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埼玉県 宮代町

平成14年  6月 定例会(第3回) 06月05日−04号




平成14年  6月 定例会(第3回) − 06月05日−04号









平成14年  6月 定例会(第3回)



         平成14年第3回宮代町議会定例会第6日

議事日程(第4号)

                 平成14年6月5日(水)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      12番  加藤幸雄君

       5番  角野由紀子君

      20番  小林新一君

       3番  林 恭護君

       1番  唐沢捷一君

     閉議

出席議員(21名)

   1番   唐沢捷一君       2番   加納好子君

   3番   林 恭護君       4番   高柳幸子君

   5番   角野由紀子君      6番   小山 覚君

   7番   木村竹男君       8番   榎本和男君

   9番   大高誠治君      10番   野口正男君

  11番   神田政夫君      12番   加藤幸雄君

  13番   丸藤栄一君      14番   柴山恒夫君

  15番   赤塚綾夫君      16番   高岡大純君

  18番   野口秀雄君      19番   野口秀夫君

  20番   小林新一君      21番   山下明二郎君

  22番   横手康雄君

欠席議員(1名)

  17番   木村晟一君

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長       榊原一雄君   助役       柴崎勝巳君

  教育長      岡野義男君   収入役      島村孝一君

  参事兼合併調査室長        技監       横田英男君

           山野 均君

  総務課長     折原正英君   総合政策課長   篠原敏雄君

  税務課長     井上恵美君   町民サービス課長 斉藤文雄君

  福祉課長     岩崎克己君   生活環境課長   中村 修君

  健康課長     森田宗助君   介護保険課長   並木一美君

  農政商工課長   田沼繁雄君   建設課長     鈴木 博君

  都市計画課長   織原 弘君   会計室長     金子良一君

  水道課長     福田政義君   教育次長     春山清一君

  社会教育課長   青木秀雄君   総合運動公園所長 谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長     吉岡勇一郎   書記       熊倉 豊

  書記       元井真知子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横手康雄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(横手康雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(横手康雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において8番、榎本和男議員、9番、大高誠治議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(横手康雄君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△加藤幸雄君



○議長(横手康雄君) 通告第14号、加藤幸雄議員。

      〔12番 加藤幸雄君登壇〕



◆12番(加藤幸雄君) おはようございます。

 12番議員の加藤でございます。

 私は、大きく3つの項目について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1番目ですけれども、有事法案について、今、国政上の焦点の一つであります。これについて町長の考えを伺っていきたいと思います。

 4月17日に小泉内閣が武力攻撃事態法案など有事法制関連の3法案を国会へ提出をし、現在審議中でございます。これらの法案は、自衛隊やアメリカ軍支援のためにさまざまな法律の規制を取り外すとともに、地方自治体や国民を戦争に動員しようとするものであります。3年前の周辺事態法では、米軍の後方支援を自衛隊が行う場合には、交戦相手国から後方の自衛隊が攻撃されたときにはそこから撤退をすると、武力行使はしない、こういう前提が曲がりなりにもありました。しかし、今度の武力攻撃事態法案などでは、武力攻撃事態といたしまして、国土が侵攻された場合だけではなくて海外での周辺事態もリンクさせて、幅の広い、そしてあいまいあさもある解釈で自衛隊の防衛出動、つまり武力出動とそのための待機を決めようというものであります。

 かつて日本が引き起こした侵略戦争とその多大な犠牲の反省から、戦争は二度としないと誓った平和条項を盛り込んだ現憲法をつくり、それによって今日まで戦争をする国、仕掛ける国にならないできたのであります。今回の有事法案は、その憲法の平和原則とは全く相入れないのであります。さらに、現憲法では、良心の自由や財産権などの基本的人権が保障され、地方自治体も憲法の地方自治の本旨のもとに自治体が自主性を発揮して、住民福祉の向上のため仕事をしているのでありますが、有事法案ではそれらを制限するのは当然だとの立場であり、こうした点でも憲法を無視したものと言わざるを得ないのであります。

 1点目は、こうした内容を見るときに、今度の有事法案は現憲法と相入れないと考えるものでありますが、この有事法案に対する町長の基本的なお考えを伺いたいと思います。

 武力攻撃事態法案では、地方公共団体の長等に対する内閣総理大臣の指示権を認め、これに地方公共団体が従わないで実施できないときには総理大臣みずからが実施できるとし、あるいはほかの大臣を指揮して実施させることができる、こういうふうにしております。しかも、緊急を要するときには自治体の長を通さずに直接執行できるとまでしています。地方自治体が自主的に判断して対応するという地方自治の基本的な仕組みそのものを否定するものであります。

 現行の自衛隊法のもとでは、地方自治体については自衛隊の防衛、治安、防災の出動、そして行動に際しては、関係地方自治体の機関は相互に緊密に連絡し、及び協力するものとされております。周辺事態法においても、地方自治体に協力を求める関係にとどめられていたわけであります。今度の法案は、このような環境を越えて強力な上下関係を地方自治体に強いるものでありまして、地方自治体の本来的な役割を否定するものと言わざるを得ないと思います。

 自衛隊法の改正案では、地方自治体が管理している道路、海岸、河川、港湾、漁港、森林、公園などについて、知事や市町村長との事前協議や許可手続などの適用を排除して特例を設けています。自治体の管理権限を無視してこれらを使用したりさまざまな工事等を実施できるようにしているわけであります。また、医療法による病院開設の許可手続等も建築基準法や死体の埋葬、火葬についての手続も適用除外とされています。

 自衛隊法の103条は、物資や土地の収用、従事命令などについて国民一般を対象にしていますけれども、これには地方自治体の財産や職員も当然対象に入るわけであります。むしろ国民一般よりも優先して自治体がその対象とされることになっていくのではないでしょうか。有事法制のもとでは自治体は、その有する財産も職員も軍事最優先で使用、動員されることになるわけであります。公営バスなども兵員の移動のために使われることになります。公立病院や会館、体育館、公園など、自治体の施設はアメリカ軍や自衛隊が優先して使用することとなります。そのために自治体や住民による本来の利用はできなくなってしまうわけであります。

 現に沖縄海兵隊が本土で行う実弾砲撃演習を警備するために警察官が使用しております。体育館で予定していた市民の行事が中止された例も発生していると聞きます。軍隊に水道を供給することも自治体に求められてまいります。もちろん、その際には水道局の職員も動員される、そういうことになるわけであります。

 (2)として、今述べてまいりましたように、有事法案は自衛隊や民間に戦争協力を強制する内容を持つものでありますが、これらは自治体にとりましては自治権の侵害あるいは住民福祉の制限につながると考えるものであります。宮代町の長としてこれら有事法案と自治体の関係をどう考えられるか、お示しを願いたいと思います。

 大きな2番、地域経済についてであります。

 先の見えない小泉不況のもとでどのように町内の営業を守り、地域経済を建て直していくのか、大変難しい課題であります。この不況下に、東武動物公園駅東口に進出した食料品店の影響で営業を続けられなくなった小規模店がございます。そして、進出した店もすぐに撤退をするという、町の営業者と経済にとってとてもひどいことがございました。市場競争と規制緩和というもっともらしく語られることが、どれほど地域経済に痛手を負わせるか見事なまでに見せつけてくれた事件でもございました。ともあれ、町内産業を育成、発展させて地域経済を立て直していくことは、町の税収アップにもつながることであり、また、まちづくりの上でも重要な位置を占めるものであります。

 そこで、次の2点について伺います。

 (1)の小規模工事業者登録制度、町では小規模契約希望者登録としておりますが、これについてでございますが、昨年9月の一般質問で活用状況を聞きましたところ、修繕工事等では緊急の場合を除いて、その都度発注するのではなく、ある程度まとまってから発注したり、大規模な修繕に合わせて発注したりすることが多いということでありました。確かにまとめて発注すれば1回の手続で済む、こういう発注者側の利便の面はあるのですけれども、そうしますと、町内業者であっても大手の業者が仕事を取るということになってしまうわけであります。

 小規模契約希望者登録制度の趣旨であります町内小規模業者の受注機会を拡大し、商工業等の町内経済の活性を目指す、このことを考えますならば、1件1件の修繕で発注する、あるいはこの制度の上限であります50万円、これ以内にまとめて発注する、こういった配慮が必要ではないでしょうか。そういった意味で、(1)町内零細業者へ仕事を回すための小規模工事登録制度を活用することについて伺うものであります。

 (2)の住宅リフォーム資金助成についても、やはり同じ議会で(1)とともに伺ったものであります。そのときのお話では、需要や地元業者への波及効果と、この点が大事だと思うんですけれども、公金を使うことの公共性の検証など、多方面から研究が必要ということでございました。あれから約9カ月経過をしておりますので、研究、検討はどこまでされているのか。そして、制度の導入は考えられるのかどうか。そのあたりについて伺いたいと思います。

 大きな3番、国民健康保険について伺います。

 昨年4月から国保税の平均5%の引き下げが実現いたしました。私たちは、国保当局と町長の決断を歓迎しておりますが、ただ、この引き下げの際の説明では、この引き下げについては3年間に限ってのことで3年後には見直しますよ、こういうことで、実はここは大変心配をしているのであります。

 昨年の税率引き下げの主な理由は、介護保険がスタートしたことにより、国保会計から高齢者医療費の相当部分が介護保険会計へ移ったことで国保会計に余裕が生じた、このことでありました。しかしながら、高齢者の医療費が介護保険へ移ったとはいえ、医療費の全体が伸びておるわけですから、国保会計もこのままいきますと先細りになることは目に見えていると思います。

 そこで、1点目ですけれども、税率引き下げ後1年と2カ月ほどたっているわけですが、今後の国保財政の見通しはどうなのか。今年度末、そして来年度2003年度末にはどうなっていくのか、あくまで予想ではありますけれども、お示しをいただければありがたいのであります。

 2点目ですけれども、国保税を払えない世帯へのペナルティーについてであります。これまで当局では、県の指導もあり、医者にかかったときにかかった費用の全額を窓口で支払わなければならない資格証明書の発行はしてきておりません。このことにつきましては評価をしているところでございます。半年間の短期保険証の発行については、残念ながら昨年度は全く納付相談に応じていただけなかった8世帯へ郵送したとの説明が、これまでの議会でも明らかにされました。介護保険法と同時に国保法のペナルティー措置が強化されて、国保税を1年以上納めない世帯の保険証を返させるることが義務化されたことによりまして、埼玉県内でも資格証明書を発行してこなかった市町村が方針を変えて資格証や短期証を発行し始めており、また、その対応は各自治体でまちまちのようであります。私は、国保税を払えない世帯にも年間保険証を交付してほしいと考えておりますが、町は短期保険証と資格証明書の発行について今後どのようにお考えになるのかお示しをいただきたいのであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 加藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、有事法案について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 有事法案についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 質問の内容は2点にわたっておりますが、関連しておりますので一括でご答弁をさせていただきます。

 有事法案につきましては、現行憲法のもとでの日本の平和と独立及び国民の安全を守るために、武力攻撃事態への対処を包括的に定めるものでありまして、国の責務や地方自治体との関係などの基本的枠組みを定めますとともに、自衛隊の効果的な行動を確保するための根拠規定を整備するものであるというふうに伺っておりますが、具体的な内容につきましては、ご存じのように現在国会で審議中でございまして、明らかでないという状況でございます。その具体的な内容によりましては、町民の生活や地域経済活動等についても少なからぬ影響を及ぼすものでありまして、重大な関心を持っておるところでございます。

 この有事法案は、武力攻撃に対しまして国民の安全を確保するための体制を整備する、我が国の安全保障や外交政策の根幹にかかわる極めて重要な法制度でありますことから、国・県の最高機関であります国会におきまして、憲法の基本理念である平和主義や基本的人権との関係も尊重し、さまざまな角度から議論を重ねていただき、国会の場において結論を下すべきものであると考えております。

 こうした有事に備えて法案を整備することもさることながら、そのような事態を引き起こさないための努力を続けることも大変重要なことであると思っております。もとより国際平和の実現は人類共通の願いであり、我々に課せられた責務でもございます。そうしてまた、憲法の平和主義の理念に基づきまして、世界平和と安定のために各国と協調しながら、地球環境問題への取り組みや、また経済支援を進めていくことが我が国には強く求められておると、そのように考えておるところでございます。

 宮代町におきましても、ご承知のように平成6年に人権尊重平和宣言、平成7年に核兵器廃絶平和都市宣言を初めさまざまな取り組みをしながら、平和都市実現に向けて努力をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後この有事法案については国会等で十分議論されることを期待いたしますとともに、一自治体として事態の推移を注意深く見守っていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、地域経済について、(1)につきまして、総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 小規模工事登録制度、いわゆる小規模契約希望者登録制度でございますが、町が発注をいたします小規模な修理や修繕工事、業務委託、物品購入等につきまして、町内の小規模事業者の受注機会を拡大し積極的に活用することによりまして、町内経済の活性化を図ることを目的に平成12年度から制度化をしたものでございます。登録できる事業者は、町内に事業所を置き、かつ指名競争入札への参加資格申請を提出していない業者となっておりまして、契約金額50万円未満の発注を対象としてございます。

 平成13年度における本制度の実施状況を申し上げますと、登録業者が56業者、発注件数が1,245件、発注金額の累計は2,166万7,202円、1件当たりの平均発注額は1万7,403円となってございます。発注の内容で申し上げますと、物品の購入等が全発注金額の約74%に当たります1,606万2,817円、発注件数では約95%の1,175件、1件当たりの平均発注額1万3,670円となってございます。修繕等の工事関係でございますが、全発注金額の約16%に当たります348万9,655円、発注件数では約4%の54件、1件当たりの平均発注額6万4,623円となっております。また、業務委託の関係でございますが、全発注金額の約10%に当たります211万4,730円、発注件数では約1%の16件、1件当たりの平均発注額13万2,170円となってございまして、物品等の購入が圧倒的に多い状況となってございます。

 なお、平成14年度以降の登録におきまして改めて登録業者を募集してございますが、5月末現在におきまして40業者が登録をされてございます。

 今後におきましても、町内業者の仕事の確保と活性化という観点から、発注方法の工夫も含めまして小規模契約希望者登録制度のより一層の活用を図りますとともに、登録につきましても随時できますことから、制度についての周知も図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) (2)につきまして、都市計画課長。



◎都市計画課長(織原弘君) お答え申し上げます。

 2問目の地域経済についての(2)住宅リフォーム資金助成制度についてでございますが、長引く不況と景気低迷などの影響から、販売不振や受注単価の低下など、町内外を問わず商工業等を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるものと認識しております。こうした中、町では雇用対策、景気対策の一環として、公共工事等について可能な限り地元業者への優先的な発注に心がけますとともに、地域経済活性化のため、小規模工事登録制度を活用しながら町内業者の受注機会の拡大に努めているところでありますが、これからもこのような基本方針に基づき建設請負業者の振興が図れるように進めてまいりたいと考えております。

 また、住宅施策関連の取り組みとして、1つには福祉の視点から介護保険による住宅改修費の支給と町独自による居宅改善整備費の補助制度があり、近隣市町に比較しても補助金額や所得要件の撤廃、改修部分等について充実した内容になっているものと考えております。

 もう一つは、商工労政の視点から、町内勤労者の福祉の向上を図ることを目的に、補助制度ではございませんが、勤労者の住宅確保等に要する資金を低利で貸し付ける勤労者住宅資金貸付制度を実施し、さらに、商工振興事業としてマイスター相談事業があり、商工会が窓口となりまして住宅に関するさまざまな困り事に対応するため、法的資格を持つ専門相談員が面談等において問題解決を図るべく相談事業を行っております。

 これらの施策事業につきましては、今後もより一層、その充実に向け、引き続き有効に活用していきたいというふうに考えております。

 ご指摘の内容につきましては、住民の方が町内の施工業者により個人住宅の増改築などの改良・改善工事を行った場合に、その経費の一部を助成するという制度のようでございますが、県内など一部の自治体で期間限定の地域緊急経済対策などとして実施しているケースもあり、地域振興を初めとした町内業者の仕事の確保や消費拡大に寄与するといったこととともに、これらの効果として住宅環境、居住性の向上や定住化の促進につながるというようなことも期待されているようでございます。

 住宅リフォーム資金制度につきましては、今後における雇用対策、景気対策など商工業振興の観点から、町全体の資金補助制度のあり方を含め見極めていく必要があり、現時点では難しい点もございますが、近隣市町の動向も踏まえつつ既存制度の充実とあわせまして引き続き研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、国保について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 1点目の国保財政の見通しについてのご質問でございますが、今日の国民健康保険を取り巻く情勢は、景気の低迷や急速な高齢化による老人医療費の増嵩を初め、若年被保険者の減少、低所得者の加入割合が高いなどさまざまな問題を抱え、財政運営は極めて厳しい状況でございまして、一部、一般会計からの繰り入れに依存している状況でございます。

 また、国民健康保険支払基金につきましても、平成12年度の基金残高は1億8,774万4,161円でございまして、平成13年度に基金を4,963万円取り崩しをいたしました。平成13年度末の基金残高は1億3,811万4,161円という厳しい状況でございます。

 このような状況の中、今後につきましても引き続き保険税の収納率向上対策、被保険者の健康管理、疾病予防などの各種保健事業等を積極的に取り組むことによりまして、医療の支出をできるだけ抑え保険基盤の安定を図るとともに、国や県に対しましても財政安定化のため、国庫負担金、県特別助成金の引き上げなどを要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の短期保険証、資格証明書の発行についてのご質問でございますが、国民健康保険被保険者証につきましては年1回の更新を行っておりまして、現年度以前に滞納がある世帯につきましては窓口交付といたしまして、あわせて納税相談を行っているところでございます。ご質問の短期被保険者証の交付につきましては、平成14年4月1日現在におきまして12件ございました。これにつきましては、被保険者と接触する機会を持つことによって滞納世帯に対する納税相談や納税指導を行うことが目的でございまして、被保険者間の保険税負担の公平を図るためのものでございます。なお、現在までに資格証明書は交付してございません。

 また、今後も短期被保険者証の交付につきましては、滞納者との接触の機会を確保するため、収納対策の1つといたしまして、特別な事情がある方を除き効果的な運用を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 加藤議員、再質問ありますか。

 加藤議員。



◆12番(加藤幸雄君) それでは、再質問をお願いしたいと思います。

 まず1点目の有事法案についてでございますけれども、町長の考えるところを述べていただきましたけれども、現憲法のもとで武力攻撃事態への対処を包括的に定める国の責務や地方自治体との関係など基本的な枠組みを定めるとともに、自衛隊の効果的な行動を確保するための根拠規定を整備する、そういうものであると聞いておると初めにお示しをいただきましたけれども、その聞いておる内容がちょっと違うのではないかと思います。1問目で概括的なこういう法案ではないかと、私自身も説明をいたしました。町長のお話では、現憲法のもとでということで聞いているということなんだけれども、私は、今度の有事法案というものはこの現憲法と対立する、憲法を否定する、そういう内容だと思っております。

 ですから、そういう説明を受けているということですけれども、実は自由法曹団という法律家の団体から町長あてに、その法律家の立場からこの有事法案と自治体との関係がこうなるんだと、こういう関係ですよというものが届いているはずなんですね。それをもう見ていらっしゃると思うんです。自治体に総理大臣が命令をするということも憲法に抵触するものなんですね。ですから、憲法の枠内でとかそういうものではないので、もう憲法を突き破ってはみ出して、それがひとり歩きしていこうという内容だと私は思っているんですね。ですから、そういう点ではちょっと、そういう話だと聞いているということなんですけれども、ぜひその内容をよく見ていただきたいと思います。

 それから、有事に備えて法制度を整備することもさることながら、そのような事態を引き起こさせないための努力を続けることもまことに重要だと。これは当然、そういう認識はもう本当にありがたいと思うんですね。現憲法で戦争と武力保持を放棄しているこの日本が、どこから攻めてくるかわからないけれども、とにかく備えあれば憂いなしというあの小泉さんの独特の論理にちょっとだまされているところがあると思うんですけれども、そういう戦争自体を起こさせないための努力、これこそが平和憲法を持つ日本がやるべきことなんですよね。軍隊を持ったり、それから戦争が起きたときにどうしようという法整備をすることではなくて、平和を世界に訴えていく、そういう関係を近隣諸国とつくっていく、これがやっぱり大事だと思うんですよね。

 その点について、そういう認識は大変ありがたいと思うんですが、そういう理念に立って、さらにこの町長のお考えを政府にあるいは町民に対しても表明をぜひしていただきたいと思うわけであります。その点についていかがなものか、お願いをしたいと思うんです。

 それから、2の地域経済についてなんですけれども、細かく前年度の説明もしていただきました。去年の9月もこのことを聞いて、またその前年度の話を伺ったんですけれども、私は、今度の質問の主眼は、前のときにもそうだったんですけれども、修繕工事というのが発注が少ないと。そこには、先ほども言ったように、一つ一つ修繕するべきことが起きたときに1回1回出すんじゃなくてある程度まとめて出す。あるいは大規模な工事にくっつけて出すということで発注が少ないんだということだったので、それだとすると、この制度の50万円以下の小規模なものだという目的からすると外れてしまう。この制度を生かすためには、やっぱり安くても1つずつ、あるいは上限である50万円以内にまとめて発注してもらうというのが本来の目的に合った発注の仕方だと思うので、ぜひその点を検討していただきたい。このことを言っているわけなんですね。その点で、もう1度そういう視点でお願いしたいと思うんです。

 それから、住宅リフォーム資金の件ですけれども、先ほどのご説明ですと、県内一部の自治体で期間限定で景気対策あるいは仕事確保の対策としてやられているようだけれどもというお話でしたけれども、これも9月の議会のときにお話をしましたけれども、茨城県でも1市5町ですか、それから県内でも幾つか12年度から始まっていますよということを言ったんですけれども、これがことしになってさらにやる自治体がふえてきているんですね。今たしか県内で11市2町に広がってきていると思うんですよ。

 それはどうしてかというと、町の持ち出し、比較的少ない予算で経済効果が大きいということだと思うんですね。大体どの自治体でも必要資金量の5%から10%の補助、上限10万円程度だと思うんですよね。それが、その補助をすることによってリフォームしよう、改修しようというお宅が、ああ、町から補助が受けられるんだったら、じゃやろうじゃないかという積極的な方に向いていくということで、町内の業者さん、それから全部が町内から材料を仕入れるというわけではないんだけれども、町を含む一定地域から材料屋さんから仕入れてくるということで、地域経済の活性化にも大いにつながるということなんですよね。それが、税金を投入するんだけれども、地域を潤しながら結局町の税収アップにもつながってくると、こう多くの効果が期待されますので、ぜひ前向きに検討をいただきたい。

 この点でもう1度、いろいろこれまでにもそういった住宅改修のための補助等あると、やってきたということなんですけれども、そういった大きな経済効果をもたらしてくれるということで一石二鳥、三鳥ということもあると思いますので、ぜひご検討いただきたい。その点でもう1回ご答弁をいただければと思います。

 それから、3番の国保についてでございます。

 今年度、来年度末の国保財政全体の見通しをお聞きしたんだけれども、ご説明では、この平成13年度の基金残高が1億3,811万円だということです。1問目でも言ったんですけれども、医療費全体が伸びておりますので、財政、いずれまたどこかで困ったことになるということはもうわかっているわけなんですよね。そのときにどういう対応、どういうやり方をするのかということなんですけれども、私たちは、国がこれまで引き上げてしまったいわゆる国庫の削減分をもとに戻すことによって加入者の負担増は避けられる、こう主張してきたんですけれども、今の国民に痛みを平気で我慢しろと言っている小泉さんの政権では、それはとてもかなわないことだと思うんですよね。国保の財政をそのときに安定させるには、結局国保税を上げるか、それとも一般会計からの支援を増強するしかないと、2つの道がある。あるいは、この2つの道を1本に合わせてやるのか、そういう道だと思うんですけれども。

 そこで、国保税を引き上げたらどうなるのかということを考えますと、3年前、税が18.1%、平均で引き上げられたわけなんですけれども、その結果どうなったかといいますと、収納額はふえたんだけれども収納率が下がってしまったと。このことを見ますと、収納率は下げるべきでないと思うので、国保税の引き上げは私はやるべきではないと思います。

 それまでもその課せられた国保税を払いきれない人たちがいたんだけれども、その増税で払い切れない人がふえたということ、それは当然のことなんですよね。払いきれない、払えないというのが一定期間続きますと、資格証明を発行して保険証を取り上げろという国の指導が強化されているんですけれども、それによって心ならずも資格証交付に踏み出す自治体も出てきております。

 その資格証を交付されますと、お医者さんにかかるときに全額払わなくちゃいけませんから、それはもう資格証を出されたらお医者さんに行けないということになってしまう。このことは自明の理だと思いますので、町の方針としては、これまでは資格証明書は発行せずに相談に応じてもらえないところには6カ月の短期証を出してきたという、これからも効果的な運用を図っていきたいということなんですが、それは相談にも一切応じてくれないということでいたし方ないことですけれども、原則として資格証は発行しないという、このところは確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。その点、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) ここで休憩します。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前11時00分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 加藤議員の再質問に答弁願います。

 1点目、有事法案について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 今回の有事法案が憲法とは相入れないものであるという点の認識が薄い、あるいは間違っているんではないかというご指摘のようでございます。今国会での有事法案の議論を新聞やテレビで見聞きいたす限りにおきましては、私にとりましても論点が極めてあいまいといいますかわかりにくい、そういうふうに感じております。国民の安全と権利を守るということは国にとって大事でありまして、そのために万一がいろいろ問題、備えあれば憂いなしというのも問題にされているわけでございますが、いい意味で万一に備える法の整備は基本的に必要であるんではないかというふうに考えております。

 しかし、今回の議論を見聞きいたす限りにおきましては、国民の基本的人権を広く制限するだけに、国民の皆様の間に不安が根強いのも当然であろうかと思っております。

 ですから、先ほどもご答弁申し上げましたように、国民の前で国会で徹底的に議論して、我が国の安全保障あるいは外交にとって今何が必要か、国民が納得のいくような法整備を目指していただきたい、そのように思っております。

 私といたしましては、我が国の最大の安全保障は国際社会の中で尊敬される国になるということであろうかと思っております。まちづくりにおきましても、合併問題を控えまして、周辺市町に尊敬される町になっていかなければ合併もうまくいかないわけでございまして、それと同じように我が国が国際社会の中で尊敬されることがやっぱり最大の安全保障だと、そのように思っております。

 したがいまして、まちづくりにおきましても、この平和主義といいますか、そうした考え方のもとにまちづくりを町民の皆様とともに進めていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 2点目の地域経済について、(1)について、総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 修繕工事の発注の仕方にさらに工夫をという、そういったお尋ねかと存じますけれども、修繕工事の関係につきましては、12年度の実績ですと100万円でございましたが、13年度におきましては350万円ほどとなってございまして、ある程度の伸びを示しているところでございます。今後におきましても、発注方法の工夫、改善によりまして本制度のより一層の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(横手康雄君) (2)、都市計画課長。



◎都市計画課長(織原弘君) 再質問にお答えいたします。

 ご指摘の住宅リフォーム資金助成制度につきましては、私どもの調べた範囲では、近隣市町の状況を見ますと、幸手市におきまして平成12年度から実施しておりまして、住宅の修繕、改善、増築、模様がえ等のリフォームなど、住宅の機能の維持、向上のために行う補修、改造、設備改善が該当し、みずから住んでいる持ち家が対象となっております。具体的には、工事費が20万円以上で5%の補助を行うもので、限度額が10万円となっております。

 参考までに、東京都内では板橋区、目黒区、豊島区、町田市、多摩市、東久留米市など、県内では川口市、北本市、朝霞市、川越市などと幾つかの自治体で、緊急経済支援事業というような性格に位置づけまして実施しているようでございます。中には北本市のように耐震診断を受けた者に限って補助するというケースもございますが、他の自治体の住宅リフォーム資金助成制度は、予算規模や条件において若干の差はございますが、おおむね同じような制度の内容となっております。

 先ほどご説明申し上げましたとおり、雇用対策、景気対策など商工支援の観点や地元業者の仕事確保の面から一定の評価はできるといった面もございますが、現時点では制度そのものにさまざまな検証を加えながら現在ある貸付制度等の既存制度の有効活用に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、国保について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 再質問についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の国保財政でございますが、14年度、15年度の全体の見通しというご質問でございます。こちらにつきましては、国民健康保険の各事業の合計額で申し上げますと、14年度予算では21億5,544万円で、現時点での実施計画、平成15年度の実施計画額では22億4,121万8,000円という試算が出ております。前年度と比較いたしますと8,577万8,000円、15年度では上回るのではないかと予想しているところでございます。疾病予防事業など各種保健事業も積極的に推進いたしますとともに、医療費の動向に十分留意しながら健全な運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、保険税の引き上げというご質問でございますが、ご案内のとおり、平成13年度におきまして国庫補助金の増額、あるいは医療費の動向などから見直しを行いまして、平均約5%の税率を引き下げたところでございます。国民健康保険の場合、支出額は被保険者の医療需要に応じて変動いたしますことから、収入がないからといって支出を抑えることができない、そんな性質を持っております。今後も医療費の動向に十分留意いたしまして、健全な運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、資格証明書の関係で、発行しないと確認をしたいというご質問でございます。資格証明書につきましては、平成12年4月1日の改正によりまして、納期限から1年間経過しても保険税を納付しない場合においては、特別な事情がない限り被保険者証の返還を求めて資格証明書を発行することとされております。しかし、現在、宮代町の状況では、納税相談などに応じていただくよう努力しているところでございますが、応じていない世帯、現在、短期被保険者証、12世帯に交付しているところでございますが、今後もこの世帯と接触する機会をつくりまして、計画的に納付していただくよう指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 加藤議員、再々質問ありますか。

 加藤議員。



◆12番(加藤幸雄君) それでは、3問目お願いします。

 まず、1番目の有事法案なんですけれども、町長のご答弁では、備えあれば憂いなしということもあるし、万が一のときの法整備は必要だということらしいんですけれども、福田首相のときは万が三つか四つついたと思うんですけれども、実際に日本は有事になるのかと、そういう場合があるのかということなんですけれども、ここまで言いたくなかったんですけれども、実は77年、78年当時の防衛庁長官だった、そして有事法制の研究に実際にみずから携わった竹岡勝美さんという方がいるんですが、「国会議員有志にあてた有事立法への疑義」と、こう題する1文の中で「有事法制とは、いずれかの国が日本の周辺の制空権、制海権を確保した上で地上軍を日本国土に上陸、侵攻させ、国土が戦場と化す事態を想定した構成である」こういうふうに述べているんだそうです。

 こういうような日本に対して大規模な武力攻撃を行う国、また行える国が実際にあるんでしょうか。中谷防衛庁長官自身が、国会の答弁の中で何度もそのようなことは想定されないと繰り返し答弁しておりますし、外交、防衛問題の研究者なども、日本へ侵攻してくる能力を持つ国はないと断言をしているわけなんですね。もしあるとすればそれはアメリカ合衆国ではないか、そういうふうにも言われているわけなんです。

 この他国から直接攻撃を受ける事態を想定できないのになぜ今度の国会でやってしまおうとしているのか、そこなんですよね。日本が攻撃されなくてもアジアのどこかでアメリカ軍が干渉戦争をやると、こういうときに自衛隊が後方支援に行くだけで発動される、そういう仕組みに今度の有事法制はなっているんですよ。

 中谷防衛庁長官は、有事立法が発動されるケースの1つとして、今回答弁の中で、3年前に周辺事態法でつくった周辺事態を上げているんですね。ですから、今度の武力攻撃事態法と周辺事態法はリンクしているんですよ。日本国土がやられなくてもアメリカの支援に行っている自衛隊が攻撃された場合には、日本は有事体制をしくと、そういう仕組みになっているんですよね。この武力攻撃事態という意味合いの中には、攻撃が予測されるに至った事態までが含まれているので、物すごく広い範囲、広義なんですよね。首相が有事だと言えば、もう攻撃が予測されると言えば有事立法を発動して国民を戦時体制に持っていくと、そういう法律なんですよ。ですから、今度の法案というのは、国土を守るための法案じゃなくて、アメリカ軍がどこかで戦争を起こした場合、自衛隊をそこに参戦させていく、国民もその支援の体制をつくっていく、こういう法案なんだと思うんですよね。

 ですから、町長は、憲法の平和条項をぜひ守っていただきたいと思っていると思うんですけれども、今度の法案というのがそういう危険な中身なんだということをぜひわかっていただきたいし、先ほど言いましたね、有事に備えて法制度を整備することもさることながら、そのような事態を引き起こさせないための努力を続ける、このことがやっぱり大事なんだと思います。

 それで、先ほど、最大の安全保障は国際社会に尊敬される、そういう国をつくるんだということなんですけれども、だったら憲法で戦争をやめた、武力を持たないという、そういう約束をしておきながら、右手で握手を求めておきながら左手でパンチ食らわすような、こういうやり方をやっている日本が国際社会で信用されるでしょうか、尊敬されるでしょうか。私はそうは思いません。

 ですから、町長もぜひそういう平和憲法のもとで、高知県の橋本知事なんかもいち早くこれに反対を表明されておりますが、各地の議会でも反対の議決を上げておりますが、こういう危険な中身から、自治体の長としてぜひ平和で安全な国土づくり、まちづくりをするためにもわかっていただきたいと思います。この点、お答えは結構ですがよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2番の地域経済ですけれども、(1)のいわゆる小規模契約登録ですけれども、始めた年は100万円、それから去年300万円ですか、アップをしているということでありますけれども、先ほどもお願いしたように、契約のやり方、一つ一つなるべく出してもらいたいということでぜひお願いをしたいと思います。

 住宅リフォームの方で幸手市の例を挙げられましたけれども、この幸手市は12年から始めましたけれども、ことし50万円予算をアップしています。やはり、先ほど私が申し上げましたような効果を十分把握しているんだと思います。そういったこともぜひ勘案を願いたいと思います。そのこともお願いをしておきます。

 国保についてはわかりました。ぜひ、本当に当局はこの財政運営にはご苦労されておりますし、税の収納対策にもご苦労されている、そのことは十分承知をしております。その上でさらに頑張っていただきたいし、もし財政逼迫の際には税率を上げるということではなくて、ほかの手だてをぜひ考えていただきたい、このことを強くお願いいたします。

 そして、質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(横手康雄君) 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。

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△角野由紀子君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第15号、角野由紀子議員。

     〔5番 角野由紀子君登壇〕



◆5番(角野由紀子君) 議席番号5番の角野でございます。

 通告書に従いまして3点質問いたします。よろしくお願いします。

 まず1つ目といたしまして、IT講習の次の取り組みについてお伺いします。

 13年度は、日本新生プランの一環としてIT普及国民運動ということで、全国の各地でIT講習会が開催されました。当町でも1,000人を超える方々が受講されたと聞いております。しかし、成果としては十分ではないと思います。限られた講習時間だったこと、講習が終わったらパソコンに触れる機会がなくなったこと、何回も繰り返し教わりたいことなどです。

 ITは21世紀の読み書きそろばんとも言われています。インターネットをうまく活用すれば、生活の質を上げる手助けにもなります。電子メールはコミュニケーションで社会参加の武器にもなります。デジタルデバイド、情報格差を広げないためにも、また近い将来の電子自治体に対応するためにも継続的に住民のIT化を支援することが必要であると思い、質問いたします。

 1、IT講習の開催予定はありますか。

 2、常設の学習場所の設置をしてはいかがでしょうか。そして、そこで自由にスケジュールを組んでIT講習ができるような機会の提供ができないものか。

 ボランティア指導員の活用を図ることはどのようにお考えかお伺いいたします。

 2点目、地球温暖化防止に環境家計簿の普及をについて質問します。

 環境庁は、地球温暖化防止への国民的な機運を盛り上げるために各界の著名人を集めて、和の国暮らし会議を設置、初会合では大木環境相がごみ問題など身近な環境問題を処理することが地球環境問題の解決にもつながるが、具体策が見えない、お知恵をかりたいと話されたのに対し、松下電器産業の森下洋一会長は、2万人の社員が環境家計簿をつけて消費を節約するなどの同社の取り組みを紹介しました。

 また、10年来、生ごみを野菜づくりの肥料に使っているという長嶋茂雄前巨人軍監督の亜希子夫人は「環境問題を議論する時代は終わった。このままだと子や孫の時代はない」と強い危機感を表明。

 また、少年事件が専門の大平光代弁護士は、家庭の団らんがなく冷暖房完備の個室にこもる子供が非行に走る例が多い実態を上げ、家庭の団らんはエコライフにもつながると指摘されるなど、身近な生活の中で考えている温暖化防止のメッセージを訴えております。

 この会議は、温暖化防止に役立つ生活スタイルの見直しに向け知恵を絞り、オピニオンリーダーとして国民を引っ張ってもらうのがその役割でありますが、会議を通じて国民に温暖化防止への関心を高めてもらおうとしています。

 今国会で地球温暖化防止のための京都議定書の批准が承認され、批准後の国内対策を定めた改正地球温暖化対策推進法も同日に成立しました。日本は、批准により温室効果ガスを2008年から12年に1990年比で6%削減する国際的な義務を負うことになります。改正法は、京都議定書を目標達成計画の策定、地域対策を進めるための市町村レベルの温暖化対策地域協議会の設置などが柱となっており、温暖化対策は本格化することとなるとの報道がありました。

 さて、当町では宮代町地球温暖化防止実行計画を策定し、温室効果ガスを今年度から5年間で3%削減することを目標に、公用車の使用の抑制、エアコンの設定温度を変えたり昼休みの照明を切ることなど、職員一丸となって実行計画を推進していることにその意気込みが伝わってまいります。

 地球温暖化対策推進大綱は、京都議定書目標達成関係として位置づけられます。その中には、家庭用の対策の取り組みもあります。町においては、町民総参加で無理なく取り組めることをともにすべきと考えます。宮代町環境基本計画の行動指針の中にもあります環境家計簿をつける活動の取り組み、本町独自の環境家計簿を作成し、配布し普及すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 3点目、学校の自由選択制について。

 平成15年度から実施される学校自由選択制は、保護者と小中学校の児童生徒が自分が学んでみたい学校を可能な限り自分の意思で選択できるようにする。保護者が学校を選択することで、学校は地域の声を一層可能な限り反映した特色ある学校づくりが促進され、町内の教育環境の向上につながるとのねらいが全員協議会で示されました。

 また、前段者の答弁から、地球改革プログラム彩の国教育改革答申からの教育改革の一環であることがわかりました。社会のための教育から教育のための社会への転換の1つと認識し、教育行政の1つのサービスであるということは原則的には理解し歓迎いたします。しかし、開放しただけで建設的な工夫が伴わなければ無軌道の放縦主義に堕する危険性があります。常に、何のためという根本目的に立ち返りながら、慎重すぎるくらいの検討と周到な準備が必要であると言えます。

 そこで、お伺いします。保護者や生徒が学んでみたい学校を選ぶためには学校情報の公開がポイントとなります。結果的に大半が従来の通学区の学校を希望することになったとしても学校公開が必要と思いますが、ご見解をお聞かせください。

 また、2000年から学校選択制を導入してきた品川区は、本年度から外部評価に加え地域住民や保護者による学校評価制度を行う予定です。評価の対象は、1、学校の総体、2、基礎学力の定着度、3、社会性、人間性の育成、4、保護者、地域との連携、5、学校独自の特色ある教育活動の5項目で、AからDの4段階で評価し、理由も付記されます。評価内容をそのままでは公開せず、何を指摘され、何を評価されたかについて公開するようです。

 当町では、地域住民や保護者による学校評価制度をどのようにされますか、お伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(横手康雄君) 角野議員の質問に答弁願います。

 1点目、IT講習の取り組みについて、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 今日の社会におきましては、企業はもとより官公庁におきましても情報化が定型句となっております。ITつまり情報技術は全国民の合い言葉であるとの印象を受けます。と同時に、パソコンを使いたい、学びたいという町民の皆様方の要望も相当高いものと認識いたしております。当町におきましても、かねてから町行政の情報化、電子化を推進しております。とともに町民の皆様方のIT技術の向上は、円滑な行政運営と住民サービスの向上に資するものと考えております。

 こうした中、本年度におきましては、9月から10月にかけまして、パソコンの基本、インターネットや電子メールを中心としたIT講習会を実施する予定でございます。また、パソコンに触れる機会の講座なども実施し、学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、常設の学習場所の設置についてでございますが、現在、町内にございます各公共施設は、ご承知のとおり、いずれも町民の方々のさまざまな活動の場として活発にご利用いただいておりますことから、パソコンを常設した場所を設けることは難しい状況にありますため、本年度、図書館、進修館、ぐるる宮代、郷土資料館に計6台、町民の方がインターネットを自由に閲覧、体験できるようパソコンを設置したところでございます。インターネットの閲覧、体験について町民の皆様が積極的に活用されますよう努めてまいりたいと考えております。

 また、ボランティア指導員についてでございますが、ご承知のとおり、当町には人材登録バンク、やりたいゾウがございます。現在、多くの意欲ある方々に登録をいただいております。過日、この登録者の皆様の自主企画講座を募りましたところ、パソコン講座2講座を企画いただき実施いたしたところでございます。今後におきましても、これらの方々と連携し、また支援を図りながら学習機会の充実等に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、環境家計簿の普及について、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) お答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、衆議院は5月21日の本会議におきまして、地球温暖化を防ぐための京都議定書の批准承認案を可決したところでございまして、この議定書の批准により日本は、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の間に1990年レベルに対しまして6%削減する国際的な義務を負うこととなったところでございます。政府は、日本に課された6%削減を確実に達成するために、1日1時間テレビを見る時間を減らすなど、国民に対しまして省エネルギー生活を求める新しい温暖化対策推進大綱を作成したところでございます。

 町におきましては、宮代町地球温暖化防止実行計画を昨年策定しまして、本年4月から二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減する取り組みを開始したところでございます。これによりまして、温室効果ガスを今年度から5年間でおおむね3%削減することを目標といたしました。これをもとに、すべての町の機関においては、エアコンの温度設定を変えるとともに、原則として県庁出張につきましては公用車の使用をやめ、公共交通機関を利用することとしたところでございます。

 一方、町民の皆様には、今申し上げました行政内部の取り組みにつきまして共同して取り組んでいただく意味で、議員ご提案のとおり、環境家計簿にかわるチェックリストの全戸配布を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、学校の自由選択制について、教育次長。



◎教育次長(春山清一君) 学校の自由選択制についてお答え申し上げます。

 初めに学校情報の公開についてでございますが、自由選択制の趣旨の1つは、保護者が我が子を学ばせてみたい学校、あるいは子供が学んでみたい学校を自分の意思で選択できるようにしたことであります。ある決められた学区域に住んだら入学できるのはその学区内にある1つの学校だけという条件をできる限り緩和することがねらいの1つでございます。

 そこで、議員ご指摘のとおり、選択する保護者の皆様や子供たちに対する学校情報の提供が不可欠と考えます。教育委員会としましては、インターネットを介しての情報提供とか、8月に予定しております学校の合同説明会での情報提供を行ってまいります。また、あらかじめ学校に連絡をお取りいただけますれば、時間の許す限りで学校側の説明や施設の見学等は現在でも可能となっております。それらのことを再度、学校だより等の広報紙を通してや、あるいは町の広報紙で周知してまいりたく考えております。そういう対応を積み重ねることで保護者の皆様の意向に少しでも沿って、選ぶ際のお役に立てればと考えておるところでございます。

 次に、品川区の学校評価制度の実施にかかわりまして、宮代町教育委員会の対応を申し上げます。

 品川区で実施します学校評価制度のねらいは、議員ご指摘のとおり、外部評価者、第三者の目で学校経営を診断、見ていただき、よさはよさとしてしっかりと評価し、改善すべきところは確実に改善しながら、結果としては子供の成長につなげていくというものでございます。宮代町教育委員会としましては、この学校評価制度を今後の研究の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 角野議員、再質問ありますか。

 角野議員。



◆5番(角野由紀子君) 5番の角野です。

 それぞれご答弁いただきました。何点かについて再質問させていただきます。

 大きな1ですが、今回のIT講習の次の取り組みは、今回の予算にも計上されております。そこでお伺いしますが、この13年度IT講習のためにパソコン40台を購入されたかと思いますが、また今回もその40台を利用されると思うんですが、その後はそのパソコンはどこに保存というか保管されているのかお伺いします。

 2点目、町は、みずから事務事業の実施に伴って発生する温室効果ガスを削減するため取り組みを展開していくことに加え、町民事業者が地球温暖化防止に向けた取り組みを進めていくための支援を積極的に推進すべきと考えます。例えば広報紙による啓発はもちろんのこと、宣伝カーによる広報活動、街頭キャンペーンなど、目や耳に訴えることも大事なことではないかと思います。

 さきに述べましたように、長嶋亜希子さんの言葉が深く印象に残りました。「環境問題は議論する時期は終わった。このままだと子供や孫の時代はない」と、そのとおりだと思います。愛情経済学に裏づけられたこの言葉は大きな重みがあります。

 メールから始まった「世界がもし100人の村だったら」というベストセラーにもなりましたが、その中で、地球村の100人のうち20人が全体の80%を消費し、80人が残りの20%を分け合っているのがエネルギーです。日本のCO2総排出量は世界4位です。職員率先はもちろんのこと、町民総参加に今こそ呼びかけ行動すべきだと思います。

 所沢市は、平成10年から環境家計簿を作成、配布し、市民にチャレンジしていただいています。ことしは環境家計簿版エコカレンダーにして配布されました。内容がとても親しみやすく工夫されていて、毎年続けているところを評価します。菖蒲町も昨年、県内町村初めて環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得し、各家庭で電気やガスの使用料を記入できるエコカレンダーを本年度、全戸配布しています。家計簿をつけることは、節約はもちろんのこと、物事に対する考え方、見方が大きく変わってまいります。知識を知恵に変え、工夫が生まれます。懸命な生き方のバロメーターと言っても過言ではありません。所沢市や横須賀市など、市できちんとアンケート用紙をつけて回収し、データをとっていることがすばらしいと思います。持続は力です。町民に定着すればこんな強いものはありません。

 川口市では、年に1回、市民が一斉に地球温暖化防止のために二酸化酸素を減らす取り組み、市内一斉エコライフデーを実施しています。1日版環境家計簿を作成し、市民に呼びかけたものです。できるだけ多くの人に参加してもらおうと最初のハードルを可能な限り低くしたそうです。

 北九州では、環境家計簿体験コンテストなどを行っています。当町ではチェックリストを全戸配布していただく予定になっているようですが、その取り組みの工夫に考えがありましたらお伺いします。

 3点目、学校の自由選択制について。

 品川区では、学校を知る手段として最も人気が高いのが学校ごとの学校公開だそうです。そこで行ったアンケートでは、学校公開によって情報を得たが42.54%で1位でした。学校公開では、授業の見学でけでなく学校生活のすべてを理解してもらうために年3回ほど1週間程度の期間を設けて学校公開をしています。

 そこで、今の答弁の中ですが、まず、学校の情報の提供ということで、インターネットで情報公開をするというお話がありましたが、きのうの答弁者の中で、6月に該当者にすべてご案内申し上げたという答弁がありましたが、ということは、もう保護者、生徒も学校選びが始まっていると思います。その辺の中でインターネットで情報公開ということで、インターネットを調べさせていただきましたが、学校の所在地、住所、学校の全景、あと特色が1行、2行、3行くらい書いてあるところと、ほとんどその情報公開と言うにはちょっと貧弱な形がしましたので、もう6月には案内を配布しているのでしたら、3月に埼玉新聞で宮代町は学校選択制を導入するという発表があってから県内でも注目されていると思います。インターネットというのはもうあちこちからアクセスできるので、その辺の充実をお願いしたいと思います。

 それから、学校自由選択制の形ばかり整ったけれども、実際、学校というのは子供たちが選ぶというのは、そこに行ってみてトイレがどうだとか机がこうだとか、そういう判断が必要だと思います。いつでも来たいときにいらっしゃいというのは大変不親切だと思うので、例えば夏休みの1週間、全学校で公開していますとか、そういう比べられる機会を与えるということが周到な準備の中に入ると思いますが、いかがでしょう。

 以上。



○議長(横手康雄君) 角野議員の再質問に答弁願います。

 1点目、IT講習につきまして、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答えを申し上げす。

 13年度にIT講習会で利用したパソコンについて、どこに保管されているかというご質問かと存じますが、現在図書館に保管されておるところでございます。今後、先ほど申しましたパソコンに触れる機会の講座とIT学習機会の提供に利用してまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、環境家計簿について、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) 環境チェックリストにつきましてお答え申し上げます。

 とかく環境家計簿等につきましては、つくった側の自己満足に陥りやすいところがございますが、私どもが計画しているものにつきましては、宮代町独自の、また、実行する町民の皆様がストレスを感じないものを目指してつくってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、学校の自由選択制について、教育次長。



◎教育次長(春山清一君) 再質問にお答えします。

 初めの各学校のインターネット情報ですが、これからも充実をしていく形で指導していきたいと思います。

 それから、2つ目の夏休み1週間ほどの学校公開はということですけれども、これも具体的に検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 角野議員、再々質問ありますか。



◆5番(角野由紀子君) 最後の締めくくりで。

 地球温暖化問題の重要性や対策を一人一人に伝えていくには、市町村という行政単位はお互いの顔が見えやすく、また、比較的取り組みやすい単位だと思いますので、町のこれからの行政のやり方に期待をいたします。よろしくお願いします。



○議長(横手康雄君) 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩にいたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時00分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

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△小林新一君



○議長(横手康雄君) 通告第16号、小林新一議員。

     〔20番 小林新一君登壇〕



◆20番(小林新一君) 20番、小林です。

 通告に従いまして大きく2点ばかりお伺いしたいと思います。

 最初に、都市計画国納橋通り線について。

 これは、私がお世話になった平成8年のときもそれに関連してやったと思います。国納橋通り線は宮代町の町の中でも横断する道路としては、これは県道なんですけれども、幹線道路です。そして、昔から御成街道として日光に通じる道路として使用されてきましたというようにお聞きしております。現在は県道65号線となり、あるいは区間では岩槻幸手線と言われております。

 ただし、幹線道路でありますけれども、宮代町内に入りますと、その幹線道路の改良ですか、歩道等の整備が大変おくれているように思います。そして、実際に宮代町内に入りますと、すぐ隣の地区の西原地域までは大分早いうちに歩道等が整備されております。国納地区より和戸2丁目にかけて、特に和戸橋までですか、その間には東武鉄道の踏み切りあるいは県道の和戸交差点ですか、65号線と80号線の交差点があり、またさらにその先に和戸交差点がありますので非常に難問と思われますが、大分早い時期より改良するというような情報等もありましたのですが、現在施工されておりません。

 その間、車のラッシュ時期には非常に渋滞が激しく、あの65号線の中、特に国納橋におかれましては、現在、皆さんもご承知のとおり、あの橋の欄干、そしてまた橋の幅員がかなり狭く、現在、橋の上でもしもトラックがとまりますと、どちらも人が行き来できないような状態が事実でございます。そういうことで、一時期、橋に歩道橋、あるいは残された整理されていない道路に対して歩道橋をつけてくれというふうなお話もございましたのですが、なかなかそれも今に至っても進んでおりません。それは何か原因があるんじゃいかと思いまして、後でその原因を突きとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なぜそれを取り上げたかということは、昭和56年の県議会広報だよりに、国納橋かけかえということは、国納橋は昭和36年だと思いますけれども、そのときかけかえされまして、その後、何回かお話によりますと設計ミスにより補強事業が置かれておりました。そういう中で、議会広報、県議会広報の中で、かけかえということはそういうことで報道されたと思いますが、いまだかつてその結果が出ておりません。

 そのため、地域の人たち、あるいは何か交通上危ないと。子供たちが通って、ダンプがよく来たり、あるいはトラックがよく来たり、非常に自転車がちょっとさわられたようなこと、何回か見受けたり、あるいはそういうことがあったということは聞いておりますので、どうかその点については今後進めていく、あるいはその原因やできなかったことをお伺いしたいと思います。

 まず1点として、国納橋線通りは、宮代の唯一の昔からの大切な道路でありますので、その改良工事が進まないのはなぜかということで1点目としてお聞きしたいと思います。

 2点目に、すぐ隣地域、先ほどおっしゃったとおり、西原区域までは昭和50年ころに他の川の歩道は終わったと思います。その後、私たちも待っていたのですが全然進展性がありません。なおかつ、お話にありました国納橋の歩道橋あるいは道路の歩道の敷設工事をやるというようなお話聞いておりましたが、その後の進展もないので、その辺のところもわかりましたらお伺いしたいと思います。あるいは今後どのような形でそういう改良工事が進むか、その進め方ももしわかりましたら一緒にお伺いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 2として、小中一貫教育推進検討会というようなことが先般の全員協議会で行われましたけれども、一貫教育ということは、義務教育9カ年の視野の中にやられると思うのですが、これなかなか大変であるし、前段の議員さんの質問の中にも、通学区域の自由化というようなことで現在、学校で教育を受けている方が1つの視野を持った一貫ですから、教育もひとつ進めているんじゃないかと思います。

 地域的な何かの形で教育、それで、もう1点、その中にモデル校が須賀小中というような形の中で、これは非常に義務教育9カ年の中の校舎としては、学校としては条件のよい、本当に境のないというぐらいな1つのところにある学校でありますので、モデル校としてはいいんですが、それを宮代町内の学校にこれから推進していくかどうかわかりませんけれども、そういうものを検討するんじゃないかと思います。

 それで、1として検討作業部会の構成の人選ですね、これは何人ですか。あるいはその構成員の人選については地域的か、あるいは全般的な公募的か、いろいろございましょうけれども、やはり地域に属したということ、なるだけその地域に近い人が委員構成の中に入るならばよいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についても一緒にお答え願えれば幸いと思います。

 2番目として、モデル校はなぜ須賀小と中学校かというと、難しいところをまたモデル校にしてやるならば、簡単にできるところはできるんじゃないかと思いますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 また、その内容については、先ほどおっしゃっているように、具体的な教育活動の内容をどうか、生徒さんあるいは父兄、PTAですか、教育関係との連絡を持ちながら推進いたしますと思いますので、その辺についてもお伺いいたします。

 以上2点をよろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 小林議員の質問に答弁願います。

 1点目、国納橋線について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 国納橋通り線は、主要地方道の県道岩槻幸手線にかぶさって計画決定された都市計画道路でございまして、議員ご存じのとおりでございます。その重要性につきましては認識しているところでございまして、整備につきましては県に要望をしているところでございます。

 改良工事が進まないのはなぜかのご質問でございますが、何もしていないわけではありませんで、前段に質問がありましたが、和戸交差点の整備が進められているところでございまして、計画と整合を図り用地買収を行っているように伺っているところでございます。しかし、ご存じのとおり財源が厳しい状況であり、予定どおりには進められないようでございますのでご理解を賜りたいとのことでございます。

 次に、歩道整備のご質問でございますが、ご質問のとおり、西粂原地内と和戸橋付近の一部は整備がされております。現在の状況は、先ほど申し上げました和戸交差点の整備区間を、踏み切りから和戸橋付近までを工区としているところでございまして、鋭意進められているものと考えております。

 次に、国納橋の歩道橋につきましてのご質問でございますが、平成12年度に予備設計及び橋付近の縦横断測量を実施されたようでございますが、整備に当たっては、河川の改修計画と整合を図る必要から橋が高くなり、取り付け等の関係から用地を買収しなければならず、近隣の建物などにも影響が発生することは想定されるとのことでございます。これらを踏まえまして、費用対効果等を十分に検討させていただき進めたいとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、小中学校一貫教育について、教育次長。



◎教育次長(春山清一君) 大きな2番、小中一貫教育推進の検討についてのご質問にお答え申し上げます。

 小中一貫教育の具体的な内容は、最終的には5名の教育委員で構成されます教育委員会で決定してまいります。そのために、教育委員会に検討結果を報告する検討委員会を設けまして、その下部組織として具体的な検討を行う作業部会を設けて進めているところでございます。端的に申し上げますと、小中一貫教育の内容の検討は3つの組織、つまり一番下に作業部会、その次に検討委員会、そして最終的な教育委員会を経て行うものでございます。

 そこで、議員お尋ねの町民の代表によるその真ん中の組織であります検討委員会の構成でございますが、宮代町立小中学校の一貫教育に関する検討委員会設置規則第3条に基づきまして、各委員さんの規定ですが、基づきまして、区長、自治会長7名、公募による町民3名、それから宮代町小中学校校長会の代表3名、宮代町PTA連絡協議会の代表5名、町職員1名、宮代町教育委員会事務局職員1名の合計20名での構成となっておるところでございます。ちなみにその下部組織であります具体的な検討を行う作業部会の構成は、校長会から1名、教頭会から1名、須賀小学校職員3名、須賀中学校職員3名、教育委員会事務局職員2名の合計10名から組織されております。

 次に、(2)のモデル校についてでございますが、須賀小学校と須賀中学校ではご案内のとおり、垣根1つを境とする極めて近いという立地条件にあり、体育館も共通に使用しているという現状がございます。そのためにほかの小中学校に比較しまして職員同士の交流も多く、小中一貫教育を進めるに当たっての条件を町内では最もよく備えているものと認識しております。そこで、まずこの須賀小学校、中学校で進めてみて、ほかの小中学校でも取り入れられるものから順次取り入れていこうと計画しております。

 最後のお尋ねであります具体的な教育活動についてお答え申し上げます。

 検討してまいります小中一貫教育の具体的な内容は、大きく分けまして次の3点を考えております。

 1つ目は、義務教育9カ年を一貫する教育理念を検討することでございます。2つ目は、小中学校が合同で行える教育活動を検討することでございます。3つ目は、小中学校の教職員、特に先生方が学校の枠を超えて授業ができないものか、こういうことを検討することでございます。

 これら3つの事柄を軸に検討を進め、次年度から実施に移してまいります。このことを通して、従来分断されがちでありました小学校は小学校、中学校は中学校といった教育活動を先ほども申し上げましたが、義務教育9カ年という大きな枠の中に位置づけまして、小1から中3まで一貫した教育理念のもとで教育活動が行えますよう考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 小林議員、再質問ありますか。

 小林議員。



◆20番(小林新一君) では、1番の方でちょっとだけ、1点だけお聞きしたいと思います。それから、2番でやはり1点ばかりお聞きしたいと思います。

 とりあえず都市計画道路ということで、これは平成元年を道路元年として位置づけて都市計画道路に認定ですか、指定されたと思うんですけれども、その前に県道65号線、あの辺でうちの改修等をやったうちにお聞きしましたら、昭和60年か61年ぐらいだと思うんですけれども、既に買収予定地としてそこにはできるだけ構築物は建てないようにというようなお話がありまして、もちろん申請許可をもらうときはそういう形で構築物を建てない方が何軒かございました。

 それで、時間がたちましたので、多分平成になっていたと思います。平成5年か6年だと思います。その時分になって、やはりいつになっても、今言うとおり歩道もできない、それで改修工事をやらなかったために再三、土木事務所に問い合わせたら、そのうち、迂回路がないとかそういう問い合わせの中に、いつもあいまいな形の返事の中で進まないできて現在に至る。

 それで、最近お聞きすると予算が大変だ。これはどこでも同じだと思うんですけれども、なぜ、そういう指定を受ける前に、実はこういうことですからできませんというようなご説明というか、聞いたときの話と時間がずれているともう、年数がたてばどこでもそうでしょうが、ずれているのは事実なんですよね。そういうことでありましたので、その辺については町から要請しているんでしょうけれども、きちっとした答えがなかったのが事実なんですよね。

 そうすると、現在に至りますとその辺、余りきちっとした答えがなくて一応予定ですよというような形で、当時は大分強くできるだけ建てないでくださいということがありましたけれども、今はどんな状態ですか。その辺だけちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、2番ですけれども、モデル校須賀小中の中で作業部会ですか、その中に先生が小学校から3名、教員ですか、中学から3名、あと校長、教頭からというような形ですけれども、モデル校以外のときもまたそのような構成で、ほかの学校に移行した場合はやはりそんなような人選で進めるか、その辺だけ構成人員についてお伺いしたいと思います。

 その2点、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 小林議員の再質問に答弁願います。

 1点目の国納橋線につきまして、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 再質問にお答え申し上げます。

 都市計画道路は平成元年の計画決定であるということで、昭和60年、61年ごろに建物を建てるときに建築物等を建てないように指導を受けたと。にもかかわらず進まないというご質問かと思いますけれども、60年、61年の指導はどういったものから来たのかちょっとわかりませんが、現在、都市計画決定されました以降につきましては、永久構造物はその計画路線の中には建てられないわけでございますが、普通の一般の木造等の建物につきましては、都市計画法の53条の許可を得て建築することができるわけですけれども、その60年の指導につきまして内容はわかりませんが、西粂原の方からああいった形で整備をされてきていましたので、そういうものを踏まえて指導がされたのかなというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、ご質問の場所が都市計画道路というところでございますので、町の方といたしましても県に要望していきまして、早いうちに整備ができるよう努力させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、小中一貫教育について、教育次長。



◎教育次長(春山清一君) 再質問にお答えをいたします。

 須賀小学校と須賀中学校をモデル校にして検討してまいります都合上、それぞれの学校から3名、委員の構成としてお入りになっていただいたわけでございます。作業部会で具体的に小中一貫の教育活動を検討してまいります。ここで検討したものを先ほど申し上げた検討委員会にかけまして、さらに教育委員会にかけて、まず須賀小学校と中学校で実施をしてみます。そして、その実施をしたものの中から、ほかの学校でも使えるというか教育活動としてなじむというものは、順次ほかの小中の一貫の中で取り入れていこうというように計画しております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 小林議員、再々質問はありますか。



◆20番(小林新一君) ちょっと先ほど2問目でお聞きするのを忘れたんですけれども、生活道路とのすり合わせについて、県道ですよね、特に国納地区の道路の場合は非常に難しい問題が絡んでいる点がございましたので、これから進めるにはそういう中において生活道路を進めてもらいたいと思うんですが、これは要望としてお願いしたいと思います。

 よろしくその辺で終わらせていただきます。

 終わります。



○議長(横手康雄君) 以上で小林新一議員の一般質問を終わります。

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△林恭護君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第17号、林恭護議員。

     〔3番 林 恭護君登壇〕



◆3番(林恭護君) 3番議員の林でございます。

 通告書に基づいて質問させていただきます。

 合併問題と衛生組合。

 当町は、衛生組合初め葬祭場関係、消防関係、広範囲な一般事務組合を介して広域行政に参画してまいったわけでございますが、今回の市町村合併という問題とこの一部事務組合の関係につきまして、まず総括的な判断をお聞きしたいと思います。

 2番目に、非常に特殊的な宮代町、久喜市の衛生行政で大変な苦労もし、またその中から大変新しい第一歩を踏み始めたと考えられております久喜・宮代衛生組合の現状に対するご認識をお聞きしたいと。現状に対するご認識をお聞きするなどということを申し上げたのは、マラソンと関係あるわけでございますが、現在、堆肥化の実証プラントを完成させるために44名という広範な構成から成る住民参加も含めた大規模な検討会議を実行しておりますが、最近、その中の1委員から、もし合併問題が進んだ場合に、久喜、宮代の行政が仮に1本になった場合でもいろいろやはり新しい問題が起こるであろうし、また、仮にもし行政が分かれた場合には、現在、自分たち、この堆肥化委員として真剣に活動している新しいごみ処理の構想に対する仕事が大変不安であると。この衛生組合を主管する正副の管理者にじかにその見通しのほどを聞きたいんであると、こういう声が発せられまして、種々検討した結果、堆肥化委員会としてもその問題について、衛生組合議長あてに質問書をお送り申し上げて、衛生組合議会でできるだけ早く検討いただくようにと、こういうことを満場一致で決められました。この控えは正副管理者にもお送りしてございますので、当町の町長もご承知だろうと思います。

 これは衛生組合の所管事項でございますから、早速実はあす、議事運営委員会を開きまして、他の案件もございますので臨時議会なりあるいは全員協議会なりの段取りの相談をさせていただくわけでございますが、この自治体の合併問題にかかわる一部衛生組合の問題になりますと、衛生組合議会だけの手には余る問題だと思います。

 したがって、基本的自治体である当町のお考えも事前にできれば確かめさせていただければありがたいと。特に、よく私申し上げますが、平和的に矛盾なく進んでいる事務の場合には、これはいろいろとやり方があると。しかし、非常に困難を抱え、そのまた困難を乗り切るために大変な人々の英知を合わせつつある事業の場合には、これは久喜・宮代衛生組合はそのように考えておりますが、特に神経を張りつめて考え、あらゆる変化にも応対できる努力をしていきませんと、住民の期待、そしてまた衛生行政に対する新しい第一歩を踏み出そうとしている行政の決意にとっても大切な事柄であろうかと考えます。その辺をご質問させていただきます。

 2番目、「自治基本条例」策定について。

 この問題につきましては、昨年の9月議会及び本年の3月議会において町長からじかにお考えをお聞かせいただきました。9月議会の場合には、まちづくり条例という通称の方が通りがいいわけでございますが、自治基本条例というものは当町にとっても合併に向けて戦略的な課題であろうというような趣旨のご答弁をいただきましたし、また、3月議会の折には、合併問題があるからこそこういう基本条例の必要性を考えずると、こういうご答弁もいただいたところでございます。

 したがいまして、本日はその策定の準備状況について現状をお尋ねいたします。他市町村の状況把握もどの程度されていらっしゃるか。また、いわゆる庁内、役場内における検討準備はどの辺の段階であるのかということを第1点お尋ねいたします。

 第2点に、ニセコ町の「まちづくり基本条例」、これが現在、去年の4月1日にたしか施行されたと思いますが、自治体研究者の間では、7年前から発動されました地方分権のさまざまな議論の中で、新しい第一線の地方自治体がみずから条例策定権を我が手にして踏み出した行使であると、このように高く評価されている基本条例というふうに聞き及んでおるわけでございますが、その辺の内容についてはどのようにご理解をいただいているんでしょうか、お尋ねいたします。

 そして、(3)に宮代町としての基本条例をつくるとするならば、どのような骨格を構想されておるか。

 さらに、(4)として、その策定のための公募を含めた公開の委員会を立ち上がらせるお考えがあるかどうか。

 以上、基本条例に関係いたしましてお尋ねいたします。

 大きな3、合併に対する住民対話がいよいよ始まるようになりました。この6月中旬から始まります地域別懇談会に臨む町の基本的な視点をお尋ねいたします。これは前段者のご答弁の中で相当丁寧に町長自身のお考えはお話がございましたし、私なりの理解をいたしました。これは私なりの理解といいますか受けとめ方でございますが、あくまでも市民自治を基盤とした住民福祉の拡大というところに合併問題についても真の目的があると、こういう観点でのご指摘だったと思いますが、これは端的に町長のお考えを聞ければ結構でございます。既にそういう中で申し上げたことで進むのならば確認で結構でございます。

 実は具体的にはこの合併問題、正直に言えば地域住民からあるいは地方自治体から望んで大合併運動が起きたのではなくて、国家政策として平成の大合併が現在進みつつあると、こういうふうに考えざるを得ませんし、町長も初期においてそのことはきちんとご指摘があったように私は記憶しております。みずからの要求ではないと。

 しかし、諸般の状況といいますか全体の流れをかんがみてこの合併も選択肢の1つとして考えざるを得ないと、こういう流れがあったわけでございますが、その中で一番私どもが心配するのは自治の空洞化の問題でございます。いろいろな諸行政の効率化なり行政力の拡大なり、また住民と行政の距離が近いか遠いかという問題については、現在いろんな英知をもって対処すれば恐らく乗り越えられると思うんですが、この住民自治の問題、これは明らかに手当てをしませんと大変な穴があくというふうに考えざるを得ないと。

 ちなみに、これは住民自治をあらわす1つの切り口でございますが、代議制民主主義の社会に議員と住民数の構成問題でございます。現在、宮代町は22名の議員ということは、人口割でございますが約1,600名に1名の議員ということになると。隣の久喜市の場合にはこれが2,900名ぐらいになると。さらに春日部市になりますと6,800名前後に1人と、こういう代議員構成になります。これは、数が少なければそれだけ機能するという単純なものではありませんが、やはり代議制の人数が多いということはその可能性があるわけですね。住民との接点がたくさんあるという意味で、住民が行政に対する観察なり批判なり注文なりつける場合に、議員の数というものはやはり一定の数量がある場合には、その間を近づける可能性が存在すると。これはさらに人口30万あるいは40万、70万という規模に拡大してまいりますと、春日部市の6,800名をさらに超えまして7,000名、8,000名、9,000名に1人ぐらいの比率になってまいります。そのときに、この住民の生活、希望、夢、それと行政の現実とのはざまに立って議論し合うこの代議制民主主義の内容をどのように埋めていくかということになります。

 今回の合併法を調べますと、合併特例法というんですか、その第5条の2にこの地域審議会という名称が出てまいります。この地域審議会というのは、合併した新しい市町村の前の旧市町村の行政区ごとに期間を定めて審議会を置くことができると、このように実は読みました。そして、その中で町の意向、いわゆる行政府キャップの意向と住民との間をつなぐ協議として条例で設けることができると。このように記載されているように理解をしております。ただし、その構成人員なりその権限なり、それには触れておりませんので私はわかりません。あるいはどのようなご議論があったのか。そういう意味で、この地域審議会がもし正しく活用できるならば、そのような広域に広がった新しい結合体、新しい、ここでは市ということになるでしょうが、市の住民自治の関係を埋める制度として活用できるのではないだろうかと。

 このことは、実はこの合併を前提するまでもなく、大きな自治体の中では分区という言葉でこれは考えられてまいったわけでございます。やはり自治体が大きくなり過ぎると。その中でさらに内部を区を割って住民との間をつなぐ必要があると、こういうお考えだろうと思います。私の理解する範囲では、約2年前に当時の群馬県知事さんが、これは県全体の立場で、全県を小学校区単位で自治組織を整理すべきではないだろうかという提言を朝日新聞の論壇に載せられました。さらに1つのユニークな発想として、1億円程度の予算をつけてそういう自治体を育てるべきではないだろうかと、こういうお考えを示されました。また昨年、選挙でかわられた川崎市長さんも、これは中に区があると思うんですが、その区に対する実権の強化を図るべきではないかというお考えもお話しされたやに聞いております。

 実は、宮代町が非常に開かれた行政をしいていただき、また議会もそれなりの力をそう見まして、行政のガラス張りといいますか情報の公開、そしてみんなで支えるまちづくりというものに努力してまいったつもりでございますが、しかし、この宮代町内部の自治そのものもまだまだ不確かな状態だろうと思います。そういう意味で、2番目にお尋ねした自治基本条例というものが、現在の宮代町の今まで達成点を整理し、さらに何を強化していかなくちゃならないかということを明示していく、こういう性格を持つのではないかと私は期待はしているわけですが、さらに合併になりますと、これは非常に緊急な課題として急がねばならないという感じがいたしました。

 例えば相手がどうなるかは全然別の問題でございますが、宮代町がどちらかの自治体さんと意気投合して地域を広げた場合に、この3万5,000人の40年の歴史を宮代町がしょってきた。この中に生まれた人の和とそれを表現するいろいろなさまざまな仕組み、そういうものがいいものは残していきたいわけでありますし、しっかりその基礎の上に立ってさらに大きな行政に対して夢をかけたいわけでございます。

 しかし、今現在、私どもの内部の自治が果たしてどの程度のものか、これをしっかり見つめなくちゃならない。もし先ほどの群馬県知事のお考えをおかりするならば、宮代町に4つある小学校ごとの住民の集まりがつくれないものか。あるいは中学校3つを起点にするなら、中学校区の集まりによって住民がもっとお互いに話し合い、考え合い、みずからの気持ちを一つにしていくということもないことも考えられないか。このことと合併していった場合の地域審議会の制度の改革ということがオーバーラップをしてまいります。こういうふうなことがございますので、この地域審議会についてのお考えをどのようにお持ちかお尋ねしたいと。

 以上で終わります。



○議長(横手康雄君) 林議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併問題と衛生組合、2点目、自治基本条例策定について、3点目、合併に関する住民対話の視点は、について答弁を願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) それでは、ご質問に対しまして順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、1番目の合併問題と衛生組合についてのお尋ねでございますが、そのうち(1)市町村合併と一部事務組合の関係についてでございますが、一部事務組合方式は、ご承知のように従来の市町村の枠を超えた特定の分野における事務の共同処理方式として全国的に幅広く実施されているところでございます。宮代町におきましても久喜・宮代衛生組合、久喜地区消防組合、そして広域利根斎場組合の3つの一部事務組合の設立に参画しているところでございます。

 議員お尋ねの市町村合併と一部事務組合の関係についてでございますが、従来の法制度では、一部事務組合を構成する一部の市町村が合併し、その結果、組合を構成する市町村が1つになった場合、その組合は当然に解散するとされておりました。

 例えば、久喜・宮代衛生組合を例にとりますと、仮にですけれども、宮代町が久喜市以外の市町村と合併して新たな自治体を設置した場合、久喜・宮代衛生組合は当然に解散するとされているわけでございます。この場合、合併後も事務の一部を引き続き組合で処理するためには新たに組合設立の手続を経なければならず、このような組合の解散や設置が事務の承継や職員の身分に大きな変更や影響を及ぼすことから、一部事務組合の取り扱いが合併検討の障害になるとの指摘がなされておりました。そこで、一部事務組合の存続手続の簡素化を図るため、関係市町村の協議による規約の改正等によって組合の存続が可能となるような法改正がなされたところでございます。

 いずれにいたしましても、宮代町が設立参加しております3つの一部事務組合の取り扱いにつきましては、合併市町の枠組みが想定された段階で、そのあり方について関係市町と具体的な協議を行っていく必要があろうかと考えております。

 次に、(2)の久喜・宮代衛生組合の現状に対する認識というお尋ねでございますが、議員ご案内のとおり、久喜・宮代衛生組合は、昭和36年の設立以来、ごみとし尿の処理という衛生行政を担っております。また、今日までの41年間、その時代のニーズに対応した組合運営に努めてきたものと考えております。

 衛生組合では、この3月の衛生議会定例会におきまして、ごみ処理基本計画に対する議決がなされ、基本理念として環境にやさしい資源循環型のごみ処理行政の推進を掲げたところでもございます。今回の基本計画は、これまでの新設炉の建設に絡んで積み重ねてきたものを反映させた内容となっておりまして、周辺地域の方々の基本的な合意が得られたものと理解しておるところでもございます。

 したがいまして、現在の衛生組合の状況といたしましては、重点施策であります生ごみの全量堆肥化計画も積極的に進めており、あわせて長年の懸案事項でありました新設炉の建設計画についても本年度から具体的な事業に着手しておりまして、順調な事業展開を見ているものと認識をしております。

 次に、(3)の合併の組み合わせがどのようになろうとも、久喜・宮代衛生組合の存続とその事業の完成に対する決意はというお尋ねでございますが、現在、久喜・宮代衛生組合で進めておりますごみの分別や生ごみの全量堆肥化計画などはまさに先進的な取り組みでありまして、全国的にごみ問題がクローズアップされている今日では必ず高い評価が得られるものと確信をいたしております。

 したがいまして、どのような展開になろうとも現在進めている事業については計画どおりに推進してまいりますとともに、衛生組合のごみ処理に対する考え方につきましても、今後の合併論議の場において自信を持って説明、そして主張していく必要があると、そのように考えております。

 次に、大きな2番目の自治基本条例の制定についてでございますが、お尋ねの内容、4項目にわたっておりますが、相互に関連しておりますので一括でお答えを申し上げたいと思います。

 近年、従来の中央集権型社会から分権型社会へと大きな変革が始まり、地方自治体は地域の政策主体、つまり地方政府として、より自主的、自立的な都市経営が求められております。しかし、地方自治体におきましては、憲法や地方自治法によりまして、全国画一的、統一的に組織や運営に関する事項が定められておりますが、地域の政策主体としての規範性のある経営理念が法的には確立されているわけではありません。

 そこで、この面を自治体固有の条例において補完していこうとする動きが広がっておりまして、特に地方分権一括法が制定されて以来、地方自治体の憲法とも言われる自治基本条例を制定する動きが全国的にも目立ってきております。

 平成12年12月に制定されました、議員ご指摘のニセコ町「まちづくり基本条例」は、その先駆けとなったものと言われております。ニセコ町のまちづくりの基本的な考え方は、役場の職員も含む住民自身が責任を持ってみずから考え行動するというところにあるようでございまして、ニセコ町長も、みずから考え行動する自治体を実現するためには、情報の共有と住民参加は不可欠のものであると言っておられます。ニセコ町「まちづくり基本条例」は、まちづくりについての一般的な理念と基本的ルールはもとより、町民がまちづくりの主体としてまちづくりに参加する権利を有するものとしております。具体的には、町民参加制度として町民投票制度の実施規定を設けているほか、審議会委員登用における公募枠の設定、意見、要望、苦情等に対する町の応答義務、そして、総合計画を初めとする重要な計画策定への町民参加手続などを定めております。また、町は、町の仕事の計画、実施評価等の各段階において町民が参加できるように配慮するという規定もあわせて設けております。

 したがいまして、これまでの列記型の市民参加条例で定める参加制度を規定するとともに、一定の行政活動に各種の参加制度を連結する総合型の参加制度についても基本条例の中で定めているところであります。

 そして、実際、ニセコ町では、この基本条例に基づいて町民参加が行われておりまして、まちづくりに参加する権利が侵害されるときに条例の力が発揮されるという位置づけがなされていることに大きな特徴があるようでございます。

 自治基本条例につきましては、多摩市や東久留米市、静岡市などの自治体で制定やその準備が進んでいるようですが、ニセコ町のように自治基本条例に具体的な市民参加規定を設けたことは注目したい点でございます。また、市民参加に特化した条例といたしましては、大阪府の箕面市、兵庫県宝塚市、北海道石狩市などの動向が顕著でございます。

 次に、自治基本条例の制定に至るまでの手続についてでございますが、他の自治体におけるこれまでの取り組みから幾つかのタイプがあるようでございます。第1のタイプは、従来からの審議会方式で、各団体推薦の委員と識見者が論議して答申を書き上げ、その案を下敷きに行政側が原案をつくるケース、第2のタイプは、議員ご指摘のとおり、これらに市民からの公募委員を加えた市民参加型審議会とも言うべきもの、第3のタイプは、公募委員だけのまさに市民委員会方式というのもございます。このほかにも職員の立案型や議員立法型などが想定されると思います。近年の傾向といたしましては第3のタイプがふえつつあるようでございます。

 このようなやり方におきましては、委員会の自立性を保障しながら円滑な審議活動を支援するための委員会と行政との関係づくりなど、クリアしなければならない点は少なくないものと思われます。いずれにいたしましても、条例の実効性を考慮するならば、できる限り広範な住民の意見を反映したものとすることが基本であるものと考えております。

 最後に、当町における今後の取り組みについて申し上げますが、自治基本条例につきましては、少なくとも日本の中では十分な議論が成熟しているわけではなく、今はまだ黎明期にあるとも言われております。したがいまして、まず大切なことは、自分たちの地域の現状を踏まえて、なぜ自治基本条例を制定するのかを十分に議論し、確認し合うことが必要であると考えております。黎明期にある条例だけに、入り口において条例の意味合いをきちんと整理しておく必要がありますとともに、自分たちの地域づくりのスタイルは何かということを十分に議論することも重要であると思われます。こうしたことが宮代町の自治基本条例全体を貫く理念につながっていくものと考えられるからでございます。

 憲法にも匹敵する条例を制定するわけでありますので、先入観を持って理念をつくるのではなく、一見むだに見える多面的な議論の過程を経て宮代町特有の理念と地域づくりのスタイルを構築していくことが必要であろうかと考えます。自治基本条例にどのような内容を盛り込むかという確定したモデルがいまだ存在しないことから、まずはこのような議論から初め、議会や町民の皆様のお知恵を拝見しながら着実に、そしておくれることなく準備を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、ご質問の大きな3番目、合併に関する住民対話の視点についてのお尋ねでございますが、まず(1)地域別懇談会に臨む町の視点についてでございますが、市町村合併は、地域の将来やアイデンティティー、町民の生活に大きな影響を及ぼすものであることから、市町村や地域住民が、地域の実情や特殊性を踏まえて主体的に議論を尽くすことが何よりも重要であるということは、何回も申し上げておりますことで一番重要なことでございます。市町村合併を議論することは、21世紀の新たなまちづくりを構想することでございまして、ただ単に従来の市町村の枠を組み合わせて規模の量的な拡大を目指す合併論議であってはならないと思います。合併とは、それぞれの市町村が持っている資源を有機的に活用しながら豊かな地域性をはぐくみ、そこに住む人々の共同性を回復していくため、新たな自治体の創造でなければならないと思っております。

 私は、このような思いを持ちまして6月16日から予定しております地域別懇談会に臨み、町民の方々とひざを突き合わせまして宮代町の将来をともに考えてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、(2)「広域行政の発展」と住民自治の関係についてのお尋ねでございますが、もとより地方自治とは、地域のことは地域で考え、みずから決定し、これに対しみずから責任を持つということであります。憲法で保障されております地方自治の本旨は、国から独立した自治体が独自の権限と責任を持って自立的に運営する団体自治と、その自治体運営が住民の意思と参加によって支えられているという住民自治のこの2つの理念から成り立つものでございまして、分権型社会の確立にはそのどちらとも欠くことのできない重要な要素であるということは、論をまたないところでございます。

 しかしながら、現在の地方自治の状況を見ますと、地方分権一括法の施行により本格的な分権型社会が到来したと言われているものの、権限や財源が国に集中している明治以来の中央集権体制がいまだに根強く残っておりまして、十分な団体自治が保障されているとは言えない状況にございます。また、住民自治の観点から見ますと、都市化の進展などに伴い地域への帰属意識が薄れ、公共的な分野における住民自身の自主的な活動の場が非常に狭くなり、政治や行政から遠ざかっている状況にあるわけであります。

 このような状況の中で現在、全国的に合併機運が高まっているわけでございますが、その合併論議は行財政基盤の強化であるとか行政運営の効率化という、いわば団体自治の強化に向けた傾向がクローズアップされ、地方自治のもう一つの柱である住民自治の確立に向けた議論が十分になされていないという懸念がいたしております。近年、行政の広域化によりまして住民自治が低下するのではないかという意見をしばしば耳にするところでございますが、私は、今後の合併検討の最も重要な論点は、まさにこの住民自治をいかに確保していくかという点にあると思っております。

 宮代町におきましては、議員の皆様方の、あるいは町民の皆様方の積極的な取り組みによりまして自主・自立的なコミュニティの形成が進んでおりますが、仮に宮代町が合併し、自治の区域が拡大された場合におきましては、地方自治の原点であるコミュニティのより一層の充実が必要であると考えているところでございまして、私は、そのための制度的な保障の1つとして、議員ご指摘の地域審議会制度の活動や具体化が重要になってくるものと認識をいたしております。

 この地域審議会は、お話がございましたように合併前の9市町村の区域を単位として設けられ、その区域の施策に関して合併市町村の長からの諮問に基づき、あるいはみずからの判断に基づいて意見を述べることができる合併市町村の附属機関でございます。市町村合併の検討に当たっては、地域コミュニティは崩壊しないだろうか、また、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されるのではないかということが強く懸念されているところでございますので、私といたしましては、仮に合併をする場合には、合併関係市町の協議によって合併前に地域審議会を設置することが必要であるという考えであります。

 さらに、住民の声を合併市町に反映していく手法といたしましては、この地域審議会のほかに、例えば先ほどご答弁申し上げました自治基本条例の制定なども有効な手段であると考えられますし、また自治会やNPOなどの連携を図り、住民や地域の力を活用することによって、地域内分権や自立的なコミュニティの形成を図ることが大変必要であると考えております。

 私は、町長就任以来、市民自治の確立を繰り返し訴えてまいりましたが、今後の合併問題の検討に当たりましては、町民の皆様お一人お一人の主体的な判断と自己責任のもと、みずからの町の将来を自主的に議論し決定していくことが最も重要であり、また、それが真の市民自治の実践の姿であると存じておりますので、そういう認識のもとに合併議論を進めていきたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時25分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 林議員、再質問ありますか。

 林議員。



◆3番(林恭護君) 再質問をさせていただきます。

 合併と一般事務組合との関係、特に久喜・宮代衛生組合の現状及び今後の展開について、町長の率直なお考え及びかたい決意も受け取りました。一般事務組合はそれぞれ大事な広域行政を担ってこられたわけでございますから、それぞれの事務組合について、この合併の組み合わせがどのようにあろうとも現在のやってきた事業の内容、これを大切にしていくということが基本になろうかと思います。この辺はぜひお願いをしたいと。

 特に久喜・宮代衛生組合の現状のご認識と今後、この合併がどのような展開になろうとも事業を完成させたいと。また、合併協議の中で現在の久喜・宮代衛生組合の理念を堂々と主張していきたいということをお聞きいたしまして、ありがとうございました。私どもも同じ決意で今後仕事に入ってまいりたいと。具体的には衛生組合議会で議論をすることになろうかと思います。

 蛇足ながら、1つ要望というか注意点だけ申し上げておきます。ご案内のように、現在、衛生組合では堆肥化のプラント建設に入っておりますが、同時に焼却炉の機種選定も年度内に委員会を立ち上がらせて議論に入ると、こうなりますが、建設工事の関係でございます。現在、平成14年、堆肥化装置の実証プラントは年度内に完成いたしますが、もちろん新しい炉の機種選定、設計、工事計画等はこれからでございます。さらに、あわせて粗大ごみの施設も老朽化したとのことで、これもあわせて粗大ごみの新しい建設工事計画も出していくと。この終了年度が平成18年いっぱいということが、3月確定した基本計画の中身でございます。平成19年稼動を目指すと。

 実は合併のこの政府の示した特例法期限が平成17年3月30日でございます。したがいまして、この大規模な衛生組合の工事がちょうどこの時期と重なる。あるいはそれを挟んで、その後2年間の計画があるということもございますので、この辺はひとつ両市町の行政力を信頼申し上げまして、この合併特例法との関係でいろいろ困難な事情も生じますでしょうが、所期の目標が貫徹できるようにご尽力をいただきたいと、このことをお願いをして要望にさせておきます。

 次の2、3の自治基本条例及び合併に対する住民対応の視点でまとめて幾つかお尋ねいたします。

 基本条例につきまして、これは自治体の憲法に値する重要な法律であるとのご認識のもとに、したがって、その十分な議論の熟成を待たねばならないというご意見ございました。これは同感でございます。私自身ももっと勉強しなきゃいけませんし、また、いろいろな方々と意見を交換していかなくちゃならないと思います。特にこういうものは、文書に書くものというものは最後の最後の姿でございまして、実際に何が行われ何が進んでいくかということが根底的に大事なことだろうと思います。

 ところが、この合併問題が大変に時期的に窮迫してまいりました。これがなければ今の考えだけでよしとするわけですが、あと残された3年間の中でその可否を決めなくちゃならないこの合併問題の流れを考えますと、あるいはまた、そういう問題を投げかけられたからちょうどいいまた機会でもあるというふうに考えるならば、その中で宮代町なりの住民の自治のあり方をここでより深く考え、それをさらに豊かなものにしていく、こういう時期が与えられたというふうにも理解ができます。

 したがいまして、町長の基本的なお考えは決して否定するものじゃございません。深く考えていかなくちゃならいことは同様でございますが、具体的なプログラムを近いうちにお示しいただければと、こう思います。

 これは、特に第3の地域審議会の問題につきまして、今の町長のご答弁の中では、この合併というのは住民自治を確立していくことが最大の課題になるだろうと。その中で地域審議会の制度化も1つの有用な方法ではないかということが示されました。それで、合併前につくるという考えでいきたいという考えもございました。この辺と実はあわせて多分考えていくんではないかと思うんですが、私ども議員は議員の立場で、ご案内のように全員参加の協議会を先月22日に発足いたしましたので、議員自身の議論の場、考え方のいろんな交流もしていかなくちゃならないと思いますが、一応、行政を預かる町長のお考えで、先ほどの基本条例の策定のための具体的な進め方を非常に慎重にという言葉だけでとめられたんですが、具体化のお考えは現在あるのかどうか。この点が1つと、この地域審議会の活用具体化ということに同時に踏み込んでいかれるおつもりかどうか、これはちょっと重ねてということになるかもしれませんが、その2点をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 林議員の再質問に答弁願います。

 2点目、条例の制定ですか、3点目で住民対応について、町長、お願いします。



◎町長(榊原一雄君) お答え申し上げます。

 自治基本条例の制定の具体的な進め方というお尋ねでございますが、過去の議会でもご答弁申し上げましたように、合併という問題があるからこそやっぱり宮代町という町のあり方を主張する意味でもきちっとした形として基本条例、住民参加の、市民参加の町としての形を基本条例へ盛り込みたいという、そういう気持ちで、合併を間近に控えましてあえて策定するというふうに考えておりますので、もう既に担当部局には指示しておりますけれども、議員の皆様方にもそれはお示ししたいと思います。難しい問題ですけれども、なるべく早くこの14年度中に原案をつくっていきたいと、そのように思っております。

 審議会につきましても、これはその特例法の中で、これもまたあいまいで、ちょっとつけ足しのように入っていたような気がするんですけれども、いろいろな識者の間で、それこそ大事だと、大森彌先生も非常にそれを重視しております。私もお会いしたときそういうふうに言われました。ですから、これはそういう議論の中で、先ほどご答弁申し上げましたように、合併してからじゃなくてその前にもそういうものが必要だというふうに、そういう方向になっていくんじゃないかと思います。この基本条例とともに地域審議会についてもあり方等を一緒に考えていきたいと、そのように思っています。

 以上です。



◆3番(林恭護君) 終わります。



○議長(横手康雄君) 終わりますか。



◆3番(林恭護君) はい。ありがとうございました。



○議長(横手康雄君) 以上で林恭護議員の一般質問を終わります。

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△唐沢捷一君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第18号、唐沢捷一議員。

     〔1番 唐沢捷一君登壇〕



◆1番(唐沢捷一君) 1番の唐沢でございます。

 通告書に従いまして2点ほど一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点の商業問題について質問をするわけでございます。一向に明かりの見えない日本経済、その冷え切った象徴が、末端でもがき苦しんでいる多くの商業者が、そのような姿があるわけでございます。もちろん町内の商業者を取り巻く現実も極めて厳しい環境の中にあるわけでございます。その典型的な形が、シャッターを下ろし、廃業に追い込まれた多くの小売業者があるわけでございます。そして、その結果、虚しく空店舗となってさらされているような姿が多く見られているわけでございます。

 このような現実を1日も早く脱皮をさせたい、小売業者に活力、そして光を与えたい、そんな関係者の涙ぐましい努力とあらゆる施策を持って、今いろいろと取り組んでいるというふうに思っているわけでございます。

 そこで、具体策として、過日でございますけれども、空店舗の対策ということで、その一環として行政と商店会がタイアップをして実施しましたこの対策、いろいろと成果や実績が上がったと思いますけれども、そのようなこの経緯を踏まえてどのような総括をしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 そして、(2)としまして、町の商業者の希望の持てるような、また将来、展望を切り開くような施策があるやなしや、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、(3)でございますけれども、東武動物公園の駅の東口、ご存じのとおり東武がつくったテナントでございますけれども、3月31日に廃業と、店を閉めたわけでございますけれども、その経緯を町はどの程度把握しているのか、経過をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、2番目の方の集会所の問題ということで、対策ということでお聞かせをいただきたいと思います。

 現在、町内各地区には37カ所の集会所が現在あるわけでございます。宮代町らしいコミュニティ活動の拠点として、また地域住民の心の触れ合いの場所として大いに利用されているところであります。さらに、自治会を初め多くのサークル、またいろんな愛好会がその集会所を拠点として活動の輪を深めているわけでございます。まさに今幅広く活用をされているのがこの集会所という施設であるわけでございます。

 そこで、現在この37カ所の集会所の管理運営状況を町はどの程度把握をしているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 また、2番目としまして、集会所の今後の基本的なあり方、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

 もちろん、自治の精神から申しますと、町は、行政はお金は出すけれども口は出さないという基本線があろうかと思いますけれども、あえてひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 以上2点でございますけれども、答弁によっては再質問させていただきたいと思います。

 以上でございます。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 唐沢議員の質問に答弁願います。

 1点目、商業問題について、農政商工課長。



◎農政商工課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の空き店舗対策の経過についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成13年度におきまして、平成12年度に策定いたしました宮代町中心市街地活性化基本計画に基づく商業の活性化事業のモデル事業といたしまして、空き店舗を市民活動の拠点として町民の皆様に無料開放し、さまざまなアイデアで有効に活用していただくことにより、市街地内ににぎわいと活気を取り戻すことを目的とした空き店舗対策モデル事業を百間新道商店会の一角において実施したところでございます。

 本事業につきましては、公募されてきた7つの市民団体の皆様により、おもちゃクリニックなどのボランティア活動を初め交通安全教室やクラフト教室など、さまざまな市民活動が実施されたものでございます。また、同時に空き店舗を市民ギャラリーとして活用いたしまして、笠原小学校の児童の皆さんの俳句や書道展並びに広報「みやしろ」展を実施したところでございます。

 本事業につきましては、主催者側として参加された市民団体の皆様が約90名、講座やイベント等に参加されました方が約700名でございまして、また、町民の皆様にともに空き店舗につきまして考えていただこうと実施しましたアンケートにつきましても、273通回収しているところでございます。

 アンケートにつきましては、本事業の商店会の活性化にもたらす効果を初め、空き店舗の活用方法等につきまして調査させていただいたものでございまして、今後中心市街地活性化基本計画に基づく商業等の活性化事業の具体的な計画づくり、これはTMO構想や計画でございますが、これに活用していくものでございます。

 当該アンケート結果につきましては、簡単にご説明させていただきますと、空き店舗に対する思いにつきましては、約30%の方が、暗い、疲れたイメージを持っておりまして、約50%の方が、なじみの店がなくなり不便であると回答しております。そして、本事業のような市民活動が商店会の活性化に効果があるかどうかの問いにつきましては「ややある」「ある」を合わせますと約85%の方が効果があると回答されております。また、空き店舗に何があったらよいかという問いにつきましては、生活必需品が買える店を希望する声が最も多く、次いで、情報が得られる場所、くつろぎの場所、市民活動の場所の順となっておりまして、やはり空き店舗を何らかに活用していくことよりも、身近で日常の買い物ができる便利な店が欲しいという結果となっているところでございます。さらに、個人的な空き店舗の活用方法につきましては「教室や講座などを開いてみたい」「作品を展示してみたい」が多く、生涯学習や市民活動に活用してみたいとの声も高いものでありましたが、中には何か事業を初めてみたいという人も約10%あったところでございます。

 本モデル事業の実施及びアンケート結果につきましては、先ほど申しましたとおり、今後、中心市街地の商業等の具体的な活性化事業でありますTMO構想や計画を策定していく中で活用していくものでありまして、中心市街地の活気やにぎわいづくり、また商店会の活性化のための中心的な事業として展開できればと考えているところでございます。

 また、今回使用いたしました空き店舗につきましては、本モデル事業終了後、百間新道商店会の皆様が引き続き休憩所つきの身近な商品が買える店舗として運営しておりますとともに、本事業で実施されたおもちゃクリニックにつきましても、本年度から独自に事業を開始するようでありまして、本モデル事業がよいきっかけづくりとなったものと考えているところでございます。

 続きまして、2点目の商業者の将来展望についてでございますが、現在の長引く景気低迷は地域経済にも多大な影響を及ぼしておりまして、平成12年度に実施いたしました町内商工業の実態調査であります宮代町産業振興事業報告書におきましても、店舗数、従業員数、販売数ともに減少しております。約半数以上の消費が町内へ流出しているなど、町内商業の危機的な状況が浮き彫りにされておりまして、この町内商業の衰退傾向、消失傾向に歯どめをかけなければならないとされております。

 そのため、地域経済の主要な担い手でありますとともに、地域コミュニティ、地域まちづくりの中心であります町内商業の活性化につきましては、宮代町にとりましてまさに急務な課題であると認識しているところでございます。

 そこで、町といたしましては、先ほどの宮代町産業振興事業報告書及び、同じく平成12年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づきまして、東武動物公園駅周辺を初めとする町内商業の活性化策に取り組んでいるところでございます。

 平成14年度に取り組む具体的な商工業の活性化事業につきましては、中心市街地の商業等の活性化策の実行部隊でありますTMOにおきまして、商業者の皆さんが限りなく力を発揮できますような環境を整備してまいりますとともに、町内商業店舗のPRを盛り込んだ観光情報マップの作成や、アンテナショップにおける商工業の情報発信コーナーの充実に努めてまいります。また、地域の特性、資源を生かした新たな事業を創出していくため、企業家創業支援事業を実施いたしまして、企業家の育成、新規事業に取り組む経営者の支援を実施してまいりますとともに、新たな産業分野の創出を目的とした産学官研究会を立ち上げ、産業振興に大学力を生かしていきたいと考えているところでございます。

 さらに、昨年度立ち上げました町内特産品の認定及び特産品開発支援制度でありますメイドイン宮代推奨品認定制度につきましては、その内容の充実を図るため、商品開発に係るアドバイザー派遣の導入につきまして検討しているところでございまして、町内商業の活性化に向け積極的に事業を推進しているところでございます。

 町といたしましては、商工会等関係機関はもとより、商工業者、消費者等とも有機的に連携いたしまして、おのおのの役割、責任のもと、町内商業の活性化という共通の目標に向かって取り組んでいけるよう、そのシステムの構築に向け努力してまいる所存でございますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 次に、3点目の東武動物公園駅東口テナント廃業の経過についてでございますが、東武動物公園駅東口テナントの開発につきましては、東武鉄道株式会社より、平成11年5月28日付で開発行為に係る事前協議申請書が町に提出され、また同年6月11日付で建築に係る確認申請書が提出されたものでありまして、確認申請書につきましては、同年7月28日付、第701号で埼玉県杉戸土木事務所より申請が受理され、事前協議申請書につきましても同年9月10日付で町と東武鉄道株式会社において協議が締結されたものでございます。

 事前協議書の協議内容につきましては、交通安全面を初めごみ対策、駐車場・駐輪場対策、また地元商店街、消費者の要望、陳情等の対応を図るための説明会の実施等について盛り込まれているものでございます。

 また、大型店出展に係る届け出につきましては、旧大規模小売店舗法に基づき平成11年3月30日付、第2種大規模小売店舗届出書が埼玉県に提出され、受理されたものでございます。

 また、地元説明会の開催につきましては、平成11年6月15日、宮代町商工会館におきまして地元商業者、消費者など33名が出席し、商業計画の内容説明を受けた後、駐輪・駐車対策や歩行者の安全面、出店するテナント等につきましての質疑がなされているものでございます。

 その後、平成11年12月10日に、青果店を初め魚屋、肉屋、惣菜等の食品販売店が出展したテナントビルとしてオープンいたしまして、その経営につきましては、平成12年度に実施いたしました宮代町産業振興事業報告書によりましても、駅前はもとより東武動物公園駅東西の南部からの消費をも吸引しておりまして、商圏は比較的広い範囲で展開されていたものと思われておりましたが、平成14年3月31日、約2年4カ月で閉店となったものでございます。

 閉店につきましては、平成14年3月12日に宮代町商工会におきまして、商工会長、商工会事務局とともに東武鉄道株式会社より説明を受けたものでありますが、内容につきましては、閉店の経緯、その後の安全対策に期す旨の説明がありまして、今時点におきましては今後の方向性についてのめどは立っておらず、未定とのことでございました。

 しかしながら、東武鉄道といたしましても、早急に再オープンさせ、有効活用を図ってまいりたいとのことでありまして、町といたしましても、駅前であるとともに町内の少ない商業地の一角でありますことから、地域の活性化に大いに影響を与えるものと考えており、ぜひとも中心市街地の活性化を念頭に置いた、町の顔にふさわしい、地元地域と共生した再活用につきましてお願い申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目の集会所対策について、総務課長。



◎総務課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 まず、集会所の関係でございますが、まず、(1)集会所の管理運営状況ということでございますが、昭和47年に蓮谷集会所を建設して以来、平成13年の国納集会所の建設まで町では32の集会所の建設を行ってまいりました。そのほかに、開発等に伴って建設され、地元地区でいわゆる所有している集会所が5カ所ございますので、集会所が合わせて、議員ご指摘のとおり37カ所ございます。

 この37カ所の集会所の管理運営につきましては、ご利用をいただいている自治会等にお願いをしているところでございます。

 また、各集会所の利用状況につきましては、平成13年10月に実施いたしました調査によりますと、各集会所ごとにさまざまでございまして、1カ月当たりの平均利用回数が5回未満の集会所が14カ所、5回から10回未満の集会所が15カ所、10回から15回未満の集会所が5カ所、20回以上の集会所が3カ所でございます。

 集会所は地域コミュニティを推進していく上で大変重要な施設であると考えておりますので、地域住民の皆様方にさらなる活用をしていただければと考えておるところでございます。

 続きまして、(2)の各集会所の今後の対応策はについてでございますが、各自治会からの修繕のご要望に基づきまして現状を確認し、修繕を行わせていただいているところでございます。また、大規模な改修工事を伴う修繕につきましては、事前にご協議をいただき、予算措置等が可能な箇所等につきましては対応させていただいたところでございます。

 また、ご存じのように平成16年10月に第59回国民体育大会彩の国まごころ国体が開催され、全国から500名ほどの選手、監督、役員の皆様が当町を訪れる予定でございまして、こうした方々を町内でお迎えさせていただく宿泊施設が必要でございます。しかしながら、当町にはホテルや旅館などの営業施設がないため、集会所や公民館、一般家庭をお借りした宿泊方法になろうかと考えております。そのため、自治会の皆様方のご協力をいただいて集会所をお借りして宿泊をしていただく場合には、日本一簡素で心のこもった大会の趣旨を踏まえまして、集会所施設を必要の範囲内で修繕することも考えられるところでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 唐沢議員、再質問ありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 幾つか再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の方でございますけれども、今、課長の方から本当に努力の形ということでいろいろとご答弁いただきました。そこで幾つかちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、この空き店舗対策をして実施をした結果、今、課長の答弁の中でも、百間新道がモデル地区ということで、ナガセさんの後、あそこで空き店舗対策を実施して、それ以来シャッターをあけるようになったと。休憩所を含めた、一応米なんかを売っている、そんなお店を今地元の人が中心になって続けているわけでございますけれども、そんな成果があったということと、また、多くの団体があそこの空き店舗を利用して一応活動したというふうなことも含めて、今答弁いただきました。

 そこでひとつお聞かせ願いたいと思いますけれども、現在、宮代町の町内で空き店舗、大体で結構ですけれども、幾つぐらいまだと申しますか現在あるのか、わかっていたらひとつお聞かせ願いたいと思いますし、また今回この空き店舗対策を実施した成果について、本家本元の商工会の皆さんや、またほかの商店会の皆さん方、どのような評価なり考えがあったのか、どのような声があったのか、ひとつ把握している範囲内で結構ですからお聞かせを願いたいと思います。

 それから、空き店舗対策ということで、これからできたらひとつ継続をしてもらいたいというふうなことでお願いするわけでございますけれども、今回の一般質問の中で、IT講習の実施をというような一般質問が多くの方から出ておりました。できましたら、今パソコン40台、図書館に管理をされていると。大変言葉が悪いんですけれども、眠っているこのパソコン、この空き店舗でもっとコンパクトのような形で生かせたらいいのかなと、そんな感じもしますので、そんな考えがあるやなしや、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、確認でございますけれども、東武動物公園の東口の東武のテナントの経緯については今、課長から答弁いただきました。完成したのが平成11年11月30日ですか、一応オープンをしまして、3年足らずで今回のような閉店になったというふうなことでございますけれども。

 ちなみにあそこの店舗の中身をひとつ確認をさせておきたいと思うんですけれども、敷地面積786.27平米、建築面積532.21平米、延べ面積987.54平米、1階、2階合わせて店舗面積が930.16平米というような形でございます。もちろん周辺整備ということで、駐車場が約30台、駐輪場がやはり40台ぐらいを一応セットしているわけでございますけれども、これの再開について東武の方とはいろいろと話し合っているというふうな答弁をいただきましたけれども、やはりあそこを開店した当時、東口の幾つかの小売業者が廃業しているわけですね。この現実を踏まえて、3年足らずで閉店ということは、非常に商店会のあそこの東口の商店会の皆さん方にとっては何でというような声が聞かれるわけでございます。ましてや駅前のあの一等地で明かりを消した現実を見たときに、何でというふうなことがあるわけでございます。

 東武の方、特に開発部に当たると思いますけれども、ぜひとも1日も早く何らかの形で再開できるようなひとつ努力をしてもらいたいと思います。何かちなみによると、あそこパチンコ店でも開業するのかな、駐輪場になるのかなと、そんな憶測も飛んでおりますけれども、東武の方に聞いたら、そんなことは絶対ないと。今幾つかの店舗と折衝して、できる限り早く再開するように努力をしているというような、そんな声も聞かれるわけでございますけれども、町としてぜひとも1日も早くあそこが再開できるように努力をしてもらうようにひとつお願いしたいと。その用意があるかどうか、ひとつ再度お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2点目の方の集会所の関係でございます。今、課長の答弁の中で、町内では確かに37カ所の集会所があると。利用率を見ると大変いい成績ですからベスト3を上げたいと思いますけれども、一番利用率がいいのが宮代台の集会所、1カ月当たり27.7日、学園台集会所が第2位で26.8日、そして第3位が新道集会所で24.8日と。このような成果が上がっているわけでございますので、そこでひとつお聞かせ願いたいと思いますけれども、このような稼働率を申しますか利用率の高い集会所、大変取るのが大変だと言われているわけでございます。できたら、この利用の高い集会所を何らかの形でもう少し規模を広げるとか、そんな考えをする用意をあるのかどうか。大変、今、集会所の修繕の関係につきましては、課長の方から、あるいは約200万ぐらいの限度額でしたか、5万円以上を修繕しますというような話もあるわけでございますけれども、できたらここら辺の集会所をもっと利用率を上げるような形で拡張なり修繕なりをひとつしてもらいたいと思うわけでございます。

 また、逆に利用率の低い集会所、名前は上げませんけれども、1カ月に0.4日という集会所もございますし1カ月に1日という集会所も正直言ってありますし、また1カ月に2日ないし3日という集会所も現実にあるわけでございまして、このめり張りのある集会所、大変、規模的にはほぼ変わっていない規模ですよね。平米見てもほとんど同じような規模の集会所でございますので、この集会所の運営状況をもう少しひとつお聞かせ願いたいと思います。

 恐らく各自治会が運営をしていると思いますけれども、中身につきまして、恐らく多くの集会所が土地をお借りしまして町に建ててもらった集会所ございますけれども、その中身につきましてどの程度把握をしているのか。大変、今財政的にも集会所運営も大変だというふうなことも聞いておりますので、この利用率の低い集会所に対してもっと行政として指導をすべきではないのか。もちろん自治ですから余り口を挟むことはどうかと思いますけれども、まさにコミュニティの拠点でありますので、できましたらもっと活用できるようにぜひともひとつ指導してもらいたいと思いますけれども、その考えがあるやなしや、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 また同時に、先ほど課長の答弁の中で、国体に向けて集会所も利用したいということの考えが示されましたけれども、やはりこの国体に向けて集会所というものは、大変な力と申しますか大切な施設になろうかと思いますけれども、現実にこれは教育委員会の社会教育団体、国体準備室を担当している課長が答弁することになろうかと思いますけれども、国体に向けての何カ所ぐらいの集会所を利用する準備をしているのか。また、国体に向けて集会所によっては改築なり改修する用意はあるのかどうか。その点を、まだちょっと先のことですけれども今から準備をしていないと間に合わないと思いますから、その点ひとつ、そのような準備計画はあるのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

 また、もう一つ、大変これは言いにくい面があるんですけれども、集会所の敷地、例えば社寺の中に集会所が幾つかあると思うんですけれども、これは法的には問題がないのかどうか、参考までにひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、集会所は今37カ所でございますけれども、一応、地区については町内77カ所の自治会があるわけでございますので、おれたちの地区にも集会所をつくってくれというふうな、そういう声はあと何カ所ぐらいあるのか。あったらひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 また、町として集会所の1カ所に対するエリアというものが人口何人ぐらいの規模を持っているのか、参考までにひとつそれもお聞かせ願いたいと思います。

 とりあえずそんなところで再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 唐沢議員の再質問に答弁願います。

 1点目の店舗関係、農政商工課長。



◎農政商工課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、商業問題についてでございますが、町内に空き店舗がどれぐらいあるかということでございますが、これにつきましては正確な数字は把握していないところでございますが、約20店舗ぐらいというふうに把握してございます。

 それから、今回のこの空き店舗対策のモデル事業を実施したことにつきまして、商工会、商店会等のおのおのの評価ということでございますが、これにつきましては、この実施する経緯に当たりましては、実施するに当たりましてまず商工会、それから商店会等に声をかけさせていただいて一緒にやってきた経緯がございますことから、このアンケートの中身につきましてもおのおの全部渡してございます。

 それで、具体的なこのことについて検討というか評価という形でいただいてはおりませんが、おのおの関係者の声といたしましては、このような事業を実施することによって人が集まってくるということについては、非常に成果があったというふうに確認してございます。このような事業を新しい視点として考えていく必要があるであろうというようなお話も聞いてございます。

 そのようなことから、今後、TMO構想や計画にもこの内容について盛り込んでいくような、考えていくような材料とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、この事業を継続してもらいたいということでございますが、この事業につきましてはモデル事業として単年度で実施させていただいたものでございまして、今後このTMO構想や計画に基づいてどのような形でできるかはこれからでございますが、その構想、計画に基づいてTMOが実施していくような、そういう形になろうかと思いますが、町におきましてはそれらについて支援をしていきたいと、そのような考えを持っております。

 それから、IT講習会をこの空き店舗で生かせないかということでございますが、今申し上げたとおり、モデル事業として実施してございますことから、現在のところは空き店舗をこのようなモデル事業として実施する予定は今のところございませんが、IT講習会など、このような行政が行われることにつきましても空き店舗活用については検討する余地はあるかというふうに思っております。

 それから、東武動物公園のテナント廃業の関係でございますが、店舗の中身ということでございますけれども、この中身は、1階部分が八百屋、魚屋、肉屋、このような生鮮3品、それから2階部分が惣菜、雑貨というようなものが販売されていたわけでございますけれども、影響があったのは1階部分が影響があったというふうに聞いております。具体的には把握していないところでございますが、そのようなお話を聞いております。

 再開できるような努力をしてもらいたいということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、東武鉄道の方に投げかけておりまして、町といたしましてもできるだけ早く、中心市街地の主要な場所を占めているものでございますからお願いしているところでございまして、今後とも同様にお願いしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、集会所対策についてでございますが、総務課長。



◎総務課長(折原正英君) それでは、再質問にお答え申し上げさせていただきたいと思います。

 まず1つ目でございますが、いわゆる高い稼働率のところと低い稼働率のところとのめり張りを効かせるような形で、いわゆる修繕なり建てかえなり等をというようなご質問でございます。今回、第1問で答弁させていただきましたように、かなり集会所によってもばらつきがございます。毎日のように利用されているところと月に1回程度しか利用されていないといった、ばらつき等も非常にございます。

 今回、ご案内のように、集会所といいますものの他市町の例等を見ますと、いわゆる地元さんでお建ていただいて、その残りの部分を町が補助するなり行政が補助するという建て方が他市町の例ではほとんどなんですが、宮代町におきましては過去の経緯等、やはり地域のコミュニティを大事にしていくというようなことで、いわゆる全額町の方でお出しをさせていただいて集会所を建ててきたという経緯等もあって、このような形できょうに至っているというような状況でございますが、今後、築20年、30年というような形で集会所もいわゆる建てかえの時期になってきているというような状況等もありまして、今後、集会所を改築するなり、いわゆる修繕するなり1つの参考資料というような形で、この稼働率というのもとらえさせていただければなというふうに考えております。

 あと2点目の集会所の運営状況ということで、土地の関係を含めてということでございます。現在37カ所ということでご答弁させていただいたところでございますが、まず集会所の敷地につきまして、いわゆる民地である地主様よりお借りしているところが21カ所、3問目のご質問と関連しますけれども、神社境内ということで、寺であるとかそういった境内内にいわゆる集会所が建っているというような箇所が7カ所、そして、町有地ということで町の土地に集会所が建っているといったものが9カ所ということでございます。ただし、そのうち開発による採納というものもございますので、すべて町有地に建っている形のものとはちょっと色合いが違うものも何カ所かございますけれども、一応基本的にはそのような形になっているというところでございます。

 3問目の集会所の敷地がいわゆる社寺の中にあることに問題はないかというようなご指摘でございます。今回、ご案内のとおり、社寺の中にあるものにつきましては7カ所ということでございますが、基本的に町といたしましては、地元区長様がいわゆる神社なりそういった方々、宗教の方とご契約をしていただきまして、それを地元区長様と私の方との行政で契約でするときは3者契約というような形で、町がいわゆる転借りをしているというような形で契約をさせていただき、かつ可能なものについては分筆等をさせていただいて、神社境内とは分けるような形で対応等もさせていただいているというところでもございます。

 ただ、地元等の強い要望等があって、そこに集会所をというご要望等を受けてこのような形になっているということもありますので、今後法的な面等を含めた形でどのような形が、今後先ほど申し上げました37カ所あるわけでございますが、その中でも7カ所といったなかでかなり大きな占有を占めているわけでございますので、今後のいわゆる修繕なり新築する場合の1つの考え方の1つの視点として果たして好ましい形なのかどうかも含めて、地元さんと十分協議をさせていただいて考えていきたいというふうに考えております。

 あと4点目の集会所建設要望のあるところはあるかというようなことでございますが、小修繕、大修繕、さまざまなご要望等も今回、区長会等を開催させていただきまして、いただいているところでございます。前面改築というようなご要望もあるところもあるんですが、先ほど申しました、いわゆる集会所が築第2ラウンドで、今後、集会所をどうしていくかというのが第一歩でございますので、今年度中に可能な範囲で、5問目の質問とも関連するんですが、どのような形が果たして理想的な、宮代町として集会所として整備すべき方向性なのかというものも含めて、今後、今年度中には研究をして努力をして、その方向性を出していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 国体の問題、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 国体の宿泊に伴う集会所の関係でございますけれども、まず、ご質問にございました集会所の使用につきましては、今後さらなる調整を図り進めていく予定でございますが、現在の計画におきましては、青年男子21、少年男子11、合計32チーム32カ所の集会所に宿泊していただく計画というふうになってございます。

 次に、修繕の関係でございますけれども、こうした集会所につきましては、それぞれ状況も異なりますが、国体の選手、監督の宿泊施設として利用するに当たり、必要に応じて今後、集会所の細かな調査、先催県の例、県の宿泊に関する要綱などを参考にそれらを踏まえまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 唐沢議員、再々質問ございますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 再々質問ということよりも若干要望で終わらせていただきたいと思います。

 まず、1点目の方の商業問題でございます。現実は本当に厳しい状況の中にあって、もがき苦しんでいる小売業者、やはり1日も早くこの人たちが明るい展望の持てるような、そんな活力ある環境づくりを町全体、また関係者各位でひとつ取り組んでいってもらいたいことを強くお願いをしたいと思います。

 また、同時に東武の方のこの東口の関係、東武の方、特に開発の方へいずれ出向いていってお願いというふうなことになろうかと思いますけれども、ぜひひとつ努力してもらいたいと思います。一等地のあのシャッターを閉めている姿はイメージダウンにもなりますので、ひとつそのことを強くお願いをして1問目の方は終わらせていただきたいと思います。

 それから、集会所の方の関係でございますが、これにつきましても要望ということで、今、課長、それぞれの立場から集会所をこれは有意義にやっぱり使っていきたいと。特に地域の人のコミュニティの核としてこれからも大いにひとつ生かしていきたいというふうなご答弁をいただきました。

 さきのコミュニティ協議会の総会の中でもいろいろとうたわれているわけでございますけれども、ぜひともひとつ地区コミュニティ委員会、77行政区あるわけでございます。集会所のこの37カ所の横の連携もひとつぜひ深めていってもらいたいと。全然使われていない集会所、片や1カ月27日前後使われている集会所、この現状を十分ひとつ認識をしながら、37カ所の集会所がもっと連携を密にして、平均的に使われるような集会所、宝の持ち腐れにならないようにひとつぜひともこれからも努力してもらいたいと。

 金は出すけれども口は出さないということではなくして、口の方もぜひ出してもらいたいということを心からお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(横手康雄君) 以上で唐沢議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(横手康雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時26分