負担を導入することといたしました。

 受益者負担設定の基本的な考え方でございますが、町からのサービス提供の対価として実費の一部を負担していただくものでございます。町民の皆様からご負担していただく金額は、急激な負担を招かないよう、国の補助基本額に準じた額及び近隣市町の金額に準じた額を基本に健診費用のおおむね1割から2割の負担でございます。

 なお、引き続き無料で継続する方は70歳以上の方、65歳以上で70歳未満の者であって厚生労働省令で定めるところにより政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該市町村長の認定を受けた者、生活保護世帯、住民税非課税世帯でございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 また、厚生労働省の健康診断の標準化の中で基本健診料金の統一化につきましては、現在の時点では触れられておりませんが、先ほど申し上げましたが平成18年度に全国一律のガイドラインを作成することとなっておりますので、これからもこれらの情報を注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、福祉サービスの第三者評価について、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 福祉サービスの第三者評価につきましてお答え申し上げます。

 少子・高齢化の進展、社会経済の成熟化など福祉サービスを取り巻く状況が大きく変化する中で福祉サービス利用者の多様なニーズに的確に答えていくためには、高齢者や障害者の施設、保育所などの児童福祉施設における福祉サービス提供システムを利用者本位の仕組みに改めていく必要がございます。その一つとして、議員ご指摘の福祉サービス第三者評価がございます。これは第三者の目から見た評価の結果や福祉サービスの利用に係るさまざまな情報を幅広く利用し、利用者のサービス選択、サービス内容の透明性確保を図ることに資するとともに、サービス提供事業者同士の競い合いを図り、サービスの質向上に向けた事業者の取り組みを促していくことが可能となります。

 そこで、国において平成16年5月7日でございますが、福祉サービス第三者評価事業に関する指針が出されまして、埼玉県におきましても福祉サービス第三者評価システム検討委員会により埼玉県の具体的評価基準を検討し、埼玉県福祉サービス第三者評価事業実施要綱をこのたび、本年1月6日策定したとのことでございます。

 主な要綱の内容といたしましては、埼玉県福祉サービス第三者評価認証等委員会、第三者評価機関の認証に関すること、第三者評価の手法、議員ご指摘の第三者評価結果の取り扱いに関すること、評価調査者の研修に関することなどでございます。

 県におきましては、福祉サービス第三者評価を平成17年度一部実施し、特別養護老人ホームや障害者更生施設、保育園など54種類の施設やサービスに導入し、平成18年度においては介護保険サービスも加え本格実施を予定しているとのことでございます。

 主な評価内容といたしましては、サービスを提供する基本方針、事業者の経営理念など、すべてのサービスに共通する項目とサービスの種別によって異なる個別項目に分かれているところでございます。具体的には福祉施設を第三者評価機関の専門家が訪れ、職員教育、安全確保、サービス向上などの項目について施設の取り組みを評価し、国が示した55項目と埼玉県独自の項目として子供の遊びスペースが例えば確保されているか、食事はおいしく食べられ、工夫しているか、健康状態の把握が適切に行われているかなど10項目から30項目が保育所などの児童福祉施設、障害者の在宅・入所施設、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設などの施設ごとに基準を設け、サービスの質を3段階で評価するとのことでございます。

 また、県独自に利用者全員に施設での生活は楽しいかなどの調査も原則として実施するとのことでございます。

 では、議員ご質問の1番目の評価結果の公表に同意しない事業者は非公表となるが問題点はについてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げました埼玉県福祉サービス第三者評価事業実施要綱によりますと、評価機関は評価結果を公表し、事業者の同意を得られない場合は、この限りでないとされております。また、評価機関は県に対して評価結果を報告するものとなっております。県においては県が評価機関からの評価結果の報告を受け、当該評価結果を早ければ来年の夏ごろにも県のホームページ等で公表するとなっているとのことでございます。つまり評価結果の内容は原則公表ですが、事業者の考えにより非公表とすることができるという取り扱いになっております。

 評価機関は事業者の同意を得るに当たっては評価結果について十分な説明を行い、公表の意味と公表内容について理解を得るということになっております。これは国のガイドラインに準じておりまして、公表を拒んでいる事業者について強制的に公表することは難しいということでございます。第三者評価の目的が事業者自身によるサービス改善であるのであれば、評価結果は事業者にフィードバックすればよく、わざわざ公表する必要はない。あるいは利用者選択に資するといっても、実際にはサービスを選択できるほどサービスの量も整えられていない中で評価結果を公表する必要はないといった意見もございます。

 今回の要綱では、事業者の同意を得ていないにもかかわらず公表することができる法的根拠、強制力まではないため、とかく事業者にとって厳しい評価結果となった場合について、公表されることは事業者にとっては死活問題であり、公表をちゅうちょすることも十分予想されます。また、事業者がみずからの負担で第三者評価機関に対し議員ご指摘のとおり約60万円程度の支出をして公正な評価が果たしてできるのかといった疑問もございます。

 しかし、福祉サービスの利用者はサービスに関する情報を得にくい立場にあり、事業者には社会的使命や責任として利用者、将来の利用者、地域住民、行政や相談機関関係者に福祉サービスをわかりやすく提供することが求められております。また、評価結果を公表することにより利用者はもとより、事業者自身も他の事業者が実施しているさまざまなサービス、質向上のための工夫を学びとることが可能となります。言いかえれば、評価結果の公表は事業者の強み、よい点等々のPRとして活用できるという利点もございます。

 さらに利用者の立場から言えば、当事者ということもありまして事業者に言いにくい場面もあり、今回の第三者評価により一つの事業者選びの選択肢がふえたという意味では第三者評価の意義は大いにあるものと考えます。

 東京都では評価結果の公表不同意の場合は、評価を実施したことが表示された上で、この評価結果は事業者の同意が得られなかったため公開されておりませんと表示されるとのことでございます。公表拒否の有無についてまで埼玉県では公表するかどうか現段階では明らかにしておりませんが、今後の取り扱いについて東京方式を採用することにより、より実効性が上がるものと考えます。今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、評価機関として認証される団体とは何かについてお答え申し上げます。

 評価機関とは、埼玉県の認証を受けて先ほど申し上げた要綱により福祉サービスの評価を行う当事者以外の中立・公正な第三者機関を指します。県の認可を受けるための主な認証基準とは、法人格を有すること、福祉サービスを提供していないこと、組織運営管理の要件として組織運営管理業務を3年以上経験している者、またはこれと同等の能力を有するものと認める者が1名以上いること、福祉・医療・保健分野の有資格者もしくは学識経験者で当該業務を3年以上経験している者またはこれと同等の能力を有しているものと認められる者を1名以上それぞれ県の評価調査者養成研修を修了し、評価機関に所属し、評価を行う評価調査者などがいることが主な要件となっております。

 評価機関の受け付けは既に終了したということでございますが、県に照会しましたところ現段階では県が申請団体数、団体名は公表していないということで、宮代町からの申請につきましてもわからないということでございます。

 なお、本年4月以降公表するという話を伺っているところでもございます。

 特に評価機関の主な団体としましては、東京都の例によりますと株式会社などの営利法人、いわゆるNPO法に基づく特定非営利法人、民法上での社団法人、財団法人などのようでございます。議員ご質問の県、町などの行政機関は、いわゆる行政監査ということもございまして、今回の第三者評価機関には該当しないということでございます。

 福祉サービスの評価の対象は、県では原則としてすべての福祉サービスが対象となるということでございまして、町内にございます特別養護老人ホームみどりの森を初め通所介護施設としてデイサービスセンターもみの木、グループホームとしての陽だまりの家みやしろ、有料老人ホームとしてのグランビューさくらそう、訪問介護事業所としての宮代町社会福祉協議会、このたび開設いたしましたNPO法人によるきらり姫宮、介護老人保健施設としての公設宮代福祉医療センター六花、児童福祉施設としての保育園など多種多様な介護保険を中心とした事業所等多数あるわけでございます。

 宮代町といたしましても、今後、町内にある各事業所に対して、特に福祉サービス第三者評価につきましては県と連携し、積極的に受審していだけるようお願いしてまいるとともに、昨年3月に策定いたしました健康福祉プランの趣旨に沿って第三者評価制度について検討し、利用者の権利擁護、的確な制度となるよう県と連携してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員、答弁に対する再質問ありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 大変ご丁寧にご答弁いただきまして、時間も大分経過してまいりました。再質問がありますので、お願いしたいと思います。

 まず、ゆとり教育の総合学習の見直し論についてでありますけれども、今、教育長からかたい決意を伺って安心もしているところですが、読売新聞社が全国の有権者3,000人を対象として、ことし1月に実施した教育に関する全国世論調査の複数回答では、81%が子供たちの学力低下を不安に感じ、ゆとり教育を評価しないという人が72%にも上っていることが明らかになりました。学校教育への不満では、教師の質が60%でトップであり、また学力低下の原因としては、先ほど教育長も言われましたゲームや漫画、テレビ、これらの誘惑の増加が53%とトップであり、続いて授業時間の削減が50%となっています。また、教師の質の低下を挙げる人が41%に上っています。これらの調査結果から文部科学省がこれまで進めてきた教育改革を国民は支持するどころか、むしろ多くの人が不満や不安を感じているということが明白になりました。

 また、教師の質や指導力の低下についても大きな問題として取り上げられています。しかし、学力の低下の原因を単に教師の質や指導力の低下と決めつけ、教師バッシングに結びつけることは逆に教師を追い込んでしまうばかりで教育によい結果をもたらすとは思えません。学校が生き生きとするためには教師が働きやすい環境を整えることも必要であると思っています。

 このたびの経済協力開発機構の調査では、フィンランドの子供たちが総合で世界トップの座を占めました。フィンランドの教育相は要因として、教育の機会均等、総合的で非選別的基礎教育、質が高く決定権を持つ教師などが挙げられています。フィンランドでは全教員が修士号を持ち、教員養成には普通五、六年かけていると言われております。日本ではたった2週間しかしない教育実習を半年間も続けるなど中身の濃いものとなっています。また、教員は子供たちが最もなりたい職業であり、大学でも教育学部は最も難しいコースで、一番優秀な人材が教師となっていることであります。質が高く決定権を持つ尊敬できる教員の養成制度は、日本としても大いに見倣っていくべきところがあると思っています。

 昨年6月定例会の一般質問でも指導力不足の教員について伺っています。教育長から当町では指導力不足に値する教師はいない。教員の資質向上には毎年全小・中学校の課題研究を委託し、組織を通して学校の力の高揚を図り、一人一人の教員の指導力向上を目指しているとの答弁をいただいております。しかしながら、裏腹にこのたびの世論調査の結果では逆な結果が出ています。宮代町では違うという信念は持っているつもりですが、教師の指導力低下について伺っていきたいと思います。

 ?教師の質、指導力低下が学力の低下を招いていると先ほども申し上げましたけれども、町はこれをどうとらえているか。

 ?といたしまして、よい教育、よい学校を創世するのには教師のみならず地域や家庭とのかかわり合いをさらに推進することが重要だと思います。先ほどこれは教育長の答弁の中でも地域に開かれた学校ということでやっていますけれども、これらの取り組みについて伺いたいと思います。

 また、?といたしまして、これは最近のデータですが、10年前に比べて県内の子供たちの体力が低下しているという報道があります。県教育局は社会環境が変わり、遊んだり運動する機会が減ったことを原因として挙げています。ゆとり教育を進めてきた中で学力の低下とともに体力の低下は憂慮すべき問題だと思われます。町の状況と体力向上に向けた取り組みについてお願いします。

 それから、?といたしまして、今、インフルエンザが大分はやっております。学級閉鎖が何クラスか出ているといいますけれども、インフルエンザによる学級閉鎖、これは現況だけで結構ですからお知らせ願いたいと思います。

 再質問はいろいろとあるんですが、紳士協定ということでありますので、この教育の1点だけ、かなり広い意味で再質問は用意してあったんですが、教育の1点だけで再質問は終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 野口議員の再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の学力低下と教師の資質の問題についてのご質問でございますけれども、学力低下というのは今に始まったことではなく、久しく言われ続けているところでございますが、議員のご指摘のように教員の資質というものは学力低下に非常に大きく関連するということは言うまでもないことだというふうにとらえております。

 まず、資質として私は一番大事なことは、子供に信頼される先生ということが挙げられるのではないかと思います。教員の資質の基礎といたしましては、人間性豊かであるとか包容力があるとか、一人一人を大事にするとか、子供の心に寄り添った教育、子供と一緒に遊んだり悩んだりという、そういう先生だというふうに私はとらえているところでございます。

 教育というのは未来の子供を育てていくものでございますから、夢を育てていくことではないかというふうに考えております。したがいまして、教員は教育をしていくことに対しまして誇りあるいは希望がなければ子供に夢を与えるということはできないのではないかと思います。

 今の学校の状況を見ますと、確かにいろいろな教員はおります。しかしながら、私はよく頑張っていると思っているわけです。それは学習指導要領が改訂すれば、即それに対応いたしますし、また学力低下が懸念されるということになれば、すぐに学力向上策を講じて、授業研究を一生懸命やっておりますし、また読解力が低いといえば、それに対して読書が効果的だということになれば、また朝読書といったものを早速導入して取り組んでいるという、本当にそういう意味で私は先生方はよく頑張っているなということを痛切に感じているわけでございます。

 直接的に授業力の向上ということにつきましては、6月の議会で申し上げましたように、本町の特色として毎年各学校に課題研究を委嘱いたしまして、先生方が年に1回は必ず研究授業をして、お互いに授業力を上げるということで切磋琢磨しているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、2つ目の質問でございますけれども、地域に開かれた学校ということで地域とともにということについてどうかということだと思いますけれども、高度に発達しました現代社会の教育課題を解決して、よい学校づくりを進めていくには家庭・地域と一体となって推進していくということは必然だと思います。これまでも10年ほど前からですが県の彩の国5つの触れ合い運動ということで、自然、人、本、家族、地域の5つの触れ合いを通して豊かな心をはぐくむ取り組みということを具体的に各小・中学校で取り組んでいるところではございます。そして、平成15年から教育の日、そして教育週間というものを制定いたしまして、各学校、家庭、地域と一体となって子供たちの教育を考える契機とするための取り組みを進めているところでございます。

 具体的には本町でも教育の日、教育週間の中ですべての地域の方々にも学校を開いて、学校公開をしているという状況がございます。また、学校評議員の方からご意見をいただいたり、ご提言をいただいたり、あるいは地区長、民生委員などとの連携、協力といったことも各小・中学校で具体的に進められておりますし、また、町民みんなが先生授業ということで、総合的な学習の時間あるいは他の教科等で地域の方々に学校でゲストティーチャーとなって指導していただくというような機会を設けたりということで、地域に開かれた学校づくりということは現在も力強く各学校で進められているものではないかというふうに私は考えているところでございます。

 それから、3点目に体力が低下しているということについてでございますが、体力は確かに低下しているという状況があるかと思います。体力というのは生活をする上での気力の源であるかと私は思っているところでございますが、体力、知力、気力、これが一体となって人として活動が行われていくということで、体力というのは非常に重要な要素であるというふうにはとらえておりますが、残念ながら現実的には非常に低下しているというのが実態であるのではないかと思います。

 毎年新体力テストを県下一斉に実施されておりまして、今年度の結果も出ている状況でございますが、私の記憶の中では中学生は全種目本町では県平均より上回っているという結果が出ていたと思います。そして、小学校では特にボール投げですか、それから筋力といったものが劣っている。これは年々劣っているんですね。実は家で、前はお父さんとキャッチボールをしている情景がよく見られましたけれども、現在はほとんど見られない状況になっているということで、投力といったものはどうしても下がってきている。学校の中でもソフトボールといったものはなかなか実施されにくくなっている状況があるということで低下していると思います。また、握力等についても子供が余り働かなくなったといいますか、力を使わなくなったという状況もあるのかなということで、そういうところが低下してございます。

 体育の授業だけでは体力は決してつかないと思います。私は一番の原因は、子供の中に遊びがなくなったということではないかと思うんですね。昔は子供たちはよく外で群れて遊んでいたという状況がありましたけれども、現在はほとんど家に帰って、駆け回ったりという状況が見られなくなったということで、町には体力向上推進委員会がございまして、そこで毎年体力向上のための研究が行われ、各学校へ反映していくという状況があるわけでございますが、その中で体力というのは食生活にも非常に関係があるということで、養護部会の中では親に向けて朝御飯をしっかり食べさせてくれということ、それからもちろん夜もですが、特に朝食をとるようにという、そういった側面からも体力向上ということで取り組んでいるわけでございます。

 それから、これは来年度に向けてということですが、遊びをもっと奨励していこうという、特に小学校でございますけれども、遊びの奨励ということ、また家に帰っても子供ができるだけ遊ぶ空間といいますか、遊ぶ時間を確保して、走るということが一番子供の体力をつけるもとではないかと思うんですけれども、そういう点についてもやっていこうということ。それから、家庭にも協力して、子供たちが本当に活動的に家でも十分体を動かせる状況をつくっていただきたいというところが今、私どもの取り組んでいるところでございます。

 それから、4点目の学級閉鎖についてでございますけれども、現在、学級閉鎖をしているのは小学校2クラスございます。通常、学級閉鎖というのは校長が、これは学校保健法にも基づいてのことでございますけれども、校長が学校医と相談いたしまして学級閉鎖ということで決定していくものでございますが、通常はいきなり学級閉鎖をするということではなくて、例えば風邪やインフルエンザの子供が学級でふえた場合には、始業時間をおくらせるとか下校時間を早めるとか、授業時間を短縮して子供たちの状況が好転するようになるのを待つということが常識的ではございますけれども、今回の小学校の措置というのは突然学級の半分の子供たちが欠席したという状況がありましたので、これは閉鎖しなければならない状況だという、そういう判断のもとに学級閉鎖となったのではないかととらえておりますが、今後、学校の状況も調査をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 再々質問ではありません。時間も経過しています。ある新聞の社説ですが、短いですから何十秒かで終わります。

 子供は未来からやってきた留学生だ。彼らに今施す教育があすの日本社会を決めるのだ。そんな気概を持って取り組んでほしい。こんな社説があります。当町の教育行政もこれらをもって取り組んでいかれることを要望して終わります。どうもありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時25分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△横手康雄君



○議長(小山覚君) 通告第2号、横手康雄議員。

     〔14番 横手康雄君登壇〕



◆14番(横手康雄君) 14番の横手です。通告のとおり3点質問しますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目、新年度、町が重点施策としております安心で安全のまちづくりについてです。防災・災害対策ということでお願いいたします。

 昨年は皆様ご案内のとおり災害が多く発生し、災いの年とも言われました。日本列島を次々と襲った台風や大地震、自然災害の恐ろしさが浮き彫りになりました。豪雨や台風など風水害に伴う死者・行方不明者は実に239人と言われ、1983年以降で過去最悪となったと報じられております。

 また、新潟県の中越地震でも40人の方が犠牲になっております。国外でも大津波が人々を飲み込んだスマトラ沖地震では、死者・行方不明者が約30万人に達するという未曾有の大惨事となりました。

 いずれの件も避難勧告がもう少し早ければとか、もっと素早く行動していればとか、私たちに大いに教訓を与えてくれました。足元の防災を見詰め直そうという機運が高まっております。対策には行政、地域社会、住民がそれぞれ課題を背負うこととなっております。そこで、次の点を町にお伺いいたします。

 当町には古利根川を含め5本の河川があります。また、台風や大雨で過去にも冠水、浸水する地域もありました。町民に町内の状況を知らせるべきだと思います。国土交通省では今後ハザードマップの作成を水防法で市町村に義務づける方針であると報道されております。町の考えを伺うものでございます。

 また、一方で直下型地震がいつ、どこで起きても不思議ではないとも言われております。昨年10月の地震では、当宮代町では震度5弱を記録しました。県内では実に73年ぶりと言われております。いざというときに備え、次の点をお伺いいたします。

 (イ)ハザードマップ、地震・防災マップの作成をして町民にPRしたらどうかという点でございます。

 (ロ)今回の災害で私たちもテレビや新聞の報道で見ましたけれども、やはり一番重要視されているのは水の問題です。そこで、地震・震災後一番確保していただかなければならないのが水だと言われております。当町の対応はどうでしょうか。また、一方で井戸の復活が言われております。この点をどのようにお考えですか。

 (ハ)昨年から当町は個人住宅の耐震診断の補助制度を設けております。すばらしい施策だと思いますが、この町民の反応はいかがなものでしょうか。ややPR不足ではないかと私は感じておりますが、この点をお伺いいたします。

 続きまして、2点目、防災対策ですが、かつて日本は治安のよさでは世界で有数の国だと言われていました。しかし、残念ながら昨今では大阪での学校にまつわる凶悪きわまる子供や教師に対する殺人事件や、何の理由もなく人を簡単にあやめる事件が多発しております。また、おれおれ詐欺とかカードを利用する知能犯や、婦人や老人をねらったひったくり事件等も残念ながら日常的に発生しております。そこで、安全で犯罪に強いまちづくりということでお伺いするわけでございます。

 県では確か昨年7月に防犯まちづくり推進条例が施行されました。当宮代町でもこういう条例づくりを考えているかどうか。また、次々と起きます事件に対応すべく町では具体的に犯罪防止対策は何か考えているかどうか、お示しをいただきたいと思います。

 なお、参考のために昨年度の杉戸警察署管内、杉戸と宮代でございますが、特に宮代について刑法上の犯罪はどのような発生状況になっているか、お尋ねいたします。

 続きまして、3点目でございますが、行財政改革でございます。今、日本は深刻な不況の中、民間でもそうではありますが、地方自治体を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。国の三位一体の改革の影響、地方交付税の減、国・県からの補助金の減、一方で町税の伸び悩み、また、合併の破綻などで新年度予算編成には町は大変なご苦労があったと推察されます。すべての点を見直すと言っておりますが、こうした厳しい状況の中、私なりに気になる2点をお伺いいたします。

 1点目、広域行政、一部事務組合ですが、当町が加入しております久喜衛生組合、また加須にあります利根斎場、もう一つ、久喜の消防組合、この負担金が新年度予算でも約10億円位を負担するわけでございます。今、各構成自治体が財政難で、けさの新聞を見ますと組合の中心となります久喜市においては前年度比一般会計で7.2%の減額です。また、斎場のある加須市におきましては7.7%の前年度比マイナス予算でございます。こういった各自治体が厳しい中、こういう一部事務組合において負担金を削減する方向は無理かどうか、お尋ねいたします。

 (ロ)でございますが、公共事業費、新年度予算で普通建設事業費が確か前年度比55.4%の減額となっております。こういうことから私たちも心配するのは、やはりこういった業者からの税収が上がらない。また、そこで働いている方の雇用の点も心配されます。イコール消費が冷え込んでしまう、こういうことも予測されますので、この点につきまして町の考え方をお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 横手議員の質問に答弁願います。

 1点目、安心・安全のまちづくり、防災・災害対策についてのうち、(イ)、(ロ)について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、安心・安全のまちづくり、防災・災害対策についてのうち(イ)と(ロ)についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のハザードマップや防災マップは、防災対策の一環といたしまして非常に重要なものであると認識してございます。このため町ではすべての住民の方に避難場所を知っていただくとともに、防災に対する認識を深めていただくことを目的に平成7年度に町独自の防災マップを作成し、全戸配布してございます。また、平成12年度には埼玉県東部中央都市連絡協議会の防災関係部会におきまして広域防災マップを作成し、同じく全戸配布をしたところでございます。

 この広域防災マップは、災害時における避難対策や地震、風水害対策を初め、地図上に防災協定を締結しております岩槻市、春日部市、蓮田市、白岡町、杉戸町及び庄和町の避難場所が記載されておりまして、現在も宮代町に転入されました世帯の方に町民サービス課の窓口におきまして配布してございます。さらに町の避難場所につきましては町のホームページにも掲載し、広くお知らせしているところでもございます。

 ご質問のハザードマップでございますが、例えば洪水に関するハザードマップにつきましては、市町村が独自に作成することは技術的にも費用の面でも非常に難しい状況にございますが、最近、国が作成されました利根川水系及び荒川水系の浸水想定区域に関する情報が順次公表されますとともに、市町村へも関係資料が提供されるとのことでございますので、こうしたデータ等が公表されました後に周辺市町とも歩調を合わせまして作成してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の災害時における水の確保についてでございますが、飲料水につきましては飲料水兼用耐震性貯水槽を進修館付近に100トン、須賀小学校の校庭に60トン、姫宮北公園に60トン、合わせて220トンの飲料水を確保しておりまして、大人1人が1日に3リットルの飲料水を使用するとして、すべての町民の方に2日間分の飲料水を提供できる量が確保されておりますほか、貯水槽から水を取り出すための器具類や非常用給水袋を防災倉庫に保管してございます。

 また、浄水場におきましても災害時における水の確保のため各水道施設内の配水池におきまして水位の管理を行い、常に3分の2以上の水量が確保できるよう努めております。ちなみに、第1、第2浄水場及び宮東配水場における最大貯水量は1万4,050トンとなっておりますが、災害時におきましてもその50%が使用できるものと考えておりますことから、約7,000トンの水が確保されることとなります。これは大人1人が1日3リットルの水を使用するとして宮代町のすべての住民に必要な飲料水68日分に相当する量となってございます。

 また、水1トンを積載できる車載用の給水タンクを3台保有しておりまして、災害時における給水活動に備えてございます。

 さらに、議員のご指摘のとおり災害時におきましては飲料水以外の生活用水も大変重要でございまして、地域における井戸水も重要な水源として活用できるものと考えてございます。

 このようなことから、町水道課におきまして災害時にご協力いただける個人所有の井戸を把握いたしますとともに、希望される方には水質検査を行ってございます。万一の際には所有者にご協力いただき、災害時における貴重な水源として活用させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(ハ)について、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 耐震診断補助制度につきましてお答え申し上げます。

 ご質問のとおり、昨年の4月1日より昭和56年5月30日以前に建築確認を受けました木造住宅の耐震診断が対象となります宮代町既存建築物耐震診断補助金制度と耐震診断の結果補強が必要と診断されました木造住宅の改修工事が対象となります宮代町既存建築物耐震改修工事補助金制度の2つの補助金制度を実施してございます。

 PRといたしましては、平成16年4月号の広報掲載を初めといたしまして、インターネットにおきます町のホームページへの掲載、担当窓口等におきましてのパンフレットの配布、12月には補助金のご案内というチラシを全世帯に配布したところでございまして、最近では今月号の広報の防災再点検という特集の中で補助金制度のご案内を掲載し、町民の皆様にPRを図ったところでございます。

 町民の皆様の反応につきましては、12月にチラシを全世帯に配布した直後には、新潟県で発生しました中越地震の影響もございまして、電話及び窓口を合わせまして問い合わせが二十数件ほどあったところでございまして、特に数人の方におきましては、ぜひ活用したいということで申請書等をお持ち帰りになったところでございまして、うち1件につきましては補助金を交付しております。残りの方につきましても今後申請があるものと思われます。

 今後につきましては、平成17年度予算では改修工事補助金につきまして補助率を5分の1から2分の1に引き上げますとともに限度額を20万円から50万円に大幅に引き上げまして耐震改修の普及を図りたいと考えております。

 また、町民の皆様がより制度を活用しやすいように町内建築士のボランティアの方々によります、仮称ではございますが耐震診断の会を発足させまして制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、防犯対策について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 防犯対策についてお答えを申し上げます。

 埼玉県では県民が安心して暮らすことができる安全な社会の実現に寄与することを目的に埼玉県防犯まちづくり条例が平成16年7月1日から施行されました。この条例は地域社会において犯罪を誘発する機会を除去することにより犯罪を起こさせにくい環境の整備を行い、犯罪のない安全で安心できる社会を実現することが県民の豊かでゆとりある生活の基盤となることにかんがみ、県と市町村、県民及び事業者との連携及び協力のもとに防犯のまちづくりを推進することを目的に制定されたものでございます。埼玉県では現在、この条例に基づき5つの埼玉県防犯指針の作成に着手されておりまして、埼玉県県民コメント制度により広く県民から意見を求めることや、市町村からの意見を集約しているところであると聞いております。

 町といたしましても、町民の皆様に安心して生活していただけるよう安心・安全のまちづくりを重点施策に位置づけまして、町民の皆様を初め関係機関のご協力をいただき、さまざまな施策を推進してきているところでございますが、こうした取り組みを町民の皆様とともにさらに推進していくための一つの方策として、条例制定について検討してまいりたいと考えております。

 次に、具体的な犯罪防止対策でございますが、防犯対策は警察だけでは限界があるため、警察、行政、住民が一体となって取り組むことが犯罪を未然に防止するために有効であり、必要であると認識してございます。町といたしましても、これまで警察や関係機関との連携のもと安心、安全なまちづくりに取り組んでおりまして、警察と町で委嘱しております地域防犯推進員は町内の推進員だけでも197名もの方にご協力いただき、防犯パトロールを初め防犯キャンペーンや防犯大会などさまざまな活動にご活躍をいただいてございます。また、住民の皆様の自発的な活動としては、平成15年に民間の有志の方々による地域安全パトロール隊が結成されまして、駅周辺や犯罪が発生した場所などを中心に防犯パトロールをしていただいてございます。

 さらに、犯罪の防止や二次的な被害を防止するため杉戸警察署、杉戸町、宮代町におきまして防災行政無線を利用した警察情報発進ネットワークを構築し、実施に移しておりまして、いわゆる振り込み詐欺への注意を促したり、ひったくり事件における容疑者の情報提供を求める放送などをしてきておりまして、一定の成果も上げているところでございます。このほか警察署の広報「ふるとね」におきましても犯罪情報や、その予防策など住民の皆様に有意義な情報を提供するなど、犯罪の未然防止に取り組んでいただいてございます。

 次に、町としての新たな取り組みでございますが、防犯に対する意識の高さをアピールするとともに、犯罪を犯そうとする者への心理面からの抑止効果を高めることを目的に町公用車の側面に防犯パトロール中のマグネットシートを張りまして、公用車の移動中における防犯活動及び啓発活動を実施に移したところでございます。

 また、昨年12月より警察本部長及び地方運輸局長の許可を得ることができれば、青色回転灯を装備した車両を走らせることが可能となったところでございます。回転灯を装備した公用車で防犯活動を行うことによりまして、防犯パトロール中のステッカーとの相乗効果あるいは夕暮れどきや夜間における視覚的な効果など、安心・安全のまちづくりを進める上で大きな効果が期待できるものと考えておりまして、現在、青色回転灯の装備に向けまして地元警察署との協議を進めているところでございます。

 次に、平成16年度の杉戸警察署管内の刑法犯の状況でございますが、警察の統計は年単位でございますので、平成16年1月から12月までの1年間の数値で申し上げます。刑法犯の認知件数は1,579件、刑法犯の検挙件数299件、検挙率18.9%となってございます。次に、主な該当犯罪の発生件数を申し上げますと、自転車の窃盗246件、車上ねらいが201件、自販機ねらい131件、オートバイを盗む事犯が63件、自動車を盗む事犯が54件、ひったくり11件、路上強盗5件となっております。また、主な侵入盗事件の発生件数を申し上げますと、空き巣が55件、事務所荒らし29件、出店荒らし28件、忍び込み24件となってございます。

 平成15年度と比較いたしますと、自販機ねらい、自動車の盗み、事務所荒らしなどが増加しております反面、自転車の盗み、ひったくり、空き巣などが減少してきてございます。

 以上が杉戸警察署管内における刑法犯の発生状況でございますが、平成15年度と比較いたしまして検挙率で0.6%向上してございますけれども、認知件数では133件、9%の増加となっておりますことから、町といたしましても町民の皆様を初め警察や関係機関との連携をより一層強化いたしまして、犯罪のない安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、行財政改革について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 3の行財政改革につきましてお答えいたします。

 まず、(イ)の広域行政についてでございますが、議員ご指摘のとおり宮代町では事務の性質上あるいは効率上、広域的な処理に適したものにつきましては、近隣の市町とともに一部事務組合を組織いたしまして事務の共同処理を行っているところでございます。これらの組合に係る負担金でございますが、議員ご質問の中でご指摘いただきましたとおり、3つを合わせますと10億6,285万9,000円でございまして、本町の歳出総額の13.3%を占めております。

 それぞれの負担金を前年度の予算と比較いたしますと、衛生組合が6,090万円の減、率にして9.7%のマイナス、消防組合が1,189万6,000円の減、率にいたしまして2.4%のマイナス、斎場組合が20万8,000円の減、率にして3%のマイナスとなっております。いずれの組合も全体として予算の縮減をしたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、これらの組合を構成いたします自治体の財政状況は平成17年度当初予算案などを見ますと、いずれも大変厳しいものとなっておりまして、それぞれの自治体におきまして人件費、行政経費などの大幅な削減をしているところでございます。

 一部事務組合は、それ自体独立の特別地方公共団体ではありますが、その設置目的は広域的な対応と事務の効率化でありますことから、構成市町村をめぐる現下の厳しい財政状況においては、それぞれの一部事務組合におきましても厳しく事務事業を見直し、経費の削減の努力を払わなければならないものと考えております。

 今後とも各組合に対し構成市町とともに経費の削減の努力を要請してまいりたいと存じます。

 次に、(ロ)の公共事業の大幅カットについてでございますが、議員ご案内のとおり平成17年度予算につきましては、町単独の新規公共事業につきましては原則凍結するとともに、維持補修のための各種事業につきましても大幅に経費の削減を行ったところでございます。

 しかしながら、公共事業は次世代も含めた町民共有の財産であります社会資本の形成であり、町民生活の利便性の向上を図るための有効な政策でもございます。町の財政が逼迫しております現在、これまでどおりの公共事業の実施ということは極めて困難ではございますが、そうは申しましても公共事業には先ほど申し上げましたような役割、効果もあるわけでございます。

 また、町民の生活上どうしても必要な公共事業というものもあるわけでございます。そこで、今後とも公共事業の必要性に優先順位をつけまして、優先度の高い事業から順次着手できるよう町民参加を得ながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員、答弁に対する再質問ありますか。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 丁寧なご回答をいただきまして、理解いたします。

 これで終わります。



○議長(小山覚君) 以上で横手康雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△榎本和男君



○議長(小山覚君) 通告第3号、榎本和男議員。

     〔19番 榎本和男君登壇〕



◆19番(榎本和男君) 19番の榎本です。通告書に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 1点目といたしまして、財政対策についてお尋ねいたします。

 合併問題は春日部市、庄和町の議会に付議しないとの回答をもって結論を迎え、宮代町は当面単独での道を歩むことになりました。そのためには財源不足に対する対応がこれからのまちづくりの観点からも最重要課題と思われます。既に説明を受けました平成17年度予算の概要で不足分に対し基金を投入し、普通建設事業の一たん凍結で行政サービスの激変を避けた予算編成との説明を受けました。しかし、基金も限りがあり、普通建設事業も凍結のままというわけにはいかず、基盤整備や成長するまちづくりには不可欠なものであり、歳出を抑えるだけではいずれ行き詰まることは明白です。

 新聞報道によりますと、鷲宮町は基金がゼロに近いとのことですが、財源不足について当町の10億円の不足の約半分の5億円とのことですが、平成17年度予算から役場職員の調整手当全額カットまで踏み込んでの人件費の削減を初め各種団体への補助金一律30%カット、町民プールの週2回の休館などの住民サービスの廃止や削減などを行い、さらに都市計画税を導入して不足額プラス2億円の財源確保を目指し、合計7億2,000万円の財源を捻出するとあります。

 当町では平成19年度までに財政調整基金に頼った財政構造を改めるとありますが、早急に行うべきではないでしょうか。平成18年度以降の財政対策について次の点をお伺いいたします。

 ?として、義務的経費の削減、特に人件費の削減が不可欠であり、このことに関しオフィスサポーターの大幅削減や職員定数を10年後240人体制から200人体制の意向などが示されておりますが、その削減の影響を受けるであろう行政サービスの低下を防ぐために人員の配置が重要ではないかと思います。住民のニーズがどこにあるかを見きわめ、ニーズの高い分野に職員をシフトすることなどが求められ、また事業の目的達成度や費用対効果を客観的に見きわめることが必要と思われます。どこまでの経費削減を目標とし、どのような組織体制を構築するのかお伺いいたします。

 ?といたしまして、自主財源の確保について伺いたいと思います。

 既に取り組まれております徴収対策もその一つであり、土地区画整理事業も新たな財源の一つと思いますが、その他の自主財源の確保について財政構造改革プロジェクトチーム中間報告?の歳入確保策の検討として記載がありますが、改めて伺いたいと思います。

 ?といたしまして、やはり財政構造改革プロジェクトチーム中間報告?に公共施設の管理運営の見直しとありますが、プール、公民館、体育館などの使用や運用の見直しや各種事業、住民サービスの廃止、削減などについて伺います。

 2点目として、土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 土地区画整理事業によって新たな財源としての土地建物の固定資産税や住民税、また、これからの展開によっては都市計画税の増収にもつながり、さらにそこに新たな住民が入居することによって活力が生まれ、町が活性化し、新たな産業も生まれる可能性が出るものと思います。一時的には町の財政負担もありますが、長期的には負担を上回るものとなり、町が衰退せず発展するための大きな施策であると思います。そこで次のことをお伺いいたします。

 ?として、既に組合事業として進められている道仏地区の土地区画整理事業についてですが、現在目に見える展開がないと思う住民が多いと思われます。目に見える事業が始まるのはいつごろか、事業の完成は平成20年と思いますが、計画どおりか、早期の事業完了に向け町も支援すべきと思いますが、どのような支援を行うのかお伺いいたします。

 また、町の平成17年度予算編成に関する基本方針の要旨に、個別経費の考え方として道仏地区土地区画整理事業は計画を見直すとありますが、組合が行っている事業であり、認可を受けた事業計画ですが、町としてどのようなところを見直すのかお伺いいたします。

 ?といたしまして、和戸駅西側地区の土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 和戸駅西側地区の整備については、平成12年の地域まちづくり懇談会におけるアンケート集計でも84%の方が西口の面整備をし、早期の駅西口の開設をとの回答を寄せているように、広く地元住民に期待されている事業であり、町の認識もあるものと思います。これらを踏まえ、町の支援を受けて地権者を主体として平成10年に勉強会が発足し、研究会を経て組合設立に向け地権者による面積比約80%と言える仮同意が取りつけられ、事業計画を作成中とのことですが、平成17年度は土地区画整理推進事業は一時休止と示されました。町の支援は今後どのようになるのかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 1点目、財政対策について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) ご質問1の財政対策につきましてお答えいたします。

 まず、人員削減の目標と組織体制でございますが、議員ご指摘のとおりサービスの質を可能な限り維持しながら人件費を削減していきますことは、今後の行財政運営における喫緊の課題でございます。ご質問の人員削減でございますが、昨年9月議会におきまして、おおむね今後の10年間で現在の240人体制を200人程度にまで削減するという基本的な考えをお示ししたところでございます。平成16年度におきましても新規職員の採用試験を実施せず、本年3月末で退職する職員の補充はしないこととするなどのほか、職員手当などにつきましても管理職手当、住居手当などの削減を図るとともに時間外勤務手当の50%削減、オフィスサポーターにかかわる経費の約30%の削減など、これまでにない経費の大幅な削減に取り組んだところでございます。

 そのような中で少数の職員でも増大する行政ニーズに十分に対応できるよう、簡素で柔軟かつ強靱な組織体制を本年4月1日から実施したいと考えているところでございます。

 具体的な体制といたしましては、町長部局では4課、教育委員会では1課を組織として設置いたしますとともに、課の中に職務中心の複数グループを形成し、流動的な行政需要に臨機に対応できる体制といたしました。また、職責を明確化するため職務遂行の責任者を室長として位置づけるとともに、課内の人員配置につきましても原則として課長の判断で臨機に配置できるよう必要な権限条移譲をいたしたいと考えております。

 端的に申し上げますと、来年度の宮代町の行政体制としては、総括的な責任と権限を持つ5人のいわば事業本部長のもとに実務の実行部隊長である24人の室長を配置いたしまして、これらの室長が第一次的な執行責任を持って機動的、戦略的に業務の遂行に当たってまいると、こういう考え方でございます。

 次に、?、?についてお答えいたします。

 まず、当面の財政運営に当たっての目標といたしましては、議員ご指摘のとおり平成19年度までに財政調整基金に依存する財政構造を改め、身の丈に合った行政体制に移行することでございます。しかしながら、平成17年度当初予算では改革の成果として約6億8,000万円の節減を達成はいたしましたが、なお財源不足が生じた5億1,300万円に対して財政調整基金で補てんをいたしたところでございます。したがって、今後ともなお一層の大幅な経費の削減や自主財源の確保が必要となってまいります。

 そこで、議員ご指摘の自主財源の確保でございますが、短期的には選択肢として徴収対策の強化、都市計画税などの新税の導入あるいは未利用財産の売却等が考えられるところでございます。また、中・長期的には人口増や所得あるいは事業所の利益の増など、いわゆる税源の涵養を図ることも重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、現在経営戦略会議のもとに設置しておりますプロジェクトチームにおいて多面的に研究し、財源確保の必要性、可能性、妥当性をさまざまな観点から検討してまいりたいと存じます。

 次に、?でございますが、各種施設と使用料や運用の見直し、各種事業、住民サービスの廃止、削減につきましては、既に12月議会でもご答弁申し上げておりますとおり、現在プロジェクトチームにおいて課題の整理を行っているところでございます。今後4月に設置いたします公共改革市民検討委員会を中心に市民参加を得ながら使用料の適正化、サービス内容の見直しなどを検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、土地区画整理事業について、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の道仏土地区画整理事業につきましての早期の事業完了に向けての町の支援でございますが、現在、組合に対する支援策としまして人的、技術的支援と資金的支援といたしまして町助成金を支出しております。道仏土地区画整理組合におきましては、ことしの1月に組合の総代会におきまして事業計画の見直しが決定されたところでございます。内容といたしましては、厳しい経済状況の中、区画整理事業の収入の大半を占めます保有地処分価格につきまして、土地価格の下落を反映させることから単価の引き下げを行いまして、支出に関しましては移転家屋数を減らし、それに伴い設計の変更を行いまして事業費の縮減を図ったところでございます。また、完了年度を当初計画の平成20年度から4年延伸しまして平成24年度に変更したところでございます。

 次に、2点目の和戸駅西側の土地区画整理事業につきまして、町としての今後の支援についてでございますが、和戸駅西側の土地区画整理事業につきましては、平成10年の勉強会から地区の皆様と区画整理事業につきましての勉強、研究を経まして施行予定区域の絞り込み等を検討してまいりまして、平成15年には準備会を設立し、地区の基本整備案を作成し、事業推進に努めてまいりました。しかし、平成16年度からは地元組織によりまして独自に運営を図ることとなりまして、町では地元組織で作成しました事業計画書の案につきましてアドバイザー的に区画整理事業の技術的な支援をさせていただいているところでございます。今後におきましても同様な支援を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、答弁に対する再質問ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 再質問いたします。

 まず、財政対策についてでありますが、?の組織の中の組織体系について先ほど述べまして、既に発表されておりますが、大幅な組織改革が示され、17課1局3室の部局が5課1局2室という新組織になると言われております。そこで伺いたいんですが、課の表示、室の表示はどのようになるのでしょうか。といいますのは、今までの部局でしたら課としての細分化された表示により住民の求める窓口は明確でしたが、今度は課の中の担当の窓口として室というふうになるわけで、そこで課の表示のほかに室という表示がないと、課の中のどこというふうに明確でない点、ちょっと不便を感じるのではないかと思いますので、その点について伺いたいと思います。

 また、厳しい財政事情から住民にとってある程度のサービスの低下、負担の増加は避けて通れないとの認識でありますが、そこにおける基本的な考えをお尋ねしたいと思います。

 町長の町政施政方針にもありますように、これからは都市間競争の時代と言われております。他市町よりいかに魅力のある町であるかが問われています。町の発展のためには競争力のあるまちづくりが必要であり、そのためには多くの町民が受けるサービスや負担は他市町並みか、それ以上のものであることが必要ではないでしょうか。特に福祉や教育の優位性が問われるものと思います。

 宮代町の水準は高いものと認識しており、町長もその認識のもと、予算の重点化を図ったとのことで、福祉については基本的に現在のサービス水準を維持していくと述べられ、教育では学校教育に重点化を図ったとのことで、子育て支援にも触れておりますが、特に子育て支援には、より高い水準を求める必要があるのではないでしょうか。若い世代に定住してもらう。そのためには若い世代が求めるものを今、少子化対策で自治体が行うサービスが問われているからです。

 読売ウイークリーにも「検証、子育てを助ける町。保育園、医療費、こんなに違う。少子化対策で自治体のサービス競争激化」と大きく取り上げられております。このような少子化対策を初め他市町より優位性を出すような施策について取り組むのかどうか。

 また、この一方では財源に限りがあります。あれもこれもというわけにはいきません。どこかを削らなければ町政は成り立たないわけです。それには町民のニーズを見きわめ、サービスに見合った負担、住民が負担してまでもサービスを必要とするかなどが問われると思います。

 鷲宮を例に挙げて伺いますが、鷲宮では先ほど述べたようにプールの週2回の休館を打ち出しております。宮代町のプールの利用者は平成15年度の資料では一般と児童等の利用で11カ月で合計2万4,903名、そのうち宮代町民の利用は8,126名で、わずか32%にすぎません。逆に久喜市民の利用は1万347名で、宮代町より2,221名も多い利用者です。また、8月とほかの月では倍以上の利用者の違いがあります。また、鷲宮町では郷土資料館の特別企画展を廃止するとしております。宮代町の資料館の来館人数は、平成15年度実績では11カ月で1万2,395名です。特別展や企画展を廃止または中止すると、来館人数はどのように変化するのでしょうか。

 このような、ある程度利用の限られるサービスをどのように扱い、どう経費削減に結びつけるかが問われると思います。鷲宮町においては町民プールの使用料が1.5倍になり、公民館や体育館など、こうした各種使用料の見直しなどで1,400万円の増収を見込んだとのことですが、宮代町としてどう取り組むのか、優位性を出すためのサービス施策、財源を支えるために削減せざるを得ないサービスや負担、これから競争力のあるまちづくりのための基本的な考えをお伺いいたします。

 2点目の土地区画整理事業についてでありますが、?の和戸駅西側の土地区画整理事業についてお聞きしたいと思います。

 土地区画整理事業は平成17年度一時中止、普通建設事業の凍結に伴いと平成17年度予算別概要書に記載があり、これは厳しい財政状況からと推測されますが、普通建設事業と同列に考えられるものか。この土地区画整理事業は町の総合計画において新市街地の形成を図る地域と位置づけされ、周辺住民の多くが整備を望んだものであり、前にも述べましたように平成10年度に地権者により組織された勉強会を立ち上げ、研究会、準備会と発展し、また平成15年12月には定例議会において区画整理事業成立に支援を求める請願が議員全員の賛成で採択されております。

 このように組合設立に向け段階を経て、今は(仮称)和戸駅西側土地区画整理設立準備組合の設立に向け仮同意も集まり、組合設立に向け事業計画を策定している段階にあります。この事業主体は地権者による組合施行とされ、町の支援のもと、この段階まで地権者主体で進んできたわけですが、このたびの一時休止ということは、どう受けとめるべきなのでしょうか。ある意味推進している地権者にとっては、突然はしごを外されたとも思えるのではないでしょうか。この一時休止について地権者への説明責任があると思いますが、1点目として、説明責任についてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、さきの総括質疑の答弁で予算編成は担当課で検証の後行ったとのことですが、平成17年度に事業を一時中止したことについて、どのような検証の結果であったのか伺いたいと思います。

 3点目といたしまして、先ほどの答弁にありましたし、前にも説明を受けましたが、地権者が自主的に進めているので町としては予算を計上しないとの説明がありましたが、それは町では支援しないが地元組織で推進してほしいということでしょうか。準備組合として技術支援を求めた場合は、どうなるのか伺いたいと思います。

 4点目として、検証の中身について直接お聞きしたいと思いますが、平成17年度とりあえずの措置ということであったのでしょうか。この突然の一時休止をしなくてはならないほど平成17年度は事業費がかかる事業が予定されていたのでしょうか。今議会の補正予算書の406万円の減額補正からして、平成16年度支援の実績表は33万9,000円にすぎません。平成17年度休止をしなくてはならないほどの事業が予定されていのかお伺いいたします。

 5点目といたしまして、財政上から事業化を進めるために町の財政負担が厳しいとして、長期的見通しに立って町負担と事業の可能性について、私なりの極めて大まかでありますが事業に対する町の負担と区画整理事業によってもたらされるであろう税収の増加分について、どのようなことになるか検討エリアについて試算してみました。大まかな試算ですが、固定資産税の増加分として土地の固定資産税は事業化により生じた供給面積の約50%に住宅が建設されたとして、その宅地に対する課税額として約308万円、そこに建てられる建物の固定資産税は1区画45坪として約165戸分を想定し、標準的課税額を13万円とすると約2,145万円、合計約2,453万円と想定されます。また、そこに住まう方の住民税を5万円としますと約825万円となり、固定資産税と合わせた税額は合計3,278万円で、10年では約3億3,000万円の税収の増加となります。

 一方、区画整理事業に係る町の主な負担としては、宮代町土地区画整理助成金交付要綱に基づく雨水排水のための下水道整備のための交付金約2,200万円、国庫補助対象の駅前広場と停車場線の道路整備に対する町負担分としての3,800万円の合わせた6,000万円と、別枠としての下水道整備に対する国庫補助の町負担分の2分の1と地方単独事業費を合わせた合計約6,200万円としても負担の合計は事務的補助などがありますが、約1億二、三千万円かと思います。

 下水道整備には賦課金の徴収もあり、実質負担はさらに少なくなると思われます。これらは町の負担は一遍に支出するものではなく、10年スパンで考えますと、税収の増加分と負担の差額は約2億円からのプラスとなり、それ以降の税収は丸々財政に寄与するものです。また、合併における新市計画にあった和戸駅の自由通路2億円の整備を行ったとしても、10年ではほぼプラス・マイナス・ゼロであると思われます。極めて大まかな試算であり、数字の増減はあると思いますが、決して財政的な負担とならず、長期的には逆に財政にプラスになることは間違いないと思いますが、この負担と成果についての検証をしたのかどうか伺います。

 以上、和戸駅西側の土地区画整理事業については4点伺います。



○議長(小山覚君) 榎本議員の再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えいたします。

 まず、課あるいは室の表示の件でございますけれども、議員ご指摘のとおり課の表示だけでは、そこの部署でどのような仕事をやっているのかわかりにくいわけでございます。そこで担当室長名の上に町民の皆さんにわかりやすいような業務分担を示すような表示をするとともに、窓口などの看板におきましても課名だけではなくて室長名、さらに室長が責任を持って所管する仕事の範囲、これを町民の皆様にわかりやすいように具体的にお示しをするということを今検討させていただいております。4月1日から表示をさせていただきたいと思っております。

 それから、魅力あるまちづくりの件でございます。これもまことに議員ご指摘のとおり、宮代町が宮代らしさを持って引き続きほかの町よりも宮代町に住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。

 そういった中で議員ご指摘の例えば公共施設の問題等もございました。公共施設につきましては、先ほどの体育館につきましては久喜市の利用が多いということでございますが、これは久喜市とともに田園都市づくり協議会の中で広域利用を行っております。したがって、宮代の町民もまた久喜の施設を利用するというようなこともございますので、同じような料金体系で引き続き相互の施設を活用して、むだのない施設づくりを連携の中で図っていくということでございますので、これはご理解をいただきたいと思います。

 また、公の施設についてでございますが、例えば図書館とか、ご指摘いただきました体育館とか、こういったものはいわゆる公の施設でございます。公の施設は本来民間ができれば民間がやるわけでございますが、そうでない、民間が進出できない分野において町が社会体育を推進するような趣旨も持って、このような施設の整備を図っているところでございます。したがって、一律に民営化ということだけではなくて、町が公の施設として設置をした本来の目的、これは住民福祉の向上というところに究極的につながってくるわけでございますけれども、こういったものも含めて公の施設のあり方を検討させていただきたいと思います。

 そのような考え方に基づきまして、どのような点に魅力を出していくのか。町の基本的な考え方としては福祉と、それから教育、特に今年度につきましては、来年度以降も同じようになるかと思いますが安心・安全というようなことでございます。このような柱の中でどのような施策事業を重点化していくのか、このようなことも含めまして市民参加で検討させていただきたい、このようなことでございますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 再質問にお答え申し上げます。

 1点目から4点目までは一時休止に関連する事柄だと思いますが、先ほど答弁申し上げましたように平成16年度からは地元組織によりまして独自に計画運営をしていくという方針が出されまして、町ではアドバイザー的に存在しているわけでございますが、この中で地元組織によりまして計画が描かれまして、2度ほど照会を受けております。3度目も今後照会があろうと思いますが、この協議の中でいい方向が出れば、町も上位の支援をさせていただきたいと考えております。

 それから、地元との関連でございますが、地元の中でも地価の下落を心配していらっしゃる方も結構いらっしゃいまして、事業の進捗には今後慎重に対応する必要があろうかと考えております。

 それから、5番目の財政的な効果というご質問でございますが、今の段階ですと地元からまだ計画素案という形には至っておりませんが、そのような計画が最終的に出れば財政的な効果等を検証してまいりたいと思いますが、地価下落が今後も続いていく可能性がありますので、そこら辺の数字が反映できないところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) まず、1問目の質問の基本的な考えですが、多くの人が受けるサービスは他市町と同程度か、それより上のサービスを目指すと。要するに必然的にどこかを削らなければならないので、その点はある程度利用は限定されるサービスに負担がかかるのではないかと思いますが、この基本的な考え方について再度お伺いしたいと思います。

 それから、区画整理事業についてですが、町として今言ったように財政的にも十分プラス・マイナス、将来的にはプラスになる方向でありますし、また人口増がありまして町の活性化にもつながる事業であると思います。そういった認識のもとに立って、和戸駅西口地区を是が非でも成立させるんだという町としてのきちんとした基本方針があって、積極的に支援するのか、その点を再度お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 榎本議員の再々質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、これからはすべての事業が今までどおりできるということではなくて、どの事業に重点化をするか、あれかこれかという選択を厳しくしていかなければならないということでございます。そこの基本的な考え方が町長から再三示されております考え方でございまして、福祉・教育、そして安心・安全、これを重点化するために削らなければならないサービスにつきましては、やはり大胆に必要性をよく検証して見直しをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 今後の支援ということでございますが、和戸駅西側の土地区画整理事業につきましては総合計画での位置づけもございますので、今後地元の皆様の意思がまとまれば推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。

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△飯山直一君



○議長(小山覚君) 通告第4号、飯山直一議員。

     〔16番 飯山直一君登壇〕



◆16番(飯山直一君) 16番、飯山でございます。通告書に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。

 まず、1番目として、防犯パトロールの組織化についてお伺いいたします。

 昨年、私たち町民経済委員会は、住民の力で安全で安心なまちづくりに取り組んでいる神奈川県山北町を訪れ、地域防犯指導で確実な成果を上げている防犯指導隊の方々とお話をさせていただきました。社会的にも信望があり、地域で親しまれている人たちが主メンバーで、目立つ制服を着用し、研修や警察署等関係団体との提携などで地域に浸透し、信頼されている様子が伝わってきました。

 最近、青少年を巻き込んだ犯罪が多発しており、今後ますます増加が懸念されるところであります。町としても早急に対策が望まれると思いますが、町の考えを以下のとおりお伺いいたします。

 ?杉戸・宮代にあります地域安全パトロール隊との関連、町とのかかわりについてお尋ねいたします。

 ?町では?を含めた認定団体とする考えは。また、独自に組織する考えはあるのかお伺いいたします。

 2番目として、森の市場「結」の売上アップ及び新しい村の事業拡大についてお伺いいたします。

 新しい村では、売り場の売上だけでなく学校給食などにおいても食材を提供し、また、宅配便事業に乗り出すなど多角化による売上拡大に向け鋭意努力していただいているのでございますが、このところ売上が伸び悩んできているようでございます。今後も立地条件等の不便さから売り場だけでは大幅な売上増は見込めないと思っております。また、財政難の現状を考えると、新しい村の補助金なども大幅な見直しになることは必至で、避けて通れないものと思われます。今後一層の創意工夫が望まれるところであります。そこで、町の考え方を以下のとおりお伺いいたします。

 ?笠原小学校の空き教室を改良し、宿泊設備として町内外の子供たちに提供し、自然体験、例えば田植え、イチゴ狩り、夏キャンプ広場をさせ、父兄にも「結」のPRに努めてはいかがでしょうか。

 ?ますます増大する空き農地を利用拡大し、安心・安全なお米、野菜の宅配事業の一層の促進を図ってはいかがでしょうか。

 3番目といたしまして、景観保全対策についてお伺いいたします。

 これについては、10年くらい前に議員が関連で質問されたというふうにお聞きしておりますが、私もいま一度お伺いしたいと思います。

 新しい村「結」付近を初め町内には町が提唱する水と緑の自然景観が数多く残されており、「農」のあるまちづくりを象徴していると思います。また、本当に心の安らぎを覚えているところであります。これからも大切な自然を守っていくことが熱望されるところであります。その景観を守る対策について、以下の点についてお伺いいたします。

 ?景観を守るには個人所有地について乱開発を防がなければならないと思います。また、法の整備(条例等)が必要になると思われますが、どのように考えているのか、町の考えをお伺いいたします。

 4番目、ケーブルテレビの導入についてお伺いいたします。

 従来、町からのお知らせ、防災連絡、広報等は最初は有線放送から始まっております。次に行政防災無線にかわってきて、現在に至っております。また、前段の議員の質問でも出ましたが、最近はうちの近代化によって密閉性が高くなっており、また、スピーカーの立地条件などによっても聞こえにくいとの苦情があるようでございます。

 現在は情報の多様・高度化に伴い、第3のメディアとして各地でケーブルテレビの導入が図られているようでございます。町内外の情報伝達、例えば議会中継、町の行事、催し物のお知らせ、町民活動のお知らせ、企業の宣伝、これは有料、防災連絡等数多くを期待でき、町の活性化、町民の注目度など広報の充実、そして有料による収益の拡大など有望と思われますので、導入すべきと考えますが、その点について町の考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 飯山議員の質問に答弁願います。

 1点目、防犯パトロールの組織化について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、防犯パトロールの組織化につきましてお答え申し上げます。

 初めに、地域安全パトロール隊と町との関連でございますが、非営利組織でございます地域安全パトロール隊は、杉戸町、宮代町における各種犯罪や事件、災害などの未然防止に努め、両町の町民が安心して暮らせる社会秩序、安全で安心なまちづくりの確立を図ることを目的に地域住民の皆様の自発的な活動として杉戸町、宮代町に居住される有志の方あるいは杉戸町、宮代町内に勤務される方で入隊を希望される方をもって組織されております。

 平成15年8月2日に杉戸町南公民館におきまして発足式が行われ、以来、今日まで駅周辺や犯罪が発生した場所などを中心に防犯パトロールをしていただくなど、杉戸町と宮代町の安全のためにご尽力をいただいておりまして、町といたしましても大変感謝しているところでございます。

 町との関連でございますが、防犯に関します情報提供を初め、広報みやしろや町ホームページに地域安全パトロール隊の活動内容を取り上げまして、パトロール隊のことや隊員の皆様の活動の様子を町民の皆様に広く知っていただけるよう協力をさせていただいております。また、パトロール隊の隊長からは随時パトロールの予定表などを届けていただいておりますが、そうした際にも町内における防犯についての情報交換などをさせていただいてございます。

 次に、町での認定あるいは独自に組織する考えについてでございますが、防犯対策は警察だけでは限界があるため、警察、行政、住民が一体となって取り組むことが犯罪を未然に防止するために有効であり、必要であると認識してございます。町といたしましても町民の皆様に安心して生活していただけるよう安全・安心のまちづくりを重点施策に位置づけまして、町民の皆様を初め関係機関のご協力をいただき、さまざまな施策を推進してきているところでございますが、住民の皆様が防犯対策に自主的に取り組まれますことは大変にありがたいことでございますし、大きな意義があると考えてございます。

 町といたしましては、そうした自主的な取り組みに対しましては組織の自主性を尊重いたしますとともに、側面から可能な限りの支援、協力をしてまいりたいと考えてございます。このため、平成17年度から公募制補助金のメニューに地域における自主的な防犯活動を支援するための新たなメニューを追加したところでもございます。町といたしましては今後におきましても警察や関係機関、住民の皆様との連携をより一層強化いたしまして、安心・安全なまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、森の市場「結」の売上アップ及び新しい村の事業拡大について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 まず、第1点目についてでございますが、笠原小学校には普通教室17室、特別教室が9室ございます。そのうち、これまでも福祉関連や生涯学習の活動の拠点として3室ほどが転用されておりますが、現段階といたしましては余裕教室は存在していないと聞いているところでございます。

 また、余裕教室の活用につきましては、平成11年3月に町内において検討委員会が設置され、学校教育を基本としながら社会教育施設、福祉施設としての活用を図るなどの一定の方針が出されているところでございます。

 そこで、笠原小学校の空き教室の宿泊施設としての活用についてでございますが、議員ご指摘のとおり農村環境の中で自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型、体験型交流事業の展開を通しまして集客力を高めてまいりますこと、また、農業体験などを通しまして自然の力、命のとうとさ、生きる力について学ぶ機会を提供していきますことは新しい村の役割でもありまして、非常に重要であると認識しているところでございます。そのため今後、新しい村に隣接しております笠原小学校に余裕教室が生じてくるなど、余裕教室の発生状況をかんがみながら町内におきまして調整等を行い、有効活用につきまして研究してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、第2点目についてでございますが、現在、空き農地の利用拡大といたしまして新しい村の農業振興事業課における直接栽培はもとより、ルーキー農業塾との連携も図り野菜の作付拡大を行うほか、来期からは一部の塾生が稲作にもチャレンジしていけるよう、町としても支援を行っているところでございます。

 また、宅配事業につきましては、議員ご指摘のとおり森の市場「結」につきましては立地条件の制約も少ながらず存在いたしますことから、立地条件や天候に左右されない有効な販売方法の一つとしてとらえております。そのため3月より社会福祉協議会と連携し、高齢者世帯などを対象といたしました宅配事業を開始するための最終的な準備を今進めているところでございます。

 今後、この事業が軌道に乗れば、さらに別の宅配事業につきましても実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、景観保全対策について、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 景観保全対策につきましてお答え申し上げます。

 当町の景観保全施策全般につきましては、まちづくりの指針であります総合計画におきます土地利用構想のもと、公園緑地に関しましては新しい村近辺やはらっパーク宮代の整備や河川・水路の緑化を図りながら魅力ある空間づくりを目指しまして、広域的な集落環境保全ゾーンに関しましては、新規住宅の建設におけます適切な誘導方策を確立しながら、農家住宅などを中心に集落住宅の身近なサービス施設を含めまして集落環境を総合的に保全、育成していきますとともに、良好な環境要素でございます山、屋敷林でございますが、山を保全・育成していくこととしております。

 また、営農環境保全ゾーンに関しましては、農業振興策との連携を図りながら地域農業の振興に不可欠な農地を中心に、農地を支える農業用施設などを含めまして良好な営農環境を総合的に保全、育成していくこととしております。

 これらの上位の指針におきまして緑の基本計画の緑地の配置方針や都市計画マスタープランにおきまして地域ごとに水と緑の方針が定められているところでございます。したがいまして、景観保全対策につきましては、これらの計画に基づき緑の整備や保全を行っていくことで自然景観を保全してまいりたいと考えております。

 また、環境基本計画におきましても町の豊かな景観を支えている山やくねを保全する施策としまして、樹木・樹林に対する補助事業や緑のトラスト制度の活用が目標とされているところでございまして、関連する各課で緑地保全の施策が進められているところでございます。

 なお、条例化等の保全策等につきましては、都市緑地法や昨年6月に農山漁村等におけます良好な景観の形成を保全・促進するための施策を総合的に講ずるために景観法が制定されましたので、当町との整合性等を含めて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、ケーブルテレビの導入について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 ご質問のケーブルテレビにつきましては、町内の各世帯に光ケーブルを敷設いたしまして、テレビ受像機を通して各世帯に番組や情報などを発信する、いわば町としての放送局を開設する趣旨かと思います。現在、埼玉県内におきましては東武東上線沿線の東上ケーブルテレビや狭山ケーブルテレビ、熊谷ケーブルテレビ、行田ケーブルテレビなどのテレビ局がございますが、これらはいずれも民間企業が経営しているものでございまして、それぞれ独自の番組以外に衛星放送などの番組を契約している利用者に有料で提供しているものでございます。したがいまして、今のところ埼玉県内におきましては市町村が独自でケーブルテレビを運営している自治体はないという状況でございます。

 また、全国的に見ますと自治体が独自でケーブルテレビを運営している場合もございますが、それらの地域は、おおよそ過疎山村の地域でございまして、そもそもテレビが受信できないなど民間企業の手が届かない部分を国等の補助金により賄っているというのが現状のようでございます。

 参考までに、先ほど申し上げました県内のケーブルテレビ局と、その自治体とのかかわりについて幾つか問い合わせをした内容についてご紹介をさせていただきます。

 まず、熊谷ケーブルテレビでございますが、設立の時点で熊谷市が出資をしてございまして、市の広報番組を5分間の放送枠として確保しているようでございます。

 なお、その番組の制作委託料といたしまして年間500万円を支出しているとのことでございます。

 また、行田ケーブルテレビにつきましては、やはり設立時に市が出資をしておりまして、こちらはテレビ局が独自で市の広報番組的なものを放送しているようでございます。

 なお、この熊谷、行田の2局とも市内全域を対象としているものではないということでございまして、主に市街地を中心としたエリアに限定したものでございます。

 以上が県内の状況についてでございますけれども、宮代町において町内の全世帯に光ケーブルを敷くこと、また放送用の機材をそろえることやテレビ局の運営に必要な人員を確保しなければならないことなどを考え合わせますと、町が単独でケーブルテレビを運営していくのは大変難しいものと考えているところでございます。

 ちなみに、光ケーブルを敷くにはどの程度の費用がかかるのかを調べましたところ、一概には言えませんが、一般的な額といたしまして1世帯当たり5万円程度ということでございまして、これを宮代町に当てはめますと約6億円ということになるようでございます。このほかにも先ほど申し上げました放送用機材や人員の確保が必要となるわけでございます。将来、宮代町を含む幾つかの自治体のエリアにおきまして民間のケーブルテレビ会社がサービスを開始するということも考えられますが、その際には宮代町用のチャンネルを割り当ててもらうとか、または町が出資者となって町の議会中継や広報など、そういった番組を提供するということも考えられると思われます。そうした場合におきましても財政的な負担を伴うことでございますので、費用に対する効果などを総合的に判断していかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員、答弁に対する再質問ありますか。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) まず、2番目の森の市場の「結」の件で、先ほど高齢者事業団の宅配便を3月からやるとお聞きしたんですけれども、これをもうちょっと詳しく教えていただければありがたいと思います。

 それともう一つ、3番目の町の景観のことについて、山崎山、非常に自然が残されているんですが、あの景観保全はどのような経過で今の姿になったかお伺いいたします。

 それともう一つは保存樹木、一般の屋敷林とかそういうところにお金を出して保存するということをやっているんですが、その費用がどのくらい今までトータルでかかっているのか。いつごろ始めて、現在までの推移をお伺いしたいと思います。

 以上2点、お願いいたします。



○議長(小山覚君) 飯山議員の再質問に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 先ほど申し上げました高齢者宅配事業でございますが、新しい村の森の市場「結」と社会福祉協議会が連携し、ひとり暮らしの方や体の不自由な方に商品をお届けするための準備を進めているものでございます。その一部をご説明いたしますと、社会福祉協議会のヘルパーの皆さんに訪問している世帯から注文を受けていただき、それを社会福祉協議会の事務局でまとめ、一括して森の市場に発注していただきます。森の市場で商品をご用意し、納品させていただいたものをひまわり作業所の皆さんにより仕分け、配送していただくことを予定しております。そのため、当該事業につきましては容易に森の市場に来られない方、町の新鮮で安心な野菜をお届けし、地産地消を促進していくだけではなく、高齢者への対応、障害をお持ちの方の雇用機会の提供にも通じるものと考えております。

 また、今後でございますけれども、グループ購入のような「結」のネットワーク宅配や個別宅配、インターネット宅配につきましても、この第1段階の高齢者密着型の宅配事業の効果等を検証しながら、順次計画的に戦略を練りながら進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 景観保全対策につきましての再質問でございますけれども、山崎山のトラスト保全地、それから保存樹木等の関係のお尋ねでございますので、私の方からお答えさせていただきます。

 初めに、山崎山のトラスト地の保全のこれまでの経過でございますけれども、トラスト地につきましては平成14年3月末までに埼玉県及び宮代町で用地取得を完了しておりまして、面積で申し上げますと県が7,244平方メートル、町が5,972平方メートル、合わせて1万3,216平方メートルでございます。

 その後、平成14年度におきまして埼玉県におきましてトラスト地内の立ち枯れしているような立木等の伐採処理並びに境界さくや立ち入り防止さくあるいは解説板、案内板の設置、それから歩道整備等が実施されてございます。

 平成15年度におきましては埼玉県から町の方に管理委託がなされておりまして、町の方で管理をしてきてございます。中身につきましては、業者に発注しての間伐・倒木処理あるいは下草刈り、沿路の修繕等でございます。

 また、平成16年度につきましては、埼玉県の意向によりまして財団法人埼玉緑のトラスト協会の方に管理委託が移されておりまして、県有地についてはトラスト協会で、町有地については町の方で基本的に管理をしていくということになってございます。

 町の方の土地につきましては、町職員の手による下草刈りあるいは倒木処理については業者に委託をしての管理などをしてございまして、それとあわせまして平成14年度以降、町内のボランティアの方によります下草刈りが毎年実施されてきてございます。

 平成17年度以降につきましては、トラスト協会の方の意向ということで、できれば協会の宮代支部といったものを設置いたしまして、ボランティアの方にご協力をいただきながら、そうした支部を中心に管理をしていきたいと、そういった意向をお持ちのようでございます。

 町といたしましては、今後におきましても埼玉県あるいはトラスト協会あるいはボランティアの方との連携、協力によりまして埼玉県の東部地域におきます貴重な自然財産でございます山崎山を守り、はぐくんでいきたいと考えております。

 次に、保存樹木等の状況ということで、これまでの経緯と費用といったお尋ねでございますけれども、町では緑豊かな住みよい環境づくりに寄与することを目的に町内において保存すべき樹木、樹林及び生け垣を指定いたしますとともに、その適切な維持管理を図るために奨励金を交付してきてございます。保存樹木につきましては平成9年度から指定が始まりまして、その後、毎年1件から4件の新たな指定を重ねてきてございまして、現在、18件が指定されてございます。生け垣につきましては平成13年度から指定が始まっておりまして、その後、毎年1件の新たな指定がございまして、現在4件、延長で申し上げますと延べ515.8メートルの指定をさせていただいてございます。

 また、これらの樹木等の維持管理のための奨励金でございますが、保存樹木につきましては1件当たり3,000円、生け垣につきましては1メートル当たり20円を交付してございますので、年間ではおおむね6万5,000円程度の奨励金となってございます。

 また、町では保存樹木等の保存とあわせまして、緑豊かな住みよい環境づくりと防災対策の両面から生け垣の設置についても促進してございまして、平成7年度に制度を開始して以来、これまでに52件、延べ延長で602メートルの生け垣設置につきまして補助金を交付してきてございます。

 町といたしましては、今後におきましても緑豊かな景観と安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) ありません。低調なご答弁、どうもありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時09分



△再開 午後2時25分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△山下明二郎君



○議長(小山覚君) 通告第5号、山下明二郎議員。

     〔15番 山下明二郎君登壇〕



◆15番(山下明二郎君) 15番、山下でございます。

 質問の前に一言申し上げます。

 私は、役者でも俳優でもないこと。そして、過去13年間、110問前後の質問をさせていただきました。そのうち1問たりとも答弁者からだまされたという認識を持ったことがないことを申し上げて質問させていただきます。

 まず、庁舎内の改革についてでございます。

 先日の2月23日の全員協議会で説明があったとおり、17課1局3室から5課1局2室へと大幅な組織改革を予定されているとの説明がありました。私は町の組織を変える上で大切なことは、第1に町民の目線から見てわかりやすいことだと思います。町民あっての役場組織でございますから、窓口に来た町民にわかりやすい組織、だれが担当なのか、だれが責任者なのか、はっきりとしている組織であること、そのような町民の目から見た組織改革が必要だと思っております。その点どのように配慮されたのか伺いますとと同時に、組織に必要なのは活力です。組織は箱だと思います。問題は、その箱に入っている職員がどれだけやる気と責任を持っているかです。職員が生き生きとしている組織こそ活性化した組織であるのではないでしょうか。今回の組織改革に当たり、その点どのように配慮していくのか伺います。

 次に、出先機関について伺います。

 宮代町はこれから厳しい行財政改革を進めていかなければならないことは改めて申し上げるまでもありません。そうすると当然民間委託が避けては通れない課題であると思います。国や県においても出先機関の民間委託が進んでいるようですが、宮代町の公共改革においてはどのようにこれを進めていく考えなのか、伺います。

 質問は以上2点でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員の質問に答弁願います。

 1点目、町内の組織改革について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 山下議員のご質問にお答えいたします。

 今回の組織改正におきまして宮代町が主眼といたしましたところは、簡素、柔軟、強靱な組織づくりでございます。簡素とは、迅速な意思決定により仕事をスピードアップできるよう役職を整理し、簡素でわかりやすい組織とすることでございます。柔軟とは、多様な行政ニーズに的確に対応できるよう仕事本位、機能本位の機動性の高い組織を目指しております。さらに強靱とは、少数の職員であっても増大する行政ニーズに耐え得るよう、職員が職務の専門性を高めるとともに、その職責を明確に自覚できるような組織でございます。

 山下議員ご質問のとおり組織づくりの前提といたしまして町民の目線が大切である、このようにも考えているところでございます。宮代町の役場組織も従前は職員数も少なく、組織も簡素なものでありましたが、行政需要の多様化に伴いまして職員数が増加し、組織もまた複雑となってまいりました。あわせまして職名も多岐にわたりまして、町民の皆さんから見てわかりにくいとのご指摘もいただいているところでございます。

 町民の皆様からは、例えば担当の部署がわかりにくいとか、職名が複雑であるというような山下議員からご指摘をいただいたような御批判もまたいただいているところでございまして、今回の組織改革では、このようなお声にもおこたえするよう努めたところでございます。

 まず、組織の簡素化とともに職の整理統合を行います。現行では管理職手当が支給されております職員だけでも参事、技監、次長、課長、課長心得、副参事、主幹の7つの職名がございましたが、これを課長、室長の2つに集約するとともに、特命事項などに対応するための特設の主幹を設置することといたしました。また、責任体制を明確にするため各グループリーダーを室長とし、その室長の責任範囲をさらに明確にするために職務内容をわかりやすく表記して職名に付すことといたしました。また、前段の議員にもお答えいたしましたとおり、窓口におきましてもそのような内容の看板を掲げまして、町民の皆様にもわかりやすく、その職責を明らかにするところでございます。

 組織改正の目的と概要につきましては以上でございますが、議員ご指摘のとおり組織はあくまでも制度、箱でございまして、いわばハードでございます。組織が生きるかどうか、そこに働く職員の意識に左右されると言っても過言ではございません。職員個々が町の置かれた状況を正しく理解し、危機感を共有するとともに前例にとらわれない積極的な意識改革が必要であります。組織運営に当たりましては、職員一人一人の能力を開発するとともに、その能力を十分に発揮できるよう配慮してまいりたいと存じます。

 次に、2の出先機関の民間委託でございますが、行政改革の推進に当たりましては、1つには経費の削減という観点から、もう一つにはサービスの質の向上という観点から、民間にゆだねるべきは民間に委託することを検討することが必要であると考えております。

 また、議員ご指摘の公の施設につきましても、公の施設として本来の目的を阻害しない範囲で、また、利用者の権利を守りながらPFIでありますとか指定管理者制度などの導入なども検討していかなければならないものと考えております。現在、プロジェクトチームにおいても、その方策につきまして鋭意検討を進めているところでございます。

 議員ご指摘いただきましたように、出先機関は町民との触れ合う最先端でございますので、そのような点にも配慮しつつ今後のあり方を考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員、答弁に対する再質問ありますか。

 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) ただいまご答弁をいただきました。私なりに集約いたしますと、人材の配置といいますか、その大切さ、また町民と触れ合う最先端であります出先機関の大切さということではないかと思っております。

 そこで伺います。私も町民の1人であり、議会以外にもしばしば町役場に来ておりますが、いつも思うことは、出先機関はもちろん、町民サービス課、税務課、福祉課などにおいての窓口部門の大切さであります。窓口は文字どおり町民と町政が接する最初の場、いわゆる最先端であると思います。的確で正確で、気持ちのよい窓口対応は、場合によっては町長の100万編の演説よりも町政を町民に身近にする効果があるのではないかと思っております。

 来年度から宮代町の組織は大きく変わろうとしておりますが、組織を生かすも殺すも人であるわけです。仏をつくって魂を入れずという言葉もあります。私は今回の大改正なる組織に魂を入れるのは町組織と町職員を知り尽くした町長の責任であると思っております。町民と触れ合う最先端の場の窓口部門の強化を含め、町長はどのように組織運営を考えているのか、組織のトップリーダーとしてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 再質問は以上、その1点でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員の再質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 組織改革の基本的な考え方につきましては、ただいま参事がご答弁申し上げたとおりでございますが、町長はどのような組織を生かして運営するのかという腹づもりといいますか、決意に対するご質問であろうかと思います。大変厳しいわけでございますが、厳しく受けとめておるところでございます。

 議員ご指摘のとおり町民あっての役場でありまして、また、役場の究極の目的は、今はやりの言葉で言えば、顧客である町民の皆様へのサービスを提供するところであるわけでございます。町民の皆様方から見て、やはり議員ご指摘のとおり使いにくい役場、わかりにくい行政組織であってはならないわけでございます。特に、これまたご指摘のとおり窓口部門においては町民の皆様と行政が触れ合うまさに最初の場であると同時に、町民の皆様方の生の声を直に接することのできる大切な場であるわけでございます。町民のみな様の声はたとえば苦情であっても見方を変えれば行政に対する大切な提言でもあると、あるいはまた課題の発見の場でもあると、そのようにも考えられるわけでございます。そこで私は新たな組織の運営に当たりましては、町民を主役とする現場主義を徹底していきたいと、そのように考えております。私の申し上げる現場主義の第1は、現場で問題を解決するという意味での現場本位、現場命と私は前から、これは中坊さんの言葉でございますが言っておりますけれども、まさに現場は命でございます。行政課題は現場から生まれ、仕事の成果は現場で問われます。したがって、できる限り事務執行の権限を現場におろして、現場ごとに異なるさまざまな事情、状況に対応できるスピーディーな問題解決を図る、そういう状況にすることが大切だと思っております。

 新年度から新たな組織体制をスタートさせるわけでございますが、私はただいま申し上げました考え方に基づきまして、組織の長である課長に課内の人事配置の権限を大幅に移譲するとともに、担当室長制を採用いたしまして状況に応じた事務の執行権限を室長に任せる。あわせて職務に応じた責任も自覚してもらう、そのように考えております。

 次に、現場主義の第2の内容でございますが、現場から学ぶという意味での現場重視をしていきたい。町民に最も身近な政府である市町村の最大の強みは、やはり生の現場を持っているということだと思っております。分権時代において市町村が力をつけていくためには、現場から学び、現場で人を育てていくことがますます重要になってくると、そのようにも考えております。

 そこで新しい組織では有能な人材を企画総務部門から積極的に現場に配置してまいりたいと、そのように考えております。そしてまた現場で成果を上げた職員を積極的に登用する現場重視の人事配置、人材育成を図ってまいりたいと、そのようにも考えております。

 議員ご質問の魂をどのように新たな組織に入れるかとの点でございますが、先ほど参事が答弁いたしましたが、新庁舎の開庁式におきましても職員に申し上げたんですが、新しい革袋には新しい酒をということわざがありますが、私も職員である皆さんも姿形は変わらない。しかし、せめてすばらしい庁舎にふさわしいような意識改革をしてもらいたいと、そのように訓示もいたしたところでございます。職員一人一人が危機感を持って、前例にとらわれずに積極果敢にチャレンジする意欲を持つこと、そのような職員の意識改革が必要であると考えております。

 しかし、このような職員の意識改革は大変難しいことでございます。それだけに人が資本である自治体におきましては重要な課題でもあると考えております。意識改革の特効薬はないわけでございますが、私といたしましては、ただいま申し上げましたように職員一人一人が現場から学ぶという姿勢の徹底、また現場を通じて問題意識、危機意識を心と体で感じ取ることが意識改革の第一歩であると考えております。私を先頭として職員一同、これからも時代に合った意識改革で町民サービスの充実に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 山下議員、再々質問ありますか。

 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) ありません。期待しております。質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で山下明二郎議員の一般質問を終わります。

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△柴山恒夫君



○議長(小山覚君) 通告第6号、柴山恒夫議員。

     〔11番 柴山恒夫君登壇〕



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。発言通告に従いまして順次質問しますので、よろしくお願いします。

 初めに、姫宮駅西口商店の活性化について伺うものです。

 20年間創業していました姫宮駅西口前のスーパーマーケットが閉店して丸2年経過しました。スーパーマーケットの閉店は地域住民にとっても大変な影響を及ぼし、私はこれまでこの駅前の活性化のために、また営業の再開に向け議会で何度か取り上げてきたところでございます。

 実際、閉店してからの駅前の様相は、お昼どきも夕方も今までに比べ人が集まることがなく、大変静かになり、活気がなくなってしまいました。近所でお店を開いている人の話では、通行人だけで立ちどまって話をする人の声も聞こえない。一体皆さんどこへ行ってしまったのか。これでは自分の店の商売もやっていけないと話していました。また、地元住民にとっては高齢化を迎え、生活を維持していく上からも身近なところに買い物ができる店をとの願いは一層切実なものとなってきました。

 そこで伺いますが、昨年暮れごろから新たな商店誘致という話を聞きました。町として把握されていると思いますが、この間の新規商店開店に向けての経過と具体的な規模や、いつごろからオープンするかなど、日程などがわかりましたらお示し願いたいと思います。

 2点目ですが、姫宮駅前は商店もそうですが、金融機関の誘致のことについても大変強い要望があります。駅前の閉店は東武動物公園東口でも、近隣では久喜駅や幸手駅、蓮田などでも大型スーパーが相次ぎ閉店しております。長引く不況と郊外への大型店の進出、コンビニなどの急増の影響で中心市街地商店の空洞化は急速に進行し、地域スーパーマーケットの閉店は全国でこの5年間に5万軒以上、実に3軒に1軒が閉店に追い込まれていると言われております。

 宮代町の商業も衰退の一途であります。町商工会の資料でも店舗数は平成3年に約300店舗営業していたものが平成6年には283軒、平成11年には267軒、平成14年には202軒と連続して減少、現在はついに200店を切っている状況になっております。地元宮代町での日用品を購買する比率は、平成4年が8%、平成7年が6.1%、平成12年には5.2%と、これも減少の一途であります。店舗数の減少と比例し、他の市町に流れているのが実態です。ここ1年、販売額、営業利益、客数はおよそ7割以上の店が減少していると言われております。また、経営者の高齢化も進み、50歳以上の経営者が75%、そのうち35%の商店主は後継者がいないという状況です。これが宮代町の実態であります。

 住民アンケートの第1は日常生活に便利な地域密着型商店が1番です。地元商店の衰退は高齢者や障害のある人、車の便のない人などの生活上から地域で商店を経営している人などとともに働き盛りの若い人が宮代町に定着しないなど、町行政としても高齢化に一層拍車がかかり、町財政の面から見ても切実な問題と言えると思います。

 こうした観点から、町では商工会を中心に立ち上げ準備をしているTMO事業もありますが、町民とともに活気あるまちづくりを進めることが今、強く求められているのではないでしょうか。

 2点目として、町は今後、生活環境の維持向上のため、駅前活性化にどのようなスタンスでかかわっていくかをお伺いするものです。

 次に、2点目として、町財政の逼迫化を理由として凍結の方向が出された東地区町道259号線について伺います。

 この事業は2004年度、通学路の安全確保として進められた259号線延伸整備事業で、西光院通りの交通状況緩和と通学路の安全確保の一環として進められてきたもので、都市計画道路252号線の延伸とあわせ早期開通が待たれていました。

 そこで第1点目に伺います。現在、259号線は側溝の工事も終わり、面整備と歩道の工事が残されているようですが、事業全体の進捗状況はどの程度まで達しているのか伺うものです。

 2点目に、2005年度事業としては凍結する方向が示されていますが、本年度の施政方針では優先事業の検討を行い、順次計画的に整備していきたいと示されておりますが、再開の条件とその見通しについて伺うものです。

 次に、3点目として教育問題について伺います。

 昨今の教育行政をめぐる状況は、多くの国民の願いと運動を反映し、国、文部科学省の対応にも変化が生まれ、少人数学級を実施する自治体がふえている一方、三位一体改革の中で義務教育国庫負担制度の縮減・廃止が検討されるなど、新たな状況も生まれております。

 教育現場では、大阪府寝屋川市の小学校で起きた17歳の少年による教師殺傷事件など、連続して発生する少年による凶悪犯罪は、学校の安全化への問題としても多くの国民に衝撃を与えました。

 また、文部科学省は2月15日、国語・算数・理科などの学力低下を懸念し、これまでのゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請し、休日の活用や各教科の授業時間の配分までをことし秋までに検討するように求めたと伝えられております。

 こうした状況に2002年度以降に完全実施された学校週5日制について、文部科学大臣は土曜の授業をやりたいという現場の要望もある。学校や市町村の裁量に任せてもよいと述べ、弾力的な運用を容認する考えを示しております。

 2学期制の導入は、全国の小学校の9%で取り組まれています。近隣では幸手市がことし2005年度から全校で導入し、授業時間を20時間から24時間にふやすとの報道もされているところでございます。

 ご承知のように町では昨年、独自で小学校1、2年生、中学1年で35人学級を実施しました。また、昨年4月から実施した学校の安全確保のための高齢者事業団に委託した学校安全監視員の配置、そして、みんなが先生、いきいき推進事業などの取り組みなどを行ってきました。しかし、児童・生徒の学力低下や校内暴力、不登校の増大、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の生徒の存在、また教員においても過労からくる精神性疾患などで休職する教師がこの埼玉県でも10年前の2倍以上に達しているなどの課題も多いかと思います。

 そこで伺いますが、町での新年度予算編成に当たって宮代町の教育方針の重点策について伺うものであります。

 2点目は、2004年度町独自に実施した35人学級は、生徒や教師、保護者など多くの方から私どもも好評の声を聞いているものです。まだ実施して1年ですが、きめ細やかな教育の充実をさせる意味からも教育委員会として、これらの成果をどのように検証されているか伺うものです。

 3点目は、2005年度学級編制の予定では、35人以上クラスは対象外の3年生以上で1クラス人数が38人以上のクラスがおよそ3クラス存在する予定です。担任を持てる教員の枠は決まっていますが、昨年度から県の制度としてクラス数の少ない宮代町も適用となったため、財政面での負担が少なくなっております。ぜひ特区などの制度も利用して1、2年生以外の学年にも35人学級の実施を求めるものですが、いかがでしょうか。

 4点目は、平和教育問題です。

 この問題については昨年12月議会で我が党の丸藤議員が取り上げたところでございます。ことしは第2次世界大戦が終了して60年目の節目の年です。世界人類で初めて広島・長崎で原爆の犠牲となった日本人が核兵器の恐ろしさと平和の願いを世界に示す使命があると思います。今、イラクでの戦禍や世界各地での民族紛争などのため、多くの子供たちが大人の起こした戦争の犠牲となってとうとい命を失い、また、けがに苦しんでおります。こうした今、子供たちに平和の大切さと、それを守ることを教えることは特別に大切なことになっていると思います。

 宮代町も核兵器廃絶平和都市宣言をしている町として、終戦60年目の節目のことしを改めて平和についての取り組みの年にすることがとりわけ意義のあることと思います。そこでお伺いしますが、学校教育として終戦60年の年、平和教育の取り組みについてどのようなお考えをお持ちか、具体的にお示し願いたいと思います。

 最後に、町政50周年のことし、宮代町の新庁舎が2月14日オープンしました。訪れた町民から明るくて温かみのある庁舎だ。今後は町のシンボルとして役割が果たされることを期待すると話していました。町政に対する関心も大変高くなってきております。新庁舎完成を機に中学生に町の将来や行政に関心を持ってもらう趣旨から、子ども議会の開催を提案するものですが、いかがでしょうか。近隣の市町でも開催するところがふえてきております。町の考えをお示し願いたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の質問に答弁願います。

 1点目、姫宮駅西口商店の活性化について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 まず、1点目についてでございますが、議員ご承知のとおり平成15年5月に姫宮駅西口のスーパーが閉店し、長い間テナントの募集が行われていたところでございますが、ことしに入りまして県内東部地区を中心に店舗展開をしております食料品スーパーが空き店舗となっております既存建物を取り壊し、新たな店舗を新築して出店する開発許可申請が提出されているところでございます。

 開店に向けての具体的な日程についてでございますが、出店予定者に確認させていただきましたところ、建築確認等の行政上の手続の進捗度合いにより若干変わってくるとのことでございますが、早ければ5月下旬、遅くとも6月中旬までには開店したいということでございました。

 続きまして、2点目のご質問についてでございますが、駅前につきましては、まさに地域の玄関であり、地域の核としてにぎわいや活力のある中心性が求められるものでございます。また、高齢社会が進む中で日常的な買い物ができる身近な、そして利便性の高い商店街がより一層必要となってくるものでありますとともに、人と人との出会い、交流、情報交換の場が必要となってくるものと認識しております。

 このたびのように駅前に新たな店舗が開店することにより、生活環境の向上だけではなく駅周辺に集客が図られ、地域コミュニティーの基盤として、にぎわいや活気、安心感などが増すものと考えておりまして、やはり今後活性化には民の力の誘導も重要であると認識いたしたところでございます。

 そこで、今後、商工会や地元の商店街などと連携を図りながら地元商業の活性化を進めてまいりますとともに、地域の核となるような民間主導の活性化事業の促進につきましても研究してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、町道259号線の工事凍結について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 259号線は、約2億円の事業費の計画で平成12年度から用地買収に着手いたしまして現在に至っており、用地及び補償費が4,670万円、工事費が1億393万3,500円、合計1億5,063万3,500円を支出しております。進捗率といたしましては約75%でございます。しかしながら、合併特例債事業で見込んでいました252号線の整備を単独事業で実施しなければならないことから、この事業費が約5,000万円が見込まれます。これを考慮いたしますと約60%の進捗率となります。

 次に、再開の条件と見通しのご質問でございますが、合併が白紙となったことを受け、現時点では町単独での行政運営を考えなければならない状況でございます。ご存じのとおり財政状況はますます厳しくなってくると思われます。さきの定例会におきましても財政運営にも大きく影響する事業として町道第70号線の用地買収費、公有財産購入費の減額補正をお願いしたところでございまして、この事業につきましては特別財源も見込めないことから早急な整備は難しいものと考えておりますが、今後、道路整備の事業優先度の検討をすることとしております。

 道路線は整備途上でございますので、上位になることは明白でございます。財源が確保された場合には再開できるものと考えておりますが、いずれにいたしましても財政状況の好転に期待がかかるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、公教育についてのうち、(1)、(2)、(3)、(4)について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは公教育について、(1)から(4)まで私がお答え申し上げます。

 初めに、(1)の新年度予算編成に当たっての教育方針の重点についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、教育に関するさまざまな課題が指摘されておりますが、最近になりまして2つの大きな国際的な学力調査の結果が発表されまして、学力低下について新聞各社、マスコミ等が総合的学習の時間の削減、授業時数の確保の方策としての2学期制の導入、教科学習時間の増加、休業土曜日の活用など、さまざまな問題点を指摘しております。また、多様化する価値観に基づく学校教育へのさまざまな要望、急速な社会の変化への対応としての教育課題の解決、さらに職場における人間関係から起因すると思われます休職教師の増加も指摘されているところでございます。

 学校教育の基本は、言うまでもなく知・徳・体のバランスのとれた発達を目指すものであり、教育界の流行語になっており、今期学習指導要領でも重視されております生きる力の育成でございます。戦後を区切りに50年前後を比較いたしますと、その余りの違いに驚くばかりでございますが、その激しい変化は物質文明にとどまらず、人間の価値観の世界にも大きな影響を及ぼし、まさしく先行き不透明な未来でございます。どんな時代に変わろうが、生きる力をはぐくんでおくことが教育の課題であるのは、だれしも認めるところだと思います。生きる力の育成で特に重要だと思われますことは、学ぶ意欲、学力の定着、人間性の3つでございます。学力の確実な定着を基本に他人を思いやる心や、美しいものを美しいと受け入れる感性、あるいは責任を持って行動できるといった自立した人間を育成することが重要でございます。

 町といたしましては、特に学力の向上を重要な柱といたしまして、4点ほどございますが、1つは、全庁的な予算削減の中、各学校に対しまして本年度と同様に小学校2名、中学校1名の非常勤講師を配置いたしまして、きめ細かな指導の充実を通した学力向上を目指したいと考えているところでございます。

 2点目に、児童・生徒の学力の実態を調査するため、新年度におきましても全学年を対象に学力検査を実施し、学力の定着の度合いが全国と比較してどうであるかを調査し、状況を把握し、すぐれている者はより伸ばし、劣っている者はどのように向上させるのかを分析し、その対策の一つの資料としたいと考えております。

 3つ目に、きめ細かな指導を実現し、学力を向上させるため、町独自の35人程度の学級編制を実施したいと考えております。

 4点目に、環境問題に対して子供がみずから問題点を見出して行動するキッズISOの一層の充実を図り、環境意識をさらにはぐくむとともに、問題解決能力を身につけさせたいと考えております。

 続きまして、(2)の35人学級の検証についてお答え申し上げます。

 初めに、今年度の実態について説明申し上げます。

 今年度は町独自の35人程度の学級編制を実施した学校は、笠原小学校の第2学年でございました。また、県の少人数学級編制基準は、小学校1年生は35人、2年生は38人、中学校1年生は38人でございますが、対象となったのは須賀小学校2年生、百間小学校1年生及び2年生の3学級でございました。

 その検証でございますが、町教育委員会といたしまして教職員、保護者、児童・生徒に対しまして調査をいたしましたが、現在集計が済んだところでございまして、詳細につきましては申し上げられませんのでご了承いただきたいと思いますが、概略申し上げますと、少人数学級と非常勤講師の配置につきましては、全教師がもろ手を挙げて賛成であり、授業の効果については全員が効果を認めており、また、児童・生徒のかかわり、児童・生徒理解におきましても、その効果を95%の教職員が認めているということ。そして、さらに継続を望んでいるということは、ここで報告させていただきたいと思います。詳細につきましては、また後日報告させていただきたいと思います。

 なお、学校としての効果と課題につきましては、既に調査を実施しておりますので、その内容を報告させていただきます。

 まず、少人数学級編制実施の効果でございますが、いずれの学校におきましても小学校入学後間もない低学年及び中学校入学したばかりの1年生でありますことから、少人数学級によって一人一人の児童の個性や特性に応じたきめ細かな指導ができたことが挙げられるかと思います。また、教科指導では、小学校では担任の授業が中心となりますので、個別指導の充実が図られることが挙げられます。児童及び生徒指導では基本的な生活習慣の育成、給食、清掃指導等の場におきまして教師の指導が行き届き、児童の望ましい態度が形成されたという報告がございます。さらに、学校が独自で実施した保護者に対して行った学校アンケート調査におきましても、子供が楽しく学校に通っているという、そういう家庭がほとんどであったという報告も出ております。

 続きまして、(3)の35人学級運用の拡大についての町の考えについてお答え申し上げます。

 来年度に関しましては、県教育委員会から小学校2年生も35人学級編制を可能とする旨の通知が参りました。これによりまして県での学級編制は小学校1年生が35人学級、中学校1年生が38人学級となります。町独自の35人学級に関しましては、従来、小学校1・2年生及び中学校1年生に対しまして35人程度の学級編制としたところでございます。現在、小学校1年生及び中学校1年生以外の拡大につきましては、今のところ県教育委員会では基本的には認めておりません。したがいまして、3年生以上の拡大というのは残念ながら実現できない状況にございます。町といたしましても小学校低学年である1、2年生にとって教育指導上極めて有効な制度であるとの考えから導入したものでございます。このような視点から35人学級の拡大につきましては所期の目的を達成しているものと考えております。

 続きまして、(4)の平和教育の取り組みについてお答え申し上げます。

 今年度は広島被爆60周年に当たる節目の年となっておりまして、昨年の本議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、現在の平和で豊かな生活は戦争の痛みを忘れず、恒久の平和を強く希求してきた努力の結果であるという認識を示させていただきました。また、私たちは平和の社会づくりに努めるため、終戦からこれまで歩いてきた道を常に振り返り、みずからの目で物を見、みずからの頭で考え、みずからの足で歩み始める必要がございます。学校教育におきましても、このことを常に意識して教育活動に取り組んでいかなければならないと思うところでございます。

 学校現場におきましては、日本国憲法の理念に基づく教育基本法前文の「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」との目的の表現及び指導の土台となる小・中学校学習指導要領の規定に基づきまして児童・生徒の発達段階に配慮し、各教科、道徳、特別活動等の全教育活動を通して実施しているところでございます。

 また、町教育委員会といたしましても、沖縄からの集団学童疎開として500名の児童を乗せた対馬丸が撃沈され、多くの犠牲者が出た事件がございましたけれども、その乗組員だった中島さんを講師に依頼し、全小・中学校で命の大切さをテーマとした道徳の授業を平成15年度に実施したところでございます。

 このような学校での実践や町教育委員会の取り組みのもと、ことしは特に戦後60年という節目を強く意識した上での多くの指導効果が得られるよう、中学生による平和に関する作文コンクールを実施すべく、今後、町内中学校長とも十分研究協議を重ねた上で前向きに検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(5)について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) (5)の子ども議会についてお答え申し上げます。

 子ども議会につきましては、当町におきましても平成7年度に町制40周年の記念事業といたしまして企画いたして実施した経緯がございます。このときは町内の小学生を対象に実施したところでございます。

 子ども議会のねらいといたしましては、1つとして、行政や議会の仕組みを学ぶ。2つ目としまして、自分たちが暮らす地域を見詰め直し、ともに将来を考える。3つ目といたしまして、子供たちの自由な発想と提案をまちづくりに生かすなどの点が挙げられるところでございます。

 このうち1点目と2点目につきましては、学校教育の中でも学ぶことができるものと思われますことから、子ども議会の大きな目的は3点目として述べたとおり、子供たちの意見、提案を政策に生かしていくことにあるものと考えております。

 ご案内のとおり町では一貫して「行政は町民とともに」を基本理念といたしまして、徹底した市民参加による行政運営に努めてきたところであります。町の将来を担う子供たちの意見や考えを政策に反映することも極めて大切であることから、過去におきましても子ども議会はもとより、第3次総合計画の策定過程において「宮代の将来」というテーマで作文を募るなど、町政参加の機会を積極的に設けてきたところでございます。

 議員ご指摘のとおり子ども議会は、子供たちの率直な意見や斬新な発想を引き出すことができる直接的な手法と考えますが、ほかにも作文や絵画を通しての提案なども有効な手法と思われます。今後におきましても計画づくりや具体的な事業の企画過程におきまして、そのテーマと目的に合った手法によりまして、子供たちの町政への参加機会の設定に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、答弁に対する再質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番の柴山です。再質問させていただきます。

 姫宮駅の活性化については答弁ありがとうございました。これからも町民とともに町の中心地の発展のために私も頑張っていきたいと思います。

 次に、町道259号線のことですが、1つは財政状況が悪化したために凍結ということでありますけれども、財政状況の悪化というのは予測できたわけでありまして、ことし急に起きたわけではないですよね。そういう状況の中で工事を途中でやめてしまうということですね。見たことがない人は多いと思うんですけれども、砂利が敷いてあって側溝ができて、あのままでは道路の遮断機もついていませんので、勝手に入っている車もありますので、それこそ子供の遊び場にもならないような状況ですよね。

 今、合併の位置づけとして都市計画道路が春日部へ延伸する、そういう計画に基づいて設定されたわけですけれども、それがなくなると、そこまでの道も用地買収しなければいけないということになりますと5,000万円という予算も必要となってきますと、これは今の財政状況から見ると実際この道路が生かされることがあるのかというふうに逆に危惧するわけです。

 ですから、やはり町長の施政方針でも今後優先順位を決めて実施していきたいということですけれども、例えば今回議会で提案されている圏央道の用地取得問題あるいは古利根川の管渠整備計画、こういった問題では予算が計上されているわけですね。ですから町民から見て優先度というのは、やはり生活する上からの優先度だと思うんですね。町あるいは県の補助金とか、そういうものは町民は直接関係ないというか、わからないんです。ですから町民のレベルで見て工事の途中の事業、始める前でしたらわかるんですけれども、今お聞きしますと75%の進捗状況という段階で見通しは私は暗いと思いますし、できれば259号線までの都市計画道路の延伸はできないものか。春日部まで行かなくても、そこまでできれば向こうに抜ける道ができるので、それができるかどうかについてお聞きしたいと思います。

 続きまして、教育問題に入っていきますが、とりわけ学力の問題では文部大臣のゆとり発言ということで、私も議員になって5年目に入るわけですけれども、この間、文部大臣は6人かわっているんですね。こういう中で、その都度文部大臣がさまざまな発言をしているわけですけれども、確かに教育現場では大変だと思うんですね。先ほど前段の議員の質問の中でもありましたけれども、やはりこういう状況では教師たちがどう子供たちと接していけばいいかという点では非常に大変な状況だと思うんです。

 そこで、1番目には、こういった学力向上に重点を置いた施策ということではわかるんですけれども、こういった総合的な学習時間についてどのような扱いをしていくのか、この点をまずお伺いしたいと思います。家族も生徒たちも大変関心が高いんですね。ですからこの点については基本的な点で、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 2点目としては、今年度の施政方針にもあります去年からの継続事業ですけれども、町民みんなが先生、いきいき事業というものがあるんですけれども、これは昨年度の到達点では延べ174名の方が参加していただいて、さまざまな夏休みの子供たちとの物づくりなどに参加させていただいたわけですけれども、本年度の目標についてはどのように位置づけていくのか。昨年度の174名が大体目標どおりだったのか、大変少なかったのか、その点の評価も踏まえて今年度はどのようにやっていくのかについてお伺いします。

 3点目は、キッズISOですけれども、これについてはエコサミット宮代2005ということで、このホールでお母さんや子供たちが一緒に取り組んだ大きな成果が報告されて、ホームページでも詳しい内容が出ているんですけれども、ことしは中級編ということで、さらに目標がアップされていると思うんですけれども、これについての目標について、もう1回お示し願いたいと思います。

 次に、35人学級、少人数学級について、これについては今、国会が開かれていますけれども、我が党の国会議員が30人学級をぜひ国の制度としてやってほしいということで文部大臣に質問したんですけれども、そこで初めて文部大臣が私も大きなクラスが必要だと思ったけれども、いろいろ現場を歩いてみて、あるいは自分の妹から言われて少人数学級が必要だと、こういう見解を示して注目されているんですね。実際やっている志木市や行田市、こういったところでも既に先ほどの答弁でもありましたけれども非常にすぐれた効果もあるし、今後も続けていただきたいという要望が強いということで、正式な集計はこれからだということですけれども、すぐれた面は確実にあると思うんです。

 そこでお伺いしたいのは、昨年度宮代町が35人学級を実施するというときに、県は宮代町は3クラス以下だったので対象ではなかったので、それが宮代町も少ないクラスでも対象にするということになりました。ことしは国の政策で県費派遣の教師が学級担任を持っていいと、そういう枠の緩和もありましたので、その点についてどのくらい宮代町として影響があるのか。財政面、それから先ほど3年生以上は無理だということを言われましたけれども、実際、音楽の先生や専門の先生が担任を持つと、ほかへの影響もあると思うんですね。ですからそういった効果についてもどれぐらいあったのか、お答え願いたいと思います。

 続きまして、平和教育の問題ですけれども、これから60周年ということで、さまざまな形で各自治体でも取り組まれると思うんですね。宮代町でもこれまでもやってきましたけれども、ことしは作文コンクールということを積極的に、前向きに取り組みたいという答弁でしたけれども、私もあちこちの自治体で取り組んでいる様子を調べてみたんですけれども、いろいろ独自にお金をかけることなくできる事業もあるんですね。講演会も一つはそうですし、被爆されて、そういった経験の人も年々減ってきていますけれども、そういう人たちの話を聞く講演会、それとあわせて平和コンサートをやるとか、それからパネル展、今、宮代町は「この子たちの夏」という、図書館で毎年パネル展と朗読劇をやっていますけれども、こういったことをできれば学校単位でもっと参加者の多い形でやるとか、昨日もNHKでやっていました「峠三吉・よみがえる平和の詩」、こういったすばらしい放送をやっているわけですね。こういったものを教室でのビデオ上映会、こういったこともできると思うんです。

 また、広島にもことしは平和式典があるわけですけれども、それには派遣参加ということで丸藤議員が言いましたけれども、これについてももし行けなければ、子供たち全員で折り鶴をつくってそこに贈るとか、さまざまな形での参加ができると思うので、ぜひそういう点も踏まえて、もっと幅広い形で参加できればいいかと思うんですけれども、それについてもお伺いしたいと思います。

 最後に子ども議会ですけれども、今、子供の凶悪な事件がある中で子供たちの考えていること、悩んでいること、それはやはり大人たちが身近に接するということ。子ども議会をやっているところは久喜市でもそうですけれども、継続してやっていますよね。宮代町は町制40周年というから私も知りませんでしたけれども、10年前ですけれども、やはり継続してやる。進んでいる東久留米市では子供たちが子ども議会ホームページを開いて発信しているんですね。これはコンピューター教育にもなりますし、子供たちが何を考えているか、いろいろな発信が出ているんですけれども、学校の問題、友達のこと、通学路の問題、さまざまなこと、遊び場のこととか、町に発信しているんですね。議員と子供たちが一緒に話そう。傍聴者は家族や先生が参加するということで、非常に生きた教材として、町の将来を担う一員に成長するのにぜひこれは前向きに検討するではなくて、できればことしは新庁舎ができて町制50周年ですから、できれば具体的にやるかやらないか、もうちょっと前向きな答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(小山覚君) 柴山議員の再質問に答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 再質問にお答え申し上げます。

 259号線だけでも整備ができないかというようなご質問かと思われますが、259号線を整備するにいたしましても、252号線の整備とあわせなければ事業効果は上がらないのかなというふうに想定ができるわけでございます。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、これを含めますと今後約1億円の事業費が必要になってくると考えられます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり259号線は整備途上でございます。事業優先度の検討をいたしましても上位路線と、先に整備をする路線というふうになることは明らかでございますので、財源が確保できれば早急に整備ができるものと考えております。そういったことでご理解を賜れればと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 再質問にお答え申し上げます。

 5点ほどあったかと思います。1点目の総合的な学習の時間の来年度の扱いについてでございますが、現段階では中山文部科学大臣の発言は確かにございまして、新聞あるいはテレビ報道等で見直し論を知ったというのが私たちは現状でございます。したがいまして、総合的な学習の時間についての対応というのは何らまだ実質的には対応するという段階ではございませんので、来年度につきましては現行の学習指導要領に沿って実施してまいりたいと思います。

 なお、総合的な学習の時間というのは、先ほど申し上げました生きる力をはぐくむということで、実はこれは直接的な学習内容ということで設定されたものでございますので、この時間等の内容的な確立がなかなかできていないという状況もありまして、見直し論へということもあるということをつけ加えておきたいと思います。

 それから、2点目の町民みんなが先生事業でございますが、確かに先ほどご指摘の今年度は174名の活用がございました。これは延べ人数でございますが、実は年度当初、どの程度活用されるのかということで、実際には各校50人程度ということで見込みました。したがいまして、実質的には非常に年度当初見積もった数字よりも174人というのは低い数字ではございます。そういうこともございまして、来年度につきましては各校40人程度ということで予算化を図ったところでございます。

 この活用につきましては、今後各学校に諮りまして、実際には各教科あるいは総合的な学習の時間あるいは夏休みの補習授業等で活用されているのが今の現状でございますけれども、町民の方々をまたさらに活用して、授業の内容を豊かに深めていくということを各学校にも今後十分図ってまいりたいと考えております。

 3点目のキッズISOの取り組み、来年度の目標ということでございますけれども、過日のキッズエコサミット2005の開催に当たりましては、柴山議員におかれましては早朝から最後までご臨席賜りまして、子供たちの様子等をお見届けいただきまして本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。手前みそではございますけれども、特に各小・中学校の児童・生徒の発表がございましたけれども、私どもがねらいましたキッズISOのねらいでもございますけれども、環境問題についての築きが多々ございましたし、また意識化が図れたということを感じたわけでございます。さらに小学校では保護者の方が同時に発表されましたけれども、親の変容ぶりも同時に実感されたわけでございまして、非常によい形で進められたのかなというふうには私どもは評価しているところでございます。

 さて、来年度でございますけれども、本年度は初年度ということで若干重複して実施した学年もございましたけれども、来年度からは5年生は入門編、それから6年生は初級編、中学校は中級編の実施となります。中級編に関しましては、初級編は家庭での取り組みでございましたけれども、いよいよ舞台が地域へということで、地域の環境問題について子供たちが調査をしたりしながら課題を持つ。課題を持った後で仮説を立てて実践していくという、そういう活動になりますけれども、なかなか地域の環境問題というのは生徒だけでは築くということは難しいということで、今のところは日工大の佐藤教授の環境問題に取り組んでいる生徒がおりますので、その生徒とうまく連携を図りながら推進していきたいと考えておるところでございます。

 中級というのは1年でもしかしたら終わらないかもしれない。2年、3年というふうになかなか実践が広がっていかない。また、これにつきましては前にも申し上げましたけれども、PDCAのサイクルを何度か繰り返しながら、子供が行き詰まったときにはもう一度見直しをして課題を立て、そしてまた実践していくという、そういう繰り返しでございますので、あくまでも子供中心ということで、周りの大人たちは背中を押していくといいますか、見守っていくという状況でございますので、これはあくまでも子供たち自身が実践していくという内容でございますので、時間的にはかなりかかっていくかと思いますが、中級編に取り組む子供だけではなく、中学校ではその子たちを核にしてさらに周りの友達、そして地域へと広がることを意識して、これからこの事業につきましても取り計らっていきたいと考えております。

 それから、4点目の35人学級につきまして財政的にというお話がございましたけれども、今年度は先ほど申し上げましたように小学校1年生につきましては、県費で賄えるということでございますので町の負担はございません。中学校の38人学級につきましては、今のところ非常に微妙な学校もありますので、もしかしたら活用があるかもしれないし、ないかもしれないというような状況でございますので、ご了解いただきたいと思います。

 それから、学級の人数ですけれども、これは少なければいいというふうには私はとらえておりません。やはり学級の人数というのは適正な人数があるんですね。やはり20人ぐらいが限度だろうととらえております。ただし、低学年につきましては初期の段階でございますので、18人、17人といった学級も現実に存在しておりますけれども、3年生以上は、やはりある程度の人数の中で子供たちがいろいろな人間関係を築きながら人間関係づくりといいますか、そういう面、人間性を育てるとうい面、あるいは授業の中でもお互いに意見交換し合ったり、それで考え方が広がっていくという点もございますので、適正な学級の人数の規模ということにつきましても本町の取り組みで私は今のところは十分ではないかととらえているところでございます。

 それから、5点目の平和事業についてでございますが、先ほど中学生による作文を募集してということをお話し申し上げました。それをもっと拡大してというお話が今ございましたけれども、これはもちろん「この子たちの夏」というものが今、小学生が参加して実際にいろいろな形で効果を得ているところがあるかと思います。「この子たちの夏」につきましては、これを主催している方にお伺いしたところ、非常に縛りがあるということで、なかなか各学校を回っての講演というのは難しい状況にあるということでございました。私もこれにちょっと目をつけまして、相談をかけたところなのですが、やはり図書館で実際に講演するというのが一番いい状況であるということでございますので、これの参加につきましては特に来年度は各小・中学校に呼びかけて、1人でも多くの児童・生徒が参加できるように配慮していきたいと考えております。

 それから、先ほど申し上げましたとおり平和事業につきましては、各教科の中でいろいろな角度から平和について子供たちに考えさせる機会というものを講じていくわけですけれども、授業の終わった後に子供たちの思いが高揚したときにいろいろな形で盛り上がって行動化あるいは実践化されていくのではないかと思います。先ほど折り鶴の話もございましたけれども、もしかしたらそういう状況が学級の中で私は生まれてくることもあると思います。これはこちらから押しつけることではなくて、やはり学級の中で子供たちが本当にそう思ったときに一番生きた平和事業になるかと思います。したがいまして、先ほど町長の方から現場主義という言葉もございましたけれども、私はやはり子供といつも向き合っている教師が本当にそのことについてしっかりと向き合って、この事業は大切なんだと、こんなふうに展開して子供たちの心をこんなふうに育てていこうというふうに真摯に向き合ったときに初めてこの意味も高まってくると思いますので、教育委員会といたしましては、来年度は被爆60年ということを意識した上で各教科の中で取り組んでほしいということは各学校の校長会、教頭会あるいは直接的に教職員の教研の場もございますので、今後力説して先生方に意識化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) (5)の子ども議会の再質問にお答え申し上げます。

 子ども議会のホームページ等につきましては、これは私もまだ見たことはございませんので、見させていただきたいと思っております。

 子ども議会につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございますが、40周年記念事業として実施した経緯がございまして、このときには限られた子供たちが出席して、ご意見等を町政に反映させていただくような形をとったわけでございますが、その次に行いました第3次総合計画の策定のときには多くの子供たちに作文等を書いていただきまして、これが大変参考になっているという経緯もございます。そのようなことから先ほども申し上げましたけれども、そのテーマと目的に合ったやり方があるのではないかと考えております。そのようなことで、そのテーマと目的に合ったやり方をやりながら子供たちの考え方を町政に生かしていけるような、そのようなことに努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 紳士協定の時間もあるので、意見を述べて終わりたいと思います。

 OECDの世界の教育調査ですね、これについては前段の議員から責任者のフィンランド科学アカデミー外国会員の早稲田大学教授、中嶋さんの意見が紹介されました。私は時間がないので、さっきの人ができなかった部分についてもう1回紹介したいと思うんですけれども、フィンランドでは習熟度別に分けたりせずに、できる子もできない子も同じクラスで教える。子供同士の教え合いで、みんなでレベルアップして助け合いの考えは浸透している。こういう規模で取り組んでいるということですね。

 もう一つ大事なことは、教育費の対国内総生産に対する比率の問題です。フィンランドでは5.7%、日本では3.5%ということで、国の教育に対するお金のかけ方が違うということです。そういうことがここで紹介されています。追加して紹介したいと思います。

 最後に私も意見を述べて終わりたいと思います。

 子供が子供を殺害するという衝撃的な事件が相次いで発生し、今日、子供や教育をめぐる困難な状況と重なり、人々の教育への無力感、不安感が募らされています。子供は社会のかがみと言われています。特異な事件の背景には病んだ教育や社会が横たわっています。取り分け社会の競争激化、弱肉強食化が子供の成長をむしばんでいます。少子化が大きな社会問題となっております。子育てや教育の絶望的なまでの困難さの象徴と言えるでしょう。この事態の基本的な解決のためには内部に行き届いた教育条件の整備、とりわけ少人数学級の実現は急務であると考えます。

 日本の学級規模は諸外国に比べ大きくおくれています。現在の40人学級標準は25年間見送られ続けてきたものです。国は三位一体改革で義務教育費国庫負担制度の見直しの一環で総額裁量制が実施され、学級編制の運用が拡大されました。しかし、40人学級を前提とした財源措置であり、少人数学級編制の位置づけに向けた国の財政責任は放棄されたままです。しかも2000年の教育改革国民会議報告以来、新たな能力主義教育の政策のもとで加配定数を少人数指導、特に習熟度別指導に使途制限するなどの行政指導が強化され、少人数クラス編制の取り組みには一貫して消極的な姿勢であります。

 少人数クラスは生活集団と学習集団が統一され、子供のバランスのとれた発育を保障することができ、教師も生徒への目配りが一貫して行えるものです。低学年で30人学級、近い将来には全学年での30人学級実現は国民的な要求であり、国は財政事情を理由に先送りすることは許されない最大の政治的な課題であります。

 以上述べて終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後3時52分



△再開 午後4時10分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△小河原正君



○議長(小山覚君) 通告第7号、小河原正議員。

     〔18番 小河原 正君登壇〕



◆18番(小河原正君) 18番の小河原です。一般質問通告書に基づいて順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、1点目の行財政改革の基本方針について伺います。

 合併問題も今のところ終息したようですが、今までの運動も責任ある立場にある人ほど政治的判断をしなければならないし、その結果についてとかく言う人が必ずいるのが世の常であります。今となっては批判に重きを置かないで、宮代町民3万4,000人強の人たちの将来のことを考えながら、町民の生活を守り、住みよいまちづくりのために行財政改革の議論を交わすべきだと私は思います。

 そこで、三位一体改革による地方交付税の大幅削減などで町の財政は現状維持が困難な状況と説明されています。まして宮代町の生産人口は5年後から大幅に減少し、町税は約4億円の減収予測。平成17年度以降予算は一刻の猶予も許されない状況。これでは若者が定着するまちづくり、高齢者が喜んで暮らせるまちづくりはどうなるのか。

 過日、行財政改革を進める公共改革市民検討委員会の内容が説明されましたが、行政内部の検討と町民と行政が協働して検討することに異論を訴えるものではありません。しかし、問題もあるかと思う点があります。

 それは、検討委員会の運営の仕方次第では思い切った考え方が出されないのではないか。町民と行政が協働した検討では自由奔放な意見が出されないのではないか。場合によっては言いわけの会議にならないか。また、行政内部の検討は自分たちのことを決めるのにどうしても甘くなるのではないか。町民参加の手法に先ほど申し上げたとおり異論はありませんが、何でもかんでも町民の声にゆだねるのはいかがなものかという声も出るのではないでしょうか。

 そこで、町執行者として今後の増収対策や滞納徴収強化以外でどのように考えているか。また、住民に応分の負担を求めるのか、行政の改革に踏み込むのか、そして足腰の強靱な自治体づくりはどのように考えているのか、基本方針を責任ある立場のある人から伺いたいものであります。

 もし、何の方針も出さないで検討してくれは非常につらいとは思いますが、責任逃れととられてしまうおそれがあると思います。その点について町長、どう考えているのか、もし打ち出せたら出していただければと思います。それに基づいて行財政改革の検討を進めることも必要ではないかと私は思います。

 次に、活動と交流の拠点確保について伺います。

 今日、宮代町は多種多様なサークルが活発に活動しています。それが町の活性化の一翼を担っていると思います。聞くところによりますと、サークルによっては日常の活動や大会等を開催するにも場所等の確保に苦慮しているようであります。3月議会では旧税務課棟と福祉課棟はそのまま残すと答弁されました。この場所は中心市街地活性化基本計画の中で町の顔となる部分といたしまして活動と交流の拠点に位置づけられているという町の考え方が述べられています。

 そこで、福祉課棟は使用されているようですが、せめて税務課棟を物置等に使用するのではなく、サークル活動の拠点に常時開放してもらいたいと思います。特に今日まで宮代町を支えてきた多くの中高年者が希望していることをつけ加えておきます。今まで宮代町を支えてきた人たちの声を無にしないようにお願いいたします。

 次に、3点目の町民の意識調査について伺います。

 榊原町長は、新庁舎落成式典で新庁舎が新たなまちづくりの発信地となることを願うとあいさつしていました。新たなまちづくりの発信地にするためには合併が不調に終わり、これだけ行財政改革が話題になってくると、公共改革検討委員会の会議の場でもある程度話は出るものと思いますが、町民の意識変化が生じているのではないかと思われます。

 そこで、町制50周年記念事業として町民の意向、定住意識、地域活動、ボランティア活動、町のイメージ等々について年代別に無作為抽出して町の意識調査をして今後の新たなまちづくりに取り組む必要があるのではないか。調査を行うかどうかを伺いたいものであります。

 次に、4点目の危機管理について伺います。

 これについては一般質問を提出した後、3月の広報が配られまして、一般質問を出した後、広報を読ませてもらったんですが、大分関連している内容が広報に載っておりますが、重複するかもしれませんが質問していきたいと思います。

 12月議会では震災に強いまちづくりの質問をしましたが、今議会では自主防災組織づくりと行政内の危機管理体制について伺います。

 昨年の中越地震では宮代町も73年ぶりに震度5弱を記録、ことしの2月16日にも震度4を記録しております。しょっちゅう地震があるところと違って、ないところは防災に敏感ではなくなると言われています。地域防災対策は、宮代町や消防署、消防団や各種団体等が毎年訓練と救命活動等の防災活動を実施していますので、ある程度の意識改革はされていると思います。

 そこで伺いたいのは、宮代町災害対策本部と防災会議の管理対策は町内会の自主防災組織の組織化を検討しているとは思いますが、もし検討しているとしたら、その内容を教えてもらいたいものであります。

 また、情報把握とその提供のおくれが大きな災害につながるおそれがあるので、勤務時間外の初動体制はどのようになっているのか。多分消防本部から通報があると思われるので、その消防本部からの連絡によって間に合うという答弁になるかもしれませんが、しかし、役場本部そのものについてもやはり初動体制を早くしてもらい、町の皆さんから何かあった場合については対処すべきではないかと思います。その点からいきまして、連絡網はどのようになっているか伺いたいものであります。

 以上、簡単でありますが、質問によっては再質問させていただきます。



○議長(小山覚君) 小河原議員の質問に答弁願います。

 1点目、行財政改革の基本方針について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 行財政改革の基本方針につきましてお答えいたします。

 まず、?と?につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 財政の健全化を目指します町の大きな方針といたしまして、昨年9月定例会で町長がご答弁いたしましたとおり、まずもって人件費の削減や滞納となっている税の徴収など行政の内部的な努力を十分に尽くすこと、さらに各種サービスの政策効果を見きわめ、不要不急の事務事業は廃止を含めて十分な見直しを行うこと。それでもなお不足する財源につきましては、町民の皆さんに説明責任を果たした上で必要なご負担をいただくこと、このような考え方を基本として進めてまいっているわけでございます。

 行政内部の努力につきましては、職員採用の凍結、各種手当の見直しなどによりまして、平成17年度予算では人にかかわる経費で約2億円を削減したところでございます。また、各担当におきましても現在のサービス水準を可能な限り維持することを原則としながら事務経費の隅々にまで見直しをかけまして、約1億5,500万円の節約をいたしたところでございます。

 しかしながら、これらの内部努力だけでは歳入歳出ギャップを埋め尽くすことはできませんでしたので、公共事業の原則的な凍結によりまして約3億円を節約する一方、財政調整基金5億1,300万円を投入して収支の均衡を図ったところでございます。

 平成18年度予算においては、引き続き内部努力を継続しなければならないわけでございますが、その努力にもある程度限界があるわけでございます。そこで、平成19年度までには財政調整基金に依存しない体制への移行を達成するため、来年度以降はサービス内容の抜本的な見直しや増収策の確保が不可欠な状況でございます。

 そこで、議員ご指摘の歳入確保対策でございますが、都市計画税などの新税の導入、あるいは未利用財産の売却等自主財源の確保のほか、国民健康保険税や介護保険料の見直しなどが検討の俎上に上ってくることは避けられないと考えているところでございます。

 次に、?の足腰の強靱な自治体づくりでございますが、組織体制といたしましては前段の議員にご答弁申し上げましたとおり、少数の職員であっても増大する行政ニーズに耐え得るよう職員が職務の専門性を高めるとともに、その職責を十分に明確にするような組織を整備したところでございます。

 また、財政面から申し上げれば、補助金や公債に過度に依存することなく、また財政調整基金へ依存する体質からの脱却といった、いわゆる身の丈に合った財政運営を目指しているところでございます。これらのいわば行政の足腰だけではなくて住民も含めた自治体総体としての足腰も強くしていかなければならないと考えているところでございまして、町民と行政がともに汗を流して力を合わせ、公共のあり方を抜本的に再編しようとする自立と協働のまちづくり、これが究極的な強靱な自治体づくりになるのではないか、このような考え方を持っております。

 また、議員ご指摘いただきました今後の検討の方向でございますけれども、市民に丸投げをするということではなくて、検討していただく項目を洗い出しまして、さらにその検討の方向性につきましても大枠を町長の方針として示させていただいたところでございます。これは経営戦略会議の方針ということで機関決定をさせていただいたものでございます。

 また、内部的な見直しだけでは甘くなるのではないかというようなご指摘もあったところでございますが、例えば内部的なものの最たるものは給与等があるわけでございますけれども、これらにつきましても職務と職責あるいは成果を反映するような給与体系の確立ということを方針として打ち立てているところでございまして、私どもはまず、みずからを厳しく律しながら改革を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、活動と交流の拠点確保について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 旧庁舎の税務課棟と福祉課棟の活用方法につきましては、新庁舎の建設計画を進めていく中であわせて検討してきたところでございます。一昨年になりますが、一時中断しておりました新庁舎の建設計画を再開した時点におきましては、総合支所としての庁舎建設を前提として進めてきたわけでございますが、ご案内のとおり昨年の住民投票の結果を受けまして再度の設計見直しを行ったところでございます。

 見直しに当たりましては、従来から不足しておりました会議室の確保といった兼ね合いの中で、できる限り書庫の確保に努めたところでございますが、町が所有しております書類等を十分にカバーできるだけの書庫スペースを新しい庁舎に確保するには至りませんでした。旧庁舎のときにも書庫については不足していた状態でございまして、書類の一部については町立図書館や百間中学校に保管している状態でございます。

 このようなことから旧税務課棟につきましては町の書庫として、そして旧福祉課棟につきましては社会福祉協議会の事務所として利用させていただくこととしたところでございます。したがいまして、ご質問いただきましたサークル活動等への開放の件につきましては、大変申しわけございませんがご要望におこたえすることができませんことをご理解いただきたいと思います。

 なお、新しい庁舎内にはご承知のように町民の皆様のさまざまな活動を支援することを目的といたしました市民活動スペースを設けさせていただいておりますので、そちらをご利用いただくとか、もしくは進修館や公民館等の公共施設をご活用いただければ幸いと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、町民の意識調査について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えいたします。

 町民の意識調査でございますけれども、町政の誤りなき運営のためには町民の求めるもの、町民が真に必要としているものは何かを正確に把握し、それを施策に反映していくことが不可欠でございます。宮代町におきましても、例えば総合計画の策定の際には町民の皆様に住みよさあるいはまちづくりの方向性、さらには重点的に取り組んでほしい事柄など、多岐にわたりまして町民意識調査を実施してまいりました。また、総合計画だけではなく、例えば本年度策定予定の次世代育成支援行動計画など個別計画の策定時にも同様の意識調査を実施させていただいているところでございます。

 現在、町では市民参加で公共改革プログラムが策定しようとしているところでございまして、その検討に資するため先般も自治会活動のあり方についてアンケート調査を実施したところでございます。

 市民の目線からの検討という点では、第一義的には市民検討委員会に期待をしているところでございますが、委員会の検討過程において住民意向調査の必要性が提言されることも十分に予測しているところでございます。さらには公共改革プログラムの内容によっては総合計画の改定が必要になることも想定されておりますので、その段階で住民意向調査の実施の必要性も生じるわけでございます。

 いずれにいたしましても議員ご指摘のとおり民意を把握し、住民の意向に対応した計画づくりは、まちづくりの基本でございますので、議員ご提案の住民意向調査の実施あるいは実施の時点、実施の内容につきまして今後検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、危機管理について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、危機管理、自主防災組織づくりと職員の初動体制についてお答えを申し上げます。

 災害から住民の皆様の生命、財産などを守るためには、防災関係機関の強化はもちろんでございますが、阪神・淡路大震災などの大きな災害の対応となりますと、町の防災機関をすべて動員しても対処することは残念ながら困難な状況であり、住民の皆様の自主的な対応が大変重要になってくるものと考えております。このため町では総合的な防災力の向上を図るため、町民の皆様が参加しやすい防災訓練を実施いたしますとともに、自主防災組織の設立を支援してきてございます。

 自主防災組織につきましては、町内すべての地域において設立されることを最終目標としておりますことから、今後におきましても防災訓練の会場や区長会議などにおきまして、あるいは広報紙への掲載や啓発冊子の配布など、あらゆる機会をとらえまして設立の検討をお願いしてまいりたいと考えております。

 自主防災組織への支援策といたしましては、宮代町自主防災組織補助金交付要綱によりまして自主防災組織の設立に要する経費、自主防災組織が実施いたします防災訓練に要する経費、また防災資機材の購入に要する経費に対しまして資金面での支援を実施しております。

 また、技術的支援といたしまして、自主防災組織の行う防災訓練時におきまして、宮代消防署の職員や地元消防団が指導・支援に当たりまして訓練中における事故の防止を図りますとともに、身につく訓練を実施していただいているところでもございます。さらに、埼玉県が主催いたします自主防災組織代表者研修会に参加をいただくことや、8都県市合同防災訓練を見学いただくなど、防災に関する知識の習得などの支援を実施してきております。

 また、昨年12月には宮代町自主防災連絡会議を設立いたしました。この会議は町内の自主防災組織及び消防機関並びに町との連携を強化いたしますとともに、情報の交換、自主防災活動への支援、指導等を通じまして災害発生時における迅速かつ効果的な対応を図ることを目的に自主防災組織の代表者、宮代消防署の署長及び担当者、宮代消防団の幹部、町の防災担当課長及び担当者により組織をするものでございまして、今後も定期的に会議を開催し、さらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の初動体制でございますが、町の地域防災計画では町内において災害が発生し、または発生するおそれがある場合には町及び防災関係機関は協力体制を敷き、災害対策本部を設置することや必要に応じて災害救助法の適用を県知事に要請するなど災害の拡大防止、救援・救護活動が迅速に実施できるよう応急対策に万全を期することとしており、おおむね次のような初動体制がとられることとなります。

 まず、災害対策本部の設置であります。町長は町内において災害が発生した場合において非常体制を指令する必要がると認めたときは、災害対策基本法に基づきまして災害対策本部を設置いたします。

 次に、職員の動員及び配備でございます。勤務時間内につきましては特に問題はないと考えておりますが、勤務時間外の場合には、あらかじめ定められております職員の連絡網により職員を招集し、災害対策本部の指揮のもと防災計画に定められました役割を担うこととなります。

 なお、職員の動員につきましては、発生した地震の規模や被害状況によりまして警戒態勢第1配備から非常体制第3配備まで5段階の配備体制が定められております。

 また、消防機関におきましても消防本部及び消防署に職員や消防団員が招集され、地震による火災の発生の防止、地震により発生した火災の初期鎮圧と延焼の防止、地震災害からの人命安全の確保、以上3点を消防活動の基本方針とし、現有の消防力を最大限に活用いたしますとともに、地域住民と最も密着した組織を駆使して速やかに活動を開始することとされております。

 また、あわせまして埼玉県や警察などの関係機関におきましても、法令や防災計画などに基づきまして災害応急対策を速やかに実施いたしますとともに、町の実施する応急対策が的確かつ円滑に行えるよう必要な措置を講ずることとされてございます。

 おかげさまで新庁舎も完成し、気持ちも新たに業務が開始されておるところでございます。災害発生時に災害対策本部が設置されます庁舎として十分な強度を有しますとともに、水道課を除きすべての箇所が同じ建物内に配置されますことから、これまで以上に連携がとりやすく、初動体制を含め災害への対応がより迅速に行えるものと考えております。

 万が一の際に町民の皆様の心のよりどころとして十分に機能を発揮できるよう職員一同気持ちも新たに安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、答弁に対する再質問ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) まず、1点目の関係ですけれども、町民と協働で検討していくと、成果の大枠を示したということで成果を反映できるようにやっていくというように私はとったんですけれども、確かにサービスの低下をしないように、これは当然だと思いますが、町民の方がどのぐらいの人が参加するかわかりませんけれども、また年齢層によってもどういう人が出てくるかわかりませんが、やはりそこへ役場の相当数の職員が加わると、自由奔放の議論ができないと私は心配しているわけです。そこら辺について会議の運営の仕方をどのようにやるのか、教えておいてもらいたいと思います。

 2点目の活動と交流の拠点の問題ですが、大分話が変わってきてしまいまして、どうも前回の質問、3月から見るとどんどん話が変わってきてしまう。こういうやり方で私たちはいつも納得しろというふうにとるんですけれども、どうもここら辺について話の内容が急に変わってくるんですよね。それでは私たちが1回質問して、町の人たちと話をして、こういうことらしいですよと言ったのがまた変わると、私たちはうそを言っているようになってしまうので、どうしても変わったならすぐ発表してもらわないと困るわけですね。これについても多分町の人たちはあそこは使えるというふうに思っておりますので、何とか、例えば1階でも2階でも使えるようにしてもらえればと思います。

 教育委員会の方も壊すのかどうか、ついでに聞かせてもらいたいと思います。

 3点目の問題については、これから十分、内容についての説明があったんですが、ひとつ機会があったら検討してもらって、その調査も十分していただければと思います。それによって今後のまちづくりを進めてもらえればよろしいのではないかと思います。

 4点目の危機管理の問題については、確かこれは町の何かに載っていたと思うんですが、特に私が再質問で聞きたいのは、おそれのあるときとか、そういうときに、震度5とか4があったときに職員は役所へ飛んでくるのかどうか。うちにいてもそのことはわかるわけですね。消防本部から連絡がなくても、そのときに危機管理を感じて役場の本庁へすぐ飛んでくるような体制になっているのかどうか、それを再度質問したいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 小河原議員の再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えいたします。

 市民検討委員会における議論の方法ということでございますが、基本的には各個人、自由な立場から自由奔放にご議論いただきたいと思っております。しかしながら、あれもこれもサービスはそのまま、負担は低く、高めることはだめだと、こういうことでは単なる言いっ放しの議論になってしまうと、このように考えておりますので、責任を持って議論していただいて、議論をまとめていただくと、このように考えております。このサービスは高く、あるいは維持してほしい。ただ、このサービスについては我慢すると、こういうような考え方で、あれかこれかというような選択を責任を持ってしていただくのが市民検討委員会であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 再質問にお答え申し上げます。

 旧税務課棟を書庫に活用させていただくということでご答弁申し上げましたが、新庁舎の移転に当たりまして町が保有している書類等を図ったわけでございますけれども、移転に当たりましては書類の大幅な削減ということで全庁的には取り組んだところでございますが、やはり現在、先ほど申し上げました図書館とか百間中学校に一時暫定的に保管しております書類を考え合わせますと、どうしても旧税務課棟を書庫として利用させていただくことが最良と判断させていただいたところでございます。

 それから、教育委員会棟につきましても平成17年度に予算化しております予算の中で解体撤去してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 危機管理についての再質問にお答え申し上げます。

 災害が発生する恐れがある場合ということで、例えば震度4あるいは5、そういった地震が発生したときに職員がどういう対応をするかというお尋ねかと思いますけれども、町の防災計画におきましては、震度4もしくは5以上の地震があった場合には、職員が登庁いたしまして対応するというのがルールとして決まっております。最近では、議員のお話にもありましたけれども、10月6日に埼玉県内では唯一という震度5弱の地震が発生いたしました。この際にも町では助役以下12名の職員が登庁いたしまして、情報の収集あるいは報道機関からの取材への対応、被害を受けたと連絡がありました世帯への現地確認、消防や警察との情報交換あるいは町長への状況報告など、こうした対応をとったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 時間がちょっとありますので、再度質問させてもらいます。

 2番目の問題ですが、どうもまだしっくりしないんですけれども、ひとつ使えると期待していた人たちへの対応を少し考えてやらないといけないのではないかと私は思うんです。それらについてもひとつ、検討ということになるとやらないというふうにとるんですけれども、やる方向でひとつ話し合いをそういう人たちにはのってもらいたいと私は思うんですけれども、その点が1点と、最後の問題ですが、今、助役以下それ相当の人が初動体制で出てきたと、地震発生で何分ぐらいで来たか、参考に教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 小河原議員の再々質問に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 旧税務課棟の利用につきましては、先ほど来申し上げておりますように町の書庫として活用すべく今月中に必要なキャビネット等を搬入するといった段取りで現在進めておりますので、議員がおっしゃいますような話し合いの場を設けてということは時間的な関係上不可能ではないかと考えておりますので、先ほど申し上げました市民活動スペースとか進修館をご活用いただくようにお願いできればと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 再々質問にお答えいたします。

 地震が発生したのが11時40分ごろでございまして、最も早く役場に到着した職員は5分後ぐらいでございます。



○議長(小山覚君) 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時46分