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埼玉県 宮代町

平成17年  3月 定例会(第1回) 02月25日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−01号









平成17年  3月 定例会(第1回)



宮代町告示第9号

 平成17年第1回宮代町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年2月21日

                       宮代町長  榊原一雄

 1.期日    平成17年2月25日

 2.場所    宮代町議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(20名)

   1番  唐沢捷一君       2番  合川泰治君

   3番  西村茂久君       4番  加納好子君

   5番  木村竹男君       6番  大高誠治君

   7番  角野由紀子君      8番  高柳幸子君

   9番  加藤幸雄君      10番  丸藤栄一君

  11番  柴山恒夫君      12番  高岡大純君

  13番  川野昭七君      14番  横手康雄君

  15番  山下明二郎君     16番  飯山直一君

  17番  野口秀雄君      18番  小河原 正君

  19番  榎本和男君      20番  小山 覚君

不応招議員(なし)

         平成17年第1回宮代町議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                平成17年2月25日(金)午前10時00分開会

     開会

     開議

     議事日程の報告

     諸般の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

     町長あいさつ

日程第3 平成17年度町政施政方針について

     ●議案の上程、提案理由の説明

日程第4 議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算について

     ●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決

日程第5 議案第18号 宮代町税条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第32号 財産の取得について

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼改革推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   総合運動公園所長

                          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(小山覚君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第1回宮代町議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(小山覚君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(小山覚君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。5点ほどございます。

 1点目、3月1日、埼玉県自治会館において、埼玉県町村議会議長会主催の平成16年度定期総会が開催されますが、当町の横手康雄議員が、役員退職者として感謝状の贈呈を受けられます。おめでとうございます。

 また、みやしろ議会だより50号が、第19回町村議会広報全国コンクールにおいて見事入選を果たしまして、同じく表彰を受けることになっております。過去に5回の奨励賞を受賞の実績はございますが、入選は初の快挙でございまして、これまでの努力が成果としてあらわれたものと、議会といたしましても大変光栄なことであると思っております。

 広報委員の皆さん、まことにおめでとうございます。

 2点目、去る1月21日、菖蒲町アミーゴにおいて、埼葛町村議会議長会の自治功労者表彰式並びに講演会が開催されております。研修内容は、「最近の政治と経済について」と題しまして、元経済企画庁長官の田中秀征氏の講演でありました。

 出席されました議員の皆さん、大変お疲れさまでした。

 3点目は、行政視察の受け入れ対応についてでございます。1月12日に、久喜市議会が公設宮代医療福祉センター六花を、1月18日に、京都府加茂町議会が市民参加条例と公募制補助金を、1月25日に、静岡県清水町議会が議会広報を、2月17日に、山梨県昭和町議会が議会広報を、2月18日に、沖縄県石垣市議会が行財政の取り組みについて、それぞれ調査目的とした行政視察を受け入れたところでございます。

 当日、出席いただきました執行部の皆さん、並びに議員の皆さん、大変にご苦労さまでした。

 4点目、本定例会における請願提出日までに受理した請願は、お手元に配りました請願文書表のとおりであります。なお、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告をいたします。

 5点目、本日、本会議終了後に本議場において委員長会議を行いますので、各常任委員長さん、よろしくお願いします。

 また、委員長会議終了後に各常任委員会別の打ち合わせを行いますので、議員の皆様には研修室にお集まりいただきますよう、あわせてお願い申し上げます。

 報告事項は以上でございます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において15番、山下明二郎議員、16番、飯山直一議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小山覚君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 ここで、議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。

 高岡大純議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕



◆議会運営委員長(高岡大純君) おはようございます。議会運営委員の高岡でございます。

 それでは、去る2月21日に開催されました議会運営委員会の審議の結果を報告をさせていただきます。

 この3月定例議会に提出される議案につきましては、現在のところ、執行部議案が33件、議員提出議案3件、請願1件、そして一般質問が16名となっております。

 したがいまして、以上の内容を勘案いたしまして協議した結果、本定例議会の会期につきましては、本日から3月18日までの22日間とさせていただくものでございます。

 日程の内容につきましては、本日2月25日、平成17年度町政施政方針について、議案第1号の上程、議案提案理由の説明。そして議案第18号及び議案第32号につきましては、先議すべき理由がありますことから、本日、上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決となります。

 2月26日、27日には土・日で休会となります。

 2月28日、午前10時から本会議、議案第1号の総括質疑、委員会付託、続いて、議案第2号から議案第7号までの上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託となります。

 3月1日は、先ほど議長から報告がございましたように、埼玉県町村議会議長会の定期総会が開催されますことから、調査日で休会となります。

 3月2日から4日までの3日間につきましては、午前10時から本会議で、一般質問となります。

 3月5日、6日は土・日で休会となります。

 3月7日から10日までの4日間につきましては各常任委員会の日程に当てておりますが、本日、本会議終了後、各常任委員会の打ち合わせによりまして、具体的な日程の調整をお願いしたいと思います。

 3月11日は調査日で休会となります。

 3月12、13日は土・日で休会となります。

 3月14日は午前10時から本会議で、議案第1号から議案第7号までの委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決となります。

 3月15日は、中学校の卒業式が行われますことから休会となります。

 3月16日は、午前10時から本会議で、3月14日に引き続き審議を行い、審議の進捗状況によりましては議案第8号から議案第17号、議案第19号から議案第31号及び議案第33号の上程、質疑、討論、採決となります。

 3月17日は、久喜宮代衛生組合の議会が開催されますことから休会となります。

 3月18日は、最終日となりますが、午前10時から本会議で、3月16日に引き続き審議を行い、請願第1号の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決。そして、議員議案及び意見書案の上程、質疑、討論、採決となります。以上で閉会となります。

 以上、審議の結果を報告させていただきましたが、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から3月18日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間と決定しました。

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△町長あいさつ



○議長(小山覚君) ここで町長のあいさつをお願いします。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 皆さん、おはようございます。

 平成17年第1回宮代町議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成17年第1回宮代町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては公私ともに大変お忙しい中ご出席を賜り、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本定例会におきましては、平成17年度当初予算案7件、平成16年度補正予算案7件、条例の改正案等10件、その他9件、合わせまして33件のご審議をお願い申し上げるものでございます。

 諸議案の内容につきましては、後ほどご説明させていただきたいと存じますが、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

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△平成17年度町政施政方針



○議長(小山覚君) 日程第3、平成17年度町政施政方針についての件を行います。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 本定例会におきましては、平成17年度の当初予算案を初め、町政の重要案件をご審議いただくわけでございますが、開会に当たりまして当面の町政の諸問題と予算案の概要につきましてご説明を申し上げまして、議員の皆様を初め、町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 ご承知のように、時代は今、大きな転換期にあります。戦後の地方自治制度も半世紀余りを経過した今日、これまでのような全国一律的なまちづくりが通用しない大きなうねりの中に、私たち地方自治体は立たされております。

 2000年の地方分権一括法の施行により、国と地方は対等な関係になりました。ところが、地方自治体は、市町村合併や三位一体改革など、国が強力に推し進める政策に翻弄されているという状況にあります。

 合併する、しないにかかわらず、大多数の自治体が依存している地方交付税も減額の一途をたどることは疑いようもないことであります。財源の減少に合わせて、住民福祉も縮小するのか、それとも自助努力や住民との協働などで自主自律への道を切り開くのか、自治体は今、大きな岐路に立たされております。

 自治体の行政運営においては、今後ますます困難な状況に直面することは覚悟しなければなりませんが、日本の社会全体が明らかに新しいステージに突入し、すべてが右肩下がりの時代に入っています。この右肩下がりの状況をノーマルと考えなければ、新しい地方自治は生まれないということを十分に認識して、地道で、身の丈に合った社会の構築を心がければ、おのずと道は開けていくものと思います。

 それには、限られた財源と資源を活用し、地域のニーズに合った「選択と集中」を実現する行政体を構築し、現実を直視した的確な判断と行動により、町民の皆様の命と暮らしを守る、最低限といいますか、最大限のサービスを維持して、持続可能な社会をつくることであろうかと考えております。

 それでは、当面する町政の諸問題について、ご説明を申し上げます。

 まず、合併問題について申し上げます。

 私は、平成13年以来、町民の皆様の声を聞きながら、また節目節目で確認をしながら、町民総参加で合併検討を進めてまいりました。既に皆様ご承知のとおり、昨年7月には、1市3町の合併の是非を問う住民投票を実施しましたが、反対が賛成を上回ったため、その結果を尊重して合併協議会を解散いたしました。しかし、住民投票後も、宮代町の将来を見据えたさまざまな議論が町民の皆様の間に交わされ、昨年10月と12月に、いわゆる住民発議によって、新たな合併協議会の設置を求める請求が提出されたところでもあります。

 いずれの請求に対しましても、合併特例法に基づき適正に手続を進めるとともに、住民発議による合併協議会の設置請求を受けた自治体の長として、関係市町の首長に対し、その設置の可否を議会にお諮りいただくようお願いしたところでもございます。

 その結果、杉戸町との2町合併協議会設置請求は議会で否決され、また、1市3町につきましては、本年1月21日には、杉戸町長から議会に付議する旨の回答をいただきましたが、2月4日には、春日部市長及び庄和町長から、議会に付議しない旨の回答をいただき、設置議案の付議は見送られることになりました。これにより、現行合併特例法のもとでの合併検討は、一応の決着を見ることとなったわけでございます。

 しかしながら、私たちの市町村を取り巻く社会環境は、年を追うごとに厳しさを増しております。国全体の人口も2006年をピークとして減少に転ずる中で、少子高齢化が加速度的に進むなど、社会の構造そのものが劇的に変化しております。加えて、財政基盤の脆弱な自治体を襲っている未曾有の財政危機、安心・安全に対するかつてない不安の高まりなど、住民に最も身近な政府である市町村の責務は、これまで以上に重要なものとなっております。

 私たちは、基礎的自治体としてのあるべき役割と機能を、時代の潮流をしっかりととらえながら、絶えず探求していかなければなりません。「住民福祉の向上という究極の目的を達成するために、自治体はいかにあるべきか」という原点に立ち返って、自治体のありよう、組織のあり方を考えていかなければならない責務があります。そして、その際には、よりよきまちづくりのための重要な政策判断の一つとして、合併という手段も選択可能な手法として、当然に視野に入ってくるものと考えております。

 次に、行財政改革についてであります。

 我が国の経済情勢は、最近の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ回復が緩やかになっている」と微妙な表現となっています。一部では回復傾向にあると言われておりますが、個人消費の低迷や、いまだ厳しい雇用情勢などを考えますと、景気回復の足取りが果たして確かなものかどうか、先行きの不透明さはぬぐい切れない感があります。

 また、地方分権の進展に伴い、地方自治体の運営においては自己決定権の拡大とともに、その結果についてはみずからが責任を負うことになるわけであります。今や、地方自治体は市場経済にも似た競争の時代を迎えており、将来のあるべき姿をしっかりと見据え、そしてそれを実現していくための政策を着実に実行していくことが強く求められているところでもございます。

 こうした中、地方財政の自立を図り、地方の自由度・裁量性を高めることを目的といたしまして、いわゆる三位一体の改革が進められているところでございますが、昨年11月に政府与党が示しました改革の全体像を見る限りにおきましては、まだ重要課題が今後の検討にゆだねられているという状況にあると思います。

 申し上げるまでもなく、地方分権、そして三位一体改革の推進は、これで終わりというものではございません。むしろ、これからが本番であり、その受け皿となる地方自治体の底力が問われてくるものと考えております。

 宮代町の財政状況につきましては、これまでの一般質問でのご答弁や、さきの合併に関する資料等でもご説明申し上げておりますように、大変厳しい状況にあります。この財政危機という難局を乗り切るための一つの手段といたしまして、合併の必要性というものを訴えてまいりましたが、残念ながら、1市3町の合併についてはご案内のような結果となっているところでございます。

 改めて申し上げますが、「合併すれば、すべてバラ色」ということではありません。「合併をしなければ、やっていけない」ということでもありません。「合併しなければ、これまでどおりにはやっていけない」ということであろうかと思います。

 いずれにいたしましても、現時点では、宮代町単独での行財政運営というものを考えていかなければなりません。そのため、昨年8月には、私を初め、助役、収入役、教育長及び幹部職員で構成する経営戦略会議を設置させていただきまして、今後の行財政改革に向けた検討を開始したところであります。改革の基本的な考え方につきましては、先般10月の全員協議会でご説明申し上げましたように、「自律と協働による公共改革」という考え方に立って、ことしの9月を目途に公共改革プログラムを策定することとしております。

 今回の改革は、厳しい財政見通しを踏まえての大改革であることは申し上げるまでもございませんが、改革というものは、時として痛みを伴うものであります。町民の皆様の暮らしに直結するさまざまな行政サービスのあり方や、住民負担のあり方についても切り込まなければならないものと考えております。

 したがいまして、平成17年度は、将来にわたって持続可能な財政面に裏打ちされた行政の仕組みづくりに向けて、町・町民・議会が一丸となって、新たな第一歩を踏み出す年と考えております。

 まず、第1点は、改革は単に行政の内部改革にとどまってはならないということであります。既に申し上げましたとおり、社会の構造そのものが大きく変化し、「公共そのもの」のあり方が問われている中で、行政を中心としたこれまでの公共サービスの提供には限界があります。

 私は、これからの地域社会は、個人や地域、団体が、それぞれの役割を持って、ともに公共に参画する社会でなければならないと考えております。宮代町が目指す改革は、「これからの地域社会はどうあるべきか、その中で行政の使命は何か、町民の責務は何か」という、地域共同体としての根本的なあり方に立ち返る改革であります。

 もう一点は、このような「公共社会の再編」ともいうべき改革の実現のためには、職員はもとより、町民の皆さんの「意識改革」が不可欠であるということであります。これまでの発想、思考を大胆に転換し、協働のまちづくりに向けた意識の改革、職員の意識、これが変わらなければ、改革は一歩として前に進みません。「自律」と「協働」を改革の大きな柱として掲げるとともに、市民参加による検討組織である「公共改革市民検討委員会」を設置させていただくとともに、こうした考え方を強力に進めていく思いでございます。

 以上、当面する問題として、合併問題と行政改革についてご説明申し上げました。いずれにいたしましても、国も地方も構造的な疲労を来している状況であり、その立て直しに向け、本腰を入れて取り組もうとしております。今後、町政運営においても幾多の困難に直面しなければなりませんが、それを覚悟するとともに、「改めるべきものは勇気を持って改め、守るべきものはしっかりと守る」という考え方に立って、身の丈に合った町政運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、本定例会に提案しております平成17年度予算案を編成するに当たっての基本的な考え方と、特に重点化を図った点についてご説明申し上げます。

 平成17年度の我が国の財政環境といたしましては、景気は引き続き民間需要を中心に緩やかな回復が続くと言われている一方で、平成17年度末の国債残高は600兆円に迫ろうという状況にあります。

 国の平成17年度予算案では、公債への依存度が41.8%となっており、前年度より3ポイント程度下がっているものの、依然として高い公債費割合となっています。こうした中、国においても歳出改革を初めとしたさまざまな改革を積極的に推進することにより、2010年代初頭には、基礎的財政収支の黒字化を目指しているところであります。

 一方、地方財政においても、国と同様、大変深刻な状況にあります。平成17年度末の地方の借入金残高は、およそ205兆円と見込まれているところであります。

 先日示された地方財政計画の規模といたしましては、前年度比マイナス1.1%でございまして、4年連続の減少となっております。

 地方交付税につきましては、交付税総額では、ほぼ前年度と同額は確保されたものの、臨時財政対策債が大幅な減となっておりまして、本町へも少なからず影響が出ているところであります。

 さて、本町の17年度予算案でございますが、これまでにも繰り返し申し上げておりますように、町の主要財源であります町税や地方交付税などのいわゆる一般財源は、年々減少傾向にございまして、一方で、義務的経費の増加と相まって財政の硬直化が一段と進んでいる状況であります。

 こうした傾向は今に始まったわけでありませんが、行政サービスの充実、向上を図るために、これまでは、多額の財政調整基金を投入することにより何とか収支の均衡を図ってきたところであります。しかしながら、基金も年々減少傾向にあるということはご案内のとおりでございまして、こうした財政運営を今後も続けていくことは、極めて困難な状況となっているところでございます。

 したがいまして、今回の予算編成に当たっての基本的な考えといたしましては、将来の一般財源の減少を見据えた適正な財政規模への移行を図る第一歩として、「身の丈に合った選択と集中による財政運営」という方針を掲げたところであります。こうした考え方に立って、平成17年度予算の一般財源枠については、67億円を上限の目安として、予算編成に取り組んでまいりました。

 予算編成に当たっての個別的な方針を申し上げますと、まず歳入面においては、税負担等の公平確保の観点から、引き続き滞納繰越分の徴収強化を図ってまいります。また、受益と負担の適正化に向けて検討することとし、その第一歩として、17年度は、まず基本健診等の受益者負担を導入してまいりたいと考えております。

 次に、歳出面では、「選択と集中」による事業の重点化を図ることとし、特に、福祉と教育の分野に重きを置いたところでございます。

 また、道路事業を初めとする普通建設事業についてでございますが、17年度については、基本的に一たん凍結という判断をさせていただいたところであります。これは、建設事業がまちづくりにとって不可欠なものであるということは十分認識しているところでございますが、個々の事業が多額の予算を伴うことも事実であります。したがいまして、道路等の基盤整備事業につきましては、早急に事業優先度の検討等を行いまして、今後の一般財源の見通しなども勘案しながら、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。また、こうしたことに加えまして、事務的な経費全般についても全庁的に大幅な削減に努めたところであります。

 平成17年度の予算概要を申し上げますと、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせまして、総額は164億6,993万8,000円であります。前年度と比較しますと、金額にして20億3,827万5,000円、率にして11%の減となっております。一般会計については、80億2,000万円でございまして、前年度との比較では、金額で20億6,900万円、率にして20.5%の減であります。しかし、これは借換債分を除いた実質的な比較では、13億4,900万円、率にして14.4%の実質減となっているところでございます。

 特別会計につきましては、74億4,279万5,000円でございまして、前年度と比較いたしますと、金額で3,466万2,000円、率にして0.5%の増であります。

 水道事業会計については、10億714万3,000円でございまして、前年度と比較いたしますと、金額で393万7,000円、率にして0.4%の減であります。

 このうち、一般会計における歳入及び歳出面でのポイントについて、その概要をご説明申し上げたいと思います。

 まず、歳入予算でございますが、町税については、法人町民税などの若干の増加と滞納分の徴収強化による増収を見込んでおり、また、地方譲与税関係では、三位一体の改革に関連いたしまして、所得譲与税の増額が見込まれるところであります。しかしながら、一方で臨時財政対策債を合わせましたところの地方交付税関係では、前年度当初予算との比較になりますが、2億3,200万円の大幅な減額を見込んでいるところであります。

 また、基金の繰り入れにつきましては、現状の行政サービス水準の激変を避けるということを念頭に置きつつ、しかし、財政の立て直しに向けた基本方針に沿って、できる限りの縮小に努めたところであり、財政調整基金の投入につきましては、前年度よりも大幅に抑えまして、約5億1,300万円の繰り入れとさせていただいたところでございます。

 次に、平成17年度予算の中で、特に重点化を図った点を中心にご説明を申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、厳しい財政状況のもとの限られた財源の中で、来年度は特に「福祉」と「教育」を柱に、そして、安心・安全のまちづくりに配慮した予算編成を行ったところであります。

 まず、福祉の分野についてでありますが、本町は近隣市町に比べ相対的に高いサービスを提供しているところでございますが、障害者及び高齢者を対象とする各種福祉事業並びに保健衛生事業につきましては、基本的に現在のサービス水準を維持してまいります。また、来年度は、介護保険事業と高齢者保健福祉等の基本計画であります「みやしろ健康福祉プラン」の見直しを行うことになっておりますので、今後につきましては、その計画に沿って、各種事業を展開してまいりたいと考えています。

 なお、国民健康保険の収支ギャップの問題についてでありますが、高齢化や医療費の伸び、また国保税の徴収実績などから試算をいたしますと、17年度予算においては、国保会計単独で収支の均衡を図ることは極めて困難な状況であります。したがいまして、来年度においても引き続き一般会計から法定外の繰り出しを行うことといたしますが、このような例外的な措置を続けなければならないということは、やはり現行制度での問題を浮き彫りにしている状況であります。平成17年度においては、保険税の徴収対策の強化とともに、国保運営のあり方そのものについて、原点に立ち返って検討してまいらなければならないと考えております。

 次に、教育についてでございますが、教育の分野におきましては、特に学校教育に予算の重点化を図ったところでございます。昨今、児童・生徒を取り巻く凶悪事件が急増しており、また、少子化に歯どめがかからない今日でありますが、将来を担う子供たちの安全を守り、そして育てるということは、行政としての責務であり、また地域全体で果たすべき使命であると考えています。そうした観点から、児童・生徒の校内における身の安全を図るため、平成16年度から実施しております学校安全監視員による校内パトロールについては、17年度も引き続き実施してまいります。そのほか、登下校中の安全を図るため、公用車等による防犯活動、啓発活動を実施してまいります。

 また、児童・生徒の基礎学力向上の取り組みとして実施しております非常勤講師による少人数指導、並びにさらにきめ細かな学習指導を目的として16年度に導入いたしました35人学級編制についても、継続して実施してまいります。また、宮代町環境会議からのご提言をいただき、環境教育の一環として、各小・中学校で実施しておりますキッズISOについても引き続き取り組んでまいりますとともに、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、来年度は、防災関係についても配慮をしたところであります。

 私たちは、昨年、新潟県中越地震や記録的な台風による洪水被害など、一瞬にして多くの生命・財産を奪ってしまう自然災害の恐ろしさというものを、改めて痛感させられたところであります。幸いにして、本町では大きな被害というものは避けられたところでございますが、いつ何どき大きな災害に見舞われないとも限りません。

 いずれにいたしましても、行政は、何よりも町民の生命と財産を守ることを最優先にしなければならないところであり、町民が安全に、そして安心して暮らせるということが、行政の最も基本とする責務であると考えております。しかしながら、いざ、大災害が発生した場合には、行政や消防機関だけでは到底対応し切れない状況となってまいります。そうした際に頼りになる力を発揮するのが、住民相互の協力であり、それぞれの地域内での連携であると言われております。

 こうしたことから、来年度におきましては、特に自主防災組織の育成に向けて全力で取り組んでまいりますとともに、災害情報伝達手段の強化、災害用備蓄品の見直しなどにも取り組んでまいります。

 また、地震による火災などが発生した場合、周辺への被害の拡大を防止することは、極めて重要であります。本町では、耐震基準を満たしていない一般住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事についての補助金制度を設けておりますが、平成17年度においては、この補助金予算を大幅に増額してまいりたいと考えております。

 このほか、国庫補助採択を受けております都市計画道路備中岐橋通り線、そして道仏区画整理に関連しての都市計画道路宮代通り線の整備促進を引き続き図ってまいります。また、県事業との関連で、河川改修事業との一体的施行を前提とした大落古利根川沿いの歩道整備負担金、それから県道春日部久喜線のバイパス整備に伴う負担金などを盛り込んだところであります。

 次に、行政改革の一つとして、新年度の役場組織体制についてご説明申し上げます。

 組織につきましては、現在までに、日ごろから町の組織に対していただいているご意見、ご要望や職員アンケートをもとに、職員プロジェクトチーム及び経営戦略会議での研究・検討を重ね、現在の組織を、さらに機能的、効率的で素早い対応が可能な組織へと改組するところであります。

 具体的には、管理職の役割定義の明確化、職制のフラット化等を実現することとし、現在の参事、課長、課長心得、室長、主幹等の管理職を、課長、室長、主幹を基本として再編・フラット化し、専任マネジャー及びプレーイングマネジャーとしての役割・権限を明確化したところであります。

 また、この職制を基本に、現在の課の統合・再編による大幅な組織改革を実施することといたしまして、現在、全部局で17課、1局、3室のところを、5課、1局、2室としたものであります。この新組織の編成におきましては、管理職の職務等級を現行のままとした上で、役職の機能や組織の柔軟性等の向上を図ったため、機動的な対応としての町民サービスの面においても、職員の業務環境としても、効果が上がるものと期待をいたすところであります。

 さらに、組織改革と並行して、人件費の抑制にも取り組んだところでございまして、組織改革に伴う特別な昇格等は実施せず、給与費の増加を防止したほか、退職者の不補充及び派遣職員の抑制による定数削減、管理職手当、超過勤務手当及び住居手当の削減などの措置を講じたところでもございます。

 加えて、さらなる職員のモチベーション向上を図るため、今後の改革を進めていく中でも、能力実績主義の観点から給与制度等の見直しを実施していく予定でもあります。

 以上が、私の町政運営に当たっての基本方針並びに新年度予算の概要でございますが、いずれにいたしましても、平成17年度予算は、近年にない緊縮型の予算とならざるを得ない状況であります。

 また、現在、自律と協働のための公共改革プログラムに鋭意取り組んでいるところでありますが、平成18年度以降の行政運営の展望をどう描いていくかということも来年度の大きな課題と考えております。

 今後のまちづくりを進めていくに当たって、財政の立て直しは、まさに焦眉の急でありますが、厳しい財政状況にあることを真正面から受けとめまして、今後とも町民に皆様の目線に立った行財政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。

 どうか、本日お集まりの議員の皆様を初め、町民の皆様方の温かいご理解とご協力を心からお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、平成17年度町政施政方針についての件を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前10時47分



△再開 午前11時05分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第1号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第4、議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算の件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) それでは、議案第1号 平成17年度宮代町一般会計予算についてご説明申し上げます。

 本議案は、予算書の1ページにございますように、平成17年度宮代町一般会計における歳入歳出予算などにつきまして審議をお願いするものでございます。町の財政状況につきましては、三位一体改革に伴う地方交付税の減額など、依然として厳しい状況が続いております。平成17年度予算につきましては、施政方針でも申し上げましたように、適正な財政規模への移行を念頭に置きながら、予算編成に当たったところでございます。

 一般会計予算の総額は80億2,000万円でございまして、平成16年度当初予算と比較いたしますと20億6,900万円、率にして20.5%の大幅な減となっております。

 歳入の主な特徴といたしましては、町税の滞納繰越分及び所得譲与税の増額を見込む一方で、地方交付税並びに国・県支出金の減額を見込んでおります。また、基金からの繰り入れ及び町債につきましては、大幅な減額となっております。

 歳出につきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえた上で、事務的経費の徹底した見直しと、「選択と集中」の観点から、特に福祉と教育のサービス水準確保に努めたところでございます。

 次に、債務負担行為につきましては、財務会計システムの賃貸借契約など、合わせて6件の新規設定をさせていただくものでございます。

 次に、地方債でございますが、都市計画道路備中岐橋通り線整備事業の財源など、合わせて4件の町債を設定させていただくものでございます。

 また、一時借入金の限度額及び同一款内における各項間の流用につきましては、平成16年度と同様の設定をさせていただいたところでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) おはようございます。

 それでは、平成17年度一般会計予算案につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書のほかに、別冊の事業別概要書をあわせてごらんいただければと思います。

 恐れ入りますが、予算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算事項別明細書に従いまして、歳入の総括から申し上げます。

 1款町税でございますが、31億6,860万6,000円、前年比4,000万9,000円、1.3%の増となっており、歳入総額に占める割合は39.5%でございます。

 2款地方譲与税については2億5,300万円、前年より7,300万円、40.6%の大幅な増でございます。

 3款利子割交付金1,700万円、前年より1,300万円、43.3%の減となっております。

 4款配当割交付金1,000万円、前年より500万円の増でございます。

 5款株式等譲渡所得割交付金200万円、前年より100万円の減を見込んでおります。

 6款地方消費税交付金については2億2,000万円、前年より3,000万円、15.8%の増でございます。

 7款自動車取得税交付金9,500万円、前年より500万円の減でございます。

 8款地方特例交付金については1億3,400万円、前年より200万円の増でございます。

 9款地方交付税でございますが、17億2,000万円、前年より1億円、5.5%の減を見込んでおり、総額に占める割合は21.4%でございます。

 10款交通安全対策特別交付金600万円、前年と同額でございます。

 11款分担金及び負担金8,368万2,000円、前年比184万6,000円の増でございます。

 12款使用料及び手数料5,029万9,000円、前年比65万6,000円の減でございます。

 13款国庫支出金については3億383万1,000円、前年より4,755万1,000円、13.5%の減となっております。

 14款県支出金については3億2,944万6,000円、前年比8,585万1,000円、20.7%の減でございます。

 15款財産収入309万4,000円、前年より66万3,000円の増でございます。

 16款寄附金につきましては、科目設定でございます。

 12ページをお願いします。

 17款繰入金については7億614万8,000円、前年より11億2,580万円、61.5%の大幅な減となっております。

 18款繰越金5,000万円、前年比5,000万円の減でございます。

 19款諸収入3億1,979万3,000円、前年より1億3,084万円、69.2%の大幅な増でございます。

 20款町債については5億4,810万円、前年比9億2,350万円、62.8%の減額となっております。

 以上、歳入合計は80億2,000万円でございます。

 次に、歳出の総括について申し上げます。

 13ページをお願いしたいと思います。

 まず、1款議会費については1億2,214万1,000円、前年比243万8,000円の減でございます。

 2款総務費については11億4,274万1,000円、前年比1億8,103万9,000円、13.7%の減でございます。

 3款民生費18億7,828万7,000円、前年比7,449万4,000円、3.8%の減でございます。

 4款衛生費8億6,184万4,000円、前年比6,999万円、7.5%の減となっております。

 5款労働費1,229万9,000円、前年比968万8,000円の増となっております。

 6款農林水産業費については1億7,589万3,000円、前年比2億5,172万1,000円の減となっております。

 7款商工費3,526万4,000円、前年比472万3,000円の増でございます。

 8款土木費については13億3,031万9,000円、前年比4億6,207万円、25.8%の減となっております。

 9款消防費4億8,991万2,000円、前年比1,190万円の減でございます。

 10款教育費については11億1,594万1,000円、前年比3億4,021万4,000円の減となっております。

 11款公債費8億3,535万8,000円、前年比6億8,954万2,000円、45.2%の減でございます。

 12款諸支出金1,000円、前年より3,000円の減でございます。

 13款予備費2,000万円、前年度と同額でございます。

 以上、歳出合計は80億2,000万円でございまして、前年比20億6,900万円、率にして20.5%の減額となっております。

 以上が、歳入及び歳出予算の総括でございます。

 次に、14ページからは歳入の明細となっております。

 別冊の事業別概要書では、8ページからとなっております。

 それでは、予算書に従いましてご説明申し上げます。

 まず、1款町税、1項町民税14億6,915万2,000円、前年より1,756万7,000円の増額を見込んでおります。1目の個人町民税においては、長引く景気の低迷などにより所得割が減少しているものの、徴収体制の強化により滞納繰越分の増収を見込み、110万3,000円の増、また2目の法人町民税については、一部の業種において業績回復の兆しが見込まれますことから、1,646万4,000円の増額を見込んでおります。

 2項固定資産税15億2,257万4,000円、1目の固定資産税においては、地価下落の影響はありますものの、新築家屋の増加などにより2,786万2,000円の増を見込んでおります。

 3項軽自動車税3,137万4,000円、自家用の軽四輪乗用において、台数の増加が見込まれますことから162万8,000円の増額を見込んでおります。

 4項町たばこ税1億4,550万6,000円、喫煙者の減少により、たばこの売り渡し本数の減少が見込まれますことから715万4,000円の減を見込んでおります。

 16ページをお願いいたします。

 2款地方譲与税、1項所得譲与税1億2,300万円、三位一体の改革に伴います本格的な税源移譲までの暫定措置として、使途を限定しない一般財源として譲与されるものでございまして、新たな国庫補助負担金の一般財源化に伴い6,500万円の増を見込んでおります。

 2項自動車重量譲与税9,700万円、地方財政計画及び過去の決算状況などを勘案し、前年比700万円の増額を見込んでおります。

 3項地方道路譲与税3,300万円、こちらも地財計画及びこれまでの決算状況などを勘案し、前年比100万円の増額を見込んでおります。

 3款利子割交付金1,700万円、これまでの決算状況及び県予算の動向などを勘案し、前年比1,300万円の減額を見込んでおります。

 4款配当割交付金1,000万円、こちらにつきましても、過去の決算状況及び県予算の動向などを勘案いたしまして、前年比500万円の増額を見込んでおります。

 5款株式等譲渡所得割交付金200万円、過去の決算状況及び県予算の動向などを勘案し、前年比100万円の減額を見込んでおります。

 6款地方消費税交付金2億2,000万円、こちらにつきましては、地財計画及び過去の決算状況並びに景気の動向などを勘案し、3,000万円の増額を見込んでおります。

 7款自動車取得税交付金9,500万円、こちらにつきましても、地財計画と景気の動向などを勘案いたしまして500万円の減額を見込んでおります。

 8款地方特例交付金1億3,400万円、地財計画、過去の決算状況並びに景気の動向等を勘案いたしまして200万円の増額を見込んでおります。

 9款地方交付税17億2,000万円、地方財政計画におきましては、ほぼ前年度並みの総額が確保されましたものの、交付税制度の見直しによる影響、並びに交付税の算定要素などを考慮し、普通交付税において1億円の減を見込んでおります。

 なお、特別交付税については、災害の発生など不確定要素に左右されるものでありますことから、前年と同額としております。

 10款交通安全対策特別交付金600万円、前年同額となっております。

 18ページをお願いします。

 11款分担金及び負担金につきましては、保育所の保護者負担金の増により、前年より184万6,000円の増でございます。

 12款使用料及び手数料、1項使用料については2,122万円、6目土木使用料の公園使用料におきまして、総合運動公園における室内プール使用料などで減額を見込むなど、使用料総額で92万7,000円の減額を見込んでおります。

 19ページの2項手数料につきましては1,412万6,000円、1目総務手数料において、戸籍住民手数料の実績などを勘案し、2万4,000円の減額を見込んでおります。

 19ページから20ページにかけての3項証紙収入については1,495万3,000円、勤労者体育センター、並びに総合運動公園の利用実績を勘案し、29万5,000円の増額を見込んでおります。

 13款国庫支出金、1項国庫負担金については2億3,016万7,000円、前年比2,482万円の増となっております。

 1目民生費国庫負担金については、1節社会福祉費負担金において、入所者の増加に伴い、知的障害者施設訓練等支援費等負担金が増額となるほか、3節から7節の児童手当にかかわる負担金が、対象者の拡大に伴いそれぞれ増加するなど、総額で2,539万3,000円の増額となっております。

 21ページの2目衛生費国庫負担金におきましては、これまで母子保健衛生費負担金がありましたが、三位一体改革における国庫補助負担金の見直しに伴いまして、一般財源化されることになりましたことから、前年比57万3,000円の減となっております。

 2項国庫補助金については6,258万2,000円、前年比7,262万6,000円の減となっております。

 1目民生費国庫補助金では、各補助金の対象となる事業におきまして、それぞれ利用者の増加が見込まれますことから増額となっております。

 2目衛生費国庫補助金では、合併処理浄化槽の設置件数の増加が見込まれますことから増額となっております。

 3目土木費国庫補助金では、道路橋りょう費補助金といたしまして、都市計画道路備中岐橋通り線に対します地方道路整備臨時交付金でございます。

 4目教育費国庫補助金については、1節私立幼稚園就園奨励費補助金、2節小学校費補助金、並びに3節中学校費補助金の要保護及準要保護の児童・生徒を対象とした就学援助費におきましては、補助対象者の減少、並びに三位一体改革に伴う一般財源化により減額となっております。

 22ページをお願いします。

 3項国庫委託金については1,108万2,000円、前年比25万5,000円の増でございます。

 1目総務費国庫委託金につきましては、外国人登録事務委託金におきまして、前年度実績を勘案し増額となっております。

 2目民生費国庫委託金につきましては、国民年金の事務を対象とした委託金の増などにより、10万円の増額となっております。

 次に、14款県支出金、1項県負担金については1億1,957万9,000円、前年比3,428万7,000円の増でございます。

 1目民生費県負担金については、国庫負担金と同様、1節社会福祉費負担金において、入所者の増加に伴い知的障害者施設訓練等支援費等負担金が増額となるほか、3節から7節までの児童手当にかかわる負担金が対象者の拡大に伴い、それぞれ増額するなど、総額で3,486万円の増額となっております。

 2目衛生費県負担金は、これも国庫負担金と同様、これまで母子健康衛生費負担金がありましたが、三位一体改革における国庫補助金負担金の見直しに連動いたしまして廃止となりましたことから、57万3,000円の減となっております。

 3目地方分権推進交付金については、前年度同額でございます。

 2項県補助金については1億5,359万2,000円、前年比1億1,670万4,000円の減となっております。

 1目民生費県補助金については、1節社会福祉費補助金において、在宅福祉事業費補助金、精神保健福祉対策費補助金及び在宅心身障害児福祉対策費補助金が増額となっているほか、新たに精神障害者社会復帰施設等運営費補助金を計上させていただいております。

 24ページになりますが、2節老人医療費補助金、並びに4節児童福祉費補助金では、特別保育事業費補助金などの減により、それぞれ減額となっております。

 また、3節乳幼児医療費補助金が増額となっていることによりまして、前年比817万4,000円の増となっております。

 25ページの2目衛生費県補助金につきましては、合併処理浄化槽の設置件数の増加が見込まれますことから増額となっております。

 3目農林水産業費県補助金につきましては、山崎山周辺環境整備事業の完了に伴い、前年比1億1,003万4,000円の減となっております。

 4目教育費県補助金については、埋蔵文化財発掘調査の補助金でございます。

 次の総務費県補助金につきましては、前年度の合併協議会への負担金に対する補助金がなくなったことによる廃目でございます。

 また、商工費県補助金については、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の対象事業が完了したことにより廃目となっております。

 25ページから26ページにかけまして、3項県委託金については5,627万5,000円、前年比343万4,000円の減となっております。

 1目総務費県委託金においては、緑のトラスト保全地の管理につきまして、委託先が町から財団法人埼玉緑のトラスト協会に変更になりましたことから、委託金が減となっております。

 26ページの2節徴税費委託金、並びに3節戸籍住民基本台帳費委託金につきましては、いずれも減額となっております。

 4節統計調査費委託金につきましては、平成17年度は国勢調査の実施年に当たりますことから大幅な増額となっております。

 3目土木費県委託金につきましては、都市計画費委託金といたしまして、都市計画基礎調査委託金の増により増額となっております。

 次に、15款財産収入でございますが、1項財産運用収入、2目利子及び配当金については、基金の残高と金利の動向、並びに運用方法等を考慮し、基金利子を増額しております。

 27ページに移りまして、2項財産売払収入については科目設定でございます。

 16款寄附金も科目設定となっております。

 次に、17款繰入金でございますが、1項他会計繰入金については、各特別会計からの受け入れ科目の設定となっております。

 28ページをお願いいたします。

 2項基金繰入金でございますが7億614万3,000円、前年比11億2,580万円の減となっております。大変厳しい財政状況の中、持続可能な行財政運営を図るため、基金からの繰入額を必要最小限に抑えたところでございますが、各目的基金からの繰り入れにつきましては、主要な事業を着実に実施するため、各種基金を活用するものでございます。

 財政調整基金から5億1,312万1,000円、土地区画整理事業推進基金から8,600万円、公共施設整備基金から6,202万2,000円、庁舎建設基金から4,500万円を繰り入れることとしております。なお、庁舎建設基金からの繰り入れについては、旧庁舎の撤去費用に充てるものでございます。

 18款繰越金については、過去の実績等を勘案し5,000万円を計上しております。

 19款諸収入でございますが、1項延滞金、加算金及び過料については、前年同額でございます。

 2項町預金利子については、平成17年4月から利息が発生しない決済用預金への移行に伴い、3月末までの利息分を計上するものでございます。

 29ページの3項受託事業収入については1億2,740万4,000円、前年比1億1,938万円の増額となっております。

 1目総務費受託事業収入としまして、新たに久喜地区消防組合からの住民基本台帳データ出力業務にかかわる委託費を計上したほか、児童福祉費受託事業収入におきましては、他市町からの保育園受託児の減少に伴い保育料が減額となっております。また、大字和戸地内の県道春日部久喜線バイパス整備にかかわる委託費などを計上しております。

 4項雑入、3目雑入でございますが、2節学校給食費徴収金におきましては、児童・生徒の減少に伴い減額となっておりますが、3節雑入におきまして、30ページの中ほどになりますが、宮代町勤労者住宅資金貸付制度返還金及び小口金融融資あっ旋制度返還金といたしまして、当該年度の預託金を年度末に返還していただくこととしたため、新たに計上しましたことから、前年比1,358万9,000円の増となっております。

 4目県証紙売りさばき収入につきましては、県証紙の在庫と売りさばきの実績を勘案し、200万円の減となっております。

 20款町債でございますが、1目土木債として、県道春日部久喜線バイパス整備事業並びに都市計画道路備中岐橋通り線整備事業、また2目減税補てん債は、恒久的減税による減収影響額を補てんするためのものであります。

 3目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の不足分を補てんするために発行を予定するものでございます。

 歳入につきましては以上でございます。

 それでは、引き続きまして歳出の説明をさせていただきます。

 費目ごとの内容につきましては、事業別概要書に記載させていただいておりますけれども、内容的に前年度と変わっている点を中心にご説明申し上げます。

 なお、経常的な事務経費の見直し等につきましては、恐れ入りますが説明は省略をさせていただきたいと思います。

 予算書の32ページをごらんいただきたいと思います。

 事業別概要書につきましては、39ページからとなっております。

 初めに、1款議会費でございますが、議員の皆様の報酬及び諸手当、議会事務局職員の人件費、本会議等に関する経費、会議録の作成や議会だよりの発行経費などでございます。

 議長交際費につきましては、これまでの実績に基づき減額したほか、委員会の視察研修経費の見直しによる減額や、政務調査費の廃止などにより、前年比243万8,000円の減となっております。

 次に、2款総務費でございます。予算書では33ページの下段から53ページ、概要書は40ページ中段から63ページとなっております。

 まず、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、三役、改革推進室、総務課、総合政策課、会計室の人件費のほか、職員の福利厚生、研修、区長手当、地域活性化資金及び町内循環バスなどに要する経費となっております。

 17年度は、町制施行50周年を迎えますことから、記念式典の開催経費を計上したほか、市町村職員退職手当組合負担金の負担金率の変更などの増額要因はございますが、町長を初めとする三役の人件費並びに手当等の減額、さらには経常的な事務経費全般にわたり削減に努めましたことから、前年比3,371万4,000円の減となっております。

 37ページから38ページをお願いします。

 2目広聴広報費でございますが、広報みやしろの発行、町長への手紙、公共施設見学、コミュニティートーク及びインターネットホームページなど、各種広聴広報事業の実施にかかわる経費であります。17年度は町長交際費について実績に基づき削減を行ったほか、事務経費の見直しなどによって、152万3,000円の減となっております。

 次に、3目財政管理費でございます。財政事務に関する経費、予算書事業別概要書、成果書などの印刷費用、各種基金への利子分の積み立てなどでありますが、基金の残高等金利の動向並びに運用方法等を考慮し、基金利子を増額しましたことから、積立金が増額となったことなどによって、36万4,000円の増となっております。

 次に、39ページの4目会計管理費ですが、会計室の事務にかかわる経費、各課共通の事務用品の購入費などでありますが、事務用品購入の見直しのほか、県証紙の売りさばき実績を勘案し、証紙購入経費を減額したことなどにより、285万1,000円の減となっております。

 次に、5目財産管理費でございますが、庁舎管理、事務用備品、庁用自動車及び公有財産の管理などに要する経費であります。新庁舎の光熱水費、警備や清掃などの委託費などの庁舎管理経費が増額しておりますが、新庁舎の建設や公有財産台帳の整備が完了したことによりまして、1億326万2,000円の減となっております。

 次に、40ページの6目企画費でございます。改革推進事業助成政策、電算関係、総合計画、行政改革、公募制補助金などでありますが、17年度は、OA管理におきまして関係各課に予算計上しておりましたソフトウェアの使用料を集約したほか、財務会計システムの更新などにより増額となっておりますが、合併関連経費がなくなりましたほか、公募制補助金におきまして、これまでの実績などを勘案し減額したことなどにより、前年比2,074万円の減となっております。

 次に、41ページから42ページにかけての7目交通安全対策費でございますが、交通安全の啓発、放置自転車対策、交通安全施設の整備などに係る経費でございます。道路標示等工事経費、自転車整理に係る経費を見直し、前年比585万9,000円の減となっております。

 次に、42ページの8目公害対策費でございますが、不法投棄対策などの環境対策を行うものであります。17年度においては、これまでダイオキシン類の調査など、公害に関するさまざまな調査を実施しておりましたが、市町村での調査義務がないこと、他の機関での調査結果が活用できるなどの理由によりまして、予算計上を見送ったところでございます。このため、前年比476万円の減となっております。

 次に、9目環境管理費でございます。花のある街づくり、緑の保全、環境マネジメントシステム推進事業などであります。ISO14001に基づく環境管理を継続いたしますとともに、宮代町環境会議の運営により、環境基本計画及び地球温暖化防止計画の実践活動などを行うものでございます。17年度においては、これまで緑のトラスト保全地の管理について、委託先が、町から財団法人埼玉緑のトラスト協会に変更となりましたので減額となっております。

 10目防犯対策費でございますが、防犯灯の新設、修繕費用などでございます。杉戸管内防犯協議会負担金などの減により、54万2,000円の減となっております。

 次に、43ページから44ページにかけての11目防災対策費でございますが、防災訓練や防災に関する啓発活動、自主防災組織の育成支援などの経費であります。17年度は埼玉県防災行政無線の放送内容を電話で確認できるテレフォンサービスを実施いたします。また、自主防災組織への支援策として、防犯・防災体制推進事業補助金を増額しておりますことから、前年比391万1,000円の増額となっております。

 12目公平委員会費につきましては、公平委員会の事務にかかわる経費となっております。

 次に、45ページから46ページにかけての13目進修館費でございますが、進修館の管理運営、施設の維持管理、各種の自主事業の経費であります。17年度は、これまで公募制補助金制度の中で行っておりました町民まつり実行委員会への補助金を公募制から除外し、直接補助に移行しました。なお、昨年実施いたしました公共施設の劣化診断の結果に基づく進修館の改修工事が完了しますことから、前年比2,017万9,000円の減となっております。

 14目諸費については、集会所の修繕経費などでございます。

 次に、47ページから49ページにかけての2項徴税費でございます。1目税務総務費でございますが、固定資産評価審査委員の報酬及び税務課職員の人件費などであります。

 次に、48ページの2目賦課徴収費につきましては、町民税、固定資産税などの賦課徴収に関する経費であります。平成18年度の固定資産税評価替えに向けた準備といたしまして、地価調査の実施、情報開示の拡充に伴う縦覧用帳簿などの作成のほか、新たに軽自動車税等の納税をコンビニエンスストアにおいて納付できるようにしてまいります。17年度は、評価替え調査委託料の減額などによりまして前年比256万5,000円の減となっております。

 次に、3項戸籍住民基本台帳費でございますが、町民サービス課担当職員の人件費及び戸籍住民事務などの経費でございます。17年度は、町民サービス課の人件費の増額に伴い173万3,000円の増となっております。

 次に、51ページからの4項選挙費でございますが、選挙管理委員会の管理運営費及び選挙啓発費のほか、町長選挙執行経費にかかわるものでございます。なお、土地改良区総代選挙、参議院議員通常選挙、並びに住民投票にかかわる費目につきましては、事業の完了に伴い廃目となるものでございます。

 次に、52ページの5項統計調査費でございますが、各種統計調査に要する経費でございます。17年度は国勢調査の実施年となりますことから、1,384万7,000円の増となっております。

 次に、53ページの6項監査委員費につきましては、監査委員の報酬及び費用弁償などでございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 午前に引き続き補足説明願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、引き続きまして補足説明を申し上げます。

 3款民生費でございますが、予算書では53ページから70ページ、概要書では63ページから82ページとなっております。

 1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、福祉課職員の人件費を初め、身体障害者の更生援護、心身障害者地域デイケア施設の委託、在宅重度障害者の日常生活用具の給付、福祉タクシー利用料金の助成、支援費支給事業、福祉作業所ひまわりの家、すだちの家及び福祉交流センター陽だまりサロンの管理運営、紙おむつの支給、社会福祉協議会への補助金、重度心身障害者への医療費等の支給、知的障害者更生援護事業、並びに国民健康保険特別会計への繰出金などの経費を計上しております。

 前年比1億6,177万円の減額となっておりますが、国民健康保険特別会計における保険給付費等の精査、並びに徴収体制の強化により滞納繰越分の増収を見込んだことから、法定外の繰出額を減額したところでございます。また、福祉作業所運営委託料、社会福祉協議会への補助金のほか、利用者の増加に伴いまして支援費支給制度に係る各経費が増額となっております。また、新たに障害を持った方を対象とした成年後見制度の利用支援を実施するための経費を新たに計上したところでございます。

 次に、58ページの2目老人福祉費でございますが、介護保険課高齢者福祉担当職員の人件費を初め、老人医療費の支給、在宅介護支援センターの運営、緊急時通報システムの運用、敬老会福祉事業、高齢者等への給食配食サービス事業、徘回高齢者等探索サービス事業、ふれあいデイサービス事業、介護用品支給事業、低所得者利用者負担対策事業などのほか、老人保健特別会計、介護保険特別会計への繰出金などであります。

 老人医療費支給事業におきまして、対象者の減少に伴い医療費が減額となっております。また、老人保健特別会計におきまして、社会保険診療報酬支払基金、国・県市町村の負担割合の変更などに伴い一般会計からの繰出金が増額、また、介護保険特別会計への繰出金は介護保険事業計画に基づき減額となっております。

 次に、62ページの3目自然の森費でございます。「ふれ愛センターみやしろ」に勤務する職員の人件費のほか、施設の管理運営費、並びに各種行事に係る経費でございます。また、前年度に行いました劣化診断に基づく施設修繕が完了しましたことから、前年比895万9,000円の減となっております。

 次に、64ページの4目行旅病人取扱費につきましては、身元不明の死亡者があった場合に備えまして1名分の必要経費を計上しております。

 次に、2項児童福祉費でございますが、1目児童福祉総務費につきましては、学童保育所運営事業、小児医療費支給事業、子育て支援推進事業、障害児デイサービス事業などの経費を計上しております。児童福祉対策事業といたしまして、民間保育園における12時間保育を支援しているところでございますが、低年齢児の減少が見込まれるほか、次世代育成支援対策行動計画の策定が完了したことなどから、前年比252万4,000円の減額となっております。なお、昨年度から実施しております公設宮代福祉センター及びみやしろ保育園における世代間交流であります、いきいき交流事業を引き続き実施することとし、17年度は、公設宮代福祉医療センター運営懇話会の意見を参考に音楽会を開催する予定でございます。

 次に、66ページの2目児童措置費につきましては、児童手当の支給に要する経費でございますが、昨年10月から支給対象者を小学校第3学年修了前までに拡大しましたことから、4,922万7,000円の増となっております。

 次に、3目保育園費でございますが、保育園職員の人件費、保育園の維持管理費、並びに町内及び町外保育所への委託料などを計上しております。民間保育所におきまして低年齢児の減少が見込まれますことから、民間保育所運営費委託料が減額となっているほか、保育所職員の人件費の減などにより、前年比1,349万9,000円の減となっております。

 次に、69ページになりますが、3項国民年金事務取扱費につきましては、町民サービス課年金担当職員の人件費のほか、国民年金の運営に関する経費でございます。

 次に、4款衛生費でございますが、予算書は70ページから74ページ、概要書では82ページから87ページとなっております。

 1項保健衛生費の1目保健衛生総務費につきましては、健康課及び生活環境課職員の人件費並びに保健センターの管理運営費などでございます。幸手市伝染病隔離病舎解体工事の完了に伴い負担金が減額となっておりますほか、保健センターにおける施設修繕が完了したことなどによって、前年比315万6,000円の減となっております。

 次に、72ページの2目予防費でございますが、保健予防事業、母子保健事業、健康診査事業、健康教育事業などの経費でございます。結核予防法の改正により結核健康診断の対象者が65歳以上となったことにより、65歳未満の肺がん検診受診者の増加を見込んでおります。なお、17年度においては、基本健診等において受益者負担を導入することに伴い、受診者数の減少が見込まれますことから、前年比1,096万3,000円の減となっております。

 次に、73ページから74ページにかけての3目環境衛生費でございますが、合併処理浄化槽の設置整備補助金、側溝清掃、雑草の刈り取り経費などのほか、広域利根斎場組合への負担金などでございます。合併処理浄化槽の設置件数が増加する見込みから補助金を増額することなどによりまして、前年比513万3,000円の増となっております。

 次に、4目医療対策費でございますが、公設宮代福祉医療センターの運営における健全化を図るための交付金などでございます。

 次に、75ページの2項清掃費につきましては、久喜宮代衛生組合への負担金でございます。組合におけるプラスチック固形燃料化施設の債務負担の終了などにより、負担金が前年比6,090万円の減額となっております。

 次に、5款労働費でございますが、起業家創業支援事業において、バイオマスによる地域循環システムの研究に向けまして、産学官研究会における活動を引き続き支援してまいります。ファミリーサポート事業では、事業実施予定者との支援策に関する調整と、検討委員会の設置により新たな支援制度の創設に向けた検討を進めてまいります。また、貸付金につきましては、これまでも実施していた事業でございますが、勤労者住宅資金貸付制度における預託金を、毎年度預託と返還を行うこととし、新たに計上したところでございます。

 次に、6款農林水産業費でございますが、予算書は75ページから79ページ、概要書では88ページから92ページとなっております。

 75ページから76ページにかけての1項農業費の1目農業委員会費でございますが、農業委員の報酬や農業者年金にかかわる事務費などでございます。農業委員会の会長交際費につきましては、実績に基づいた減額となっております。

 次に、2目農業総務費でございますが、農政商工課農政担当職員の人件費及び事務費などでございます。

 次に、77ページからの3目農業振興費でございますが、宮代マーケット計画事業、ルーキー農業塾運営事業、新しい村管理運営事業などに係る経費でございます。新しい村につきましては、引き続き有限会社新しい村に管理運営を委託してまいります。また、新規事業といたしまして、遊休農地の解消を図るために新たに「農」のあるまちづくり農業特区推進事業を実施いたします。17年度は、前年比で1,056万6,000円の減となっておりますが、ルーキー農業塾運営事業における研修用の農業機械の交流が完了したことや、宮代ふるさと祭りの廃止などによるものでございます。

 次に、78ページの4目農地費につきましては、用排水路の維持管理経費などでございます。17年度は、用排水路のしゅんせつ箇所の減、万年堰の改修、排水路転落防止さくの設置などの事業の完了、また用排水路の改良工事を見送ったほか、農業集落排水事業特別会計における受益者負担金の計上に伴いまして繰出金がなくなりましたことから、前年比6,541万4,000円の減となっております。

 次に、79ページの農村総合整備費につきましては、山崎山周辺環境整備が完了しましたことから廃目となっております。

 続きまして、7款商工費でございますが、予算書は79ページから81ページ、概要書では92ページから94ページとなっております。

 1目商工総務費につきましては、農政商工課商工労政担当職員の人件費などでございます。

 次に、80ページの2目商工振興費でございますが、宮代町小口金融あっせん事業、商工業振興事業、メイドインみやしろ事業、中心市街地活性化事業などの経費でございます。商工業振興事業としまして、新たに産業おこしモデル事業を実施いたします。なお、貸付金の預託につきましては、勤労者住宅資金貸付制度における預託金と同様に、小口金融あっせん制度に関する預託金を、毎年度預託と返還を行うこととし、新たに計上したところであります。

 3目消費者対策費につきましては、消費者対策事業として、講演会や啓発事業のほか、消費生活相談員による相談業務を行ってまいります。

 次に、8款土木費でございますが、予算書は81ページから88ページ、概要書では94ページから100ページとなっております。

 1項の道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費につきましては、建設課職員の人件費、道路台帳の整備費用などでございます。人件費のほか、道路台帳の補正に係る業務委託費の減などにより、前年比1,182万2,000円の減額となっております。なお、17年度は県事業の大落古利根川沿いの河川環境整備事業が実施されますことから、道路管理者としまして遊歩道整備の一部負担金を計上しております。

 次に、83ページの2目道路維持費でございますが、道路の維持管理、舗装修繕及び側溝修繕などの経費となっております。修繕箇所の減少等に伴いまして、前年比2,191万3,000円の減となっております。

 次に、3目道路新設改良費でございますが、主要町道整備事業、私道整備補助事業及び地区生活道路整備事業につきましては、普通建設事業の一時凍結により休止とさせていただくものでございますが、前年度までに整備しました路線の境界ぐいの埋設経費については必要経費を計上しております。

 都市計画道路整備事業につきましては、宮代通り線にかかわる字道仏地内の橋りょうの詳細設計経費のほか、県からの受託事業といたしまして、大字和戸地内の県道春日部久喜線バイパス整備にかかわる道路用地購入費を計上しております。

 都市計画道路備中岐橋通り線整備事業につきましては、道路の築造に係る経費などを計上しております。

 姥ヶ谷落整備事業につきましては、16年度に全面完成いたしますことから、境界ぐいの設置経費を計上したところでございます。

 なお、今後におきましては、道路等の整備に当たっての優先順位をつけまして、限られた財源の中で順次計画的に整備を進めることとしております。

 橋りょう新設改良費につきましては、姫宮落川河川改修に伴う柚の木橋のかけかえ工事の完了に伴い家屋の事後調査が終了しましたことから、廃目となるものでございます。

 次に、2項都市計画費の1目都市計画総務費でございますが、都市計画課職員の人件費のほか、道仏地区土地区画整理事業、一般住宅耐震対策事業などの経費でございます。

 道仏地区土地区画整理事業については、仮換地の指定と一部土工事に着工する予定となっており、事業の進展に伴い助成金の額が増額となっております。

 東武動物公園駅周辺街づくり事業につきましては、一時休止させていただくものでございます。

 都市計画事業といたしまして、和戸駅西側地区における土地区画整理事業の区域設定と合意形成に取り組む予定となっておりましたが、16年度から地元組織による運営となりましたことから、町事業としましては一時休止させていただくものでございます。

 また、一般住宅耐震対策につきましては、16年度から補助制度を開始したところでございますが、一層の支援拡充を図ることとしたところでございます。

 次に、87ページの2目下水道費でございますが、排水路の維持管理、公共下水道事業特別会計への繰出金などの経費でございます。特別会計への繰出金の減、並びに中央第4、5排水路工事の完了などによりまして、前年比5,419万2,000円の減となっております。

 次に、3目公園費でございますが、街区公園の維持管理のほか、「はらっパーク宮代」の維持管理経費でございます。17年度は国体が終了したこと、並びに街区公園の維持管理経費の見直しにより、前年比755万4,000円の減となっております。

 続きまして、88ページの9款の消防費でございますが、久喜地区消防組合への負担金が主なものとなっております。

 次に、10款の教育費でございますけれども、予算書では88ページから113ページ、概要書では100ページから116ページとなっております。

 1項教育総務費の1目教育委員会費につきましては、教育委員の報酬及び活動経費などでございます。交際費につきましては、これまでの実績に基づき減額となっております。

 次に、2目事務局費でございますが、教育長及び学校教育課職員の人件費のほか、不登校対策といたしまして引き続きさわやか相談室を開設いたしまして、適応指導の充実に努めてまいります。また、小・中一貫教育を全町的に進めるための推進委員会を開催いたしますとともに、昨年度から実施しております町民みんなが先生推進事業といたしまして、総合学習の時間やクラブ活動の場において、多くの方が先生として参加できる制度を継続してまいります。

 次に、91ページの3目教育振興費でございますが、奨学資金貸付などの育英事業、私立幼稚園の就園奨励事業、教職員研修奨励事業などの経費でございます。私立幼稚園就園奨励費補助の対象者が減少するなどにより、前年比246万8,000円の減となっております。

 次に、2項小学校費、1目学校管理費でございますが、小学校用務補助員の人件費、児童及び教職員の健康管理、並びに校舎等の維持管理などの経費となっております。16年度におきまして、劣化診断に基づく緊急性の高い施設修繕がおおむね完了しましたことから、前年比2,375万3,000円の減となっております。

 なお、各小学校の防犯対策といたしまして、16年度から実施しております学校警備のための監視員の配置につきましては、引き続き実施することとし、不審者の侵入防止など児童の安全確保に努めてまいります。

 次に、96ページの2目教育振興費でございますが、教材教具の購入、就学援助のほか、補助教員による少人数指導、並びに全小学校の1・2年生のクラスにおきまして35人学級編制を継続し、よりきめ細かな学習指導を実施してまいります。

 また、環境教育の一環として、16年度から実施しておりますキッズISOにつきましては、さらに内容を充実し、引き続き実施してまいります。

 次に、97ページの3項中学校費、1目学校管理費でございますが、中学校用務補助員の人件費、生徒及び教職員の健康管理、中学校の校舎等の維持管理経費、家庭学校地域ふれあい事業などの経費となっております。

 16年度におきまして、小学校と同様、劣化診断に基づく施設修繕がおおむね完了しましたことから、前年比2,430万6,000円の減となっております。

 また、中学生の職場体験学習のほか、防犯対策といたしまして、小学校と同様、引き続き監視員を配置し、生徒の安全確保に努めてまいります。

 次に、101ページ、2目の教育振興費でございますが、教材教具の購入、就学援助、英語指導助手にかかわる経費などであります。

 英語指導助手活用推進事業におきましては、引き続きAETによる小学校巡回指導を含め、4名体制で実施してまいります。

 また、小学校と同様、全中学校の1年生のクラスにおいて、16年度に引き続き35人学級編制を実施してまいります。

 なお、キッズISOを活用しました環境教育を充実し、17年度は、初級編から中級編にステップアップして実施いたします。

 次に、102ページの4項社会教育費、1目社会教育総務費でございますが、社会教育委員及び社会教育課職員の人件費を初め、寿大学や町民文化祭などの社会教育活動、人権教育推進事業、生涯学習関連事業などの経費となっております。

 なお、子供文化創造事業につきましては、事業の内容を勘案し、青少年健全育成事業に統合して実施してまいります。

 次に、103ページの2目公民館費でございますが、公民館の活動事業及び管理運営経費などであります。

 16年度において、劣化診断に基づく西原公民館及び和戸第2公民館の修繕が完了しましたほか、17年度から、これまで単独で配置しておりました公民館長を職員兼務職としたことなどによりまして、前年比1,889万6,000円の減となっております。

 次に、104ページの3目図書館費でございますが、図書館職員の人件費及び図書館の管理運営に要する経費などであります。前年度に引き続き、ブックスタート事業に取り組んでまいります。

 なお、17年度は蔵書の整備計画の見直しなどによりまして、前年比3,224万7,000円の減となっております。

 次に、106ページの4目文化財保護費でございますが、文化財の保護保存、埋蔵文化財の調査、文化財の案内板設置などの経費となっております。

 なお、埋蔵文化財の発掘調査受託事業につきましては、これまで宮代町遺跡調査会で行っておりました開発行為を原因とする発掘調査を町直営によることとしたものでございます。これによりまして、前年比112万5,000円の増となっております。

 次に、107ページの5目資料館費でございますが、郷土資料館職員の人件費及び管理運営費用などでございます。

 次に、109ページの5項保健体育費の1目保健体育総務費でございますが、総合運動公園職員の人件費のほか、総合運動公園、勤労者体育センター、その他の社会体育施設の維持管理経費並びに生涯スポーツ振興事業、各種スポーツ大会の開催経費などとなっております。

 勤労者体育センターの雨漏り対策の完了、国体の終了、また駅伝大会とジュニアスキー教室の実施を見送ったことなどによりまして、前年比1億9,200万4,000円の減となっております。

 次に、112ページの2目学校給食費でございますが、給食センターの維持管理経費などでございます。17年度は、施設修繕の箇所の減少、児童・生徒の減少に伴う原材料費並びに委託経費の減などにより、前年比1,654万4,000円の減となっております。

 次に、113ページの11款公債費でございますが、歳出総額に占める割合は10.4%となっております。16年度においては、平成7年及び8年に借り入れました減税補てん債の借換債7億2,000万円がありましたことから大幅な減額となっております。

 次に、114ページの12款諸支出金につきましては、土地開発基金への利子分の繰り出しでございます。

 最後に、13款の予備費でございますが、前年度と同額を計上しております。

 なお、116ページから125ページにつきましては、給与費の明細書となっておりますが、説明は省略させていただきます。

 126ページから131ページにかけましては、債務負担行為に関する調書となっております。

 132ページにつきましては、地方債に関する調書でございまして、17年度末における地方債の現在高見込みといたしましては86億1,562万1,000円となっております。

 以上で、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第5、議案第18号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) それでは、議案第18号 宮代町税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が本年3月7日から施行されることに伴い、宮代町税条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 税務課長。



◎税務課長(菅井英樹君) それでは、議案第18号 宮代町税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 主な改正内容といたしましては、ただいま町長の方から申し上げましたとおり、不動産登記法の全部改正が行われたことに伴いまして、これまで「土地登記簿」並びに「建物登記簿」と呼んでおりました名称が、すべて「登記簿」という名称に統一されたという内容でございます。

 あわせまして、法律自体が全部改正されたことによりまして、法律番号及び関係条項の整備を行ったものでございます。

 なお、今回の法改正に伴いまして、税条例の制度上の改正については、変更はございません。

 また、改正条例の施行日につきましては、不動産登記法の施行期日に合わせまして、3月7日とするものでございます。

 なお、ここで施行期日の決定までの経緯に関連いたしまして、不動産登記法の改正概要について少し触れさせていただきます。

 現行の不動産登記法は、100年以上前に制定された古い法律で、制度自体が現在のような高度情報化社会の到来、都市間における人口の流動、登記申請件数の大幅な増加などを想定しておらず、条文も片仮名表記でわかりにくく、申請方法も窓口出頭主義でありますことなどから、以前から改正が望まれていたところでありました。

 そのような現状を踏まえ、今回の法改正では、登記の持つ正確性、こちらは十分に確保しつつ、申請者の利便性の向上を図るため、郵送申請やオンライン申請を可能にするなど、現在の社会情勢に合わせた制度を創設するとともに、全文を現代用語の平仮名表記へと変更するなどの全面改正が行われたところであります。

 また、新不動産登記法案は、昨年6月11日に衆議院で可決成立され、同月18日に公布されました。しかしながら、施行期日につきましては、相応の周知期間が必要であるということから、1年以内に政令で定める日とされておりました。その後、昨年12月1日に法務省より不動産登記法の施行期日を定める政令が公布され、今年3月7日から施行されるということになったものでございます。

 なお、施行期日の決定に当たりましては、通常であれば公布の日から3カ月後であります3月1日とするのが一般的でございますが、あいにくその日が火曜日に当たり、旧法と新法の切りかえ日が週の途中となりますことなどから、登記事務の混乱を防ぐということのために3月1日に最も近い月曜日ということで、3月7日の施行になったものと伺っております。

 以上のようなことから、宮代町税条例の一部を改正する条例におきましても3月7日からの施行とするものでございますので、ご理解を賜りたいたいと存じます。

 補足説明は以上でございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔発言する人なし〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第18号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第6、議案第32号 財産の取得についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) それでは、議案第32号 財産の取得についてご説明申し上げます。

 本議案は、町道第1539号線、都市計画道路備中岐橋通り線用地の売買契約の締結の承認をお願いするものでございます。

 この路線は、国土交通省が事業推進しております首都圏中央連絡自動車道の側道機能をあわせ持った道路でございまして、取得する土地の面積は、9,019.45平方メートル、取得金額は2億4,039万4,793円でございます。これらの土地について、それぞれの土地所有者と売買契約の締結をさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細については担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) それでは、議案第32号 財産の取得につきまして、補足して説明させていただきます。

 本案につきましては、今年度国庫補助事業によりまして執行中の都市計画道路備中岐橋通り線の用地取得に係るものでございますが、大部分につきまして、本年3月末日までに買い取り並びに登記等、一連の事務を完了する必要がございまして、他の議案に先んじてご審議をお願いいたすものでございます。

 議案書と一緒に配付させていただきました議案第32号参考資料、道路位置図をごらんいただきたいと存じます。

 このたび取得を予定しております土地は、図の中で赤く着色しております道路部分の用地でございます。買収幅員は、都市計画決定に準拠いたしまして、16.1メートルから17.5メートルでございます。

 次に、これを地番でお示ししたものが裏面の議案第32号参考資料、土地取得明細書でございます。取得いたします土地は、全部で44筆、地権者24名、総面積9,019.45平方メートルとなっております。

 なお、買収単価につきましては、不動産鑑定及び土地評価を参考といたしまして、宅地の1平方メートル当たりの平均単価は5万600円、坪に換算いたしますと16万6,980円、また宅地見込み地の1平方メートル当たり平均単価は2万5,700円、坪に換算いたしますと8万4,810円でございます。

 これらの土地の取得につきましては、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得に関する条例第3項の規定によりましてご審議いただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。

 幾つかお願いしたいと思いますが、ただいまの補足説明の頭の部分で、3月31日までに購入をして登記を完了する必要があるとおっしゃいましたが、その必要についてどのようなものなのか、ご説明をいただきたい。

 それから、この備中岐橋通り線につきましては、圏央道との関係で、この側道の意味はあると思うのですけれども、いただいた図を見ますと、備中岐から将来の県道春日部久喜線にぶつかるのですけれども、ここまで示してあるだけで、備中岐橋から久喜側の方、この延伸はどうなるのか、また、春日部久喜線の西側、これは図示されておりませんが、ここまでですと、果たして側道としての機能が発揮されるのかどうか疑問です。その関係についてご説明をいただきたいと思います。

 とりあえずその2件をお願いします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 3月31日までに登記を完了するということに関連してのご質問でございますが、本年度国庫補助事業でございます。国庫補助事業の制約といたしまして、3月31日までに取得、それから分筆、移転登記、すべて完了する必要がございまして、至急に議決をお願いするという形のものでございます。

 それから、春日部久喜線との関連でございますが、まず、備中岐橋から久喜までの間の予定ということでございますが、本年度これを施行する際に、久喜とのすり合わせを完了しておりまして、こちらの完成後に久喜の方は計画を立てるということでございます。

 それから、春日部久喜線西側でございますが、現在のところ春日部久喜線の西側につきましては、圏央道の事業が始まって側道機能を町側で事業施行していくとこういう形でございます。ですから、今回の案件には入っておりません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) まず、その登記完了する必要というのは、補助の条件だということでわかりました。

 備中岐橋から久喜側の方ですけれども、こちら町の部分が終わってから久喜の方で計画をするということなのですが、そうしますと、つながるまでの時間があいてしまうと思うんですよ。そうすると、やはりこの間の町の工事する区間の意味合いというのがちょっと薄れるというか、都市計画道路はできるところから手をつけていくというのはわかるのですけれども、その意味合いというのが薄くなるのではないかと、利用価値が低くなるのではないかということです。その点についてお願いしたい。

 それから、西側、南西側部分については、圏央道と合わせてというようなご説明でしたけれども、それではそちらの方はいつごろになるのかどうか、見通しを教えていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 再質疑にお答え申し上げます。

 備中岐橋から先の久喜の区間でございますが、この久喜側の平沼和戸線です。それから、こちらの備中岐橋通り線でございますが、都市間を結ぶ都市計画道路として計画されております。圏央道の事業に合わせる前に、こちらの久喜の方の側道機能を一部有しておりますので、若干のタイムラグが生じるかもしれませんが、続いて施行を計画されると考えております。

 それから、西側の関連でございますが、圏央道は、まだはっきりとした予定が立っておりませんが、平成20年代の後半には事業着手すると今のところ聞いております。その際に、こちらの側道機能も施行という形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 備中岐橋から久喜の方については、多少のタイムラグが生じるだろうということなのですが、何年ぐらいのめどかということをお聞きしているので、具体的にわかりましたらお願いをしたいと思います。

 それから、この地図の春日部久喜線までの区間が少しあいていますけれども、そのところの整備はどうなるのか、これも教えてください。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員の再々質疑に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 まず最初の平沼和戸線の関連でございますけれども、久喜が実施する時期でございますが、実質的にはまだ久喜の方からは協議等ございませんので、未定ということでお願いしたいと思います。

 それから、本事業でございますが、国庫補助事業ということで有利な国庫補助制度、それから地方債を受けられるということで、圏央道の用地取得に際しまして、宮代町の都市計画道路の計画の一端でございますので着工しております。

 それから、図面の左の方、図示のないところですが、これは沖ノ山グラウンドで、町有地ということで表示しておりません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 今、前段の加藤議員の質疑である程度わかったのですけれども、そうしますと、財産の取得の提案理由の中に圏央道の側道機能をあわせ持ったということなのですけれども、実際この側道が平成20年代以降になるということが一つと、それから久喜との整合性ということで、当初話があったのですけれども、春日部久喜線とのバイパスですが、これとの関係では、少なくともこれは早急に今回の国庫補助事業とあわせて進められるのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思うのです。

 それから、この備中岐橋の延長線なんですけれども、確かにこれは宮代町の範囲内ですけれども、この延長線上の計画についてはどのようになっておりますでしょうか。久喜との関係でどのようになるのか、お示しを願いたいと思います。それが1点。

 それから、この価格の関係でありますけれども、これは先ほど来、不動産鑑定でということなのですが、これは間違いなく地目としては農地だと思うのですけれども、その辺の関係でどのような評価として買われるのか。その点ではやはり普通の地目と違うわけですので、その辺もう少し詳しい内容をご説明願いたいと思います。

 それから、これは国庫補助事業ということで強調されておりますが、地権者24名ということなのですが、これが議決を得ないと正式な売買契約の締結はもちろん結べないと思うのです。そうしますと、国庫補助をいただけるのですけれども、その国庫補助の補助率と、それからこれは平成16年の予算でも出ておりましたけれども、議決によってどのように今後買われるのか、また財源的な手当てというのは今後地方債をあわせてどのようになるのか、その3点お願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 まず最初の圏央道事業でございますが、圏央道事業につきましては、先ほど申し上げましたように平成20年代後半という形で、その間は機能補償の道路とか、そこら辺の事業になるだろうと思われます。

 それから、2番目の久喜の部分でございますけれども、計画そのものはすり合わせにより完了しております。

 それから、価格についてでございますが、価格につきましては、宅地と農地、それぞれ1カ所ずつ標準値を設定しまして、それらに基づきまして各1筆ごとの評価を行っております。

 それから、国庫補助金の補助率の関連でございますが、補助率につきましては10分の5.5でございます。それから、地方債につきましては、地方特定道路という事業でございまして、10分の9が充当されます。

 それから、今後の買い方でございますけれども、このうち7,580平米を今年度3月末までに買収いたしまして、残りについては来年度以降順次買い増ししていく方針でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 丸藤でございます。

 先ほど久喜市とのすり合わせはできているということなのですけれども、答弁がなかったのですけれども、そうしますと、備中岐橋の延長線上の工事、当然久喜側もありますよね。どういうふうな進捗状況なのか、それと、春日部久喜線のこのバイパス道路ですが、この進捗状況もあわせてお願いしたいということで先ほどお聞きしたつもりなのですが、その点どのようなすり合わせができているのでしょうか、それが1点。

 それから、都市計画道路ということであるのですけれども、もう一方では地方債を借りられるということで、地方特定道路という指定もされるわけなのです。そうすると、先ほど、今年度は7,580平米なのですが、もちろん残りすべてが売買契約できていないので順次ということなのでしょうが、その辺の今後の計画です、どのような計画になっているのか。また平米だけでなくて、金額的にもお示し願えたらというふうに思います。

 なぜこういうことを聞くかといいますと、先ほどの新年度予算の関係でも、今後は限られた財源の中で優先順位を決めていくと。ですから、場合によっては、これ以外の町道についても中止、あるいは凍結というようなお話をされました。そういう中で、久喜との整合性です。もう16年度から始まっているとはいえ、そういう点でどのような議論がされたのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 平沼和戸線、備中岐橋のところの進捗状況でございますけれども、備中岐橋につきましては、川の区域につきましては久喜の行政区となっております。実際に架橋する場合は、宮代町と久喜で負担しながら橋をつくると、そういう形で考えておりますが、今般は橋の計画はございません。

 それから、春日部バイパスでございますけれども、平成22年度を終期といたしまして、県事業で進められる予定でございます。

 それから、土地の取得に際しましての今後の金額の方でございますが、先ほど申し上げました17年度以降1,438.85平方メートル、金額にいたしますと4,400万円程度でございます。

 それから、他の町道路線との兼ね合いでございますけれども、この地域につきましては県事業で、春日部久喜線のいわゆるバイパス工事が進められていること、それから圏央道事業が進められること、それから町においても、現行の春日部久喜線のバイパス機能と70号線方面への道が狭隘であること、それらの面を含めましてこの事業が進んでおるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) それでは、私の方から補足という形でご説明させていただきます。

 この備中岐橋通り線宮代区間につきましては、現在圏央道が、東北道以西というのですか、東北道から西の区間につきましては、19年度を目標に今、整備を進めておりまして、それに合わせまして、東北道から東より茨城県境まで、今年度から用地買収に入るということで、国の方が事業を進めているところでございます。その用地買収にあわせまして、町の方としてもこの都市計画道路を、あわせまして国の補助事業という形で、今年度から補助金を受けまして用地を買収させていただくという計画で、今、進めているところでございます。この事業につきましても、国庫補助採択を受けるときに、3年間、平成18年度までに事業を完了させるということで、事業採択を受けたところでございます。

 それともう一つ、春日部久喜線のバイパスの進捗状況でございますけれども、これにつきましては県で現在整備を進めておりまして、久喜駅の南側の踏切、これの踏切除却を解消するということで現在バイパスの整備を進めておりまして、踏切周辺約1キロメートルを事業化したわけでございますけれども、これにつきましては、すべて用地が完了しまして、今年度から工事に入っているところでございます。

 県といたしましては、それをさらに圏央道まで延伸して、この辺一帯を道路のネットワークを図りまして、利便性を図ろうということで事業化を進めているところでございまして、この宮代町区間というのですか、ちょうどあの沖ノ山グラウンド、高校のT字路から北に向かいまして約400メートルが宮代区間なのですけれども、これにつきましては一応今年度末、都市計画法の事業認可を得まして、来年度から用地買収に入るということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 丸藤でございます。

 圏央道については、東北自動車道から以北ですか、今年度からやっと用地買収が始まったということなんですよね。

 ただ、側道の機能もあわせてということなのですけれども、私はなぜこういう質問をしたかといいますと、先ほども言いましたように、財源との関係で、やはり限られた財源の中でつくらなければいけないのですけれども、これは確かに国庫補助事業として、平成18年度までにやるということで採択していただいたということなのです。それは事業として結構なのですけれども、実際これを都市計画道路として機能を果たすには、やはり先との、要するにここでいえば久喜との関係ですよね、それと春日部久喜線との関係で、これがきちっとしていないと、幾ら用地買収して、それから道路をきちっとつくったとしても通行どめになってしまうわけです。

 要するに、これはとにかくそういうふうに整合性がないと意味がないということを言いたいんです。これからの財源、現在の町の町道にしても、一時凍結だとかそういうふうな状況のもとで、町民感情として、きちっとした整合性が図られているのでしたら結構なのですけれども、そうしますと、備中岐橋線から先については宮代町と同じように平成18年度には全部買収は済むということで、それから備中岐橋についてはまだ話し合いは行われていないのですけれども、その点でもきちっとなるのでしょうか。そういう将来の展望はあるのでしょうか、その点もう一度確認をさせていただきたいと思います。でないと意味がないのです。

 要するに、久喜と合わせて一緒に完成して、通れるような道路にすべきだと、それまでに何も急ぐ必要はないのじゃないかというのが、これは当然町民感情としてあると思うのです。その点を確認させていただきたいと思います。

 それと、そういう意味からも、これは国庫補助として、平成18年度までに用地買収して、初めて事業として成るわけなのですけれども、これが普通の町道と同じように久喜との整合性で、まだ久喜は、仮にです、答弁がありませんので、おくれるとして、こちらも凍結だとかそういう形はとれるのでしょうか。恐らくそういう形になりますと、また国庫補助だとか条件が変わってくると思うんですけれども、これはやはりせっかくつくる都市計画道路ですので、そういう点では実質そういうことは可能なのかどうか、その辺はその点、住民感情も考慮して計画は進めていただいているのでしょうか。その点、最後ですのでよろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 再々質疑に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 財源との関連でございますが、備中岐橋通り線総事業費5億円でございますが、そのうち国庫補助事業、国庫補助金が1億8,000万円、地方債につきましては起こす額は1億5,000万円の予定でございますが、この金額につきましては、後々交付税で措置されるという予定でございます。ですから、大半は国からの資金が入っているという状況でございまして、単独でやりますと大変な額になりますが、半分以上が他からの財源見込みという形で行っております重要事業でございます。単費と違いまして、このような財源構成になっているところでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、今後の久喜の見通しでございますが、久喜側の平沼和戸線につきましては、久喜でも最重要路線と位置づけておりますので、こちらの流れに沿って、近々に事業着工が行われるものと考えております。

 それから、事業凍結ということはあり得るかというご質問でございますが、国庫補助事業につきましては、宮代町で採択を受けておりますのは、16、17、18の3年間でございます。18年度で終了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 19番、榎本です。

 参考までにお伺いしたいんですが、この道をつくりまして、また圏央道との関係もあると思いますが、現道の取りつけとか切り回しとかが当然出てくると思うのです。そこで、その辺の計画はいつごろ発表されるのか、お伺いしたいと思います。

 地元の方が、どういうふうになるのかなということもあると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 榎本議員の質疑に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 県道とのすりつけに対するご質問でございますけれども……。



◆19番(榎本和男君) いや、現道。今の細い道が、突き当たりになったり斜めに交差とかあるので、多少切り回し等があるのではないかと思います。



◎都市計画課長(中村修君) 図面の白抜きの部分で、現行町道との接点がございます。こちらにつきましては、平成17年、18年で、それぞれ工事を行っていきます。計画としては、もうできております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、再質疑ありますか。



◆19番(榎本和男君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第32号 財産の取得についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時15分