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埼玉県 宮代町

平成17年  3月 定例会(第1回) 02月28日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−02号









平成17年  3月 定例会(第1回)



         平成17年第1回宮代町議会定例会 第4日

議事日程(第2号)

                平成17年2月28日(月)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●総括質疑、委員会付託

日程第2 議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算について

     ●議案の上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託

日程第3 議案第2号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計予算について

日程第4 議案第3号 平成17年度宮代町老人保健特別会計予算について

日程第5 議案第4号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について

日程第6 議案第5号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について

日程第7 議案第6号 平成17年度宮代町介護保険特別会計予算について

日程第8 議案第7号 平成17年度宮代町水道事業会計予算について

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼改革推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、15番、山下明二郎議員、16番、飯山直一議員を指名いたします。

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△議案第1号の総括質疑、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第2、議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算についての件を第1日に引き続き議題といたします。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり、質疑を受けます。

 質疑をお受けする前に、念のため申し上げますが、総括質疑でありますので、細部にわたる質疑は委員会においてしていただくこととし、この場ではご遠慮願います。

 質疑はありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 それでは、総括質疑でございますので、2005年度宮代町一般会計予算について伺いたいと思います。

 まず、町長から提案されている2005年度一般会計予算の総額は80億2,000万円となり、対前年度比20.5%の減となっております。しかし、今年度当初予算には減税補てん債の借りかえ措置7億2,000万円が含まれておりましたので、これを差し引きますと実質14.4%の減となります。

 新年度予算を大まかに私ども分析しますと、小泉内閣の地方切り捨て政策、三位一体の改革による影響を見込み、歳入予算は、第1に、2004年度に大幅に削減された地方交付税がほぼ今年度と同水準になっていること。第2に、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が地方税の税収見込みとの関係で削減されたこと、第3に、なお不足する財源を財政調整基金からの5億1,300万円の繰り入れで対応しております。

 一方、歳出を性質別経費で分析しますと、人件費や借金返済の公債費などの義務的経費を18.7%圧縮し、さらに、公共施設の維持管理に要する物件費などの一般行政経費を11.9%減らし、その上で投資的経費を55.4%削減し、対応しております。

 また、目的別歳出を前年度予算と比較した場合、歳出全体ではもちろん20.5%の減となっている中で、労働費と商工費が伸びております。あとはすべて減額されているのが特徴であります。

 地方自治体の運営が、国の財政運営の大枠の中で運営されている以上、我々が宮代町の予算を考える場合、国における地方財政計画との関連の中で考えていかなければなりません。そして、地方財政計画を分析する場合には、今、地方団体の中で大きな問題となっている三位一体の改革を避けては通れない関係にあります。

 こうした立場から質疑を行うわけなのですが、1点目は、宮代町の2000年度予算は、昨年、小泉内閣の地方切り捨て政策である三位一体の改革によって、国庫負担金の削減に対する所得譲与税という形での税源移譲が行われたものの、地方交付税及び代替財源の臨時財政対策債の大幅削減の影響を受けて、前年度と比較して差し引きでどのぐらいの削減になったのでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。これが第1点です。

 地方団体におけるこうした厳しい財政の運営は、宮代町だけではなく、施政方針で述べていますように、全国の多くの市町村が同じような事態に陥っているわけであります。

 そこで、三位一体の改革のもとで策定された2005年度の地方財政計画を見ますと、地方団体が最も注目していた地方交付税は前年度比で0.1%増となり、今年度とほぼ同じ額が確保されております。もう少し詳しく見ますと、2005年度の三位一体の改革の特徴は大きく2つの特徴があると思います。

 第1は、地方税と地方交付税、それに臨時財政対策債を合計した一般財源は2004年度とほぼ同じ規模であること。第2は、国庫補助負担金の削減が1兆7,700億円規模で、そのうち税源移譲などが1兆1,200億円、交付金化が3,430億円とされたことであります。この結果、全国的には基本的に地方自治体の財政運営は2004年度と比較して大きく変化することはなくなっております。地方団体としては2003年度並みの財政規模を求めて運動に取り組んだのでありますが、その結果、地方財政の厳しい状況に変わりはありませんが、2004年度並みの地方財政は一応確保されております。

 三位一体の改革を進めるねらいは、中期的、長期的に国から地方への財政支出を大幅に削減することにあります。これが地方財政を圧迫し、住民の暮らし、福祉や教育、地域経済など行政サービス切り下げにつながることが大きな問題になっているわけであります。

 政府は、2005年度と2006年度の2年間は、地方との信頼関係を維持するため地方交付税などの水準を維持する方向です。しかし、2年後は中期地方財政ビジョンを策定し、地方財政の規模を圧縮して地方交付税を減らそうとしております。

 少し長くなりましたが、なぜこういう質問をしたかといいますと、第2点になるわけでありますけれども、私は、こうした問題点を指摘し、引き続き国に対して地方交付税の機能と総額確保を求める取り組みを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、地方財政が国の枠組みのもとで行われている以上、我々が国の定めによる地方財政対策並びに地方財政計画に重大な関心を持って対応していくことは当然のことであります。同時に、宮代町独自の課題として、住民の暮らしを支え、福祉や教育を守り、向上させていくために、行財政全般にわたって見直しを図っていくことも当たり前の話であります。この場合、町政の基本が、住民の暮らしを支え、福祉を優先することにあるということに軸足をしっかり定めて対応することが強く求められていると思います。ここに宮代町政の存在意義がある。我々がしっかり認識しなければならないところであります。これがしっかりしないと、何のための町政なのか、町民の厳しい批判を受けることになります。

 このためには、国の地方財政計画をにらみながら対応することが求められるわけであります。地方財政の運営が厳しくなっているときこそ、そこの自治体における住民の暮らしを支えるという真価が厳しく問われることになります。

 言うまでもなく、町政の仕事は、住民の暮らしを支え、福祉を増進することが基本であります。地方財政が厳しくなっているときに、宮代町政が本来の目的に沿って運営できるかどうか、これまで以上に町長の行政手腕が問われてきます。

 そして、住民の目線にしっかり立った行政当局の知恵の発揮が強く求められているわけであります。このことが、自治体間における住民の暮らしを支えるこれからのまちづくりに、大きな格差を生じてくると言って過言ではないと思います。

 そこで、私は2005年度の行財政運営に取り組む4項目の基本的事項を提案したいと思います。

 それは、第1に、義務的経費、経常経費の増加で財政を圧迫させる公共施設建設、公共工事を抑制すること。第2に、政策の優先順位を確立して、住民の願いを着実に実現すること。第3に、むだの排除、不要不急事業の見直し、組織機構の見直しを行うこと。第4に、住民の目線で知恵を発揮して行財政運営に対応することということでありますが、改めて町長の対応を求めるものであります。

 次に、住民の命と健康を守る問題についてであります。

 今回の新年度予算に、健康診断など有料化が、受益者負担がうたわれております。これは、これまで財政で削るところを私は間違っているのではないかな、そういうふうに思うわけであります。先ほど来から言っているように、住民の暮らしを支える町政のために、住民の立場、住民の目線で知恵を発揮することを提案してきたわけでありますけれども、そういった点では知恵が発揮されているとは思いません。その点いかがでしょうか。

 また、敬老祝い金についても同じような立場で減額されるようでありますけれども、この点についても、どういった立場からこうした予算が組まれたのか伺っておきたいと思います。

 次に、少子化対策について伺いたいと思います。

 少子化は国の衰退につながる大きな問題であります。宮代町の特殊出生率は、この間どのようになっているのでしょうか。また、この時点において全国平均を下回っているものと思いますが、その点どのようになっていますでしょうか。

 これは決して人ごとではなく、将来の宮代町政の存続にかかわる重大な問題として我々は受けとめ、着実な対策に取り組む必要があると考えております。少子化対策が町政全般にわたる大きな戦略的な課題の一つとして位置づけて取り組むことが強く求められていると思いますが、新年度には宮代町独自の戦略的課題として位置づけた少子化対策を改めて伺いたいと思います。

 次に、雇用対策、地域経済対策について伺います。

 先の見えない景気低迷の時代にあって、これまで私どもは一貫して地域経済の活性化対策を取り上げてまいりました。町が地域経済に積極的に取り組むことが地域経済の活性化に結びつくことは当然のことであります。同時に、こうした施策を通して、新たな就職、あるいは中小零細企業の活性化に結びつけば、それがさらに町民の所得の向上につながり、これが最終的には税収となって町に還元されることになるわけであります。宮代町の地道な取り組みが必要だと思います。そういった点で、この雇用対策、地域経済対策について、どのように考えておられますでしょうか。その点お聞きをしたいと思います。

 次に、教育問題であります。

 宮代町の教育行政における積極施策として、一つは、いち早く取り組みが完了している校舎等の耐震補強対策、もう一つは、県内でもいち早く着手した、どの子にもわかる授業、きめ細かな教育を目指す少人数学級の取り組みがあるわけであります。教育行政における積極的な対応は、これからもその成果を上げることを町民は期待しているわけであります。

 その点で、今問題になっております国際的な学力調査の結果が相次いで発表されました。日本の子供の学力低下が浮き彫りになったといわれておりますけれども、その点について教育委員会としてはどのようにとらえているでしょうか。第1点。

 次に、不登校の問題であります。

 本来、楽しい場であるはずの学校に行くことができない不登校は深刻な問題です。私は、かねてより不登校の克服に教育委員会が挙げて取り組みを提言してまいりました。不登校ゼロを目指した新年度の取り組みを伺いたいと思います。

 続いて、学校における児童・生徒の安全対策は急務だと思います。その点について伺いたいと思います。

 地域に開かれていることが学校の存在基盤の一つであります。ところが、最も安全を確保しなければならない学校で、先日も大阪府寝屋川市の小学校での教職員殺傷など、刃物を使ったショッキングな犯罪が起きました。こうした命を奪われる事件の発生には言葉もありません。悲しむべき事態ですが、学校内での児童・生徒の安全を確保しなければなりません。昨年からもこうした点では取り組んでおりますが、私は、改めて学校の安全対策を求めたいと思いますが、その点どのようになっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、お答え申し上げます。

 まず、1点目の三位一体改革に関連しての影響額というご質問だと思いますけれども、地方交付税、それから臨時財政対策債並びに所得譲与税について、前年度との比較ということで申し上げたいと思います。

 まず、地方交付税でございますが、16年度の当初予算額といたしまして18億2,000万円、17年度の当初予算が17億2,000万円ですので、1億円の減ということになっております。

 なお、これにつきましては、普通交付税の1億円の減ということでございます。

 それから、臨時財政対策債につきましては、16年度当初が5億6,500万円、17年度の予算が4億3,300万円で1億3,200万円の減というふうなことになっております。

 それから、税源移譲との関係で、暫定措置としての所得譲与税でございますが、16年度の当初予算額が5,800万円、17年度の当初予算額といたしまして1億2,300万円ということになっております。6,500万円の増ということでございます。

 それから、2点目の交付税の総額についてのご質問でございますけれども、17年度の交付税総額につきましては、出口ベースではほぼ前年度と同額が確保されたところでございます。地方交付税の総額が縮減傾向にありますことは、今進めております財政構造改革の趣旨からして、ある程度受忍をしなければならないものと考えております。しかしながら、地方自治体にとっても、それぞれ財政事情というものはさまざまでございますので、特に、財政が厳しい小規模自治体にとっては交付税の削減というものは大変大きな痛手であるというふうに考えております。

 こうしたことを踏まえまして、地方六団体での決議におきましても、交付税制度の財源保障機能、それから財政調整機能を図ること、加えまして、補助金等の一般財源化に伴います税源移譲につきましても確実に行うこととして、過日、政府の方に申し入れをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 3点目の、財政運営に当たっての4つの方針と申しますか、丸藤議員さんからご提案があったわけでございますが、まことに丸藤議員さんのおっしゃるとおりだというふうに考えております。

 第1に、公共工事の抑制ということは、これは必要なことでございまして、既に公共工事の町単独分については凍結をしたところでございます。しかしながら、公共工事とはいえ、必要な工事というものはあるわけでございまして、それについては重点的にやっていかなければいけない。それが丸藤議員ご指摘の政策の優先順位だというふうに理解をしております。

 また、逆に不要不急の事業の見直し、あるいは組織体制の見直しも、これも当然にやっていかなければならないことでございまして、組織体制につきましては、既にご説明しましたとおり、4月1日より新たな組織体制で臨むところでございます。

 また、最後の住民の目線ということでございますが、これもまことに丸藤議員さんのおっしゃるとおりでございまして、市民参加の検討委員会を4月早々発足させようとするのもその趣旨でございます。

 4点目の福祉、健康分野への目配りが足らないのではないか。知恵が発揮されていないのではないかということでございますが、総括的にご答弁させていただきたいと思いますが、この分野につきましては町長の重点分野であり、福祉、教育につきましては、昨年度と比較をいたしまして、ほぼ現在の水準を維持できたというふうに考えております。しかしながら、ご指摘のありましたような敬老祝い金などにつきましては、その政策効果、あるいは近隣市町との均衡、このようなものを考えまして見直しをさせていただいたところでございます。

 知恵が発揮されていないというご指摘でございまして、私ども知恵は絞ったつもりではございますが、なお足らないところがあるというふうにも考えておりますので、ぜひ丸藤議員さんからも知恵をおかりしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。

 少子化対策ということでご質問をいただきました。まず、合計特殊出生率のことについてご質問をいただいたところでございますけれども、ご案内のとおり、国におきましては平成14年度が1.32、平成15年度が1.29ということでございます。しかるに県におきましては平成14年度1.23、平成15年度が1.21ということで、いずれも下降傾向ということでございます。

 それでは宮代町はどうかということでございますけれども、宮代町は平成14年度が0.89、平成15年度が、これ唯一なんですが、0.95ということで0.06ポイント上昇しているということでございまして、これも今データというものをいただいているというところでございます。

 そういった中で、平成17年度の当初予算における少子化対策ということでございますけれども、予算の総額というようなことにおきましては、特に児童福祉費の関係でございますけれども、前年比4,356万4,000円の増というような形で増額をさせていただいているというようなところでもございます。

 大変財政状況が厳しい中、特に福祉、教育優先というような考え方に立ちまして、特に子育て支援においては重点的に施策を進めるという観点から、このような予算措置というようなことでされたものかなと思います。

 特に、オフィスサポーターを初め、福祉におきましては対面サービスといったものが非常に強い分野等でございます。保育園、学童保育、あるいは子育て支援センター等さまざまな対面サービス等に伴う福祉の施策があるわけでございますけれども、そういったいわゆる対面サービスに伴う経費等につきましても、前年ないしは前年以上の予算額を増額させていただいている。そしてまた、ご案内のとおり、次世代育成支援行動計画ということで、ことしの3月末までに策定予定ということでございますけれども、それに沿った形で、重点的に、そして子育て支援という観点から施策を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、地域経済の活性化、雇用対策につきましてお答え申し上げます。

 今まさに、国から地方へ、官から民へと、地域みずからがその知恵と工夫により地域経済の活性化と地域雇用の創出が実現できるような制度の見直しが進められているところでございます。いわゆる地域に合う産業を、多様な組織や人の知恵、技術を集めて活性化させていく必要があるものでございまして、宮代町におきましても、これまで「農」のあるまちづくりを骨幹に置いた地域産業の活性化を進めてきておりますとともに、新たな産業分野の創出を目的として立ち上げました産学官研究会のバイオマスの研究や、地域の課題を地域みずからがビジネスとして解決していく市民の力を生かしたコミュニティビジネスにかかわる事業などを進めてきているところでございます。

 また、来年度につきましては、中小企業の安定を図るための小口融資の見直しにつきましても、今準備を進めているところでございますとともに、産業おこしモデル事業といたしまして、地域の特性を生かした新たな産業を促し、町内商工業の新しい事業機会の創出を図っていくための委託事業を予定しているものでございます。

 いずれにいたしましても、地域産業、地域経済の基盤であります中小企業の活性化振興策は、また雇用対策につきましては、町の重要な課題でございまして、地域に密着した産業振興策を実施していく予定でございます。

 新しい産業の創出、雇用対策と一体的に推進できるような実効性のある振興策につきまして検討しつつ、進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) それでは、国際学力調査関係についての町の考え方について、まず最初にお答え申し上げたいと思います。

 経済協力開発機構、通称OECDによる学力到達度調査がございまして、その結果を受けてのご質問かと思いますけれども、町といたしましては、この結果を見ますと、確かに数学リテラシー、あるいは読解力、科学的リテラシー、問題解決能力等、項目としては幾つか挙げられますけれども、順位的には、新聞報道等にありましたように、確かに前回の調査と比較いたしますと順位が下がった傾向にあるというふうに受けとめておりますので、この調査の知識、技能あるいは実生活への活用能力等に関しましては、やはり同じ1位グループにありながらも順位が下がったということで、教育の担当といたしましては、このことについて真剣に受けとめ、今後対応をとっていく必要があるというふうに受けとめています。

 とりわけ、その中でも問題解決能力に関しましては、前回未調査ではありましたけれども、1位グループの中でも4位ということで、このところについては、やはり引き続いて物事の理解の根本的な能力というふうな受けとめをしておりますので、この点に関しましても、各学校において解決能力を図れるとか問題解決能力がさらに図れるようにということで授業に取り組んでいきたいというふうに考えています。

 具体的な施策といたしましては、議員ご指摘のとおり、町といたしまして、少人数学級あるいは少人数指導による児童・生徒の個に応じたきめ細かな指導の継続ということに関しましては、町長から施政方針演説の中にございましたように、選択集中の中の教育のところに手厚く予算配当していただきましたので、16年度と継続をいたしまして、さらなる充実を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の不登校対策事業に関しましては、これも16年度と同様でございますけれども、いろいろな集団不適応、学校不適応、その他、教師との関係、あるいは家庭の中での自立能力の欠如といいますか、未成長という現象から発生するものと思われますけれども、これに関しても、やはり重要な教育課題というふうにとらえておりまして、町独自で、さわやか相談員も16年度同様に配置をいたしますし、ボランティア相談員に関しましても、厳しい予算の中でございますけれども、16年度と全く同様の配置、それから、フレンドルームにおきます相談員等に関しましても全く同様でございます。

 そのようなことで、居場所、子供たちの生活の居場所、心の居場所づくり、それから学校への復帰、集団への復帰を支援していくという体制に関しましては、17年度の予算におきましても16年度と全く同様に措置していただいているところでございますので、ご理解いただければありがたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 続いて、岩崎教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 3点目の、学校の安全対策につきましてお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、16年度に他市町に先駆けまして実施いたしました学校安全監視員につきましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、17年度におきましても実施させていただきたいというふうに考えております。

 また、学校の安全対策整備状況につきましては、全国等の整備状況を見ますと、防犯訓練を実施している学校等につきましては全国ではまだ80%ということになっておりますけれども、宮代町におきましては、もう100%実施済みでございます。それと、危機管理マニュアルにつきましても、全国では91.2%となっておりますけれども、宮代町では100%整備済みでございます。また、防犯ブザーとかベル等につきましても、全国では約45%、埼玉県でも71%、宮代町では100%でございます。

 また、警備につきましても、全国的には平均で8%、埼玉県では6.7%となっておりますけれども、宮代町では100%配置させていただいております。

 また、今月に入りまして、町公用車の側面に「防犯パトロール中」のマグネットのシートを張りつけまして、公用車の移動中に防犯活動及び啓発活動を現在実施しているところでございます。

 また、青色回転灯を装備した車両を走らせることが可能となったことから、現在、町生活環境課におきまして、青色回転灯の装備に向けて、現在、警察との協議を行っているところでございます。

 以上、マグネットシート、そしてまた夕暮れ時の夜間における青色回転灯の視覚効果などの相乗効果によりまして、より一層、安心・安全のまちづくりが進められていくのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) まず、三位一体の改革との関係なんですけれども、先ほど答弁がありました。今後も政府に申し入れていくと、地方六団体などとあわせて、そういうふうにしていくという答えだったんですけれども、そもそもこの三位一体の改革というのは、私は、地方六団体もそうですね、地方団体からすれば、やはり今後2年間は、ある程度前年度並みの状況になるということは明らかになりました。これもそういった地方団体のあらゆる交渉だとか、そういう働きかけの中でそういうふうになったというふうに理解もするわけなんですが、町長は、私どもはそういうふうにとっておりますけれども、今後、先ほども言いましたように、中期的、長期的に考えれば本当に大変な状況だなというふうに思います。

 そういった点では、昨年度の実績を見ても、これは合併したところも合併しないところも同じようであります。むしろ、さいたま市は埼玉県内では一番影響が大きかったわけなんですが、そういった点で、町長はこういった町村会などにも出席はしていると思いますけれども、この三位一体の改革について率直な感想を伺いたいと思います。いかがでしょうか。これは再質問ですので、お願いしたいと思います。

 それから、住民の命と健康を守る、そういう観点から先ほど伺いました。私どもの今後の取り組みの提案については、おっしゃるとおりということなんですけれども、特に健康診断等々、それから敬老祝い金等々の問題なんですけれども、これについても知恵を発揮していきたいが、丸藤議員さんの知恵もおかりしたいという、そういう答弁もちょっとありましたけれども、私は、むしろ政策的な効果よりも、後段に言った近隣との整合性を求めてきたのではないかなというふうに思うんです。

 宮代町は、1市3町の当面の合併はなくなりましたが、そういった点では、本当に町長が施政方針で言ったように、宮代町のまちづくり、命を大切にするまちづくりをということも、真新しい言葉ではないんですが、そういった姿勢で来たわけなんですが、ここへ来て、むしろ近隣ではそういうことをやっていないので、近隣に合わせたのではないかな、そういうニュアンスが非常に強い。だから、一部では宮代らしさが何か消えていくのではないかなと、そういうふうにも思いますが、ここは総括質疑ですので細かいことは言いませんが、そういった点では、命を守るというのは基本だと思うし、そういう姿勢で来たと思うんですが、どうも近隣との整合性を重視してきているのではないかな、そういうふうにも見えますので、その点いかがでしょうか、再度お聞きをしたいと思います。

 それから、少子化対策についても、今後いろいろ細かい点は委員会でやっていただきたいと思います。

 雇用対策と地域経済の問題なんですけれども、先ほども課長の方から答弁がありました。新年度、それから、さらに次年度に向けての見直し等々についてもお聞きをしましたが、いかんせん昨年の2004年度の完全失業率が4.7%で、完全失業者数も全国では313万人に上って、依然として高水準の状況で推移していると。雇用情勢は相変わらず厳しい環境にあるわけなんですけれども、以前も私言いましたように、特に年齢別で見ても24歳以下の若者の失業率が10%に上っているわけであります。大変深刻な状況にあることには変わりありません。

 町内の失業者数も恐らく900から1,000人程度と見込まれていると思います。深刻な事態だと思いますが、これまでも住宅リフォームだとか雇用の問題、そういった提起もしてきましたけれども、今、各市の自治体ではハローワークと同じような無料就職相談、職業の紹介、あっせんなどをやっているというふうにも伺っております。こういった新たな就職相談の窓口、そういったものはつくっていかれないものか。これはそんなに経費がかかるわけではないと思いますが、そういった点での考え方などは新年度にはなかったのかどうか。そういった点でもお聞きをしておきたいと思います。

 教育問題でありますけれども、特に不登校の問題なんですが、この点については、学校への復帰対策ということで先ほど次長からも答弁がありましたが、この取り組みについては決算の中でもお聞きしましたので、数字そのものは変わっていないと思いますが、やはり従来のままですと不登校の児童・生徒ゼロに近づかないわけですよね。やはり減らしていくという確固たる姿勢がないとだめだと思うんです。

 この不登校の問題は、先ほど言った安全の問題でも、一緒くたには言えませんが、今回の事件についても、やはり不登校の方がこういう事件を起こしている。必ずしもそうではありませんので誤解ないように言いたいとは思うんですけれども、やはり行く行くこういった問題もありますので、この不登校ゼロを目指す取り組みというのは大事だと思うんですが、もう少し前向きな答弁がいただけたらな、そういうふうに思うんですけれども、新年度に向けての新たな取り組みとして、さらに協力的な政策として実施していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。その点だけお聞きをしておきたいと思います。

 それから、児童・生徒の安全対策の問題ですが、先ほど次長から答弁がありました。ほかの自治体からして進んでいるというふうにも伺いましたし、非常に結構なことだというふうに思いますけれども、それでも、なおかつ、ああいった先生が殺傷される、そういう状況でありますので、もう既に校長会初め緊急な対応などはしていると思うんですけれども、その辺のことと、それから、やはり子供たちを見守る手と目をふやすこと、そういうのが肝心かなというふうに思います。

 宮代町は、全体として人員をふやさないという状況のもとで、これらをどういうふうにクリアしていくのか、その点もしお聞きできましたらお願いをしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時05分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 丸藤議員の再質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) 再質問にお答え申し上げます。

 雇用対策でございますけれども、わずかな改善の兆しは見受けられますものの、依然として厳しい雇用情勢であると認識いたしているところでございます。

 また、若い人たちの失業率の悪化や雇用の悪化につきましては、地域経済の低迷や企業のコスト削減、労働需要の減少などが大きく影響しているものと考えられますが、地域社会全体にとりましても重大な損失でございます。

 そのため、これまで町といたしましては、緊急雇用創出基金を活用し、雇用の創出に努めてきたところでございます。

 また、今後につきましても、関係機関と連携を図りながら、相談会の実施などの就業支援を検討してまいりたいと考えております。

 また、無料職業紹介事業でございますが、職業安定法が改正されまして、地方自治体がみずからの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業の実施が認められたところでございます。今後、先進事例を参考に研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) 不登校対策に関しまして、町の方も新たな決意をもって臨むべきだというふうなご意見をいただきましたけれども、町も当然のことですけれども、不登校児童・生徒に関しましては、目標を県と同様にゼロを目指しながら、そして一人でも少なくしていく方向でということで、教育委員会といたしましても、それから、当然のことですが、各学校の校長以下職員に関しましても、その気持ちは極めて強いものがございますので、その辺はご了解いただきたいというふうに思います。

 まず、原点といたしまして、不登校児童・生徒に関しまして、先ほど、言葉はということで、犯罪者に云々というお話もございましたけれども、まずは不登校児童・生徒の命を守るという、心の悩みから、時としては命を絶つ例も事例としてもございますので、やはり子供たちの命を守るという視点は、どの教職員も肝に銘じて理解しているものというふうに考えております。

 ましてや犯罪者にしてはならないということは、このさまざまな少年犯罪が起きている中におきまして、同様な心の痛み、それから同様な強い決意をもって臨んでいるというふうに信じております。

 そのような中から、町といたしましても、さまざまな要因があって不登校状態に陥ってしまう子供たち、ですから、そこにはさまざまな対応が、きめ細かな対応が必要になってくるというふうに思われます。ですから、県費で配置されておりましたさわやか相談員、全中学校にかつては配置されておったわけですけれども、その重要性にかんがみまして、同様に、町といたしましては1名県費が不足しているわけですけれども、さわやか相談員、相当な経費をかけまして、17年度につきましても配置をしたところでございますし、あわせてボランティア相談員につきましては、これはその以前に県の方はすべて引き揚げということになった経緯がございましたけれども、年度をあけずに町として各学校に1名ボランティア相談員を配置をしていると。あわせて、適応指導教室が県でも随所にあったわけですが、これが縮小傾向になってくる中で、やはり町といたしましてもフレンドルームを開設したと。こういう経緯もございますので、そういうふうな行政施策ではございますけれども、物事の重要性にかんがみて、そこで、厳しい予算の中ではありますけれども人員を配置して、学校の職員とあわせて、さまざまなそういう専門的な知識、技能をお持ちのさまざまな方々の力もかりながら、その児童・生徒個々に対応していくということで、そういう体制をとっているところでございます。

 それから、教員の資質向上ということに関しましてちょっと申し上げますけれども、他市町はデータを持ち合わせませんけれども、本町におきましては、転入したての教職員については持っていない職員もあるわけなんですけれども、もうこの時期にまいりますと、県で初級カウンセリング資格、それから中級カウンセリング資格、上級とあるわけなんですが、本町の教職員は、もうこの時点におきますと初級カウンセリングの研修会をすべて受講をしておりまして、100%取得という状況になっております。

 なおかつ、上級というのは相当な研修を積まなければなかなか取得できないことになっておりますけれども、本町には2名上級カウンセリング資格をお持ちの先生がいらっしゃるという状況もあります。

 ちょっと漏れましたけれども、あとは県費の方でスクールカウンセラー、臨床心理士ですね、これも配置されておることもつけ加えさせていただきまして、町としても、重要な課題として、これに対して取り組んでいく決意でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、岩崎教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 安全対策に対するご質問でございますけれども、事件直後、教育委員会で学校の方を訪問させていただきまして、再度、危機管理体制の徹底等を依頼してまいったところでございます。

 また、何よりも地域で見守る体制が必要でございますので、より一層PTAを初めとする地域との連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 生命と健康を守るサービスの見直しにかかわりまして、近隣市町の状況に沿った見直しなのではないか、そこを重視しているのではないかというご質問かと思います。

 私ども、見直しをさせていただいた場合に、必ずしも近隣市町がこうだからこうするということではございません。近隣市町の例えば支給状況なども、支給が適正かどうかを判断するための判断材料の一つというふうに考えてはおります。

 しかしながら、サービス内容を見直すに当たりましては、そのサービスが果たしてそのレベルでよいのかどうかを、そのサービスに着目して判断させていただいております。例えば、ご指摘をいただきました健康診断などにつきましては、今回、有料化ということをさせていただくわけでございますが、個別具体的な受益に対しまして、果たして無料でいいのか、逆に無料にすることが、そうでない多くの町民、税金を負担していらっしゃいます方々にとっての公平とどう関係してくるのかといったことを考えた場合に、やはり一部ではありますけれども、受益者負担ということでご負担をいただくことが公平の観念のかなうのだろう。また、そうした場合に、負担を一律に取ればよいということではなくて、負担の能力という点にも当然配慮をしながら、今回見直しをさせていただいたということでございます。

 また、敬老祝い金につきましては、長寿をお祝いするお金という趣旨から、昨今の長寿社会において、あるいは女性の寿命が80歳を超えていらっしゃるような昨今の状況にかんがみまして、果たして今の年齢層あるいは支給額が、長寿をお祝いするお金として適正なのかどうかということ、あるいは丸藤議員さんからもお話いただきましたけれども、命にかかわる問題なのかどうか。このような点もかんがみまして、宮代町として見直しをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町長。



◎町長(榊原一雄君) 三位一体改革の考え方といいますか、町長の感想ということでございますので、私からご答弁を申し上げたいと思います。

 ご承知のように、分権社会が本格化する中で、自治体の自立性をこれまで以上に高めていくことが求められているわけでございます。そのためには、権限の地方への移譲とともに、その裏づけとなる財源の移譲が不可欠であるわけでございます。この点で、地方行財政の中で中央コントロールともなりかねない補助金、あるいは地方交付税を自主財源にしていこうとする三位一体改革の方向性には誤りはないと、そのように思っております。

 しかし、これまたご承知のように、地方には税源が遍在するなど、地方それぞれの特徴や事情があるわけでございます。したがって、今後とも財源の調整機能、そしてまた保障機能をもっと何らかの形で高めるといいますか、強めることが必要だとも思っております。地方の切り捨てではなく、地方を生かす改革を期待しているところでございます。

 現在、埼葛の町長会におきましても、県の補助金も含めましてですけれども、補助金改革についての意見をまとめているところでございます。今後とも町村会等を通じまして、国にこの点強く働きかけていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質疑ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) 総括ですので、あとは委員会で細かくやっていきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ほかに総括質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 議席3番議員、西村でございます。

 4点お尋ねいたします。

 まず、1つは歳入確保の手段です。それから、次に受益と負担の適正化の問題。3番目は歳出面における選択と集中。最後に、役場の組織体制の問題と歳出減について。以上4点お尋ねをしたいと思います。

 平成17年度の各自治体の一般会計予算については、ほとんどがもう発表されております。程度の差はあるんですけれども、ほぼ例外なく対前年度を下回る編成となっております。これは、今日地方自治体が置かれた厳しい状況を色濃く反映したものと考えております。

 こういう中で、町長の施政方針にもございましたけれども、まさに、国が強力に押し進める政策に自治体が翻弄されていると、この状況を示したものではないかという認識を持っております。

 当町でも、予算規模実質14.4%、金額にして13億4,900万円の大幅減で組まれております。大変ショッキングな印象として受け取られがちでございますけれども、大きな事業が完了したということもあって、通常時での財政規模と理解しております。

 とはいえ、町は宮代町単独での行財政運営を前提に、限られた財源と資源を活用して、選択と集中により、地道で身の丈に合った行政体を構築して、結果、住民の命と暮らしを守る最大限のサービスを維持し、持続可能な社会をつくる。このことを心がけるという方針で、平成17年度の予算が組まれております。

 このことを踏まえまして、主な論点について4点お伺いをいたします。

 まず、新たな歳入確保の手段として言われておりますのが、税負担等の公平を確保する観点からの滞納繰越分の徴収強化、それに受益と負担の適正化の2点、これを挙げております。その背景には、申すまでもなく少子高齢化が進行する、これに伴って、町税全体の44%を占める個人町民税所得割は減少一途でございます。この流れを根本的に食いとめる妙薬は確かにありません。地域雇用の拡充が当然必要となりますけれども、そう簡単にはいかない厳しい状況にあります。

 そこで、悪いとは言いませんけれども、趣味の世界に生きているリタイア組、つまり高齢者という資源の活用を図って、少しでも税収増を図る必要があると思うんですけれども、いかがなものでしょうか。

 次に、2点目でございます。受益と負担の適正化に絡む問題でございます。

 本予算は、福祉と教育の分野に重点を置いたというキャッチフレーズでございますけれども、福祉は保健、医療と密接な関連を有しております。当町における、先ほども前段での質問にもあり、答弁がございましたけれども、無料基本健診の制度は、病気の早期発見のみならず、総医療費の抑制を目的とした近隣市町にない特徴的なものであり、医療環境の整備が整ったと、そういう理由だけで有料化するのはいかがなものでしょうか。

 先ほどの参事の答弁の中で、るるございました。しかし、住民の命を守るサービスを維持するという観点が、市民を含めた全体の見直し作業が行われていない段階で、受益と負担の見直しの第一歩として、簡単にこの制度が有料化ということでほごにされた、そこの行政の哲学といいますか、行政の考え方を改めてお伺いしたいと思います。

 次に、3点目でございますけれども、歳出面での選択と集中による事業の重点化についてお尋ねをしたいと思います。

 本格的には、18年度の予算編成に向けての公共改革プロジェクトに、げたを預けた形になっておりますけれども、17年度予算では、先ほども申し上げましたとおり、福祉と教育の分野に重きを置いて、道路等の普通建設事業の一時凍結、事業優先度に基づく計画的整備を図るとしております。

 しかし、主要事業を見る限り、特に重点化を図ったというよりも、サービスの維持及び事業の継続を目指したと見ざるを得ません。特に、選択と集中により、事業の強化ないしは廃止があるとすれば、どんなものがあるのか改めてお示しを願いたいと思います。

 最後の質問ですが、役場組織体制の問題でございます。

 管理職の役割定義の明確化と職制のフラット化、また、この職制を基本とした現行17課の統合再編により、組織の機能性、効率性、柔軟性等の向上を図るとしております。庁内での研究検討の結果であり、一応の評価はいたしております。しかし、それは平時での改革という意味であって、戦時下、すなわち自立と共同による公共改革を押し進めるというときにあっては、評価が残念ながら下がることになります。

 つまり、この改革は、行政の現行の枠組みから一歩も抜けることなく、既存のパイの中でのいじくりであり、給与費の増加はないというものの、積極的な歳出減、人件費抑制という財政にリンクしたものとして理解することは難しいというふうに考えております。

 そこでお伺いをいたします。

 仕事には、行政のプロである職員でなければできない仕事、行政のプロでなくてもできる日常的な仕事、あるいはその中間に位置する仕事等々に区分されます。できるだけ組織と人員のスリム化を図り、歳出減を図るべきだと思いますけれども、いかがなものでしょうか。

 以上、4点お伺いをいたします。



○議長(小山覚君) 西村議員の質疑に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず、歳入確保の点でございますけれども、高齢者、会社をリタイアされた方々の活用などによって税収を確保するという、こういうご指摘かというふうに思っております。

 これにつきましては、実は税収確保のみならず、第4弾とも関連をしてまいりますけれども、さまざまな形で、今後、高齢社会は下方社会ではない、高齢の方々が元気で働いていただくという社会でないといけないというふうに考えております。そのために、ちょっと順番が逆になってしまいますけれども、例えば役場の組織についても、そういった方々をボランティアあるいは有償ボランティアというような形で活用していきたい、働いていただきたい、こんな考え方を実は持っております。

 これは、ただ、あしたからできるか、なかなかできません。そのために市民参加の検討委員会などを設けまして、その仕組みづくり、考え方、これを市民の目線から検討していただきたいということで、来年度の主要テーマになってこようかなと思います。

 また、これはさらに申し上げれば、公共改革のメインテーマというふうに私どもはとらえております。

 そんな中で、最初のところに戻りますが、税収確保というようなところまでつながっていければ、これはすばらしいことかなというふうに考えております。

 それから、受益と負担ということでございますけれども、実は今回の健康診断の有料化につきましては、急に出た話ではございません。平成13年度のころから、行政改革の中の一つの項目として挙げられておりましたし、さまざまな審議会の中での委員からのご提言も、適正負担を求めるべきであるというような声が多く上がっておりました。

 町といたしましては、平成14年度のころから実施に移そうというような考え方もございましたけれども、当面、合併という問題がございました。その合併を想定いたしますと、負担の額が猫の目のように変わってしまうということではいけないということで、しばらく凍結をさせていただいていたわけでございます。

 したがって、これは議員ご指摘のように急に出てきたことではなくて、以前から町の中で温めてきたという考え方でございまして、考え方として受益者に対して一部ご負担をいただくということは、私どもは間違った考え方ではない、このように考えております。その第一歩として、これを早速着手をさせていただいたということでございます。

 それから、集中と選択でございますけれども、事業といたしましては新たな取り組みということというよりも、今回の予算編成の中では緊急な措置として、どれだけのことが削れるかというようなところに残念ながら目が行かざるを得なかったのは、これは事実でございます。

 その中で公共事業を凍結させていただいたり、人件費もさまざま削減をさせていただきました。オフィスサポーターさんの賃金も削減をさせていただきました。そうした中で、できるだけ命と健康、それと安全と安心、ここの部分のサービスは充実していこうと。例えば、学校の警備員制度につきましても引き続き継続をするわけでございますし、そのほか子育て支援につきましても今のレベルを維持させていただいたところでございます。このような点で、第1年度としての集中と選択をさせていただいたところでございます。

 それから、組織体制でございますが、戦時下としてはいかがなものかということでございます。おっしゃるとおり、今の平成17年4月から発足いたします制度は、今現在の職員数を想定し、今現在の仕事の範囲を想定して組み立てた組織体制でございますので、西村議員のおっしゃるように、行政の中だけのいじくりといいますか、そういうものでございます。

 しかしながら、将来的には、近い将来になると思いますけれども、町の仕事の見直し、町民の方に、あるいは地域にやっていただいた方がいい仕事、あるいは町がどうしてもやらなければならない仕事、これの区分分けをしていこうということで、これにつきましては市民検討委員会の中で来年度十分に検討させていただきます。そして、その検討を踏まえて、新たな組織立てを考えていく。組織というものは、必要があれば随時見直してもいいと、そういうものだと思っております。仕事があっての組織だと思っておりますので、そのような考え方で臨機応変に臨ませていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) ありがとうございました。

 近い将来、役場の全体像が新たな展開が図られるという形での考え方をお持ちであると。町として持っているということを理解いたします。

 2番目の受益と負担の適正化に関して、基本健診の有料化について改めてお伺いをしたいと思います。

 確かに平成13年度行政改革の一つのテーマとして、その時点から上がっており、今日まで温められてきたものであるというお話がございました。また、前段の答弁の中で、近隣との整合性を図ったものではないと、そういうお答えもございました。

 実は、この有料化によって、一部有料化でございますけれども、歳入予算の中では681万2,000円という歳入を予算化しておるわけでございます。この680万、町にとって決して小さな数字ではないんですけれども、一つの命と暮らしを守る、町の非常に重点を置いた施策として今日まで続けられてきた、この基本健診の無料というテーマが、簡単にといいますか、いや決して簡単ではないよと、今まで温めてきたんだよとは言いながら、ほかの受益と負担の見直し、全体の見直しが行われない中で、なぜそれだけが第一歩として非常にパンチ力のある形で平成17年度予算に出されなければならなかったのか。そこが私にとってはしっくりいかないわけです。

 答弁は答弁としてわかるんですけれども、余りにもこの歳入の額と、それから、そのことによって生じるものとのギャップというのが私は強いのではないかなと。できれば、この問題は平成17年度予算には出ているけれども、これはできれば一時停止をしていただいて、全体の中での、これは市民を含めたその中で、この受益と負担の問題を検討していただく。そして、結論としてそういうことになればやむを得ないとは思いますけれども、まだ一つの行政だけの判断としてこれは出てきているわけですから、その点について改めてお伺いをしたいと思います。

 それから、選択と集中については、お答えいただきましたとおり、まず、どれだけ削るかというところが一つのポイントになっていたということで了解をいたします。今後、公共改革プロジェクトの中で、この選択と集中の問題が、まさに集中的に行われて、平成18年度以降、安定した形で町の行財政が進められることを念願しております。

 受益と負担の基本健診の問題について、改めてお伺いいたします。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 受益と負担、特に健康診断の有料化につきましては、先ほど申しましたように、総計審あるいは行革審の中でご意見をいただいておったところでございます。また、昨今の全体的な流れ、受益者に適正な負担を求めていくということの流れの中でも、決して方向性として誤っているというふうには考えていないところでございまして、町といたしましては、町民の代表である審議会の委員の皆様方のご意見も伺い、また、執行部といたしましても、よくよく検討させていただいた上での判断でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再々質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 大変しつこいようなんですけれども、なぜ、確かに温めてきたというのはわかるんですが、なぜこれだけが受益と負担を見直すという中で出てきているのかというのが、まだ私にはよく理解できない。

 過去数年にわたって行政内部の中でも検討してきたんだということは事実としてあるわけですから、それは承知はいたしますけれども、これは町の大きな特徴の一つであったわけですよね。それは1市3町の合併協議会の中においても、この宮代町の基本健診が無料であるということが、ただ無料であるということだけではなくて、行政の姿勢をそこに示したものとして私は理解をしているわけです。それを私は、今回簡単に、私から言わせれば簡単になげうってしまったと。一つの特徴がこれでなくなったというふうにしか受けとめられないわけです。

 先ほども言いましたように、680万ですよね。それとの関係において、最後に質問をしますけれども、これは再質問の中でもお尋ねしたんですが、執行を停止するということは全く頭の中にないかどうか、それだけ確認をさせてください。



○議長(小山覚君) 再々質疑に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 この健康診断の問題につきましては、例えば70歳以上の方にはご負担をいただかないとか、あるいは経済的に困っている方につきましては引き続き無料を継続するということでございまして、あるいは病気の方の病気を治すということではなくて、健康な方が健康を維持していくために必要な施策、それに必要な受益に対する負担をいただくということでございますので、決して福祉に対する切り詰めというふうには考えていないわけでございます。むしろ健康診断を受けない方の税金でこれは賄われている施策でもあるわけでございますので、個別具体的な受益者に対しまして負担をいただくことが公平の観点にかなう、この点から今回ご提案をさせていただいたところでございます。

 この考え方は私ども誤りないというふうに考えておりますので、これを凍結していただきたいとかというような考え方はございません。



○議長(小山覚君) ほかに総括質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 何点かお伺いします。

 歳出のところで重点化についてですが、重点化に福祉と教育を柱に、そして安心・安全なまちづくりというふうに町長の施政方針にありました。

 この重点化というのは、継続すればいいとか、予算化すればいいとかというものではないと思うんですね。その重点化で、重点化ということはより具体的であること、それから、より効果が見えることというのが大事なんだと思うんです。そうでなければ、近隣どこを見ても福祉と教育は重点施策であります。その中で、より具体的であること、そして効果が見えること、これが税金を使うということでは住民に説得力があるのではないかと思うんですね。

 こういうことで少しお伺いいたしますが、例えば教育の面ですね、その重点化の中の教育の面で、例えば少人数学級、これは人数を減らしてどう変わったかという検証を細かくしていかなければならないと思います。そうしますと、これよりいいシステムがあるのかどうか、もっとアレンジがきくのかどうかということも、もう少し細かく出てくると思います。これより費用が少ない方法があるのかという検討にも入ってくると思います。こういうことをそのまま継続するということは、ただのマニュアルになってしまうような気がして重点化ということの本来の意味ということをもう少し考えていかなければならないのではないかと思います。この検証によって、このシステムの中で補えないところをどうつなぐかということが出てきて、その次の施策、予算化に入っていけるのではないかと思うんです。こういったことが今回の予算編成では見えないので、重点化ということに関しては、もう少し練った構想が必要なのではないかと思います。

 もう少し具体的に言いますと、福祉においても、支援という意味はわかるのですが、例えば、この支援ということが行政側からいろいろなことを繰り出していくということに加えて、体験者、当事者をどうこの中に役割を担ってもらうかということをもう少し中に入れていかなければ、福祉の全体像としては先に進まないのではないかと思います。

 それから、安心・安全まちづくりについてですが、地域を巻き込んだものがなければいけないと思うんです。自主防災組織の育成に向けて全力で取り組んでいくというのはわかるんですが、なかなかこの広がりがないというのは、これをどうやるのかということをもう少し知らしめなければなりません。地域にそういった具体例、メニューが示されているかというと、そうでもないんですね。ただ自主防災組織をつくってくださいということでは動かないです。こういうことももう少し具体的なもので示して、そして予算化をしていっていただきたい。

 学校教育について、もう少し申し上げますと、少人数制学級もそうですが、キッズISOにしても、これよりも費用がかからないものはないのか、これのほかにシステムがないのかということをやはり考えていっていただきたいと思います。

 それから、地域に開かれた教育ということだったら、その地域にメニューが示されて、こういう人が欲しいという具体的な示し方があると思います。

 それから、PTAについては、このごろ触れられていません。これは組織があってもなくても、子供が実際にその学校に通っているわけですが、PTAをどう動かすのか。そのPTAの方が動かないのは、アウトラインが見えないからではないかと思うんです。PTA、それから校区内という小さな単位の中で地域の力をどう動かすかということは、そのアウトラインを示して、メニューを示して、そして巻き込んでいくという、こういう具体例が必要なのではないかと思います。

 そしてもう1つ、産業振興についてでありますが、誤解を恐れずに申し上げれば、金を出したら口を出すというところが具体的になっていないと思います。

 労働費、商工費ともにプラスになっていますが、具体的に町としては支援をしているわけですから、口を出すというのは誤解があるので、知恵を出していただきたいと思います。お金を出して、そして知恵を出して、こうしていこうという連携が薄いように感じます。予算化して支援しているのはわかるんですが、町が知恵を出して、そして、もう少し先へ進んでいただきたいと思います。それでないと、その商工費、労働費に関しては、ただ予算化しているという域をいまだに出ていないと思います。

 以上のような重点化をこれから本当に具体的に進めていくのに、公共社会の再編ということがあると思うんですが、この公共社会の再編に、公共改革の市民検討委員会を立ち上げて、ここの中であらゆる角度から検討していくと言うんですが、これだけに頼ってしまっていて本当にいいのかどうかというのがとても疑問です。

 今申し上げましたように、重点化ということで、具体的に、より明確にねらいを定めていかなければならないとしたら、この意識改革ということは職員も初め、市民、住民ですね、この意識改革はかなり強力に進めていかなければならない。これを4月から立ち上げる公共改革市民委員会だけで担っていけるのかどうか。これと並行して、どういったものをこれをサポートしていくために用意しているのか。これについても伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加納議員の質疑に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 答弁をさせていただきます。

 ご質問が多岐にわたりますので、私の方から、総括質疑でございますので総括的にお答えをさせていただきます。

 重点化につきましては、あるいはいろんな施策につきましては、加納議員さんご指摘のとおり、どんな方法で何をねらいにしてやっていくのか、これの段取りといいますか、大変重要なことだと思います。

 今回、予算書の方で数値、お金をつけたから重点化したというふうには私どもは考えておりません。当然、このお金をつける段階では、予算査定の段階で、どのようなねらいで、どういう仕組みを考えてやっていくのか、各事業ごと、各担当ごとにそれぞれ構想を持ちながら、今回この予算書という形でできてきたわけでございます。したがって、その具体策あるいは効果につきましては、事前ではございますけれども、検証しながら予算編成過程というのがあったわけでございます。

 詳細につきましては委員会の方でまたお尋ねをいただければというふうに思いますが、予算編成の過程というのは、まさにその政策の効果をきちんと把握した上で、結果としてこの数値が出てきているということでございます。

 また、今後その実施の部分、市民検討委員会にゆだねていくということではなくて、市民検討委員会とともに考えていく。今、この予算書の中にあらわれております数値のいろいろな部分につきましては、町の予算案でございますので、職員内部の考え方しかございません。それを具体化していく町職員なりの考え方はあるわけでございますけれども、それを提示しながら一緒に考えさせていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再質疑ありますか。



◆4番(加納好子君) ありません。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ほかに総括質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって総括質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、委員会条例第2条に規定する所管に基づき、各常任委員会に分割付託先一覧表のとおり付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算についての件は、委員会条例に規定する所管に基づき、分割付託先一覧表のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。

 総務企画委員長。



◆総務企画委員長(角野由紀子君) ただいま議長より委員会付託されました平成17年度一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民経済委員長。



◆町民経済委員長(加納好子君) ただいま当委員会に付託された事項について、委員会で検討し、報告申し上げます。



○議長(小山覚君) 続いて、文教厚生委員長。



◆文教厚生委員長(大高誠治君) ただいま議長より委員会付託されました平成17年度一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) 続いて、建設土木委員長。



◆建設土木委員長(小河原正君) ただいま議長より委員会付託されました平成17年度一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第3、議案第2号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件について議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第2号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町国民健康保険特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ26億6,322万4,000円とさせていただくものでございます。

 平成16年度当初予算と比較いたしますと、率にして0.9%、2,457万6,000円の増額となっております。

 まず、歳入の主な内容でございますが、収入の大半を占める国民健康保険税につきましては、10億5,820万6,000円とさせていただくものでございます。あわせて、国庫支出金、県支出金をそれぞれ計上いたしますとともに、国保会計により一層の健全化を図るため、一般会計からの繰り入れにつきましても、引き続き実施させていただくものでございます。

 次に、歳出の主な内容でございますが、保険給付費につきましては1.3%、2,181万6,000円の増額、老人保健拠出金につきましては4.6%、2,832万6,000円の減額となっております。

 保健事業関係につきましては、国民健康保険被保険者の健康維持、疾病予防の観点から、平成16年度に引き続きまして、各種検診や人間ドック、脳ドック受診に対する補助などを行うことにより、国保事業の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 議案第2号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計予算につきまして、補足して説明をさせていただきます。

 予算書の141ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事業別概要書は123ページから137ページでございます。

 それでは、歳入歳出予算事業別明細書に従いまして、歳入から説明させていただきます。

 第1款国民健康保険税でございますが、10億5,820万6,000円で、前年度と比較いたしますと1億1,572万3,000円の増額、12.3%の増でございます。歳入総額に占める割合は39.7%でございます。

 1目一般被保険者国民健康保険税でございますが、8億1,131万1,000円で、前年度と比較しますと6,648万8,000円の増額、8.9%の増でございます。

 1節現年度課税分は7億1,361万1,000円を見込みまして、前年度と比較いたしますと0.1%の増となっております。滞納繰越分につきましては9,770万円で、前年度と比較いたしますと6,570万円の増額、205.3%の増でございます。

 2目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、2億4,689万5,000円で、前年度と比較いたしますと4,923万5,000円の増額、24.9%の増となっております。

 現年度課税分につきましては2億4,459万5,000円を見込みまして、前年度と比較いたしますと4,753万5,000円の増額、24.1%の増となっております。滞納繰越分につきましては230万円で、前年度に比べ170万円の増額でございます。

 現年度分の一般被保険者国民健康保険税につきましては、微増でございますが、退職被保険者等国民健康保険税は、退職被保険者等被保険者数の伸び、また所得の伸びが見込まれますことから前年度に比べ24.1%の増となっております。滞納繰越分につきましては、徴収対策室の設置により徴収対策が強化され、一般被保険者分、退職被保険者等分を合わせて前年度に比べ674万円の増額となっております。

 第2款国庫支出金につきましては、7億8,087万6,000円でございます。前年度に比べ2,732万6,000円の減額で、3.4%の減でございます。歳入総額に占める割合は29.3%でございます。

 1目療養給付費等負担金につきましては7億722万8,000円で、前年度と比較いたしますと6,178万7,000円の減額でございます。率にして8%の減でございます。これは一般被保険者の療養給付費等医療分と老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対しまして国が定率で負担するものでございます。

 2目高額医療費共同事業負担金につきましては、平成15年度に国民健康保険高額医療費共同事業負担金交付要綱が定められまして、医療の高度化や医療供給体制の整備充実に伴い、高額療養費の発生による影響を緩和するため、高額医療費拠出金分として国から交付されるものでございます。

 第2項国庫補助金、1目財政調整交付金につきましては6,120万3,000円でございます。前年度と比較いたしまして3,491万5,000円の増額となっております。

 1節普通調整交付金につきましては、市町村間における医療費や所得の格差、財政力格差を画一的測定基準によって測定いたしまして、財政力が一定水準以下の市町村に対して交付されるものでございます。

 142ページの2節特別調整交付金につきましては、医療費通知分を計上いたしております。

 第3款療養給付費等交付金につきましては4億3,110万6,000円で、1億3,220万8,000円の増額でございます。44.2%の増でございます。歳入総額に占める割合は16.2%でございます。これは退職被保険者等の医療費に対しまして、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでございます。医療費の増額が見込まれますので、交付金も増額となります。

 第4款県支出金につきましては1,409万7,000円で、314万9,000円の減額、18.3%の減でございます。

 第1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金につきましては、第2款国庫支出金でご説明申し上げましたが、医療の高度化や医療供給体制の整備充実に伴いまして、高額医療費の発生による影響を緩和するため、高額医療費拠出金分として県から交付されるものでございます。

 第2項県補助金、1目国民健康保険事業補助金につきましては165万2,000円で、前年度と比較いたしまして17万7,000円の増額となっております。率にして12%の増でございます。疾病予防事業及び保健衛生普及事業分の保健事業費に対して補助金として交付されるもので、疾病予防事業分の増加によるものでございます。

 高額医療費共同事業補助金は、医療の高度化や医療供給体制の整備充実に伴いまして、高額医療費の発生の影響を緩和するため、血友病等を対象といたします準標準高額医療費拠出金分が県単補助の対象として交付されておりましたが、平成16年度から国の事業が拡大されたことや、県の財政状況等の理由によりまして廃止されました。

 第5款共同事業交付金につきましては4,372万9,000円で、前年度と比較いたしまして837万5,000円の増額となっております。率にして23.7%の増でございます。これは高額医療の発生による保険者の財政運営を緩和するため、埼玉県国民健康保険団体連合会が高額医療費共同事業を行いまして、交付基準に合わせまして各市町村に交付するものでございます。実績額を勘案いたしまして計上させていただいております。

 第6款財産収入につきましては、科目設定でございます。

 第7款繰入金につきましては2億5,273万7,000円で、前年度と比較しまして2億249万6,000円の減額、44.5%の減でございます。歳入総額に占める割合は9.5%でございます。この減額の主なものは、その他一般会計繰入金の減額でございます。

 1節保険基盤安定繰入金、保険税軽減分4,169万4,000円につきましては、低所得者に対する保険税軽減相当額を県が4分の2、町が4分の1を公費負担するものでございまして、平成16年度本算定時の実績額を用いて積算しております。前年度に比べ929万8,000円の増額、28.7%の増でございます。

 2節保険基盤安定繰入金、保険者支援分1,371万8,000円につきましては、低所得者に対する保険者支援相当額を国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1を公費負担するものでございます。こちらも16年度の本算定時の実績額を用いて積算しております。133万3,000円の減額、8.9%の減でございます。

 3節職員給与費等繰入金6,822万2,000円で、前年度に比べ133万3,000円の増額、0.4%の増でございます。

 説明欄の国保事務職員給与費分4,175万5,000円は、前年度に比べ69万1,000円の減額、1.6%の減で人件費の減額によるものでございます。

 一般管理事業分1,283万8,000円は、前年度に比べ44万1,000円の増額、3.6%増で事務費の増額によるものでございます。

 賦課徴収事業分につきましては、1,129万7,000円は前年度に比べ45万2,000円の増額、4.2%増で、納税通知書等の発送件数の増加によるものでございます。

 埼玉県国保連合会負担金納付事業分につきましては72万5,000円、これは前年度に比べまして2万2,000円の増額、3.1%増で国保連合会負担金の増額によるものでございます。

 国保運営協議会運営事業分につきましては、22万4,000円は前年度に比べ1万1,000円の増額で、被保険者の増加に伴う埼玉県国保協議会負担金の増額によるものでございます。

 趣旨普及事業分につきましては、87万6,000円は前年度に比べまして2万5,000円の増額、これは被保険者数の増加に伴うものでございます。

 国保運営協議会委員報酬分につきましては50万7,000円で前年同額でございまして、国保運営協議会委員の報酬分として繰り入れるものでございます。

 4節出産育児一時金繰入金800万円につきましては、前年度に比べ100万円の減額、11.1%の減で、出産育児一時金の3分の2に相当する額を繰り入れるものでございます。

 財政安定化支援事業繰入金2,110万2,000円につきましては、前年度に比べ1,108万5,000円の増額、110.7%の増で、高齢の被保険者数の割合が高い給付費増嵩の一定割合分を繰り入れるものでございまして、15年度決算額をもとに積算しております。

 6節その他一般会計繰入金1億円でございますが、国保特別会計における財源が不足する分を繰り入れさせていただくものでございまして、前年度に比べ2億2,080万6,000円の減額でございます。

 144ページの第2項基金繰入金につきましては科目設定でございます。

 第8款繰越金でございますが、前年同額の8,000万1,000円でございます。

 第9款諸収入につきましては247万1,000円で、前年に比べまして124万2,000円の増額でございます。徴収対策室が設置されまして、徴収対策の強化による保険税延滞金の増額、また、雑入では基本健診等個人負担金10万円を新たに計上するものでございます。

 続きまして、146ページの歳出に移らせていただきます。

 第1款総務費につきましては6,885万1,000円で、前年度と比較しまして17万9,000円の増額、0.3%の増で、被保険者数の増加に伴う事務費の増額でございます。

 第1項総務管理費、1目一般管理費につきましては職員5人分の人件費及び事務的経費でございます。また、前年度は町長交際費がございましたが、一般会計に統合したところでございます。

 第2目連合会負担金は72万5,000円で、2万2,000円の増でございます。

 第2項徴税費、1目賦課徴収費につきましては1,129万7,000円で、前年度と比較いたしますと45万2,000円の増額でございます。これは被保険者の増加による納税通知書等の発送に伴う印刷製本費、通信運搬費、電算委託料等が増になっているものでございます。また、新たに口座振替勧奨金融機関報奨金及びコンビニ収納手数料を計上しております。

 148ページの第3項運営協議会費につきましては、国保運営協議会の運営に要する経費でございまして、73万1,000円で、前年と比較いたしますと1,000円の減額でございます。これは埼玉県国保協議会負担金の減額でございます。

 第4項趣旨普及費につきましては87万6,000円で、前年度と比較いたしますと2万5,000円の増額でございます。国民健康保険制度の趣旨普及を図るため、納税通知書を送付するときや保険証更新時に配付するパンフレット印刷代等でございまして、配付件数の増加による増額でございます。

 第2款保険給付費でございますが、17億3,228万9,000円で、前年度と比較しまして2,181万6,000円の増額、1.3%の増でございます。歳出総額に占める割合は65%でございます。

 第1項療養諸費につきましては、15億4,773万9,000円で、前年度と比較いたしますと2,356万3,000円の増額、率にしまして1.5%の増でございます。これは一般被保険者と退職被保険者等の医療給付費でございますが、過去3カ年の実績や伸び率を勘案いたしまして計上いたしております。

 1目一般被保険者療養給付費につきましては9億153万6,000円で、前年度と比較しまして13.1%の減でございます。医療機関の窓口で保険証を提出いたしまして、医療費の3割を一部負担金として自己負担していただき、残りの7割を国民健康保険が負担する分でございます。

 なお、3歳未満の方は8割、70歳以上の方は9割、ただし70歳以上の方で政令で定める一定以上の所得がある方は8割を国民健康保険で負担するものでございます。

 2目退職被保険者療養給付費につきましては6億1,722万3,000円で、前年度と比較しまして34.4%の増でございます。会社などに勤め、退職いたしまして厚生年金などから年金を受けている75歳以下の方とその被扶養者は退職医療制度で診療を受けます。なお、一部負担金につきましては、一般被保険者と同様の3割でございます。

 3目一般被保険者療養費につきましては1,534万9,000円で、前年度と比較しまして137万4,000円の減額、8.2%の減でございます。

 4目退職被保険者等療養費につきましては738万1,000円で、前年度と比較しまして215万円の増額でございまして、それぞれ実績の給付率をもとに計上いたしております。療養費につきましては、医療機関の窓口で全額自己負担していただきまして、後日国民健康保険から保険診療分のうち保険者負担分を支給するものでございます。

 5目審査支払手数料につきましては625万円で、前年度に比べ95万6,000円の増額でございます。診療報酬明細書の審査を委託している手数料でございまして、審査件数の増に伴うものでございます。

 第2項高額療養費につきましては1億5,538万5,000円で、前年度と比較しますと75万3,000円の増額、0.5%の増でございます。療養諸費と同じく、過去3カ年の実績や伸び率を勘案いたしまして計上しております。

 高額療養費の支給につきましては、法令で定められた限度額を超えますと、超えた額を高額療養費として国民健康保険から払い戻すものでございます。

 150ページの第3款移送費につきましては16万5,000円で、前年度と同額でございます。

 第4款出産育児諸費、1目出産育児一時金でございますが、1,200万円で、前年度と比較しまして150万円の減額でございます。実績を勘案いたしまして、1件30万円で40件を見込んでおります。

 第5項葬祭諸費、1目葬祭費につきましては1,700万円で、前年度と比較しまして100万円の減額でございます。こちらも実績を勘案いたしまして1件10万円、170件を見込んでおります。

 次に、第3款老人保健拠出金でございますが、5億8,703万2,000円で、前年度と比較しますと2,832万6,000円の減額で、率にして4.6%の減となっております。歳出総額に占める割合は22%でございます。この拠出金につきましては、国保の加入者で75歳以上の老人保健に係る医療費を拠出金で支出するものでございまして、計数等が示されておりませんので、平成16年度の実績で計上いたしております。

 第4款介護納付金につきましては、介護保険第2号被保険者に係る分で2億203万5,000円、前年度と比較しますと3,915万円の増額、24%の増でございます。歳出総額に占める割合は7.6%でございます。これは平成15年度の精算分と平成17年度の概算分等で算出したものでございます。

 第5款共同事業拠出金につきましては4,979万1,000円で、前年度と比較いたしまして756万2,000円の減額、13.2%の減でございます。これは一般被保険者に係る高額医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を勘案するため、高額医療費の共同事業を行い、この事業に要する費用に充てるため、国民健康保険団体連合会に対しまして拠出金を納付するものでございます。平成16年度から準標準高額医療費拠出金が廃止されることとなるなどの減額でございます。

 151ページから152ページにかけまして、第6款保健事業費でございますが、545万5,000円で、前年度と比較しまして68万2,000円の減額、11.1%の減となっております。減額の主な理由につきましては、保養所利用助成金の対象人数の減少による減額でございます。

 1目疾病予防費につきましては262万6,000円で、前年度と比較いたしますと14万6,000円の増額で、基本健診及び胃がん検診の受診申し込み件数の増加によるものでございます。国民健康保険の被保険者に対して、基本健診、胃がん検診、また人間ドック及び脳ドック受診者への補助を前年に引き続き計上しております。

 2目保健衛生普及費につきましては、健康優良家庭への報奨、医療費通知等の経費でございまして173万6,000円、前年度と比較いたしまして1万4,000円の増額となっております。医療費通知発送件数の増加によるものでございます。

 3目保養所費につきましては109万3,000円で、前年度と比較いたしますと84万2,000円の減額でございます。健康保持増進のために町が民間のホテルなどを保養所として指定、契約いたしまして、被保険者が利用した場合に年2回を限度として大人2,000円、子供1,000円を助成するものでございまして、保養所利用助成金の支給見込み人数の減少による減額でございます。

 第7款基金積立金につきましては科目設定でございます。

 第8款公債費につきましては、一時借入金の利子について予算計上させていただいております。

 第9款諸支出金につきましては265万5,000円で、前年度と比べまして1,000円の増額、一般会計繰出金は科目設定でございます。

 第10款予備費につきましては1,500万円で、前年度と同額でございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり総括質疑を受けます。

 なお、再度申し上げますが、総括質疑ですのでご注意ください。

 総括質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 総括質疑なしと認めます。

 これをもって総括質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、町民経済委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件は、町民経済委員会に付託することに決しました。

 町民経済委員長。



◆町民経済委員長(加納好子君) ただいま議長より委員会付託されました平成17年度宮代町国民健康保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第3号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第4、議案第3号 平成17年度宮代町老人保健特別会計予算についての件について議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第3号 平成17年度宮代町老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町老人保健特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ19億8,886万7,000円とさせていただくものでございます。平成16年度当初予算と比較いたしますと、率にして13.6%、3億1,331万3,000円の減額となっております。

 まず、歳入の主な内容でございますが、法定負担割合に応じまして、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金をそれぞれ計上いたしますとともに、一般会計からの繰入金を1億5,267万9,000円とさせていただくものでございます。

 次に、歳出につきましては、その大部分を占める医療諸費につきまして、医療費の動向等を勘案し、平成16年度に比べ13.6%減の19億7,173万2,000円とさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 議案第3号 平成17年度宮代町老人保健特別会計予算につきまして、補足して説明させていただきます。

 予算書の169ページをお開きいただきたいと存じます。事業別概要書は141ページからでございます。

 事項別明細書に従いまして、歳入から説明させていただきます。

 第1款支払基金交付金につきましては11億5,331万4,000円で、前年度と比較いたしまして3億5,546万8,000円の減額、23.6%の減、歳入全体に占める割合は58%でございます。

 1目医療費交付金につきましては11億4,477万2,000円で前年度と比較いたしまして、3億5,435万2,000円の減額、老人保健医療費交付金の負担率の変更によるものでございます。

 社会保険診療報酬支払基金からの老人保健医療費交付金につきましては、公費の負担割合によって支払基金から交付される負担率が変わってくるものでございます。算出の基礎につきましては、歳出の第2款医療費のうち、医療給付費、医療費支給費をもとにそれぞれの負担割合で算出したものでございます。

 2目審査支払手数料交付金につきましては854万2,000円で、前年度と比較しまして111万6,000円の減額でございます。審査支払手数料につきましては、支出額の全額が社会保険診療報酬支払基金より交付されることになっておりまして、診療報酬明細書の減少によるものでございます。

 第2款国庫支出金の合計につきましては5億4,616万5,000円で、前年度と比較しまして2,798万円の減額でございます。率にして4.9%の減、歳入全体に占める割合は27.5%でございます。

 第1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金につきましては5億4,561万2,000円で、前年度と比較いたしまして2,800万9,000円の減額となっております。負担割合につきましては、こちらも支払基金交付金と同様に負担割合によって国から支出されるものでございます。

 第2項国庫補助金、1目総務費補助金につきましては55万3,000円で、対象補助事業につきましては、レセプト点検に係る事業の補助金等で、老人医療費適正化対策事業補助金でございます。

 第3款県支出金につきましては1億3,640万3,000円で、前年度と比較しまして700万2,000円の減額、4.9%の減、歳入全体に占める割合は6.9%でございます。

 170ページの説明欄にもございますように、こちらも支払基金交付金と同様に、負担割合によって県から支出されるものでございます。

 第4款繰入金、第1項一般会計繰入金につきましては1億5,267万9,000円で、前年度と比較しまして7,713万7,000円の増額、102.1%の増でございます。歳入全体に占める割合は7.7%でございます。医療費繰入金と事務費等繰入金を一般会計から繰り入れるものでございます。

 第5款繰越金につきましては科目設定でございます。

 第6款諸収入につきましては30万5,000円でございます。

 第1項町預金利子、第2項雑入、1目第三者納付金、2目返納金、3目雑入につきましては前年同額でございます。

 続きまして、172ページの歳出についてご説明申し上げます。

 第1款総務費につきましては713万7,000円で、前年度と比較いたしまして187万4,000円の減額、20.8%の減でございます。減額の主な理由といたしましては、医療費件数の減が見込まれるものでございます。

 第2款医療諸費につきましては19億7,173万2,000円で、前年度と比較しまして3億1,143万9,000円の減額、13.6%の減でございます。歳出全体に占める割合は99.1%でございます。

 第1項医療諸費、1目医療給付費につきましては、保険医療機関等における現物給付分でございますが、19億926万8,000円で、前年度と比較しまして3億295万3,000円の減額、13.7%の減となっております。医療費の算出につきましては、16年度の実績等をもとに見込みまして計上したものでございます。

 2目医療費支給費につきましては、現金給付分でございますが、5,392万2,000円で、前年度と比較しまして737万円の減額で12%の減となっております。主な理由は、柔道整復師等の施術料や高額療養費の減額によるものでございます。

 3目審査支払手数料につきましては、レセプトの審査を委託している手数料でございまして、854万2,000円で、前年度と比較しまして111万6,000円の減額でございます。率にして11.6%の減でございます。

 第3款諸支出金につきましては、第1項償還金、第2項繰出金、それぞれ科目設定でございます。

 第4款予備費につきましては1,000万円で、前年度と同額でございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑を受けます。

 なお、再度申し上げますが、総括質疑ですのでご注意ください。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、町民経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号 平成17年度宮代町老人保健特別会計予算についての件は、町民経済委員会に付託することに決しました。

 町民経済委員長。



◆町民経済委員長(加納好子君) ただいま議長より委員会付託されました平成17年度宮代町老人保健特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第4号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第5、議案第4号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についての件について議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第4号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ14億6,787万5,000円とさせていただくものでございます。平成16年度当初予算と比較いたしますと、率にして43%、4億4,432万7,000円の増額となっております。

 主な理由といたしましては、桃山台へ向かう工事及び道仏地内の工事量の増加によるものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) それでは、議案第4号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について、補足説明させていただきます。

 予算書の183ページをお願いいたします。事項別明細書に従いまして、歳入から説明させていただきます。事業別概要書につきましては、150ページから151ページまでとなっております。

 1款分担金及び負担金につきましては、1項1目下水道事業負担金716万5,000円でございます。これは下水道事業受益者負担金でございまして、平成17年度賦課分の3分の1の額及び平成16年度賦課分のうち、分割納付3・4期分並びに平成15年度賦課分のうち、分割納付5・6期分と滞納繰越分を計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして688万8,000円の減額となっております。この主な理由といたしましては、2節滞納繰越分の徴収見込み額を徴収実績の率に見直しを図ったため、減額となったものでございます。

 2款使用料及び手数料につきましては、1項1目下水道使用料といたしまして1億8,980万6,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして859万4,000円の増額となっております。この主な理由といたしましては、公共下水道への接続人口の増加に伴う下水道使用料の増によるものでございます。

 次の2項1目下水道手数料につきましては、17年度は下水道工事指定工事店の登録更新がございますので、12万1,000円を計上させていただくものでございます。

 3款国庫支出金につきましては、補助事業として排水管路整備及び汚水幹線築造工事を予定しており、事業費の2分の1として2億円を計上させていただくものでございます。

 続きまして、184ページをお願いいたします。

 4款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして6億9,207万9,000円でございます。前年度に比較いたしまして669万8,000円の減額となっております。理由といたしまして、補助事業の増加により、国庫補助金の特定財源が増加したことによるものでございます。

 5款繰越金、6款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、2項町預金利子、3項雑入につきましては科目設定でございます。

 7款町債につきましては、下水道事業債3億7,870万円でございます。内訳につきましては、公共下水道事業債が3億6,240万円、流域下水道事業債が1,630万円でございます。前年度と比較いたしまして2億7,920万円の増額となっております。これは起債対象事業費が増加したことによるものでございます。

 恐れ入りますが、181ページをお開きください。

 歳入総額14億6,787万5,000円で、前年度と比較いたしまして4億4,432万7,000円の増額となっております。

 続きまして、歳出についてご説明させていただきます。事業別概要書につきましては、152ページから154ページとなっております。

 予算書185ページから186ページにかけましての1款公共下水道費、1項1目下水道総務費につきましては6,767万1,000円で、前年度に比較して96万円の減額となっております。これは人件費における超過勤務手当等の減によるものでございます。

 主な内容につきましては、職員の人件費、需用費、委託料、負担金などの経常的経費でございますが、14節委託料及び賃借料において、受益者負担金の台帳の電算化を予定しているところでございます。

 次に、187ページにかけましての2目施設管理費につきましては3,397万5,000円で、前年度に比較して4,245万1,000円の減額になっております。理由といたしましては、不良管渠補修工事の減によるものでございます。

 主な内容でございますが、11節需用費につきましては、中継ポンプ場用消耗品費及び公用車燃料費並びに中継ポンプ場稼働のための光熱水費、修繕料でございます。

 12節役務費につきましては、中継ポンプ場の監視用専用回線使用料、電話料金、火災保険料及び保守点検料等でございます。

 13節委託料につきましては、中継ポンプ場の機械警備委託料及び電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、施設管理委託料、し渣・沈砂の処分委託料並びに下水道台帳の作成委託料でございます。

 15節工事請負費につきましては、取りつけ管及び舗装復旧工事の修繕費でございます。16節原材料費につきましては公共升の購入費でございます。

 続きまして、188ページにかけての2項下水道新設改良費、1目管渠等新設改良費につきましては6億1,323万8,000円で、前年度と比較して4億7,464万9,000円の増額となっております。これは認可区域の拡大に伴い、新たに道仏地区区画整理地内への工事を計上させていただいたことによるものでございます。

 14節委託料及び賃借料につきましては、管渠の一部が民地を借りており布設しているため、この土地の借上料でございます。

 15節工事請負費につきましては、桃山台地区の取り組みのための和戸地内における幹線布設工事及び道仏地区区画整理における排水管路整備並びに枝線布設工事等でございます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、下水道工事に伴う水道管切り回し工事負担金、町道本復旧費負担金、私道内共同排水設備設置事業補助金並びに宅地排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給のための補助金でございます。

 22節補償、補填及び賠償金につきましては、下水道工事に伴う家屋等の損壊補償費でございます。

 続きまして、2款流域下水道費、1項1目施設管理費1億660万9,000円につきましては、中川流域下水道負担金でございます。前年度に比較いたしまして710万円の増額となっております。これは中川流域下水道において、高度処理施設の導入により、建設負担金及び維持負担金が増額となったためでございます。

 次に、189ページにかけての3款公債費、1項1目元金3億4,270万6,000円につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債として、財務省財政融資資金へ53件分、2億1,552万8,000円を、日本郵政公社へ3件分、3,781万8,000円を、公営企業金融公庫へ48件分、8,736万円を、川口信用金庫へ1件分、200万円をそれぞれ償還するものでございます。前年度と比較いたしまして1,302万4,000円の増額でございます。これは過年度に借り入れました下水道事業債の据え置き期間が過ぎ、新たに償還金が発生したことによるものでございます。

 2目利子2億9,867万5,000円につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債分として、財務省財政融資資金へ58件分、1億8,505万7,000円を、日本郵政公社へ6件分、3,801万6,000円を、公営企業金融公庫へ58件分、7,223万9,000円を、川口信用金庫へ1件分、24万8,000円を、それに前年度債4件分をそれぞれ償還するものでございます。それにあわせ、一時借入金利子として公共下水道事業特別会計の借入限度額、短期プライムレート2カ月分の68万8,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして903万5,000円の減額でございます。これは過年度に借り入れました下水道事業債の利子のピークが過ぎたことによるものでございます。

 続きまして、4款諸支出金1,000円につきましては、一般会計への繰出金の科目設定でございます。

 6款予備費500万円につきましては、ポンプ等の耐用年数が近づいており、不測の事態に備え、前年度と比較し200万円を増額計上させていただいております。

 歳出総額につきましても14億6,787万5,000円で、前年度と比較いたしまして4億4,432万7,000円の増額となっております。

 なお、190ページから197ページまでは給与費明細書となっております。

 198ページにつきましては債務負担行為に関する調書、200ページにつきましては地方債に関する調書となっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑を受けます。

 なお、再度申し上げますが、総括質疑ですのでご注意ください。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、建設土木委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についての件は、建設土木委員会に付託することに決しました。

 建設土木委員長。



◆建設土木委員長(小河原正君) ただいま議長より委員会付託されました平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第5号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第6、議案第5号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についての件について議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第5号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億3,837万3,000円とさせていただくものでございます。平成16年度当初予算と比較いたしますと、率にして55.8%、1億7,454万3,000円の減額となっております。

 これは排水処理施設の建設が終了し、管路布設工事を残すだけとなったための事業費の減によるものでございます。平成17年度には管路工事を行い、一年でも早い全体供用開始に向けて努力してまいります。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 議案第5号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、補足して説明申し上げます。

 予算書207ページをお開きいただきたいと存じます。事業別概要書につきましては157、158ページとなっております。

 事項別明細書に従いまして、歳入から説明させていただきます。

 1款分担金及び負担金につきましては、1項分担金、1目農業集落排水事業分担金、1節受益者分担金といたしまして6,480万円を見込んでおります。17年度より農業集落排水事業の供用開始によって利益を受ける世帯などに、当該事業に要した費用の一部を、世帯一律受益者分担金として徴収させていただくものでございます。

 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水使用料、1節農業集落排水使用料といたしまして451万円を見込んでおります。こちらの使用料につきましても、17年度から農業集落排水施設を使用することになるため、その施設の維持管理等に係る費用の一部を、使用料として世帯人数割に応じて徴収させていただくものでございます。

 3款県支出金、1項県補助金、1目農業集落排水事業補助金、1節農業集落排水事業補助といたしまして2,646万円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして1億2,474万円の減額となっております。

 この主な理由といたしましては、処理場の工事が終わり、管路新設工事を残すだけとなりましたので、事業料の減額に伴いまして補助額も減額されたものでございます。

 4款繰越金、5款諸収入、1項町預金利子、2項雑入につきましては、それぞれ1,000円を計上し、科目設定をさせていただくものでございます。

 208ページをお願いいたします。

 6款町債につきましては、農業集落排水事業債といたしまして4,260万円でございます。前年度と比較いたしまして7,800万円の減額となっております。

 続きまして、予算書209ページをお願いいたします。事業別概要書につきましては159ページから161ページとなっております。

 歳出につきましても事項別明細書に従いまして説明させていただきます。

 1款農業集落排水費、1項農業集落排水管理費、1目農業集落排水総務費につきましては749万7,000円で、前年度と比較いたしまして142万1,000円の増となっております。主な内容につきましては、料金徴収に係る役務費、委託料、使用料及び賃借料など事務的経費でございます。

 210ページでございますが、1目施設管理費につきましては1,589万5,000円で、17年度から処理施設が稼働いたしますので、その施設管理経費でございます。

 211ページでございますが、2項農業集落排水事業費、1目農業集落排水新設改良費につきましては7,333万円で、前年度と比較いたしまして2億2,247万円の減となっております。これは処理場の建設が完了し、事業量が減ったためでございます。

 13節委託料につきましては、管渠工事に伴う詳細設計業務委託料でございます。

 15節工事請負費につきましては、前年度管路工事を行った県道部分の舗装本復旧工事費並びに排水管路整備工事費でございます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、管渠工事に伴う水道管切り回し負担金と前年度管路工事を行った部分の町道本復旧費負担金でございます。

 22節補償、補填及び賠償金につきましては、管渠工事に伴う電柱等の移転補償費及び家屋等の損壊補償費でございます。

 2款公債費、1項公債費、1目元金につきましては365万9,000円で、農業集落排水事業債分として、財務省資金運用部へ5件分、295万円と公営企業金融公庫へ4件、70万9,000円を償還するものでございます。これは過年度に借り入れました下水道事業債の据え置き期間が過ぎ、本年度から償還金が発生したことによるものでございます。

 2目利子につきましては774万6,000円で、農業集落排水事業債分として財務省資金運用部へ9件分、369万8,000円を、公営企業金融公庫へ12件分、263万2,000円、前年度借り入れ分として3件、127万8,000円、それに一時借入金利子として農業集落排水事業特別会計の借入限度額、短期プライムレート2カ月分の13万8,000円を計上させていただいております。

 212ページをごらんください。

 3款諸支出金につきましては、一般会計繰出金の科目設定でございます。

 4款予備費200万円につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。

 なお、213ページから220ページまでにかけましては給与費明細書となっております。

 221ページは債務負担行為に関する調書、222ページは地方債に関する調書となっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑を受けます。

 なお、再度申し上げます。総括質疑ですのでご注意ください。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、建設土木委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第5号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についての件は、建設土木委員会に付託することに決しました。

 建設土木委員長。



◆建設土木委員長(小河原正君) ただいま議長より委員会付託されました平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第6号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第7、議案第6号 平成17年度宮代町介護保険特別会計予算についての件について議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第6号 平成17年度宮代町介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町介護保険特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ11億8,445万6,000円とさせていただくものでございます。平成16年度当初予算と比較いたしますと、率にして4.7%、5,361万5,000円の増額となっております。

 平成17年度におきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき算定いたしました介護保険給付費が11億48万6,000円となっており、平成16年度と比較いたしますと、4.5%、4,782万3,000円の増額となっております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) それでは、平成17年度宮代町介護保険特別会計予算案につきまして、補足して説明させていただきます。

 お手元の予算書223ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条におきまして、歳入歳出の総額をそれぞれ11億8,445万6,000円とさせていただくものでございます。

 第2条では、一時借入金といたしまして、最高額を5,000万円と設定させていただくものでございます。

 第3条では、歳出の第2款保険給付費におきまして、各項に計上いたしました予算額に過不足が生じた際に、同一款内におきまして予算の流用が行えるよう規定するものでございます。

 予算の内容につきましては、事項別明細書及び別冊の歳入歳出予算事業別概要書に従いましてご説明をさせていただきます。

 それでは、歳入からでございますが、恐れ入りますが予算書の231ページを、また、歳入歳出予算事業別概要書におきましては167ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、第1款介護保険料につきましては2億2,086万4,000円でございます。こちらは平成15年度からの介護保険事業計画に基づきまして算出されました3カ年の標準給付費を基準に、65歳以上の方が負担する割合18%に、全国平均と本町の高齢者の所得水準並びに75歳以上の高齢者数、いわゆる後期高齢者数との比較により補正いたしました割合を加えて算出した額でございます。

 前年度に比較いたしまして807万5,000円、率にしまして3.8%の増となっておりますが、こちらは高齢者人口の増加によるものでございます。

 年金からの天引きによる特別徴収分を全体の8割、直接納付書等により納付していただく普通徴収分を2割と見込んでいるところでございます。

 2款支払基金交付金につきましては3億5,215万2,000円でございます。前年度と比較しまして1,530万3,000円、率にして4.5%の増となっております。こちらの支払基金交付金につきましては、全国の40歳から64歳までの2号被保険者の介護保険料を、社会保険診療報酬支払基金が全国の医療保険者から徴収いたしまして、各保険者の介護保険給付費に政令で定められた負担率32%を乗じて交付されるものでございます。

 3款国庫支出金のうち、第1項国庫負担金につきましては2億2,009万5,000円でございます。前年度と比較いたしまして956万5,000円、4.5%の増となっております。こちらは17年度の保険給付費予算11億48万6,000円に介護保険法で定められた国の負担割合20%を乗じた額が交付される介護給付費負担金でございます。

 2項国庫補助金につきましては、合計の予算額が1,276万5,000円で、前年度と比較いたしまして55万5,000円、率にして4.5%の増となっております。

 内容は、1目調整交付金といたしまして、介護保険法で定められた国の負担割合の交付率5%を基本に、寝たきりや痴呆になりやすい75歳以上の後期高齢者数が多い市町村や所得の低い高齢者が多い市町村の1号被保険者の保険料が高くなり過ぎないように支援し、市町村間の1号被保険者の保険料格差を是正するため交付されるものでございます。

 本町におきましては、75歳以上の後期高齢者数が全国標準よりも少ないこと、また、1号被保険者の所得水準が全国標準よりも高い町であることなどから、交付率1.16%を実績を勘案して計上させていただいておるところでございます。

 恐れ入りますが、予算書の232ページから233ページにかけて、また、事業別概要書では168ページをごらんいただきたいと存じます。

 4款県支出金、第1項県負担金につきましては1億3,756万円でございます。前年度と比較しまして597万8,000円、率にして4.5%の増となっております。17年度の保険給付費予算額11億48万6,000円に介護保険法で定められました県の負担割合12.5%を乗じた額が、介護給付費負担金として交付されるものでございます。

 増額の理由といたしましては、1款介護保険料と同様に、介護保険事業計画において高齢者人口の増加等を考慮し算定した保険給付費の増加によるものでございます。

 2項県補助金といたしまして、402万5,000円を計上させていただくものでございます。主な内容といたしましては、介護サービス適正実施事業費補助金といたしまして、介護相談員事業に対する補助金でございます。

 3項県委託金につきましては4万2,000円で、前年度と同額となっております。こちらは介護保険の制度上、町の被保険者としての資格を持っていない生活保護を受給されている40歳から64歳までの方につきまして、初老期の痴呆などにより要支援もしくは要介護の状態になった場合、生活保護の制度の中で県において介護扶助の決定を行うことになります。しかしながら、県では要介護認定に関する事務を実施していないことから、認定調査や審査判定業務を市町村が代行して行うこととされており、このような場合の委託金でございます。

 5款財産収入につきましては1,000円でございます。

 1項財産運用収入につきましては、介護給付費準備基金から発生する預金利子を歳入として受け入れさせていただくものでございます。

 6款繰入金につきましては、総額で2億3,695万円でございまして、前年度と比較いたしまして1,314万、率にして5.9%の増となっております。内容といたしましては、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金が1億3,756万円で、前年度と比較しまして597万8,000円の増となっております。これは、町の負担金で2款保険給付費の12.5%を計上しております。

 2目その他一般会計繰入金につきましては7,124万2,000円で、前年度と比較しまして689万3,000円の増となっております。内容といたしましては、介護保険担当職員の人件費及び運営に係る事務的経費分の繰入金でございます。

 2項基金繰入金につきましては2,814万8,000円で、前年度と比較して26万9,000円、1%の増となっております。

 基金繰入金の内容でございますが、介護保険財政は3年を1期として運営することとされており、介護保険事業計画におきましては、平成15年度からの3年間における標準給付費総額から第1号被保険者の介護保険料を算出しております。しかしながら、前年度以前の介護保険料の余剰分を積み立てておりました基金がございますことから、これも財源として活用し、3年間に割り振り、介護保険料の増額を必要最小限に抑え、介護保険財政の安定化を図るものでございます。

 7款繰越金1,000円につきましては、前年度の決算剰余金を受け入れるため科目を設定させていただくものでございます。

 8款諸収入1,000円につきましては、歳計現金の預金利子収入といたしまして、同じく科目の設定をさせていただくものでございます。

 続きまして、歳出予算につきましてご説明いたします。

 恐れ入りますが、予算書の234ページ、事業別概要書では170ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款総務費、1項総務管理費でございますが、1目一般管理費につきましては、介護保険担当職員7人分の人件費並びに介護保険事務の円滑な執行に必要な事務経費といたしまして4,911万3,000円を計上しております。前年度に比較して456万3,000円、率にしまして10.2%の増となっております。増の主な理由といたしましては、担当職員の増員による人件費の増でございます。

 2目介護相談費でございますが、平成16年度に引き続きまして、介護相談員に関する経費を計上させていただき実施してまいるものでございます。予算額といたしましては536万7,000円で、前年度と比較して133万2,000円の増となっております。

 内容といたしましては、介護相談員に係る報酬、費用弁償及び介護相談員現認研修参加負担金等が主な経費となっております。増額の理由といたしましては、介護相談員を2名増員することによるものでございます。介護保険制度も開始後約5年が経過し、介護保険施設や事業所がふえてまいりましたことから、相談業務の充実を図るものでございます。

 3目介護費用適正化推進費でございますが、15万9,000円を計上させていただいております。電算伝送システムを利用し、埼玉県の国民健康保険団体連合会と共同し、介護給付費のデータの分析を行い、不適切な介護給付費請求を是正するための費用でございます。

 以上、1項総務管理費につきましては、合計で5,463万9,000円、前年度と比較いたしまして599万4,000円、率にいたしまして12.3%の増となっております。

 次に、2項徴収費、1目賦課徴収費につきましては374万2,000円で、前年度と比較して15万5,000円、率にしまして4.3%の増額となっております。経費の主な内容は、65歳以上の第1号被保険者に所得に応じた保険料を賦課し、適正かつ公平な徴収事務を行うための事務的経費でございます。

 予算書の236ページに移らせていただきます。

 2目滞納処分費9万5,000円につきましては、第1号被保険者が正当な理由がなく保険料を滞納されている場合、介護保険制度の趣旨につきましてご理解をいただき、円滑な業務の運営を図るための事務的経費でございます。

 1目賦課徴収費及び2目滞納処分費合わせまして383万7,000円で、前年度に比較して17万2,000円、率にして4.7%の増となっております。

 3項介護認定審査会費につきましては、予算額が1,186万円で、前年度と比較して15万5,000円、率にして1.3%の増となっております。経費の主な内容につきましては、介護認定審査会委員の報酬、費用弁償並びに主治医意見書の作成料に係る経費でございます。

 4項認定調査費につきましては174万2,000円で、前年度と比較して66万7,000円、率にして27.7%の減額となっております。こちらは要介護認定に係る認定調査のための経費でございます。訪問調査を行う臨時職員の賃金が減額となっているところでございます。

 5項趣旨普及費、1目趣旨普及費につきましては11万6,000円で、前年度と比較して26万2,000円、率にして69.3%の減となっております。平成16年度におきましては、介護保険被保険者証の一斉更新があったため、同封するパンフレットの経費が計上されておりましたが、平成17年度におきましては一斉更新がないための減額となっております。

 続きまして、2款保険給付費につきまして説明させていただきます。

 予算書では237ページから、事業別概要書では173ページからとなります。

 1項介護サービス等諸費につきましては、合計が10億7,660万1,000円で、前年度と比較して4,678万3,000円、率にして4.5%の増となっております。

 主な内容でございますが、要介護1から5までの認定を受けた方が、在宅における介護サービスや特別養護老人ホーム等の施設入所、入院等のサービスを利用した際や、福祉用具の購入及び住宅改修を行った際に支給する9割分の保険給付費並びにケアプラン作成に関する10割分の保険給付費でございます。

 増額の理由につきましては、介護保険事業計画におきまして、平成15年度から5年間の高齢者人口の推移や介護保険サービス基盤の整備状況、利用者の希望状況等を推計しているところでございます。本町におきましても、全国的な例に漏れず急速に高齢化が進んでおりまして、介護保険制度が開始となった平成12年4月に12.6%であった高齢化率も、平成17年1月末時点では17.2%となっております。これにしたがいまして、要介護認定を受け、介護保険サービスを利用する方も増加しておりますので、事業計画につきましても、在宅サービス、施設サービスともに利用が増加していくと見込んでおり、かかる介護保険給付費も増加していくものと試算しております。

 なお、237ページの1目居宅介護サービス給付費から239ページの8目特例居宅介護サービス計画費の各予算額につきましては、給付実績を勘案し、各科目に割り振って計上させていただいておるものでございます。

 次に、予算書の239ページから241ページ、事業別概要書の175ページから177ページの2目支援サービス等諸費につきましては、合計が1,618万円で、前年度と比較いたしまして70万4,000円、4.5%の増となっております。

 予算の主な内容でございますが、要支援の認定を受けた方が在宅における介護サービスの利用や福祉用具の購入及び住宅改修を行った際に支給する9割分の保険給付費並びにケアプラン作成に関する10割分の保険給付費でございます。

 次に、予算書の241ページ、事業別概要書では177ページの3目その他諸費につきましては275万2,000円で、前年度と比較しまして12万円の増額でございます。主な内容でございますが、介護サービス提供事業者からの介護給付請求書に係る審査及び支払い事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託して行うものでございます。

 4項高額介護サービス等費につきましては495万3,000円で、前年度と比較して21万6,000円の増となっております。主な内容につきましては、介護サービス利用者の世帯にかかる一月当たりの利用負担額が一定の額を超えた額につきまして、後日償還払いにより給付するものでございます。

 予算書の242ページ、事業別概要書の178ページをお願いいたします。

 3款財政安定化基金拠出金、1項財政安定化基金拠出金につきましては105万8,000円で、前年度と同額でございます。財政安定化基金につきましては、3年を1期といたします事業運営期間におきまして、介護保険財政における安定的な運営が行えるよう、県に設置されております財政安定化基金に、国・県・町がそれぞれ3分の1ずつ負担し積み立てておくものでございます。拠出金におきましては、事業運営期間における標準給付費の合計額の0.1%を年度ごとに3分の1ずつ拠出することとされております。

 4款基金積立金、1項基金積立金につきましては40万1,000円でございます。内容につきましては、決算を行い、介護給付費に係る介護保険料収入に剰余金が生じました場合に、介護保険準備基金に積み立てまして次年度以降の財源に充てるものでございます。滞納繰越分の保険料収入等を財源としております。

 続きまして、5款公債費、1項公債費につきましては、一時借入金の利子といたしまして11万5,000円、前年度と同額を計上いたしております。

 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金でございますが、予算額を前年度と同額の20万1,000円とさせていただくものでございます。内容といたしましては、第1号被保険者の介護保険料の賦課徴収を行っているところでございますが、前年度において転出もしくは死亡等により本町の被保険者の資格を喪失したために過誤納となった保険料を還付するものでございます。

 次に、2項繰出金につきましては、一般会計の繰出金に関する科目設定でございます。

 7款予備費、1項予備費につきましても前年度同額を計上させていただいております。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり、質疑を受けます。

 なお、再度申し上げます。総括質疑ですのでご注意ください。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、文教厚生委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第6号 平成17年度宮代町介護保険特別会計予算についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

 文教厚生委員長。



◆文教厚生委員長(大高誠治君) ただいま議長より委員会付託されました平成17年度宮代町介護保険特別会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

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△議案第7号の上程、説明、総括質疑、委員会付託



○議長(小山覚君) 日程第8、議案第7号 平成17年度宮代町水道事業会計予算についての件について議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第7号 平成17年度宮代町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度の水道事業会計予算におきまして、業務の予定量につきましては、給水件数を1万3,069件、年間総給水量を418万1,000立方メートル、1日平均給水量を1万1,454立方メートルとさせていただくものでございます。

 また、主な建設改良事業といたしましては、老朽管更新事業に伴う配水管布設がえ工事及び浄水場施設整備を予定させていただくものでございます。

 次に、予算規模につきましては、平成16年度と比較いたしますと、率にして0.4%、393万7,000円減額の10億714万3,000円となっております。

 収益的収入及び支出のうち、収益的収入につきましては7億174万5,000円、また、収益的支出につきましては7億5,789万円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきましては5,705万3,000円の損失を見込んでいるところでございます。

 次に、資本的収入及び支出のうち、資本的収入につきましては1,591万円、また、資本的支出につきましては2億4,925万3,000円を計上させていただくものでございます。

 なお、不足する2億3,334万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補てんさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 水道課長。



◎水道課長(福田政義君) それでは、平成17年度宮代町水道事業会計予算につきまして、補足して説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条につきましては、総則でございます。

 第2条につきましては、平成17年度の業務予定量でございまして、ただいま町長の提案説明にもございましたように、給水件数1万3,069件、年間総給水量418万1,000立方メートル、1日平均給水量を1万1,454立方メートルと見込ませていただきました。

 また、平成17年度において実施いたします主な建設改良事業といたしましては、配水管路などの整備拡張のほか、老朽管更新事業及び浄水場施設整備事業などでございます。

 次に、予算規模でございますが、第3条の収益的支出と、2ページ、第4条の資本的支出の合計額は10億714万3,000円でございまして、前年度と比較いたしますと、金額にして393万7,000円、率にして0.4%の減となっております。これは主に収益的支出における原水及び浄水費や支払利息の減によるものでございます。

 第3条の収益的収支及び2ページにございます第4条の資本的収支の内容につきましては、22ページにございます平成17年度宮代町水道事業会計予算実施計画明細書によりご説明を申し上げたいと存じます。

 22ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。

 これは当該年度における事業の経営活動に伴い発生すると予想されるすべての収益と、それに対応するすべての費用を計上したものでございます。

 なお、消費税込みでございます。

 収入につきましては、1款事業収益として7億174万5,000円を計上させていただきました。前年度比62万3,000円の増となっております。これは主に給水収益の増を見込んだことによるものでございます。

 このうち1項営業収益、1目給水収益では、前年度比90万7,000円増の6億4,152万2,000円を計上させていただきました。これは節水意識の向上や社会情勢の変化などにより有収水量の減少が続いておりましたが、前年度において給水件数及び有収水量の増が見込まれるなど、若干の増加傾向にあると思われるため、当年度においても有収水量を前年度比2万9,000立方メートル増の385万6,000立方メートルと見込ませていただいたことによるものでございます。

 また、量水器使用料につきましては、前年度においてアパートや宅地造成による増が見込まれるため、前年度比230件増の1万3,069件分を見込ませていただいております。

 2目分担金、1節目的別分担金につきましては、前年度と同様の貸し家30件分、建て売り20件分を見込ませていただきました。これにより前年度と同額の346万5,000円を計上させていただいております。

 2節口径別分担金につきましても、前年度と同様の930件分を見込ませていただきました。これにより前年度と同額の4,095万円を計上させていただいております。

 3目その他営業収益につきましては、主な内容として2節手数料、3節雑収益でございます。

 2節手数料につきましては、指定給水装置工事事業者の指定手数料でございまして、今後も新たに申請される方が予想されますことから、10件分を見込ませていただきました。また、給水装置工事の設計審査及び工事検査手数料につきましても、それぞれ130件分を見込ませていただいております。

 3節雑収益につきましては、下水道事業より委託されております下水道使用料徴収事務委託料、農業集落排水事業からの委託が予定されております農業集落排水使用料徴収事務委託料、久喜地区消防組合からの消火栓維持管理費、町一般会計から委託されております町内3カ所の飲料水兼用貯水槽維持管理費などでございまして、貯水槽維持管理費などの減が見込まれるため、前年度比11万4,000円減の1,482万4,000円を計上させていただきました。

 23ページに移りまして、2項営業外収益につきましては、受取利息などの減少が見込まれるため、前年度比17万円減の13万4,000円を計上させていただきました。このうち1目受取利息及び配当金は1万円、2目消費税還付金1万円は科目の設定でございます。また、3目雑収益の11万4,000円につきましては、企業資産有効活用の観点からの土地賃貸料収入などでございます。

 3項特別利益2万円につきましては、1目固定資産売却益1万円、2目過年度損益修正益1万円でございまして、科目の設定でございます。

 次に、24ページをごらんいただきたいと存じます。

 支出についてご説明申し上げます。

 1款事業費用として7億5,789万円を計上させていただきました。前年度比1,179万5,000円の減となっております。これは主に原水及び浄水費や支払利息の減を見込んだことによるものでございます。

 このうち1項営業費用、1目原水及び浄水費では前年度比982万6,000円減の2億5,479万3,000円を計上させていただきました。主な内容といたしましては、人件費1名分、委託料、動力費、受水費などでございます。

 また、主な増減といたしましては、県水受水量の減に伴い自己水が増となりますことから、これに伴います11節薬品費の増、県水受水量の減に伴います12節受水費の減などでございます。

 12節受水費につきましては、県営水道から供給を受けております水道水の料金でございます。受水量につきましては、取水による地盤沈下対策や渇水による給水制限回避などのため、前年度におきましては日量7,200立方メートルを受水しておりましたが、年々配水量の減少が続いていること、また取水施設に十分な余裕があることなどから、県企業局と調整を図った結果、当年度は300立方メートル減の日量6,900立方メートルとさせていただきました。

 なお、前年度の当初予算においての県水受水量は日量7,400立方メートルを計上させていただいておりましたが、その後の調整により、平成16年度の受水量につきましては日量7,200立方メートルとさせていただいております。

 25ページに移りまして、2目配水及び給水費では、前年度比65万1,000円減の5,051万9,000円を計上させていただきました。主な内容といたしましては、人件費3名分、委託料、修繕費、路面復旧費、材料費などでございます。また、主な増減といたしましては、経費縮減による4節備消耗品費、7節修繕費の減などでございます。

 3目総係費につきましては、前年度比318万3,000円減の7,939万4,000円を計上させていただきました。主な内容といたしましては、26ページに移りまして、法定福利費などを含めた人件費4名分、備消耗品費、委託料、27ページに移りまして、負担金などでございます。

 主な増減といたしましては、料金システムの契約に伴います7節備消耗品費、13節賃借料の減などでございます。料金システムにつきましては、平成14年度末に5年のリース契約が終了しておりましたが、経費節減のため2年間単年度契約とし再度の契約を延伸したことから、特にハード部分が値下がりし、安価で契約できる見込みとなったことによるものでございます。

 4目減価償却費につきましては、固定資産の減価償却費でございまして、前年度比53万1,000円減の2億5,222万1,000円を計上させていただきました。減価償却費につきましては、老朽管更新事業及び配水池改修工事など前年度に実施した建設改良工事に伴い発生するものですが、工事の減少に伴い減となったものでございます。

 5目資産減耗費につきましては、260万円増の291万円を計上させていただきました。これは固定資産の更新に伴います除却費などでございまして、当年度更新を予定しております施設の残存価格により増を見込んだものでございます。

 6目その他営業費用2万円は、雑支出などでございまして、科目の設定でございます。

 28ページをお開きいただきたいと存じます。

 次に、2項営業外費用につきましては、前年度比454万8,000円減の1億993万円を計上させていただきました。

 このうち1目企業債に伴う支払利息につきましては、前年度比539万7,000円減の9,734万8,000円を計上させていただきました。前年度1件の償還が終了したことなどにより大幅な減となっております。

 2目消費税につきましては、課税支出でございます建設改良費に対し、課税収入でございます給水収益などの方が多く、当年度も納付額の発生が見込まれるため、前年度比84万9,000円増の1,257万2,000円を計上させていただきました。

 3目雑支出1万円は科目の設定でございます。

 3項特別損失310万3,000円につきましては、1目1節固定資産売却損を1万円、2目1節過年度損益修正損につきましては、不納欠損などが見込まれるため、前年度比234万4,000円増の309万3,000円を計上させていただきました。不納欠損の増につきましては、国の時効消滅に対する解釈が変わり、自治法によります公共施設使用料としての5年から、民法の商取引としての2年となったため、当年度におきましては対象年度4年分の滞納料金を計上させていただいたことによるものでございます。

 4項予備費につきましては、不測の事態に備えるため、前年度比200万円増の500万円を計上させていただいております。

 29ページをごらんいただきたいと存じます。

 消費税込みの建設収支予算でございます資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。

 1款資本的収入では、総額といたしまして、前年度比12.8%の減、金額にして233万円減の1,591万円を計上させていただきました。前年度に比較し減となっておりますが、この理由につきましては、久喜地区消防組合からの消火栓設置工事負担金などの減によるものでございます。

 建設改良事業につきましては、第5次拡張事業の前期分が終了したこと、また老朽管更新事業や第一浄水場の改修事業がほぼ完了したことなどにより、支払利息の発生を抑え、経営の安定化を図るため、企業債の借り入れを行わず、補てん財源の充当により整備を進めているところでございます。

 1項負担金、1目工事負担金につきましては、農業集落排水工事及び下水道工事に伴う配水管布設がえ工事の負担金などでございまして、前年度比233万円減の1,090万円を計上させていただきました。これは主に消火栓設置工事などの減によるものでございます。

 2項補助金、1目国庫補助金につきましては、水道水源開発施設整備補助金として、前年度と同額の500万円を計上させていただきました。これは老朽管更新事業への国庫補助金でございます。

 3項固定資産売却代金、1目固定資産売却代金1万円は科目の設定でございます。

 30ページをごらんいただきたいと存じます。

 続きまして、資本的支出でございますが、1款資本的支出では、総額といたしまして、前年度比3.3%の増、金額にして785万8,000円増の2億4,925万3,000円を計上させていただきました。これは主に元金償還金の増によるものでございます。

 1項1目建設改良費につきましては、前年度比2.8%の減、金額にして35万円減の1億1,665万円を計上させていただきました。これは主に配水管整備事業の減によるものでございます。

 なお、建設改良工事の内容といたしましては、安定給水の確保を図るため実施しております第5次拡張事業のうち、前期分は終了しておりますが、引き続き推進しております老朽管更新事業、農業集落排水工事及び下水道工事に伴う配水管布設がえ工事など、配水管整備事業として4,665万円、また、水道施設の耐震化、老朽化などの観点から進めております浄水場改修事業のうち、第二浄水場高圧受電設備改修工事など、浄水場施設整備事業として7,000万円を計上させていただいております。

 なお、工事箇所につきましては、後ほど別添水道工事予定箇所図をごらんいただきたいと存じます。

 2項企業債償還金、1目元金償還金につきましては、過年度に借り入れました企業債償還に伴う据え置き期間が過ぎ、新たに償還金が発生するため、前年度比1,185万9,000円増の1億2,535万7,000円を計上させていただきました。財務省財政融資資金へ7,014万8,000円を、公営企業金融公庫へ5,520万9,000円をそれぞれ償還するものでございます。

 3項1目固定資産購入費、1節機械及び装置574万6,000円につきましては、量水器1,382台分の購入費でございます。

 また、2節車両運搬具150万円につきましては、国の排気ガス対策により、給水車と兼用しております作業用トラックの使用期限が切れますことから、この代替え車両の購入費でございます。

 2ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第4条にございますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億3,334万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金2億2,744万5,000円及び当年度消費税資本的収支調整額589万8,000円で補てんさせていただくものでございます。

 第5条の一時借入金の限度額につきましては5,000万円とさせていただきました。

 第6条の流用禁止項目といたしましては、職員給与費6,640万1,000円、交際費7万円を計上させていただきました。

 3ページに移りまして、第7条の棚卸資産の購入限度額につきましては500万円を計上させていただいております。

 4ページから6ページまでは、平成17年度宮代町水道事業会計予算実施計画でございます。

 次に、7ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成17年度宮代町水道事業会計資金計画についてご説明申し上げます。

 なお、当該計画は消費税込みでございます。

 平成17年度末の予定額は、受入資金予定額16億6,195万6,000円に対しまして、支払資金予定額9億3,528万6,000円を予定しておりますが、受入資金の総額から支払資金の総額を差し引きました7億2,667万円が残高でございます。

 次に、8ページから12ページまでは職員の給与費明細書でございます。

 13ページは債務負担行為に関する調書でございまして、内容につきましては、平成17年度から5年間のリース契約を結び、業務を行うための窓口処理用電算機の賃借料でございます。

 14ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成17年度宮代町水道事業予定貸借対照表についてご説明申し上げます。

 これは企業の財政状況を明らかにするために、町水道事業が保有するすべての資産、負債、資本を総括的に表示したものでございます。消費税抜きでございます。

 まず、資産の部といたしましては、有形固定資産合計と無形固定資産合計を合わせました固定資産合計では58億4,201万9,000円、15ページに移りまして、流動資産合計では8億549万1,000円、固定資産合計と流動資産合計を合わせました資産合計では66億4,751万円でございます。

 負債の部では、固定負債合計と流動負債を合わせた負債合計で1億5,505万2,000円、16ページにかけましての資産の部では、自己資本金合計と借入資本金合計を合わせました資本金合計で29億744万3,000円となる予定でございます。

 次に、16ページ、6の剰余金でございますが、剰余金のうち、(1)の資本剰余金では、イの寄附金から、ヘの受贈財産評価額までの資本剰余金合計として33億3,033万3,000円、(2)の利益剰余金では、イに減債積立金として8,700万円、利益積立金として4,070万9,000円、建設改良積立金として2億円でございます。

 なお、(2)の利益剰余金のうち、ニに当年度未処理欠損金として総額1億1,953万9,000円ございますが、内訳といたしましては、ここで、恐れ入りますが17ページをお開きください。

 平成16年度宮代町水道事業予定損益計算書の下段は18ページになりますが、この下段にございます当年度純損失6,248万6,000円に、本予算書には載せてございませんが、平成17年度純損失見込み額5,705万3,000円を加えた総額でございます。

 16ページにお戻りください。

 なお、当年度未処理欠損金につきましては、(2)の利益剰余金のうち、ロの利益積立金及びハの建設改良積立金などにより処分をさせていただく予定でございます。

 次に、資本剰余金合計と利益剰余金合計を合わせた剰余金合計は35億3,850万3,000円、資本金合計と剰余金合計を合わせた資本合計は64億4,594万6,000円。これにより、15ページの下段にございます負債合計と16ページの下段にございます資本合計を合わせた負債資本合計は66億4,751万円となり、15ページ上段の資産合計と一致するものでございます。

 次に、17ページから18ページまでは平成16年度の予定損益計算書でございます。19ページから21ページまでは平成16年度の予定貸借対照表でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより総括質疑に入ります。

 本予算案全般にわたり質疑を受けます。

 なお、再度申し上げます。総括質疑ですのでご注意ください。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第39条の規定により、建設土木委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第7号 平成17年度宮代町水道事業会計予算についての件は、建設土木委員会に付託することに決しました。

 建設土木委員長。



◆建設土木委員長(小河原正君) ただいま議長より委員会付託されました平成17年度宮代町水道事業会計予算につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

 以上です。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後3時30分