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埼玉県 宮代町

平成14年  6月 定例会(第3回) 06月04日−03号




平成14年  6月 定例会(第3回) − 06月04日−03号









平成14年  6月 定例会(第3回)



         平成14年第3回宮代町議会定例会第5日

議事日程(第3号)

                 平成14年6月4日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       2番  加納好子君

      14番  柴山恒夫君

      11番  神田政夫君

      13番  丸藤栄一君

     閉議

出席議員(21名)

   1番   唐沢捷一君       2番   加納好子君

   3番   林 恭護君       4番   高柳幸子君

   5番   角野由紀子君      6番   小山 覚君

   7番   木村竹男君       8番   榎本和男君

   9番   大高誠治君      10番   野口正男君

  11番   神田政夫君      12番   加藤幸雄君

  13番   丸藤栄一君      14番   柴山恒夫君

  15番   赤塚綾夫君      16番   高岡大純君

  18番   野口秀雄君      19番   野口秀夫君

  20番   小林新一君      21番   山下明二郎君

  22番   横手康雄君

欠席議員(1名)

  17番   木村晟一君

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長       榊原一雄君   助役       柴崎勝巳君

  教育長      岡野義男君   収入役      島村孝一君

  参事兼合併調査室長        技監       横田英男君

           山野 均君

  総務課長     折原正英君   総合政策課長   篠原敏雄君

  税務課長     井上恵美君   町民サービス課長 斉藤文雄君

  福祉課長     岩崎克己君   生活環境課長   中村 修君

  健康課長     森田宗助君   介護保険課長   並木一美君

  農政商工課長   田沼繁雄君   建設課長     鈴木 博君

  都市計画課長   織原 弘君   会計室長     金子良一君

  水道課長     福田政義君   教育次長     春山清一君

  社会教育課長   青木秀雄君   総合運動公園所長 谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長     吉岡勇一郎   書記       熊倉 豊

  書記       元井真知子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横手康雄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(横手康雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(横手康雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において8番、榎本和男議員、9番、大高誠治議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(横手康雄君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△加納好子君



○議長(横手康雄君) 通告第10号、加納好子議員。

     〔2番 加納好子君登壇〕



◆2番(加納好子君) おはようございます。

 2番、加納です。

 通告に従いまして質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、東武動物公園内ごみ処理施設についてであります。

 4月20日ごろ、付近の住人から、東武動物公園内のばい煙発生施設における悪臭、煙−−これは色とかすすなどの状態ですが、これに不安を感じたとの連絡を受けました。お話によりますと、今までに何回か同様のことがあったということです。

 動物公園及びこれを管轄する県東部環境事務所に問い合わせましたところ、4月24日に調査してくれました。これによりますと、平成11年2月に更新届け出のあった焼却施設のバグフィルター部分に故障が発生し、未処理ガスが大気中に出てしまったとのことでした。この事故に関して、次の点を伺います。

 (1)私の連絡後、東部環境事務所は、当町生活環境課と一緒に現場に出向き調査し、その報告を受けたと聞きましたが、これをどのような事態と把握していますか。

 (2)町内におけるばい煙発生施設としては比較的処理能力の大きいこの施設の構造、使用方法、ばい煙の処理方法を、当町としてはどのようにとらえていますか。

 (3)今までダイオキシンを初めとする有害ガスの飛散はなかったと考えますか。夏はにぎわいを見せるプールの隣、そして東粂原地内の水田に隣接していますが。

 (4)関連して伺うことになるのですが、堆肥化プラントは完成直後に稼働を停止したと聞きます。日量2トン余りの動物ふん、野菜くずの処理についてはどのように把握していますか。

 なお、通告では焼却ごみが日量10トンと書きましたが、これは園内施設係からのお答えであり、本部東武レジャー企画の報告との違いはありますが、確認したわけではありません。要するに、報告はそのように差があるということをここで申し述べさせていただきます。

 2番、まちづくり補助金について伺います。

 スタートしてみると、細かい点でまだ不完全な部分が見受けられますが、私のこの制度に対する評価、期待はいささかも減少していないこと、またこういった試みが他市町に広がればいいと思っていることをまず申し上げ、質問に入らせていただきます。

 私が関係しているもの、あるいは大会等事業を申請しようとして再認識したことは、既存団体の意識改革、行政側の説明責任の大切さでありました。幾つか実例をお示ししながら、問題点と思われるところの見解をお聞きしてまいります。なお、前段者にお答えになったところは簡単で結構でございます。

 (1)申請受け付けを終了した時点での質問ですが、確認いたします。申請団体は83団体、新規は13団体で、既存団体の申請は減少した。予算額に対して、結果として申請額の合計はマイナスとなったということでよろしいでしょうか。もしよろしいということならば、?の既得団体の申請額が減ったか、ふえたかだけ伺いたいと思います。

 (2)さて、実はこちらが本題なのでありますが、私は活動のための補助を得ようと思いまして、公募補助金活用パンフレットにのっとり申請手続をとりました。その中で出てきた疑問であります。この活用パンフレットから、自分が申請しようとする活動が補助対象メニューのどこに当てはまるか見ました。かなりたくさんのものを網羅してありますので、隅々まで見ました。

 そこで、質問?補助事業メニューに対する補助額の割合です。「定額」「10分の10」とあらわされている額の根拠は何でしょうか。そして、ご親切に10分の10とうたってあるのに、遠慮して減額を請求、つまり10分の7くらいを請求するところがあるものでしょうか。どうも最初は減額を期待していないように見えるのですが、上限で出していただき、審査会で削れるものを削るという穏便な方式をとったのでしょうか。

 ?ここで言う定額、上限額というのは、今までに出ていた補助額ということでしょうか。

 ?活用パンフレットに頻繁に出てくる「上部団体」という表現が気になりました。上部団体の定義とは何ですか。

 ?、?か?までは恐らく既得団体に対する補助額の考え方だと思いました。さて、一方、私のように新規に申請する団体には、原則として「補助率2分の1以内」の表記、また町の施策に沿った事業だと「定額」という表記が多かったです。この額の理由はどういうことでしょうか。

 ?原則として事業費を補助し、運営経費を補助しないということですが、企画、日程調整を行う団体などに運営費用が認められています。いかなる団体が該当するのでしょうか。

 大きな3番として、教育について伺います。

 (1)学校評議員については、以前質問させていただきました。ちょうど1年前の6月議会です。初年度ということで、あいまいもことしていました。しかし、校長先生が学校運営にあらゆる立場の人の意見、提言、アドバイスを取り入れていくという諮問機関である以上、必要と思われる人材をみずから推薦し、活用し、この制度の効果を出すべきだとお願いいたしました。

 評議会のメンバーになった人も、思いは同じだったと思うんです。特に、公募枠で応募した人はなおさらです。メンバー構成において、60代、70代が7割を占めたというのは残念だったとの思いはありますが、それぞれの方が新鮮な意見交換ができると張り切っていたわけです。ところが、どうも思っていたのと違うと感じる人がいました。何も感じない人は、選ばれた自分に満足しちゃったのでしょうか。

 いずれにしましても、せっかくの制度を生かし切っていないのは確かです。それはなぜか。私は、校長先生自身がこの制度をのみ込んでいない、積極的に取り組んでいこうという気持ちになっていないからだと思います。

 教育委員会からのプッシュも少なかったです。学校評議員制度をより実効性のあるものにするため、各校長に評議員活用計画書を出してもらってはどうでしょうか。校長みずからがこの制度への理解、積極性を示し、オリジナリティーを出すべきです。それでなくては、評議員のための予算52万5,000円が生きてきません。

 (2)次に、教育委員会について伺います。

 ?毎月の例会においての時間配分ですが、所管する分野が広いので、それぞれの部署の報告に時間がかかるように思われました。授業時間の生かし方とか、週5日制の土・日の子供たちの時間など、今、教育委員会として審議しなければならないことが山ほどあります。約2時間と思われる会の中で、報告事項に何分、審議事項に何分かを教えていただきたいと思います。

 ?関連するのですが、教育委員の在任年数は平均何年ですか。我々の前に出てくるときは、人事案件として承認するかしないかでして、特に物騒な質問をするつもりもないのですが、人事案件に質問は一切シャットアウトされています。ですから、この場をかりて気軽に質問させていただくわけです。

 聞くところによりますと、教育委員としての基準も幅が広くなったということですし、新陳代謝が図れるということも含めて伺います。

 4番、最後に、農政についてであります。

 (1)コミュニティ協議会では、国体開催に向けて14年度予算で花いっぱい運動にかなりの増額となりました。公園や沿道を飾る花です。

 そこで、特に沿道から見える不耕作地、転作農地では、景観植物をふやす計画はあるのでしょうか。私は、減反説明会に出席させていただいたのですが、ここでの様子ではどうも転作としてこういったものへの気が向かないようでありました。

 (2)今年度、巨峰の栽培面積は大分減ってしまいそうです。また、担い手についても、高齢化を背景に厳しい状況を迎えています。巨峰農家は今まで個々の栽培技術を持ち、作業の共有化がなかったというのも原因していますし、作業をやっている老夫婦のどちらかが倒れると、途端に作業が著しく進まなくなります。宮代町といえば巨峰、町のシンボルとしての見通しを伺います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 加納議員の質問に答弁願います。

 1点目、動物公園内のごみ処理について、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) お答え申し上げます。

 まず、(1)のバグフィルターに関しましてのご質問でございますが、報告によりますと、4月20日に定期点検を行った際に、集じん装置部、いわゆるバグフィルターでございますが、この装置の105本の集じん筒のうち3本に亀裂が発見され、4月24日に交換し、その後、通常稼働していたというものでございます。

 また、時折黒煙が見られる原因としまして、停電時あるいは異常高温時においてバグフィルター保護装置、いわゆる緊急排気筒でございますが、こちらによる緊急排気が行われたものでございまして、この原因としまして多量投入が行われたことが考えられまして、埼玉県東部環境管理事務所とともに今後の適正投入を指導したところでございます。

 次に、(2)の当該焼却施設の処理方法における町の見解に関連してのご質問でございますが、この焼却炉につきましては平成11年に設置されたもので、1時間当たりの処理能力は90キログラムで、石灰あるいは活性炭の吹き込み装置や水蒸気噴射装置などのダイオキシン除去装置を備えた施設でございまして、ダイオキシン類の測定結果によっても、法で定める基準を下回る排出量で検出結果の報告を受けているところでございまして、現行では法適合の範囲内と認識しているところでございます。

 次に、(3)でございますが、今までのダイオキシン類を初めとする有害ガスの飛散のあり、なしについてでございますが、この焼却炉につきましては各種報告書によっても適正に管理されている施設と考えておりますが、時折黒煙が発生したのであれば、またバグフィルターの破損事実があったときにおきましては、未確認ながら何らかの有毒なガス、あるいは幾ばくかの飛散があったと見るのが相当と思われるところでございまして、この点、今後に向け再発のないよう強く指導を要請したところでございます。

 次に、(4)堆肥化プラントとごみ処理に関連してのご質問ですが、動物排泄物と野菜くずなどにつきましては、屋内施設において約1カ月間前後、一次発酵、切り替えしを経まして、外部に搬出委託をしているとのことでございます。また、一般ごみにつきましては、1日平均発生量600キログラムということで、全量焼却しているということでございました。

 なお、休日等でごみが大量発生した場合には、平日に持ち越して処理しているとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、補助金につきまして、総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 初めに、補助申請の受け付けに関するご質問でございますけれども、1点目の申請件数でございますが、申請された団体数は62団体でございます。このうち、昨年度におきまして補助金の交付を受けております団体が49団体、公募制により今年度新たに補助金の申請をされた団体が13団体となってございます。

 次に、2点目のいわゆる既存団体の申請状況についてということでございますけれども、昨年度におきまして補助金の交付を受けております団体のうち、このたびの公募制補助金制度に該当いたします団体は83団体となってございますが、このうち今回申請がありました団体は、先ほど申し上げましたように49団体となっておりますことから、団体の数では34団体の減少となってございます。

 次に、3点目の既存団体の申請額の状況についてでございますけれども、昨年度におきまして補助金の交付を受けております団体83団体に対します補助金の交付決定額は2,498万2,000円となってございますが、今回申請がありました49団体の申請額は2,257万9,000円となっておりますことから、240万3,000円の減額となってございます。

 次に、4点目の申請額と予算額についてでございますが、申請がございました62の団体からの申請総額は2,357万4,000円でございまして、今年度予算額に対しまして267万8,000円、約10%ほど少ない額となってございます。

 次に、大きな2点目の補助メニューに関するご質問にお答えを申し上げます。

 1点目の補助額が定額あるいは10分の10以内と言及されているところは、減額請求を期待できないのではとのお尋ねでございますけれども、定額につきましては限度額を設定させていただき、その限度額以内ということにしてございます。また、10分の10以内につきましても、あくまでも以内ということでございまして、定額あるいは10分の10を保証したものではございません。

 公募制補助金につきましては、制度の導入に当たりご説明申し上げましたように、補助金の削減を目的としたものではございません。補助金は、団体の皆さんと行政とがお互いに協力し、まちづくりを進めていくために必要なものであると考えておるわけでございまして、今まで以上にたくさんの団体の皆さんの活動を応援させていただくために公募制を導入させていただいたものでございます。

 次に、2点目の定額や上限額は今まで出ていた補助額かとのお尋ねでございますが、補助メニューの一部にはご指摘のとおり定額あるいは上限額などの補助基準額が示されたものがございます。これらの額の設定に当たりましては、当該メニューの対象として見込まれます団体へのこれまでに交付をされてきました補助金の額を参考にしておりまして、いずれのメニューにおきましても、定額あるいは上限額以内におきまして必要と認められる額を補助対象経費とさせていただくものでございます。

 次に、3点目の上部団体の定義でございますけれども、当該団体が関係いたします各団体を統轄し、かつ団体間の調整等を行うことを目的に組織されている団体、このように位置づけをさせていただいているところでございます。

 次に、4点目の新規団体は補助額が2分の1以内となっている理由はとのお尋ねでございますけれども、補助率につきましては定額で幾ら以内、あるいは10分の10以内、あるいは2分の1以内など、幾つかに分かれてございますが、これらはそれぞれの事業内容によりまして設定をさせていただいたものでございまして、いわゆる既存の団体あるいは新規の団体ということを意識してのことではございません。

 補助金の交付に当たりましては、団体自身により企画及び実施され、かつその内容が町がお示しをしました政策、いわゆる補助対象事業のメニューに合致している事業に対しまして、補助金を交付させていただくことにより支援させていただくものでございます。団体の皆さんと町とのパートナーシップの観点などからも、基本的には2分の1以内の補助とさせていただくことが望ましいとは考えてございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの事業内容により設定をさせていただいたものでございます。

 次に、5点目の団体の運営費補助に関するご質問でございますが、団体に対します運営費の補助につきましては、補助金が何に使われたのか検証することが難しいことなど補助金の使途が不明朗になりやすいことから、補助金として交付すべきではないという考え方もございます。しかし、実態といたしましては、これまでも運営費的な補助金を交付してきておりますことから、公募制に移行する際にはこうした点にも配慮する必要があると考えてございます。

 運営費が必要となるケースといたしましては、継続的に行われてきました事業で多くの事業を実施する主体を下部組織として持つような場合、日程調整や事業内容の調整などに相当程度の時間と労力を要しますことから、そうした事業を担っていただく団体には運営費的な面も補助対象とすべきではないかと考えてございます。また、福祉的な団体のように、会員相互の情報交換や団体を組織することで行政などの関係機関と十分な意見交換や調整ができるような場合につきましても、補助対象とすべきではないかと考えてございます。

 このように、運営費を補助することでさまざまなメリットが考えられるケースもございますので、必要性を十分に見きわめながら制度の運用に当たってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、教育関係、教育長。



◎教育長(岡野義男君) お答え申し上げます。

 第1点目の学校評議員制度についてでございますが、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携し一体となって子供の健やかな成長を図っていくためには、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくことが必要でございます。そのため、各学校が保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくことが大切でございます。

 そこで町では、学校の自主性・自立性を確立し、地域に根差した特色ある取り組みを主体的かつ積極的に展開し、地域に開かれ、保護者や地域から信頼された学校をつくるために、学校評議員を設置いたしました。

 この学校評議員は、校長の求めに応じて意見を述べたり、助言したりするものでございます。校長は、学校評議員の意見や助言を参考にしながら、みずからの権限と責任において判断し、学校運営の改善を図ることになりますが、そこには議員お話のとおり、校長の制度に対する理解と積極的な取り組みが重要でございます。

 まず、活用計画書の提出の件でございますが、本町におきましては年度当初、校長からそれぞれの学校の特色を生かした教育方針、教育目標並びに年間計画書を提出していただいております。校長は、その方針、教育目標及び計画書に従い、その達成を目指し、全教職員とともに一丸となって取り組んでおります。その独自な特色ある教育活動を展開していく中で、問題が生じたり、検討したいアイデアが生じた場合など、その都度その都度必要に応じて学校評議員に意見や助言をいただき、教育活動が生き生きと充実したものになるよう努めております。

 また、教育委員会では、学校評議員制度についての各学校での状況を定期的に報告していただき、校長、評議員双方で反省、新たな検討していく中で、より実効性のある学校評議員制度へと検討しているところでございます。その中で今後、各学校の状況を踏まえた活用計画書の作成を検討してまいりたいと存じます。

 今後も、地域に根差した特色ある教育活動の展開を推進していく中で、学校評議員の積極的な活用を促進し、学校評議員制度を実効性のあるものへと取り組んでまいりたいと存じております。

 続きまして、第2点目の定例教育委員会に関するご質問についてお答えいたします。

 定例会は、原則としまして毎月1回開催されております。内容は、大きく分けまして報告事項と協議事項に分かれておりますが、このうち協議事項とされるものは宮代町教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則第2条に規定されております。この規定によりますと、「教育委員会は、次に掲げるもの及び法律に特別の定めのあるものを除き、その権限に属する事務を教育長に委任する」とありまして、審議に付されるものが挙げられております。

 幾つか主なものを挙げてみますと、町教育行政の基本方針を決定すること、教育委員会規則及び訓令の改廃を行うこと、教育委員会の附属機関の委員等の委嘱、任命等を行うこと、教科書図書の採択を行うことなどがございます。いずれにしましても、審議事項となりますのは教育委員会の基本的事項に限られておるところでございます。

 平成13年度は、定例会が計12回開かれまして、31件の審議事項がございました。平均いたしますと、1回につき3件弱でございます。3月の定例会では、やはり新年度の事案が多く、14年度の教育行政重点施策、組織規則の改正、社会教育委員や図書館協議会委員の選任などの人事案件が多くて、計12件ほどの審議案件がございました。

 定例会の様子でございますが、まず報告事項が各課からなされますが、それに対する質疑だけで終わることなく、委員が折に触れて考えていること、気がついたことを中心に活発な意見交換がなされております。また、審議事項の多少あるいは審議事項にかかわらず、特に学校教育に関しましては学力問題など多方面にわたり、毎回活発な意見交換や討論が行われておるところでございます。教育委員会の活性化につきましてはさらに努力してまいりたいというふうに考えております。

 さて、議員ご質問の報告事項及び審議事項、それぞれの時間配分ですが、当初から明確に時間を配分しているというわけではございません。しかし、今までの実績を見ますと、結果としまして両者合わせて平均2時間20分かかっております。長いときで3時間以上のときもございました。

 次に、教育委員の在任年数は平均何年かとのご質問でございますが、宮代町発足以来教育委員であった者及び現在教育委員である者は23名おりますが、平均は9年8月でございます。現在の教育委員のみですと、平均7年7月でございます。各委員が、それぞれの立場から豊富な識見に基づいて意見を出していただいておるところでございます。事務局としましても、それらの意見を踏まえまして、教育行政の執行に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 4点目、農政につきまして、農政商工課長。



◎農政商工課長(田沼繁雄君) 4点目の農政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の不耕作地、転作農地での景観植物をふやす計画についてでございますが、転作代替作物の推進といたしまして、町費単独生産調整推進事業補助金といたしまして景観作物の種子に対する補助金を設けてございます。対象となるのは菜の花、ヒマワリ、コスモスなどでございます。

 生産調整につきましては、基本的に農家の自主的な取り組みをお願いしているところでございますが、国体の開催時期に合わせて花を咲かせるということは、土地の所有者でもある農家の意向もさることながら、土地の状況等にもよりまして、水田では大変難しいところもございますが、景観植物をふやす計画ということにつきましては、生産調整の推進を検討する機関でもございます水田農業推進協議会における今後の検討課題とするとともに、農業委員会などの関係機関とも調整しながら検討していきたいと思います。

 次に、2点目の巨峰の見通しについてでございますが、巨峰の栽培面積の推移については、町として調査を行っておりませんのでその数値を把握しておりませんが、現状では減少傾向にあると認識しているところでございます。

 巨峰農家を含めて、農業従事者の高齢化や担い手不足が全国的な問題となっておりますが、町といたしましても農家の負担軽減を図るべく、この4月から園農システムを稼働させ、登録をいたしました巨峰農家に対して、ボランティアによる園農作業を始めたところでございます。

 また、農業委員会におきましても、巨峰農家を対象とした意向調査を実施することとしておりまして、現状の把握とともに調査結果を分析・検討することを予定してございます。

 今後は、園農システムの普及を図るとともに、巨峰農家を初めとした町内の農家への支援策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 加納議員、再質問ありますか。

 加納議員。



◆2番(加納好子君) では、再質問をお願いいたします。

 順序が少し逆になるかもしれません。お許しください。

 まず、3番目の教育問題についてです。

 今、教育長のご答弁ですが、評議員の件については、校長から年度初めに計画書を提出してもらっているということですが、私が申し上げているのは、そういった計画書が評議員それぞれのメンバーにどういうふうに伝わっているか、それから相互の会合がどのように生かされているかということでありまして、形式的なところを伺っているわけではありません。

 少し実例を申し上げますが、評議員として立候補して、評議員のメンバーになった方が、回数としては年3回でした。予算建てもそういうふうな形で出ていますが。しかし、自分たちは今までのPTAや地域の団体、こういったものとは違ったところで学校運営に協力できるのではないかという意気込みがあったわけです。しかし、その思いがなかなかダイレクトに伝わらなかった。それで、私の知っている方などは朝のあいさつ運動に毎回出てみた。この中から何か得られるんじゃないか、そして何か協力できるものがあるんじゃないか、提言できるものがあるんじゃないかというような、そういう思いだったと思うんです。

 こういった評議員の思いが伝わって、それが計画書に生かされているか、さらには計画書の中に個々の校長先生のオリジナリティー、目指すものがあらわれてくるかどうか、そういうものを伺っているわけです。それでなかったら、今までの教育制度のシステムを抜本的に変えようという鳴り物入りの評議員制度の意味がない。そういうことで、1年経過した今伺っているわけですから、その内容についてさらにお答えをいただきたいと思います。

 それから、教育委員会ですが、これも私は審議事項の件数あるいは内容、あるいは全体にかかった時間数を聞いているのではありません。報告にどのぐらいか、審議にどのぐらいエネルギーを費やしているのか、そういったことを聞いたわけですから、これについてもこちらが目指したお答えになっていないと思います。これをまずお聞きしたいと思います。

 それから、最初に戻ります。1問目の東武動物公園内焼却炉についてでありますが、もう少しお聞きします。

 課長からのご答弁で、あの事故が前に何回かありました。そういった事故で有害ガスの発生、漏れも推測されるとのこと、それから今後の対応を十分していくとのご答弁をいただきました。

 私のところに、ああいった施設が建設されるときに東部環境事務所に届け出を出される書類が幾つかあります。最初は、平成2年にあのばい煙処理施設の届け出がありました。次に、新しく更新するときに、平成11年にもありました。これは数種類の書類になります。

 こういった書類を見ますと、まず構造のところの書類を見ますと、焼却能力は1時間当たり90キログラムと出ています。これに8時間を掛けると720キログラム、通常の日に発生するであろう報告によるごみの量が600キログラムですから、十分対応できます。しかし、ゴールデンウイーク中の1日のごみ発生量を報告していただきましたら、2,000キログラム、つまり2トンですね。こういうものをあの施設で処理できるかということになると、なかなか難しいものがあります。

 なぜかといいますと、あの今回の新しい焼却炉をつくるに当たって、実は4.2トンの処理能力が必要だという計画が出ました。しかし、昨今の循環型というようなことをイメージアップというところで念頭に置いたのかもしれませんが、処理能力720キロの焼却炉、そしてそれにプラス堆肥化プラント、動物ふんとかそういったものを利用した新しい形の循環型があの東武動物公園内でできるということで、堆肥化プラントをつくったわけです。しかし、稼働後すぐに堆肥化プラントは稼働をやめてしまった。

 焼却するのには今度の新しい焼却炉ということになりますが、まず質問として、処理能力とこの発生量を見比べてみても、無理を感じられないでしょうか。

 ちなみに、更新前の旧−−北ゲートに方にあったんです。場所も移動しました。北ゲートの方の焼却炉の処理能力は、時間当たり330キログラムでした。今度は時間当たり90キログラムということですね。ここら辺から考えていかがでしょうか、ご見解を伺います。

 次に、東部環境事務所が受理した方針に伴う何種類かの書類ですが、しっかり目を通しているのか、疑問を持ちました。東部環境事務所は県の出先機関でありますが、許認可の権限が県にある以上、しっかりと受理をする必要があります。受理というのは、書類を受理をするのが目的でなく、その後の管理に必要な書類を受け取るということが目的であります。

 それで、新旧両方の書類を見比べてみると、新しい書類には煙突の高さ、排ガスの量が記載していないのに、これについて特に情報を得ようとした形跡がない。事務所には大気浸出の担当者がいるのにです。これの被災をシミュレーションする場合に、煙突の高さ、排ガスの量というのは、施設の型式あるいは処理能力、そういったものをプラスしても全体でシミュレーションできるわけですが、煙突の高さと排ガス量が明確でなかったらシミュレーションはできません。

 ちなみに、私はこの抜けている部分を聞きましたのですが、東武動物公園からの答えは、煙突の高さが10.6メーターということでしたが、東部環境事務所に同じ質問をしましたら、9.4メーター、直径0.4メーターということでした。どうしてこういうふうに違うのでしょうか、ちょっとわかりませんが。ここら辺も、書類は受け取るのではなく、環境事務所というのはその後の対応に対する管理義務としてこれを受け取るのだと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、いよいよ問題のバグフィルターに移りますが、こういった施設のメンテナンスは年1回実施することになっていますが、今回問題となって問い合わせたところ、ことし4月1日から契約した会社が4月20日に入って、修理・点検を実施したというふうに答えました。平成12年、13年度はどこをやったのか、わかったら教えてください。

 今年度から契約した会社が修理・点検に入ったところ、先ほど課長のご答弁のように、105本あるバグフィルターのうち、上部の方の3本に穴があいていたとのことです。穴の状態から時間の経過も指摘されています。飛灰というのは、焼却灰と比べて数百倍も有害度が高いです。この飛灰をふるい落とすフィルターに穴があいていたということが問題なわけですね。

 ちなみに、平成13年10月5日に実施されたダイオキシン類測定値は、焼却灰で0.0051ナノグラム、飛灰で13ナノグラムでした。この飛灰の方をふるい落とすフィルターの事故です。2年前にも同様の事故があったと聞いています。管理が甘かったと思いませんでしょうか。

 さらに、危険だと思われることを申し上げます。メンテナンス会社及び東部環境事務所で言っていますが、燃焼室は800度以上にならなければなりません。これをフィルターの入り口では200度前後に落とさなければならないわけです。先ほど課長が言った、保護装置が作動したというのはこういうことなんですね。これがそのままフィルターの方へ行くと、ろ布が焼けて穴があいちゃう。だから、これを保護するためにフィルターの入り口が閉じちゃう。そうすると、フィルターへ行くべき火の粉がダイレクトに大気の方に出る仕組みになっちゃうわけですね。これは想像していただいてもかなり危険だと思うんです。今回の事故は、この状態が推測されます。

 日工大の屋上から火の粉の粒々まで見えたという話がありますが、これは困った話ですが、この対策として同動物園では焼却炉を減らす、焼却時間を延ばせばろ布も傷まないしというふうに言っていますが、あの焼却炉の処理能力からいって、これはとても無理ですね、無責任な答えだと思います。

 そこで、問い5番になりますが、当町からの要望、環境事務所からの指導はどのようにあればいいとお思いでしょうか。

 次に、焼却灰の処理についてであります。焼却灰は、館林市の収集運搬業者に委託していますが、約1カ月に一度搬出しています。それまでの保管状況は、コンテナに積んでおき、適量になるまでシートで覆っておくとのことです。質問です。これについてはどう思われますか。

 さらにお答えいただきたいのは、さきの届出書の記載事項でありますが、この中では、新しい形のこの処理施設は、ばいじんを焼却灰と分離するため別々な灰の出口を設置してあると記載してあります。しかし、コンテナには一緒に積んであるわけですね。この矛盾に東部環境事務所は何の指導もなかった、関心も示さなかった。当町ではどう思われますか。

 最後に、以前の焼却炉の場所から現在の場所に移すとき、当町に連絡はありましたでしょうか。

 以上、多分8点ぐらいになると思いますけど、再質問いたします。

 まちづくり補助金制度について再質問させていただきます。

 まず、上部団体の定義から入らせていただきます。

 お答えでは、下部組織を持ち、それらを統率、それから各団体間の調整を行う団体ということですが、たくさんある団体の元締めということですよね。そして、町の施策に沿った行事を請け負う、非常に頼りになる存在というふうに私は認識しておりますし、これは自他ともに認めるところでしょう。

 では、これから私の経験したことから納得できなかったことの質問に入ります。これを踏まえてです。

 私は、あるスポーツのイベントを計画し、それを助成していただこうと思い、スポーツ推進事業で申請しようと思いました。ところが、ぐるる総合体育館ではこのメニューを受け付けてもらえなかった。それじゃあというので、レクリエーション推進でまたぐるるに出した。でも、やっぱりだめだったです。どこならいいかというと、介護保険課を窓口にして、高齢者生きがい事業だったらオーケーだろう、これだったらおりますよと言われました。

 何なんでしょう。ばりばりのスポーツをやろう、大会をやろうという我々なんですが、結局スポーツ推進事業を名乗れるのは、こういったスポーツ団体を統轄する上部団体の傘下にあるそういった団体だけだったわけです。どういうふうに申し上げてもここには入れなかった。

 そこで質問1、補助メニューは申請者が選ぶと思いますが、いかがですか。

 次に、事業費の着眼点です。私がこの大会イベントのために申請したのは9,550円でして、補助金以外の我々の自己資金は2万1,550円でした。つまり、費用の主なものは会場費で、すなわち体育館とか用具の使用料です。賞品とか賞状とか参加賞は、参加費を取るわけですからそれらで賄えます。やりくりすれば、スポーツ大会でもそんなにかかりません。一例ですから誤解のないように。

 しかし、体協傘下の既得団体が大会を催す場合、会場使用料は町民という名前のもとに無料あるいは半額という優遇措置つき、最初から補助については上部団体として位置づけられて、別格扱いだった。町の施策を全面的に支えているものだから当然と言われればそうなんですが、ここは百歩譲りましょう。

 質問2です。こういった上部団体は、町の行事を請け負うお墨つき団体ということですか。

 町から元締め団体へ一括して出た補助金は、文字どおりトンネルを抜けて、傘下の15か14団体へ配分委員会を通して配分されます。

 質問3、表現が悪いのは許してください。丸投げのそのまた丸投げといっては失礼ですか。

 補助金が出ているので総会がありますが、総会の資料を受け取るだけで、行政は全然目を通していないと思ったのですが、そうですか、違いますか。

 また、今後は補助金審査会にこの部分をゆだねようということですか。行政は、ほとんどノータッチのところを今後どう取り扱っていきますか。説明責任を期待します。

 これはほんの一例です。失礼をお許しください。

 こういったことで、総合政策課と意見交換をしたときに、しかし真っ正面からこれについてお答えいただきました。それこそが今回の補助金公募制度の最大の効果だと思います。こういったことを今まで真っ正面からとらえていただいたことはありませんでした。とてもありがたかったです。

 例として出したところには大変失礼を申し上げたと思います。そして、補助金という金額から入りましたが、本当は金額の多い少ないではないのです。新規団体が行政に認知してもらうという一種のやりがいをどう支えるか、どうふやしていくかなのです。自他ともに認める、頼りになる、いわゆる上部団体の風通しをよくする。これが公募補助金制度のもう一つの大きな目標であり、他の自治体が羨望してやまないこの町の姿勢であると思います。

 最後の質問、3年をかけて見直しをかけ、到達点を目指すこの制度、1年目の感触はどうか伺います。次年度以降、大口団体の見直しが続きますので、ここでお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時10分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き、加納議員に対する答弁からお願いを申し上げますが、質問のとおりで悪いのですけど、3点目、教育長。



◎教育長(岡野義男君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、学校評議員の関係でございます。

 学校評議員の中でも学校の教育目標等が評議員に伝わっているのかということでございます。校長がふだん考えていることや思いなどを学校教育目標等に定めるわけでございますが、それらのことについて学校評議員に事あるごとに、機会あるごとに連絡して、よく説明するように申し伝えていきたいというふうに考えております。

 また、朝のあいさつ運動に参加していらっしゃる方がいるということで私も伺っておりますが、大変ありがたいことというふうに受けとめております。ぜひ、いろんな多くの方に学校等にかかわりを持っていただければ、よくお互いに理解し合って、お互いに共通の体験をすることによってさらに理解が深まり、この制度がより生かせるようになるのではないかというふうに考えております。

 また、その中で、学校評議員の声が本当に届いているのかというようなご質問もございました。届いているというふうに結論は認識しておりますが、この学校評議員につきましては、学校教育法施行規則、ご案内かと思いますが、第23条の3に「学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる」というふうになっております。学校評議員さんがいろんなふだんの思い、学校への思い、自分の子供あるいは地域の子供とかかわり合う中での学校への思いをいろいろ述べていただいているというふうに考えております。ただ、それを言ってくださりますが、それがすべて実現するかどうかは、校長がそれを取捨選択しまして、あるいはいろいろ参考にさせていただいて学校経営に生かしているわけでございます。

 そういうわけで、いろいろ今後とも校長に何といいますか、評議員さんの思いやら、考えやらをお話しいただくように、校長からもまたよく説明するように、そういうことを話していきたいというふうに考えております。

 次に、委員会絡みでございます。

 審議事項、報告事項それぞれの時間がということでございますが、それぞれの記録はございません。ただ、それぞれ十分意見は出し合っているというふうに認識しております。今後とも、教育委員制度がさらに活性化するよう、充実するように努めていきたいと思います。

 時間枠を設けよとのお話でございます。この点につきましては、今後の検討とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 私の不手際で順序をちょっと狂わせました。1点目の再質問について、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) 東武動物公園内の焼却施設に関します再質問にお答え申し上げます。数が多かったもので、相前後するやもしれませんが、お許しください。

 まず、炉の処理能力、1時間当たり90キログラムに対して1日8時間ということで720キログラムということで、ゴールデンウイークのときでは最大2トンに達するという、この処理方法についてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、平日への繰り延べで対処していると聞いております。それで、ちなみに5月中のゴールデンウイークのごみの処理でございますが、つい先ごろそのごみ処理を終えたと聞いております。

 それから、2番目の以前の焼却施設、1時間当たり300キロの処理量から90キロと規模が縮小されたというところで、この状況でございますが、こちらにつきましては、以前のボイラーにつきましては、いわゆる平たく言えばただのかまというところで、その後あらゆる焼却ガスに伴う施設整備を急いだという形でございます。

 それから、煙突についてのご質問でしたが、環境事務所と動物公園側の数字が違うという内容でございましたが、これは推測の域を出ませんが、地上高と実際の煙突の長さとその食い違いと思われるところでございます。

 それから、飛灰についてのご質問でございましたが、バグフィルター内の飛灰、それから最終飛灰と一緒に集められているのではないかというご質問でしたが、構造図を見ますと、それぞれ別になった焼却灰の出口から最後には1カ所へ集約するような図面となっております。私の方で入手しているのはそのような図面でございます。

 それから、同じく灰の処理でございますが、少々相前後いたしますが、最終処理、一時保管という形でコンテナに詰めるわけでございますが、環境事務所の指導では、コンテナに格納して飛散・流出のないよう指導を受けたという形で、シートで覆って、なおかつ密封をするというやり方で保管をしていると、そのような報告を受けております。

 それから、最後になりますでしょうか、焼却施設の移動に伴って町に連絡があったか、なしやというところでございましたが、こちらについては、環境事務所に対して届け出はあったようでございますが、移動については町に連絡はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目の補助金について、総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) 公募制の補助金につきましての再質問につきましてお答えを申し上げます。

 このたびの公募制の補助金を導入させていただきました目的には幾つかあるわけでございますが、その1つに団体の皆さん及び行政双方の補助金に対する意識改革を図っていくことがございます。また、各種団体の皆様に対する補助金の透明性・客観性・公平性を確保いたしますとともに、さまざまな活動をされておられる団体の新規の参入を促し、町民自身によりますまちづくりの活性化を図ることが可能となるような当町独自の仕組みとして実施をさせていただいたものでございます。

 しかし、長い期間にわたりまして従来の制度になれ親しんできたことも事実でございまして、意識改革が浸透していくためにはかなりの時間がかかるのではないかと考えてございます。また、補助メニューや補助率など、議員がご質問の中でご指摘になりました点を含めまして、実態上におきましても制度上におきましても、多くの課題が残されていることは十分に認識してございます。

 しかしながら、一方で少子・高齢化や環境への取り組みなど、新しい社会的・公共的課題に対しまして柔軟に対応できる仕組みづくりは社会全体の要請でございまして、そうした要請にこたえていくことが行政の責務であるとも考えてございます。

 そうした意味におきまして、今般の公募制により新たに13の団体から応募がありましたことは、この制度の1つの目的でございます新しい団体の活動を支援していくことにつながるものであり、この点につきましては評価していただけるものと考えてございます。

 しかし、先ほども申し上げましたように、多くの課題が残されていることも十分認識しておりますし、今後におきましても、この公募制の補助金制度を実施していく中で、さまざまな課題や整理すべきことなどが生じてくると考えております。今後におきましても、団体の皆様を初め議員の皆様、町民の皆様からのご意見やお考えをお聞かせいただき、補助金審査会や庁内の検討委員会におきまして、よりよい制度となりますよう見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 加納議員、再々質問ありますか。

 加納議員。



◆2番(加納好子君) 再々質問をさせていただきます。

 まず最初に、訂正とおわびを申し上げます。

 私が2問目で丸投げの丸投げですかというような質問をしましたが、不穏当であったと思いまして、おわび、訂正させていただきます。削除してください。

 3問目に入らせていただきます。

 東武動物公園の処理施設についてですが、また新しい書類ですが、これは現在の焼却炉をつくるときに、あの施設の施設係さんが検討して、メーカーに出させたものだそうです−−今つくったメーカーとは違うのですが。これは先ほども申し上げましたように、4.2トンの処理能力で、それから炉の型式とか炉の数とかなどを出しています。しかし、結局これを採用しないで、ごみ処理量を日量720キロとし、堆肥化プラントをつくった。

 循環型動物園ということで、イメージアップとしては成功しました。しかし、堆肥化プラントはすぐ稼働停止し、担当者が言うには自然の野積み方式に限るということで、今この方式をとっているそうです。そして、施設係の話ですが、こういった処理施設は年々構造が複雑になり、対応できる人材がいないとのこと。使い切れない、しかも具体性もないまま、小さい処理能力の施設をつくる嫌いがあるということです。

 こういうイメージアップは、民間の企業としては宿命みたいなものです。これを責めるつもりは全くありません。私が言いたいのは、こういったことを管理、統轄する環境事務所の存在であります。民間の施設には、環境事務所が小まめに立ち入り検査をしなければならないと思います。要するに、環境事務所はその後の管理をしていない。書類の矛盾にも関心がないのです。

 東部環境事務所の担当者に申し上げましたら、管内には−−管内というのは行田とか羽生の方まで含むそうですが、「管内には4月1日時点で1,158カ所もこういった施設があるから、とてもそんなこと無理だ」と言っていました。しかし、人材不足であることは認めますが、これを統轄し、管理・指導するのがこの役目ですから、それは言いわけにもならないと思います。そして、仮にそういったところで無理があるとしたら、では無理な部分を補完するのはどこかといったら、当該自治体の環境課しかないと思います。

 そこで質問1です。環境事務所との連携を今後どうつくっていきますか。

 そして、質問2です。庁舎内の環境管理を徹底し、取り組みを内外にアピールする。ISO14001取得もさることながら、これについては環境自治体の先導自治体を自負する当町が、四、五年前にこれをアピールするならともかく、なぜ今回というようなことはこの後の議案審議のときに十分申し上げますからここでは言いませんが、取り組みをアピールする、ISO14001取得もさることながら、真の住民益を考えるなら、こういった監視、町内隅々の環境管理、出先機関との連携こそと思うのですが、この点の見解をお聞かせいただきます。

 それから、まちづくり補助金です。より透明性・客観性・公平性を高め、多くの町民がまちづくりに参加する、そのためのシステムだというようなご答弁、ありがたいと思いますし、さらにこの評価をしたいと思います。しかし、これを遂行していくのには多くの課題を乗り越えなければならないと思います。

 総合政策課のこれに対する意気込みは十分伝わりました。補助金に関して、その所管する分野にかなりの分野を抱えている教育委員会として、この補助金制度に対する今後の見解、取り組みを伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 加納議員の再々質問に答弁願います。

 生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) 再々質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目、2点目あわせて、関連しますので一括してご答弁申し上げます。

 環境事務所との連携につきましては、今まで以上に連携を強化してまいりますとともに、議員ご指摘の旨に沿えば、監督行政庁である環境管理事務所に対しては、その権能を十分果たされるよう要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 休憩します。



△休憩 午前11時28分



△再開 午前11時29分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 2点目の補助金につきまして、教育長。



◎教育長(岡野義男君) 再々質問にお答えいたします。

 補助金に関してのご質問でございます。教育委員会としての見解ということでございますが、町でも新たなパートナーシップをつくろうということで、補助金制度についていろいろ改革とやら新制度やらでやってきたところでございます。この間、本当に補助金の趣旨といいますか、それがよく町民の間に理解されまして、この目的がうまくいくように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 以上で加納好子議員の一般質問を終わります。

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△柴山恒夫君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第11号、柴山恒夫議員。

     〔14番 柴山恒夫君登壇〕



◆14番(柴山恒夫君) 議席14番議員、柴山でございます。

 発言通告に従い、順次質問しますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、陽だまりサロンについてお伺いします。

 笠原小学校の余裕教室を活用した福祉交流センター陽だまりサロンは、ことしの6月で2年を経過し、3年目に入っております。利用者は、この1年間4,700人余と、昨年に比べ一段と増加しました。利用者は、障害者、高齢者はもとより幼児同伴の若いお母さんから、笠原小の児童・生徒や隣のすだちの家の作業生、さらには他市町村からと幅広い利用者があります。

 催しについても、広報その他で紹介されているように、手芸、紙芝居、コンサート、料理教室など、ボランティアの協力もあり、多岐にわたっております。利用者からは、「自由な雰囲気の中で年齢に関係なく、お年寄りや子供たち、さまざまな人との触れ合いができる」、「遊具があるので楽しい」、こういう意見が寄せられております。今後、さらに幅広い利用者がふえることが予想されます。学校の余裕教室を利用した県内初の試みということで、他市町からの視察は、県外も含め30団体近くに及んでいると聞いております。

 ことし3月には、陽だまりサロン利用者とすだちの家の作業生の共催で、6年生を送る会が行われました。すだちの家の作業生が「みんなが校庭で元気に遊んでいると自分たちも元気になる」といって、「思い出のアルバム」の歌を卒業生のはなむけにと歌い、卒業生からも「僕たちはふだんに生活しているのに、そのこと自体が元気を与えたりするなら、皆さんに幾らでも元気を差し上げたい。すだちの家の人はすごい人だと思います」、このような記事が「陽だまりニュース」の最近号に紹介されております。そして、スタッフの方は、「陽だまりサロン利用者とすだちの家の作業生の存在が違和感なく静かに浸透している。みんなで支え合い、安心して暮らせる社会に向かっての交流と活動の輪が広がり、子供たちの豊かな心を育てる最良の環境になっている」と話しております。

 そこで、第1にお伺いしますが、施設が学校に開設されたことにより、駐車場が近くになく、保健センターや図書館の駐車場を利用することになっております。利用者からは、もっと近くに駐車場の設置をと強い要望が寄せられております。特に、雨の日などは小さい子供を一たんおろして、車を駐車場に置きに行く。帰るときはその逆となります。高齢者や障害者にとっては大変な不便を来しております。陽だまりサロンといった福祉施設には、駐車場を優先的に近くに設置すべきではないかと思いますが、利用者の要望にこたえ、駐車場を近くに確保できないか、設置の見通しについて町の考えをお伺いします。

 第2は、現在、同施設の開催日は月曜日から金曜日の午前10時から午後4時となっていますが、ふれあいセンターと同様とはいかなくても、せめて土曜日の開設をしてほしいという要望が利用者から寄せられております。学校完全週5日制になったことにより、土曜日の学校の校庭が開放されたことでもあり、陽だまりサロンの土曜日の開設を求めるものですが、町の考えを伺います。

 第3は、さきの3月議会で加藤幸雄議員が、高齢者が歩いて行ける距離にみんなが話し合えるたまり場をつくってはと質問しました。町の答弁は、さらに研究していきたいとの答弁でした。このたび策定された宮代町都市計画マスタープランの地域の暮らしに関する方針の中に、「公共公益施設の整備として、学校の余裕教室を活用するなど既存施設の有効活用に努めます」と明記されております。

 そこでお伺いしますが、高齢化社会を前に、高齢者の身近なところにくつろげる施設を欲しいという要望にこたえ、各公立学校区に都市計画マスタープランに沿って陽だまりサロンと同様な福祉施設の開設の具体化をする考えはないものか、その見通しについてお伺いします。

 次に、2点目、中地区にある産業廃棄物中間処理業者、磯部産業についてお伺いします。

 同施設は、1999年(平成11年)9月29日に最高裁において罰金刑が確定し、磯部産業は許可の欠格要件に該当し、刑の確定日より5年間、許可申請ができない状況となっており、現在、産業廃棄物の中間処理業務の営業が停止状態になっております。

 2000年(平成12年)8月、磯部産業の代理人、アルタ開発やアイエス産業などを通じて、施設内の新設道路の寄附及び一部払い下げの要望が町に提出され、別会社での事業再開の模索がされましたが、町としては業者の要望にこたえるのは困難であると回答した経緯があったと認識しております。また、周辺の隣接した町会などから、産廃中間処理営業の再開の許可を認めないでとの署名運動も取り組まれ、県に提出されたと聞いております。

 こうした経緯を経て、焼却作業が再開されないで現在に至っております。同施設の許可、監督などは県の管轄ではありますが、町の生活環境と町民の健康を守るという立場からお伺いします。

 そこで第1に、最近になって同施設の入り口に「川村興業置き場」と書かれた看板が取りつけられております。現在の所有者、磯部産業との関連と同施設の現状についてどのようになっているか、お伺いします。

 第2に、平成14年1月4日、昨年5月、国が行政処分の指針を示し、それに基づいて埼玉県は、磯部産業が中地区に所有している焼却施設の設置許可を取り消したとの新聞報道がされました。今回、県の決定は、5年間は申請できないとする今までの処分とどのようなかかわりになるのか、また今後営業の再開申請ができるのか。再開が申請されるとすれば、今後どのような影響が出てくるのか、お伺いします。

 第3は、磯部産業敷地内町道267号線の原状復帰についてでございます。

 磯部産業は、町道267号線を占拠して、バグフィルターを設置し、施設の囲いで町道を遮断し、いまだに町道として使用できない状況となっております。昨年3月議会で、町道についての質問に、「東部環境事務所とともに原状回復を要望していく」との答弁をされております。

 町道の管理は町に責任があり、不法に占拠された町道が汚染されている心配もあることから、町が主体となって調査し、対処すべきではないかと考えます。町は、最高裁の判決が確定した後、磯部産業に対し、町道の原状復帰に対しどのような手続を行ってきたかをお伺いします。行ったとすれば、業者はどのような回答されているのか、その後の経過を含めてお伺いします。

 次に、第3点目、学校自由選択制について伺います。

 3月議会の2002年度町政施政方針で、町は、来年度から小・中学校の新1年生を対象に通学区の弾力化を図り、通学区以外の学校へも自由に選択できるようにするため、学校自由選択制の実施と小・中一貫教育の実施を須賀小学校と須賀中学校で実施する方針を発表しました。

 今年度の主要事業概要によれば、学校自由選択制は、「学区の弾力的な運用は、教育における規制の緩和の1つであり、学校の自由選択という視点に立てば、選ぶ側と選ばれる側の双方の責任が一層明確となり、特色ある学校づくりを進める上で大きなきっかけとなる」と説明しています。

 私どもは、生徒・保護者の学校選択については尊重されるべきと考えています。これまでも通学の状況や、障害を持つ児童、いじめを受けた場合など、子供の状況によっては弾力的に学校を選択することを認めると聞いております。しかし、今回の自由選択制については、関係当事者間での十分な論議がされた経過もないまま、小・中学校の新1年生全員を対象として来年度から実施するというものです。通学の責任を保護者にするなど、通学が可能な生徒と不可能な生徒の間に差が生じ、学校間や子供たちを一層競争教育に追い込み、公共教育の性格をゆがめ、学校間格差や序列化が進むのではないかとの懸念の声も上がっております。

 そこでお伺いします。第1に、町で目指す「特色ある学校」とはどのような内容のものなのか、その目標を小学校、中学校ごとに、それぞれについてお示しください。

 第2に、町は、実施に当たり検討委員会を組織し、検討を進めてきた結果、従来の調整区域を全町レベルまで拡大することで今回の自由選択制の採用になったと説明されております。学校での主人公である児童・生徒たちの声、保護者の声、また現場教師の意向はどのように把握し、集約し、またそれらが反映されたかについて伺うものです。

 第3に、実施方法についてですが、先日の全員協議会で説明を受けましたが、いろいろ問題もあるように伺いました。その点について、整理をしてお答えください。

 また、説明では、各学校の受け入れ可能人数の上限を超えた場合、抽選により入学者決定とありますが、余裕教室の数、教師の人数など条件があると思いますが、受け入れ可能人数決定の基準もあわせて答弁をお願いします。

 第4は、今月の広報「みやしろ」6月号に、9月に希望を受け付けると掲載されていますが、選択するための判断材料の提供はどのような内容のものがお示しなられるか、手順については町のホームページ「電脳みやしろ」で示されていますが、確認を含め、お答えください。

 第5に、学校自由選択制は、実施する市町村の規模、地理的な問題、交通などの通学手段の整備状況、受け入れ側の学校の体制、また児童・生徒や保護者、教師の意向など、さまざまな条件の違いが実施する方法に影響してくると思います。当然、検討委員会で論議されているとは思いますが、学校自由選択制の実施に伴う新たな問題点について認識をどのように考えているか、お伺いするものです。

 最後に、6番目に、既に学校自由選択を実施している自治体の実施方法、実施後の状況などについて、生徒や保護者、教師などの反応、問題点をどのように把握されているか、お伺いするものです。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(横手康雄君) ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時00分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

 柴山議員の質問に答弁願います。

 1点目、陽だまりサロンについて、福祉課長。



◎福祉課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 まず、第1点目の駐車場設置に対しますご質問でございますが、現在、陽だまりサロン利用者につきましては、比較的近い図書館及び保健センターの駐車場をご利用いただいております。ただし、体のご不自由な方等の利用につきましては、学校側と協議させていただきまして、正門を入った左側に、十分とは申し上げられませんが駐車スペースを確保させていただいております。また、笠原小学校正門前が町内循環バスの停留所にもなっておりますので、それらも有効に利用していただきたいと考えております。

 なお、当施設は、高齢者や障害をお持ちの方なども多く利用されるわけでございますので、小学校を初め近隣公共施設の活用を含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の土曜日開設のご質問でございますが、平日以外の日を開設することによりまして、町内の他の児童・生徒が利用できるなどのメリットが見込まれるところでございます。また、ご承知のとおり、学校完全週5日制が実施されているところでもございますので、当施設を含めまして、総合的に児童・生徒が参加できるような事業をどのように実施していくかなどにつきまして今後、教育委員会などと調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の各学校区に同様な施設の設立についてのご質問でございますが、余裕教室の有効活用につきましては、学校教育を基本としながら社会教育施設、福祉施設等への活用を図ることで、子供たちが日常生活において高齢者などと触れ合うことができる地域に開かれた場を確保するなど、積極的な立場で推進していくことが必要であると考えております。

 今後におけます施設の設立につきましては、今年度から、健康課におきましては各公民館等を会場に高齢者等の健康増進を図るための事業の実施や、介護保険課におきましては家庭に閉じこもりがちな高齢者等を対象に、ふれあいセンターを会場に自立生活支援のための事業をそれぞれ開催することとしておりますので、これらの行政需要及び各学校での余裕教室の状況並びに地域の実情などを参考にしながら見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、磯部産業の件につきまして、生活環境課長、(1)と(2)、お願いします。



◎生活環境課長(中村修君) お答え申し上げます。

 まず、(1)現在の所有者の動向と施設の現状についてでございますが、所有者につきましては従前より磯部産業に変わりありませんが、使用状況につきまして、本年4月25日に東部環境管理事務所から次のような情報が寄せられたところでございます。

 磯部産業は、敷地内の一部約100坪でございますが、これをA社(解体工事業)に賃貸し、A社はここにおいて自己処理用でございますが解体物件の置き場として使用するもので、解体物件は木造家屋で、この場所において分別保管し、その期間は3年間であるとのことでございました。

 東部環境事務所の対応としては、廃棄物処理法の対象外であり、許認可の行為ではないが、念のため町へも事前に報告、相談するように指導したというものでございます。これに基づき、A社が来庁し、次のような説明を受けたところでございます。

 1つとしまして、全従業員は6人であること、所有車両も3台と、小さな解体業で、資材置き場を探していたところ、磯部産業が休業中につき借りることができた。利用形態は、敷地の一部100坪でございますが、この敷地の一部で自己用の保管施設により、法対象外ではあるが、念のため東部環境管理事務所に相談し、その結果、誤解を生じないよう入り口に看板の設置と夜間操業の自粛の指導を受けたというところでございます。

 また、町への報告もあわせて行うように指導され、?としまして、今後、大規模に事業を展開するものでないこと、高さも3メートルぐらいで抑えたいと考えている。

 以上のような内容でございますが、当方からはA社に対し、1つに、過去数回にわたり火災が発生しているので十分注意をされたいこと。2つに、ほこり等について周辺住民に十分注意されたいこと。3つとしまして、東部環境事務所の指導事項を遵守すること。4つに、問題発生時には誠意を持って対処すること。以上、4点を要請したところでございます。

 次に、(2)磯部産業の焼却施設の設置許可を取り消した経緯と営業再開の影響についてお答え申し上げます。

 設置許可を取り消した経緯につきましては、磯部産業は既に人的欠格として事実上操業できない状態にあるところでございますが、焼却施設については何らの措置も行われず、第三者においても新たな操業が可能であったところでございます。この間、国においても、施設そのものに対する行政処分の指針が示されたところであり、これに沿って先般、埼玉県知事が当該焼却施設に対し、許可の取り消し処分を行ったところでございます。

 これにより、施設そのものが利用できないこととなったため、第三者による操業も不可能となり、当該地において事実上操業が行える状況にありません。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) (3)につきまして、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 ご質問の町道第267号線の原状復帰につきましては、前段お答え申し上げました焼却炉施設設置許可の取り消しの日(平成14年1月8日)からの経過措置を考慮いたしまして、平成14年3月19日付で磯部産業株式会社あてに、原状回復について文書にて通知したところでございます。

 その通知について、直接同社から建設課に問い合わせ等はございませんが、3月22日に埼玉県東部環境管理事務所と磯部産業との話し合いの中で磯部側から、町から通知が来たので焼却炉を撤去しようと考えているとの発言があったとのことでございます。

 そのようなことから、磯部産業は焼却炉等の撤去に向けて動くものと期待しておりますが、相当の経費が必要であることを示唆しておりましたので、まだ時間がかかるものと想定されるところでございまして、注意深く見守ってまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、撤去に向け努力させていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、小・中学校の自由選択制について、教育長。



◎教育長(岡野義男君) お答え申し上げます。

 初めに、(1)の学校の自由選択制度が目指すねらいの1つであります「特色ある学校」の内容についてでございます。

 公教育を担う小・中学校でありますから、まずはどの学校でもやらなければならない教育活動は確実に実施していきます。それは、国の定めた学習指導要領に規定されておるものでございます。各学年で身につけなければならない学習内容を、毎日の授業を初めとします教育活動を通しまして子供たちに確実に身につけさせることでございます。

 このことを踏まえまして、各学校がさらに重点として実施する教育活動を特色と呼んでいるところでございます。つまり、「特色ある学校」とは、学ぶべき内容をきちんと学ばせた上で、特にその学校が重点として力を入れている教育活動を持っている学校のことでございます。

 宮代町内の小・中学校では、現在この重点ある教育活動を、本当に特色と言えるにふさわしい教育活動となるように積み上げているところでございます。子供たちも保護者も、そして地域の方々からも、確かにどこの学校に行くとこういう勉強をやるのだと言われ、その重点ある教育活動を通して子供がよりよく成長していく学校を目指して、取り組んでいるところでございます。

 具体的に言いますと、農体験を特色にと目指している学校、音楽活動を特色にしようとしている学校、あるいはまた読み書き・計算をじっくり確実にやろうとしている学校など、さまざまでございます。

 次に、(2)の選択制を決定した経過及び子供・保護者・教師の意向の集約についてお答え申し上げます。

 まず、選択制を決定しました経緯でございますが、国や県での通学区域の弾力的な運用の流れを踏まえまして、決めさせていただきました。

 昭和61年の臨時教育審議会第二次答申の中で、「地方分権の推進にかかわり、小・中学校の通学区域の弾力的な運用を現行制度の枠内で、各市町村の自主的試みを望む」といたしました。その後、平成9年には文部省通知の「通学区域の弾力的運用について」、この通知が出されまして、保護者の意向を十分に配慮した弾力的運用や、多様な工夫を行うことといたしました。

 また、平成9年に策定されました国の教育改革プログラムや、平成13年に策定されました21世紀教育新生プランの中におきましても、小・中学校の通学区域の弾力的運用を各市町村の実態に合わせながら進めること。また、昨年、平成13年度ですが、彩の国教育改革会議でも、学校を自由に選択できるようにするといった提言がございました。

 こうした流れの中で昨年度、教育委員会では調整区域の見直しを行ってまいりました。そして、保護者の方や地域の方、あるいは学校の意見を踏まえた検討が必要との認識から、調整区域のあり方や通学区域の弾力的な運用を検討する学校の自由選択制に係る検討委員会を組織したところでございます。この委員会の検討結果を十分に踏まえまして、教育委員会で審議の上決定いたしました。

 検討委員には区長が4名、町PTA連絡協議会から2名、校長会から2名、教頭会1名、町役場から2名、合計11名の方にお願いいたしまして、11月から2月の期間で4回の検討をしていただいたところでございます。1回目の検討会議におきまして、子供たちや保護者の方々が従来の学区内にある学校だけではなくて、町内の行きたいと思える学校を選ぶことができるようにすることは、子供や保護者の方の意向が少しでも尊重できるという共通した認識に立ったところでございます。

 以上が決定の経緯でございます。また、子供・保護者・教師の意向の集約につきましては、先ほど申し上げました学校の自由選択制検討委員会の中で、保護者の方や学校の意向を踏まえまして、検討してまいりました。

 続きまして、(3)の自由選択制の実施方法と各学校の受け入れ基準及び(4)の選択の情報の提供、周知、この点につきましては実施上の関連がございますので、あわせましてお答え申し上げます。

 対象となります学年は、すべての学年ではなく、小学校、中学校とも新1年生が対象となります。また、新1年生につきましては、安全の確保を考慮いたしまして、小学校1年生ですが、自転車などの通学は認められないといたしました。中学生につきましては、自転車での通学は可能でございます。

 実施方法は、初めに調整区域に居住する方の入学先学校を決定いたします。従来どおり調整区域に住む方は、従来からの学区内にある学校か、教育委員会が定めたもう一つの学校のうち、どちらか1校を選んで入学することができます。この調整区域の子供たちがどこの学校に入学するかが決まることで、各学校の学級の数と学級の人数が決まります。そこから受け入れ可能な人数を算出することができます。

 例えばの話ですが、A小学校で次年度の入学予定者数が住民基本台帳をもとにして72人だとします。そして、調整区域から6人の子供たちがA小学校を希望したとします。すると、そのA小学校の次年度入学予定者数は、当初の72人に調整区域の6人をプラスしまして78人となりまして、40人学級で編制しますと、2クラスできて、各学級とも子供の数は39人となります。このままですと、受け入れ可能な人数を各学級で1人ずつ、合計2名しか受けられないということになります。これは、自由選択制の趣旨からもなじまないことになりますので、当該学校の施設の状況、それから児童・生徒数の推移等を考慮しまして、教育委員会が学校長の了解に基づき、転用可能教室があればそれを1つあけていただき、新たに40人を受け入れ可能人数に加えまして、42人を受け入れ可能な人数として公表してまいります。

 このような考え方で算出しました各学校の受け入れ可能人数は、インターネットや合同の学校説明会等で保護者の方々にお伝えしてまいります。そして、その受け入れ可能な人数枠の範囲内で学区外の子供たちを受け入れてまいります。時期的には、調整区域の子供たちの入学先学校の決定は8月上旬、受け入れ可能人数のお伝えも同じ8月上旬に行い、学区外からの入学予定者の決定を9月下旬と計画しているところでございます。

 もし、受け入れ可能な人数を超えた入学希望者がありました場合は、自由選択制を実施しております品川区や足立区などと同様抽選といたします。抽選から外れてしまった場合は、順位をつけた補欠を定めておきまして、入学者の変動に合わせまして、補欠者の意向を確認した上で順次入学者と決定してまいります。ちなみに、次年度の平成15年度当初の各学校の受け入れ可能な人数でございますが、調整区域の子供たちが全く動かず、従来からの学区内の学校に入学したと仮定して算出しますと、数を申し上げますが、須賀小が41名、百間小が39名、東小が22名、笠原小が51名、須賀中31名、百間中56名、前原中23名というような数になってまいります。

 次に、(5)の実施に伴う新たな問題への認識についてお答え申し上げます。

 教育委員会としましては、特に認識しておりますことは、子供たちの登下校上の安全確保ということでございます。通学距離が長くなってくる子供たちも出てくることが予想されます。保護者の方のご協力を得ながら、通学路の決定や、通学班に入る場合は集合場所までの安全確保など、子供たち自身の安全確保をさらに充実していかなければならないと考えております。

 最後のご質問でございます自由選択制を実施している自治体の様子についてお答え申し上げます。

 教育委員会として情報を得ました自治体は、既に実施しておるのが東京都品川区・足立区・日野市、それから来年度当初に実施する予定の多摩市、滋賀県大津市、本県の川口市と、以上でございます。

 特に、品川区ですが、昨年度、区立名越中学校に本町の教育委員4名、校長7名ともに出かけまして、情報を収集してまいりました。おおむね各自治体とも実施方法は同様でございます。小学校と中学校に新しく入学する新1年生を対象にしていること、学区はそのまま残したり、グループに分けて残したりしていること、各学校の受け入れ枠の範囲内で受け入れるとしていること、やり方としては共通しております。本町も同じようなやり方でございます。

 また、保護者や住民の方の意向でございますが、日野市においてアンケート調査を実施しましたその結果を教えていただきましたところ、75%の方が賛成の意向をお持ちとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 柴山議員、再質問ありますか。

 柴山議員。



◆14番(柴山恒夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず、陽だまりサロンの駐車場のことですが、今の答弁ですと、障害を持っている方については近くにとめることができるというふうな答弁でしたが、実際はそういうふうな形で公表されていないというか、そういうふうに町民に周知徹底されていないのでないかと思います。そういう意味では、やはりそういう人はその場所にそういう看板がなければできないということで、なかなか利用できないわけで、もしそういう方法がとられているのであれば、町民やそういう人たちに対して周知徹底すべきではないかというふうに思います。

 それとあと、平日が今営業日なので月曜日から金曜日が開設されているわけなので、民間の東武動物公園の駐車場が前にあるわけですけれども、公営や、あるいは有料でも含めて、町として確保できないか。先ほどの答弁ですと、さまざまなこれから医療福祉センター、図書館も最近駐車場はかなりいっぱいです。保健センターもいっぱいで、なかなか利用できないのが実情ですから、そういう意味では当面そういう民間の施設を借りることも1つの視野に入れていただけないか、お答えいただきたいと思います。

 次に、陽だまりサロンの土曜開設についてですが、学校週5日制になって2カ月が経過したわけですけれども、全国では大学やボランティアの協力、自治体が行政として受け皿づくりが報道されているところです。大阪では、全小学校で特別教室、体育館などを開放して、留守家庭家族の育児の参加で保護者の就労を支援する、そういう取り組みが紹介されているところです。

 昨日の5日制の答弁で、町ではボランティア活動や、自分の趣味、図書館やぐるるの行事への親子での参加、こういうことで大筋有効な過ごし方をしているというような見解が示されましたが、果たしてそうでしょうか。学童保育の定員の増加もあらわれていますが、働く親の環境は土・日が毎週休みになるという、そんなような甘い状況ではないと思います。今の経済状況は厳しく、長時間労働が恒常化しているのが実態ではないでしょうか。

 陽だまりサロンの土曜開設は、現在同施設が実施している多彩な行事の内容から見て、週5日制となった児童、ふだん利用している方たちにとっても強い要望であり、有効な対策ではないかと思います。学校は、児童にとって最も気軽に利用しやすい施設であり、その気になれば土曜の開設は可能ではないかと思います。

 先ほどの答弁では、教育委員会とも連携をとりながら検討していきたいということでしたが、教育委員会の見解をここでちょっとお願いします。

 あと、各学校区に福祉交流センターの設置ということですが、マスタープランそのものがこの前の議会で配られて、非常に立派なものができました。しかし、町民が望んでいるのは計画そのものではなく、計画の実施が第一だと思います。そこで、余裕教室を利用するということは、教育的な観点、経費上からも非常に合理的であり、現在の少子・高齢化社会の傾向が続く中、余裕教室の活用は学校レベルだけでなく、町全体の文化・スポーツの振興、福祉の充実、そういう観点から計画的に実施が必要であると思います。そうした重点課題として位置づけていただき、今後の計画を求めるものですが、再度伺いたいと思います。

 次に、磯部産業についてお伺いします。

 ことしの4月から施設の置き場ということで、磯部産業の施設の一部を借りた新しい業者についてお伺いします。

 久喜市の上清久の住宅街に隣接する民有地の空き地に、庄和町に本社がある竹内興業の管理資材置き場というのがありました。私も先日見てきたのですが、新聞では、一昨年からこの施設には建築資材や冷蔵庫、テレビなどが運び込まれるようになって、高さが10メートル、ダンプカーでおよそ3,000台分の産業廃棄物が山積みとなって、現地を視察した土屋知事は、行政の怠慢だと謝り、最大限努力したいというふうに報道されていました。

 私は、施設の許可取り消し処分となった磯部産業内に新たに業者が置き場として設置されたことは、何らかの産業廃棄物処理業が再開されるのではないかと心配しているところです。

 そこで、第1にお伺いするわけですが、この新しい事業者は東京の産廃業者と聞いていますが、町で把握していましたら、この業者の実態について2点ほどお伺いします。

 第1点は、磯部産業内で行おうとしている事業計画ですね。私、東部環境事務所へ行って聞いてきましたら、コンクリの部分を借りているというふうに聞いたわけです。それはなぜかというと、地下にしみ込まないようにそのところを使うのだというふうに言っていました。そういうことで、この業者が何を目指してそこを借りているのか、そういうようなことでこの業者についてお伺いします。

 それと次に、今回、県の施設の取り消し処分についてですが、今、ことしになって岩槻市や栗橋町などで産廃施設の県の設置許可が相次いで取り消されております。最近でも5月28日には、県は廃棄物処理法の規定に基づき、処理業の許可をさいたま市の業者など3件取り消したと報道されています。第2に、磯部産業もことし1月に取り消し処分となりましたが、この処分について3点ほどお伺いしたいと思います。

 1点は、磯部産業は申請そのものができないということなのか。2点目は、申請できない期限があるのか。3点目は、同施設は他の業者がその施設を譲り受け、産廃の中間処理業ができる可能性があるのか。その点についてお伺いしたいと思います。

 第3は、この磯部産業の設置許可の取り消し決定が、周辺住民にとっては生活上、大変影響のある問題だと思います。この新しい業者が資材置き場として産廃そのほかを運ぶようなことが頻繁になれば、住民はまた何か始まったのではないかと非常に心配になるわけです。そういう意味で、町としてこうした住民に対しての説明を行うべきではないかと思います。そういう点で、どのような対応を今後考えているのか、お伺いします。

 町道267号線については、先ほどの答弁で了解しました。ぜひ、今後とも一日も早くそういう方向で解決されることを要望したいと思います。

 次に、学校選択制について再質問をさせていただきます。

 「特色ある学校づくり」のことについてなんですが、その中身については基本を踏まえて、さらに特徴をつくっていくということでありましたが、その特徴の中身を私は聞いたわけなんですが、ちょっとはっきりしないので質問をさせていただきます。

 今年度から新学習指導要領の本格的な実施、学校週5日制の導入と小・中学校は教育の大転換を迎えているわけです。教育改革はさらに拍車がかかっております。埼玉県でも、彩の国教育改革会議から、21世紀をたくましく生きる彩の国子供たちを育てるという6項目の提言がされました。この提言の中でも、学校の特色化と学生の自由化が掲げられております。政府や国の進める教育改革の動向は、グローバルな競争に勝ち抜くための人材育成政策、こういうことで「特色ある学校づくり」と位置づけ、学力向上フロンティア事業に全国で805校が指定されました。

 宮代の近くでは白岡東小が指定を受けているようですが、その実施要領では習熟度の程度に応じた個々の指導、小学校での教科担任制度の導入、文部科学省はこれらの事業の実施に必要な経費を出すと、さらに特色ある学校に応じて教師の加配もするなどが特徴であります。こうした新しい教育方法や事業内容に対する具体的なあり方は明確でなく、教師個々の努力に依存しているとの現状の指摘もあります。

 そこで伺いますが、第1に、町の「特色ある学校づくり」の内容については今お聞きしましたが、どのような手順で行うのか、これからしていくのであれば時間も必要であり、場合によっては予算も必要ではないかと思います。既に9月より希望を受け付けるとしておりますが、特色ある学校が明確になってから自由選択制の実施をするのが順序ではないかと思いますが、町の考えを伺いたいと思います。

 次に、対象は小・中学生の新1年生となっていますが、小学校に入学する1年生に学校を選択する判断はできません。中学生にしても、これから入学する学校であり、判断ができるか疑問であります。判断するのは保護者が主体的になるのではないかと思います。そして、選択する判断基準とする項目は、例えばいじめをする生徒がいない学校か、落ち着いた雰囲気で勉強ができる環境であるか、中学ならば学校のレベルは、進学校はどのような状況か、部活は活発であるか、よい指導者がいるか、そして通学は可能か、このようなことが判断の基準になるのではないでしょうか。

 そこで伺います。第2は、町が今進めようとしているこの特色づくりが児童にとってよいことならば、すべての学校で実施すべきであり、私立や専門学校でもない義務教育である公立学校での差があるのは、公共教育の趣旨に反するのではないかと思うが、町ではどのようにお考えか、お答え願います。

 第3に、説明では、通学は保護者の責任となるとされていますが、送り迎えができる家庭とできない家庭、これは子供から見れば不公平になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 第4は、現場教師の意見、保護者が余り重要視されていないふうに思うが、いかがでしょうか。

 第5は、既に実施している自治体での状況を聞きましたが、私が問題となる点を考えているのは、1つは学校間格差、人気のある学校、敬遠される学校との人数格差、それから学力格差、学校の序列化が始まるのではないか。2点目に、選ばれなかった学校の生徒は、だめな学校とレッテルを張られる。子供に傷がつかないか、また教師たちの中でも問題が生じないか。3点目は、生徒の友達関係、放課後の活用や休日の友達が近所にいない、孤独にならないか。また、保護者同士のつながりもなくなり、指導に困難になり、長年築いてきた地域に根差した学校とのコミュニケーションがばらばらになるのではないか。こうした新たな問題が発生するのではないかと考えますが、こうした問題点についてどのように対応されるのか、お伺いするものです。

 以上、お願いします。



○議長(横手康雄君) 柴山議員の再質問に答弁願います。

 1点目、陽だまりサロンにつきまして、福祉課長。



◎福祉課長(岩崎克己君) 民間の駐車場の利用につきましてお答え申し上げます。

 駐車場の確保につきましては、陽だまりサロンを初めといたします隣接する各公共施設の総合的な観点から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 1点目の2につきまして、教育長。



◎教育長(岡野義男君) 再質問にお答えいたします。

 福祉施設と余裕教室の絡みについてのご質問でございます。余裕教室の有効活用につきましては、先ほど福祉課の方で申し上げましたように、学校教育を基本として社会教育施設、福祉施設などへの活用を図ることで、子供たちが日常生活において高齢者などと触れ合うことができる地域に開かれた場を確保すると、そういう積極的な立場で推進していくことが必要であるというふうに考えております。

 なお、今後、余裕教室の活用については、町長部局の担当課と連携をとりまして、学校教育を基本として各種の行政需要、それから各学校での教室の状況等、あるいはまた地域の実情などを参考に見守ってまいりたいと考えておる次第でございます。ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、2点目、磯部産業につきまして、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) それでは、磯部産業関連の再質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、現在操業中のA社の営業でございますが、解体工事業でございます。資格並びに営業範囲ということでございますが、家屋解体工事業ということで、ご質問にありました産廃処理業でないと、こちらにつきましては東部環境管理事務所からも情報を受けております。

 それから、2番目としまして、施設許可の取り消し処分ということで、磯部産業は申請そのものができないということかというご質問でございますが、磯部産業は現在地において、処分の日から5年間は欠格事項として操業できないことになっております。もう一つは、施設そのものが取り消し処分されておりますので、施設そのものも使えない状況でございます。

 それから、他の業者が施設を譲り受け、産廃の中間処理業ができるかというご質問でございますが、この施設が許可取り消し処分を受けておりますので、事実上困難でございます。

 それから、3番目に、町民に対して説明、それから今後説明を行うなどの計画はあるかというご質問でございますが、現在のA社の関係につきましては、土地の賃貸借という民事上のことでございますので、今のところそのような計画はございません。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、学校自由選択制につきまして、教育長。



◎教育長(岡野義男君) 再質問にお答えいたします。

 まず最初に、「特色ある学校」の姿ができてからすべきではないのかと、そういうご質問でございますが、これにつきましてはそれぞれの学校が今少しずつ重点的に取り組んでいる事柄がございます。それらを保護者の方が選択しながら、自然とさらにこの重点項目、あるいは学校の特色化が図られると、今度はそれをもとにしまして学校を選択すると。お互いにこれは、特色のある学校というのが、いわゆるこれですと完成されたものではなくて、そのときそのとき保護者の意向等を聞きながら、学校等がそれぞれ完成されていくというふうに考えております。

 自由選択制を実施しているほかの自治体でも、保護者の自由な選択を行う中で、選ばれる側の学校の教育活動の充実、つまり「特色ある学校づくり」をねらいとして進めているところでございます。私どもの宮代町でも同じ考えで対応させていただきたいと考えております。

 次に、2つ目に義務教育である公立学校で差があるのではないか公共教育の趣旨に反するのではないのかと、そのようなご質問でございます。

 結論から申し上げますと、先ほど申し上げたとおりですが、基本的な教育内容につきましては学習指導要領というのがございまして、それに基づいて実施しておるわけでございます。どの学校に入学しても、学ぶべき学習内容はしっかりと学ばせます。その上で、各学校が何か1つ重点を持った教育活動を行うということでご理解いただければと思います。つまり、各学校で違いというものはあるかもしれないけど、いわゆる差というものはないと、そのようなふうに理解しております。格差というものはないと理解しております。

 それから、通学の件で、保護者の責任ということでは子供から見れば不公平になるのではないかということでございますが、特に学区外からの通学ですが、小学校の新1年生におきましては、交通安全上や不審者の対策、そういう被害に遭ってはいけないと、そういうことからの子供自身の命の安全、これを確保することを最優先に考えたものでございます。そのために、保護者の責任というふうにさせていただいたわけでございます。もちろん、これによりまして学校がすべて責任を放棄するとか、そういうことではございません。交通安全上あるいは不審者対策とか、子供のために学校はでき得る限りの手当てをしてまいりたいと、かように考えております。

 それから、4番目の現場の先生と保護者の方の意向が軽視されていないかというご質問でございます。

 最初にお答え申し上げたのですが、検討委員会を開く中で、学校の代表としまして小学校・中学校の校長2名、それからPTA連合会の代表者2名を通しまして、現場の先生あるいは保護者の意向を踏まえた検討を行ってきたというふうに認識しております。

 次に、学校間格差が生じないかということでございます。人気のある学校とか敬遠される学校、格差が生じないかということでございますが、先ほどとちょっと重複しますが、いわゆるどこの学校へ入学してもだれもが学ばなければならないと、そういうものについては学習内容については学びます。だから、その上に立っての学校の重点を持った学校、そういう学校づくりを目指すものでございます。繰り返しになりますが、学校の重点を何にするかの違いは生じますが、格差は生じないと考えておる次第でございます。

 それから次に、選ばれなかった学校の生徒や先生の気持ちに傷がつくのではないかというようなことでございますが、保護者それから子供に支持されるような、選んでもらえるような学校づくりを目指して、先生方とともに学校づくりを行ってまいりたいと思います。そのためには、教科書の内容を確実に教えることとか、その上で、先ほどから申し上げておりますように何か1つは重点を持った教育活動を通しまして、子供たちを育ててまいりたいと思います。

 このことを通しまして、先生一人一人がやりがいを持って、子供たちもまた楽しく充実した学校生活を送れるような、気持ちが傷つくとか、そういうことのないような学校をつくってまいりたいと、そういうふうに考えております。

 最後に、保護者同士のつながりが薄くなるのではないか、つまりコミュニティがばらばらになるのではないかと、このようなご質問でございました。

 確かに、議員ご質問のとおり、その地域ならではのきずなとか、いわゆるコミュニティにあろうかと思います。ただ、小学校1年生の子と中学校1年生の一部の子たちが学区外の学校に通学したからといいまして、そのこと自体が長期にわたって形づくってこられた地域のきずな、学校のきずなを崩すものであるとは考えておりません。従来のきずなに加えまして、自分たちの学校を自慢できるような学校づくりをしていくことによりまして、さらに地域のコミュニティのきずなが強まるのではないかと、そのように考えております。今後とも、各地域の子ども会やら、いろんな子供に関する活動等につきまして力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 柴山議員、再々質問ありますか。

 柴山議員。



◆14番(柴山恒夫君) 再々質問をさせていただきます。

 まず、磯部産業のことについてですが、6月は環境月間ということで、21世紀は環境の世紀と言われて、地球規模での環境を守り、将来の世代に引き継ぐことは、現代世代に生きる私たちの最大の責務とされています。町でも環境基本計画が設定され、ISO14001の取得に向け、3月議会でも予算化されたところです。しかし、産廃問題や大気汚染、水質汚染、ごみの不法投棄など、町内においては多くの課題が山積しております。

 磯部産業周辺の方は、これまで悪臭やばい煙などによる健康被害など、長期にわたって被害を受けてきました。また、磯部産業の隣接敷地付近には、規模の大きな継続的な産廃の1つと思われる野焼きの形跡もあります。今、産廃業者が行政の命令や指導に対し、不誠実な対応をしていることは各地の報道からでも明らかです。

 先ほどの答弁でもありましたが、私は、この近隣の人には親切に説明すべきだと思うんです。この磯部産業がどういう形で動いているか、近所にいてもなかなかわからない。新聞でも、小さな形でしかこの取り消し処分については記事が出ていないわけです。そういう意味から、近隣の人に対しては親切に情報を流すなりすべきだというふうに思います。

 そこでお伺いしますが、当局としても町の環境保全と町民の健康を守るという立場から、単に国や県に任せるのではなく、宮代町の自然と住みやすい環境保全に向け、産廃施設の監視の強化、町道に関しては毅然とした対応を、今後とも引き続きとっていただくことを再度伺うものです。

 次に、学校自由選択制の問題についてです。

 今、多くの生徒・保護者は、学ぶ喜びと友達同士の友情、教師との信頼関係など、集団生活を通じて他人への思いやり、自己の成長を願っているのではないでしょうか。しかし、現実には依然深刻ないじめ、校内暴力、不登校、そして学級崩壊が県や国レベルで増加しているのが実態であります。

 これらの原因は、詰め込み主義や過度な競争と管理の強化、学校を卒業しても希望する就職ができないなど展望の描きにくい社会構造など、さまざまな要因が考えられております。また、教育政策における新自由主義の一層の明確化、教員への人事考課制度などの導入、規制緩和と民間活力の導入など教育の市場化、さらに教科書問題に見られるように国家主義的潮流と、危険な側面が大きく横たわっております。

 私は、今度の学校自由選択制も、こうした流れの中で、現場からの要求よりも文部科学省など国の方針が優先されて出てきたものではないかと考えております。学校自由選択制は、今問題となっているいじめや校内暴力、不登校など現場が抱えている深刻な問題の解決にはならないばかりか、学校間格差や序列化が進み、また子供と地域のつながりが弱くなるなど、問題の拡大がされることが心配です。

 来年度から自由選択制の実施を予定している川口市でも、まず中学校から始める。東京でも、幾つかのブロックに分けて、子供が1人で通学できることを条件として実施しているそうです。宮代町では保護者の責任ということで、生徒が行きたいといっても、親がそういう条件がなければ行けない、こういう不公平が出ているわけです。

 先ほど指摘した新たに考えられる問題点について答弁がありましたが、何ら解決の方策が見えないばかりか、矛盾が拡大される心配があると考えております。

 最初の質問で他の自治体の様子を聞きましたが、既に実施している足立区では、保護者や教員の間から、生徒が集まらない学校はだめな学校というレッテルを張られ、地域の学校がなくなるのではないか、本当の目的は学校の統廃合にあるのではないかという声が出されていると聞いております。

 昨日の質問者からも、自由選択制は生徒数の減少化から考えられたものと指摘するという話がありましたが、私もそうだと思います。自由選択制実施で特色ある学校はできません。児童・生徒がみずから誇りを持った学校にするには、学校と地域のつながりを一層強め、一体となった教育づくりが必要になっていくのではないかと思います。

 そこでお伺いしますが、宮代町のような細長い地形の町で、通学バスなどの交通手段のない状況の中で一気に小・中学校を同時に実施する、しかも保護者や教師の意向が十分に反映されているとは言えない、保護者に対しても十分な判断材料も提供されない状況のもとでは、自由選択制の実施は問題であると思います。

 私は常々主張していますが、今急いで実施すべきことは、子供たち一人一人が大切にされる教育、まずこれを国の責任で30人以下の少人数学級を早期実施することであり、学校完全週5日制に対する行政の主体的な取り組みではないかと思います。

 学校自由選択制は、ことしの9月から受け付けをするなど予定されていますが、「特色ある学校づくり」と一体となった取り組みとして理解しております。そして、生徒や保護者にとっては重要な制度の変更でもあります。実施に際しては、関係者から十分意見を聞き、このまま実施されれば生徒や先生、保護者の中に戸惑いと混乱が予測されます。実施に当たっては再検討ではないかと考えますが、再度、町の考えをお伺いします。

 最後に、来年度からは須賀小学校・中学校をモデル校に、小・中一貫校の具体化に向け検討委員会が公募されておりますが、十分な論議と準備をされることをつけ加えて、最後の質問とします。



○議長(横手康雄君) 柴山議員の再々質問に答弁願います。

 2点目につきまして磯部産業の件、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) 磯部産業に関連しましての再々質問にお答え申し上げます。

 まず、磯部産業の取り消し問題でございますが、こちらにつきましては地元の区長さんには説明しているところでございます。

 それから、環境問題全般に対しましては、事環境向上の施策のためには行政、住民、事業者、三者で共同して取り組んでいくものでございまして、今後におきましても環境基本計画の行動指針につきまして広く呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、学校自由選択制について、教育長。



◎教育長(岡野義男君) 再々質問にお答えいたします。

 学校自由選択制についての再検討されたいというようなお話でございました。当初からいろいろ議員お話になっておりました不登校やら学級崩壊やら、そういうことから詰め込む教育があると、ゆとり教育にすべきだというようなお話でございました。まさにそのとおりでございます。

 ただ、不登校やらにつきましても、私どもの町では、前の議会に報告したとおり県平均の何分の1かと、そのような状況でございますし、学級崩壊等につきましてもございません。ゆとり教育につきましてはまさにそのとおりということで、ゆとりの中で各人の生きる力をはぐくもうということで今回の新学習指導要領の趣旨がありまして、それにのっとって進めているところでございます。

 自由選択制につきましては、あくまで本人の保護者の希望によるものでございます。通学区をなくそうとか、そういうものではございませんで、従来の自由の上にさらに何らかの1つの本人が利益となるようもものをつけ加えようと、そういうものでございます。

 また、その判断材料の提供等の話が出ましたが、8月3日に説明会等を予定しております。あるいはまた、その事前にも、私もあらゆる機会をとらえまして、この制度についての周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、平成14年度当初から実施ということで進めさせていただきたいと思います。

 なお、来年度当初に入学予定者の保護者につきましては、6月1日付でこの制度のご案内を詳しく書いたご案内状を送ったところでございます。また、新中学1年生になる方につきましては、今の6年生に手紙を持っていってもらいまして、町内に住んでいる来年度入学する予定の家庭には全部周知が始まったと、そのように考えております。また、私どもも、先ほど申し上げましたとおり、あらゆる機会をとらえてこの周知徹底に努めてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 以上で柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

 休憩します。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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△神田政夫君



○議長(横手康雄君) 通告第12号、神田政夫議員。

     〔11番 神田政夫君登壇〕



◆11番(神田政夫君) 11番の神田でございます。

 このたびは、新しく発足いたしました公募制補助金制度につきまして何点かお尋ねしたいと思います。

 既に一部説明されておるものもございますし、また前段の議員からも質問された事項等もございますが、それらと重複する面もございますが、改めてお尋ねいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 大きく5点ほどございますが、まず1点目といたしまして、応募状況についてお伺いしたいと思います。

 応募総数並びにその内訳、分野別・事業別の件数、これについてお尋ね申し上げますが、これに対する答弁は、町の方から出されました広報「みやしろ」4月号の16ページに、補助の対象になるものといたしまして7分野、25項目に分けて掲載されております。この順序に従ってお答えいただければありがたいと思います。

 今のは(1)番でございますが、次、(2)番になりますが、今回初めて補助金の交付を申請された団体の数、これはもう13団体というふうにお答えをいただいておりますが、その事業内容についてお伺いしたいのでございます。

 13団体ありますから、これについて事業内容を詳しく説明してくれというのはちょっと酷でございますので、概要でよろしいわけでございます。余り詳しいことは結構でございますが、初めて出された団体が13団体あるということでございますので、この13団体につきまして、ひとつご面倒でも、簡略で結構ですから事業内容についてお答えをいただきたいと存じます。

 それから、大きな2番目といたしまして、申請された補助金の額について伺いたいわけでございます。

 (1)番といたしまして、申請された全団体の交付申請額をトータルすると、総額幾らになるか。これについても既に答弁はいただいておりますが、ひとつご面倒でも、いま一度お答えをいただきたいと存じます。

 それから(2)番、申請された中での最低額、また最高額、それから平均額は幾らかと、これについてもよろしくお願いいたします。

 それから、大きな3点目といたしまして、補助金の申請につきまして特別扱いということはちょっとどうかと思うんですが、特別に配慮された団体。今、新しく制度が発足しましてメニューとか、あるいは申請の手続とか、いろいろ説明があったわけですが、それらを省略して、それで従来のとおり前年度の決算事業報告、それから新年度の予算事業計画、これらを出せばいいですよということで、そういうふうな扱いをされた団体がございます。

 例えば、老人クラブ連合会とか、そういう団体にはもう既に一律4万1,500円ありますよというような文書等も出されてきておるようでございますが、審査会にかけられたのか、かける前に出されたのかわかりませんが、既にそういう団体もございます。それらを特別扱いという変な言葉で私あらわしたのでございますが、ほかにもそういう団体があるのかどうか、老人クラブ連合会だけなのかどうか、それらを伺いたいわけです。また、そういうふうな扱いをなされた理由ですね。当然理由があってされたことだと思うんです。私は、そういう特別扱いしたのがいいとか悪いとかということを言っているわけではありません。そういう団体があれば、その団体を教えていただきたいということとその理由をお聞きしたいと、こういうことでございます。

 それから、4点目なんですが、補助金審査会について少し詳しく伺いたいわけでございます。

 補助金審査会につきましては、町民が非常に多大な関心を持っているわけです。今度は審査会で審査されるのだというようなことで、この審査会については非常な関心といいますか、注目をしていると言ってよろしいかと思います。

 特に、申請をする団体は、非常にこれに関しては関心を持っているわけでございますので、大変申請件数が多いですから、審査委員になられた方は、これは本当にご苦労だと思うんです。その作業が大変だと思うんです。しかし、町民は非常に多大な関心を持っておりますので、審査委員の方に対してはこういう質問するとご迷惑かとも思いますけれども、あえてお尋ねをしたいわけでございます。

 まず、(1)としまして、審査委員選任の要件と書きましたが、審査委員さんは大変な作業をするわけですから、何十件と出されたのを短い期間の間にそれを審査するということは非常なご苦労なことでありますし、また各般にわたって広い何といいますか、知識、また見識等も必要かと思いますが、どんな審査委員をどういうふうなお考えで選ばれたか、審査委員さんの要件ですね、これをどんなふうに考えて選任されたか、これを伺いたいわけです。

 それから、(2)点目なんですが、審査会の構成のメンバーですね、これは5人とかというふうに聞いておりますが、公募の中から2名とか町から3名とかと、こういうことを聞いておりますが、この構成メンバーについて伺いたいわけでございます。

 それから、審査会はどのように運営されているのかと、その概要について伺いたいと思います。例えば、委員長というのがいるのか、会長というのがいるのか、あるいは審査会の開催回数とか、あるいは時間であるとか、あるいは記録簿というそういうものがあるのかどうか、その辺どんなふうに運営されているのか、それを伺いたいわけです。

 それから、(4)番といたしまして、審査委員の意見が割れた場合、どんなふうになるのか。ある審査委員は、これはこのぐらい認めて出すようにしたら方がいいんじゃないか、ある人はいやそれは出す必要がないんじゃないかとというような、そういうふうに意見が割れるか割れないかわかりませんが、会議するのでしょうから、会議すれば当然いろんな意見が出されるわけでございますので、もしも意見が割れた場合にはどんなふうにするのか。会長というのがいて、同数の場合はどうするなんてそんな細かいことはあるかないかわかりませんが、とにかく割れた場合はどうされるのか、これを伺いたいわけです。

 それから、(5)番として、審査会は傍聴できるのか、公開されるのかどうかと。これについては結構関心を持たれているところでございますので、私もそれらを代弁いたしましてお尋ねいたしたいわけでございます。

 それから、(6)番で、その審査の結果はいつどのような形で申請団体に知らされるのか。

 それから、(7)番、申請団体から再審の申し出があった場合はどうされるのか。いや、それはもう受け付けませんというのかどうかですね。

 それから、(8)番目、応募状況や審査の結果は公表されるのが当然と思われるが、いつどのような方法で公表されるのか。

 (9)番、補助金審査会は極めて重要な機関だと思うが、その規則あるいは規程、決まり、そういうものが定められているのかどうか。恐らく定められていると思うんですが、それらは私どもに知らされるのかどうか。正直言いまして、今のところちょっとこの審査会の性格とか権限といいますか、権能といいますか運用、これらが必ずしもはっきりと明確にされていないような感じがしますので、その規則や決まり、そういうものがあるのかどうか、それらを伺いたいわけでございます。

 それから、大きな5点目といたしまして、補助金申請の方法の検討について伺いたいわけです。

 3年後には何か検討するというふうなお話を聞いておりますが、3年たたなければ検討されないのかどうか、手つけずにこのまま、もう3年間はそのままなのかどうか。

 それから、今後、補助金の申請方法などを検討するときは、申請する団体、申請したい団体、そういう方面からの意見は聞いてもらえるのかどうか。これはもう町の方から上げるのだから、こういう趣旨で上げるのだから、もう意見は聞きませんというならば聞かない−−どういうのかわかりませんが、これは聞いてくれるのかどうか。これは正直言いまして、意見を聞いてほしいという声が大分あります。その辺を伺いたいと思います。

 以上5点、ひとつよろしくお願いします。



○議長(横手康雄君) 神田議員の質問に答弁願います。

 総合政策課長、公募制補助金について。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず初めに、応募状況についての1点目、応募総数とその内訳でございますが、応募総数は団体数では62団体、事業数では196の事業となってございます。

 分野別及び事業別の内訳でございますが、公募制補助金のメニューにございます7つの分野、25の項目の分類で申し上げます。

 1番目の「町民が安全で快適に暮らせるまちにするために」の分野でございますが、消防活動推進事業に1事業、交通安全推進事業に2事業、防犯体制推進事業に1事業、合わせて4事業でございます。

 2番目の「後世に引き継ぐ町の環境を守り育てるために」の分野でございますが、環境保全活動推進事業に10事業でございます。

 3番目の「誰もが教え学べる生涯学習を進めるために」の分野でございますが、男女共同参画社会推進事業に1事業、文化芸術活動推進事業に15事業、青少年健全育成推進事業に17事業、社会教育活動推進事業に8事業、スポーツ推進事業に2事業、レクリエーション推進事業に8事業、青少年スポーツ推進事業に3事業、教育振興推進事業に50事業、合わせて104の事業でございます。

 4番目の「町民が健康で輝きながら暮らせるまちにするために」の分野でございますが、社会福祉推進事業に7事業、心のバリアフリー推進事業に7事業、高齢者生きがい支援事業に10事業、子育て支援推進事業に1事業、健康づくり推進事業に6事業、合わせて31の事業でございます。

 5番目の「町の産業によって活気あふれるまちにするために」の分野でございますが、商店街活性化推進事業に17事業、商工業振興事業に1事業、農業振興事業に2事業、合わせて20の事業でございます。

 6番目の「町民一人ひとりの暮らしを確立するために」の分野でございますが、勤労者対策推進事業に8事業、消費者対策推進事業に6事業、合わせて14の事業でございます。

 最後に、7番目の「コミュニティの輪が町中に広がるようにするために」の分野でございますが、コミュニティ活動推進事業に7事業、国際交流推進事業に6事業、合わせて13の事業の応募があったところでございます。

 次に、2点目の今回初めて補助申請のございました団体とその事業内容でございますが、団体数は13団体でございまして、事業内容の概要でございますが、環境保全に関します事業、文化・芸術や生涯学習に関する事業、高齢者や障害者の方を対象とした事業、循環型社会を目指す事業、あるいは国際交流を推進する事業などでございます。

 次に、大きな2番目の申請された補助金の額についての1点目、交付申請額の総額でございますが、合わせて2,357万4,000円となってございます。

 2点目の最低額と最高額並びに平均額でございますが、団体別では、最低額が6,350円、最高額が350万円、平均しますと1団体当たり約38万円となってございます。事業別では、最低額は2,650円、最高額が350万円、平均では1事業当たり約12万円となってございます。

 次に、3番目の申請について特別扱いをした団体名とその理由とのご質問でございますが、今回の公募制補助金制度の中におきましては、申請に当たりまして特別扱いをしたケースはございません。

 なお、議員ご指摘の老人クラブ連合会の関係でございますけれども、老人クラブ連合会並びにそこに加盟をしてございます単位老人クラブがございますけれども、これらのクラブに対しましては、国並びに埼玉県から、高齢者みずからの生きがいや健康づくりを進める活動などを行うクラブを支援することを目的に交付をされます補助金がございます。町といたしましては、国及び県と同額を上乗せさせていただき、公募制補助金とは別の扱いで補助金の交付を行うこととしてございます。

 次に、4番目の補助金審査会に関するご質問の1点目、審査員選任の要件についてでございますが、審査会委員の選任につきましては、条例によりまして識見を有する方並びに公募による町民の方とさせていただいているところでございます。

 次に、2点目の審査会の構成メンバーでございますが、行政改革の進行管理を行います行政改革町民会議のアドバイザーを初めといたしまして、宮代町のアドバイザーとしてご活躍をいただいております大学の先生お一人、町民会議に町民代表としてご参加をいただいていた方からお二人を町民会議としてご推薦をいただいております。また、公募の町民の方が2名、合わせて5名の委員により組織をしているところでございます。

 次に、3点目の審査会の運営の概要でございますが、審査方法につきましては、4月の末日までに関係課に提出をされました申請書類を担当課におきまして形式的なチェックを行いました後、総合政策課におきまして公募制補助金にお示しをいたしました分野並びに事業別、メニュー別に整理取りまとめの上、補助金審査会に提出をしたところでございます。

 これまでの審査の状況でございますが、事業の目的及び内容が公募制補助金活用パンフレットに記載の各事業別の目的、メニュー並びに対象団体の要件等に合致をしているか。また、活動費につきましては、補助金の使用目的にふさわしい経費かどうかなどに視点を置いて審査をいただいているところでございます。

 次に、4点目の審査会の意見が割れた場合の対応でございますが、条例におきまして、出席した委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長が決定するとされておるわけでございますが、審査会におきましては意見が割れた場合におきましても、それぞれの理由を明確にし、相互理解の上、審査会としての統一された意見をまとめることが望ましいということで、共通理解を図っていただいておるところでございます。

 次に、5点目の審査会の傍聴についてでございますが、申請のございました個々の団体の事業別の審査に当たりましては、プライバシーの関係などもございますので非公開とさせていただきますが、そのほかの公募制補助金制度全般に関する会議などにつきましては公開とすることで、審査会におきまして合意をされているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、6点目の審査結果の申請団体へのお知らせでございますが、現在のところ6月上旬を目途に審査会から最終答申をいただく予定でございますことから、6月中には町からの補助金交付決定通知を各団体の代表者の方に文書でお知らせをしたいと考えてございます。

 次に、7点目の申請団体から再審の申し出があった場合についてのお尋ねでございますが、公募制の補助金につきましては、補助金審査会における審査の後、審査会の審査結果を踏まえまして町が交付決定をすることになるわけでございます。したがいまして、仮にその結果にご不満等があり、再度の審査を申し出られた場合の対応ということかと存じますが、公募制の補助金は町が定めました規定により実施をさせていただいているものでございまして、いわゆる行政処分と言われるものには該当しないというのが一般的でございますことから、不服申し立てなどにつきましても該当はしないと、このように考えておるところでございます。

 しかしながら、申請をされた団体におきましては、申請された補助金が減額されたり、あるいは交付されなかったりした場合には、理由を知りたいと思われることは当然のことかと思いますので、そうした点につきましては交付決定などをお知らせする際に配慮をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、8点目の応募状況や審査結果の公表に関するご質問でございますが、まちづくりに参画する団体への支援、自主事業の拡充及び将来のまちづくりの担い手となります団体の新規参入を促進するため、補助金の交付決定総額、事業別・メニュー別の交付決定額並びに団体別の交付決定額等につきまして、時期は未定でございますけれども、広報等によりまして公表してまいりたいと考えてございます。

 次に、9点目の補助金審査会に係る規則、規程などあるのかとのお尋ねでございますが、現在のところ審査会に関する規則、規程などはございません。

 ご案内のように、補助金審査会は条例により設置させていただいておりまして、設置目的、所掌事務、組織に関すること、会議に関することなどが条例により規定されておりますが、第10条におきまして「条例に規定されていない事項で、審査会の運営に関し必要な事項は町長が別に定める」と規定をしてございます。したがいまして、今後、規則、規程などにより定めておいた方がよいと思われる事柄につきましては、審査会とも協議の上、整理していく必要があると考えてございます。

 最後に、5番目の補助金申請方法の検討についてでございますが、公募制の補助金につきましては初めての試みでもございまして、団体の皆様にも戸惑いや疑問、さまざまなご意見、お考えがあろうかと存じます。そうしたご意見をお聞かせいただき、常に見直しを行い、よりよい制度にしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 神田議員、再質問ありますか。

 神田議員。



◆11番(神田政夫君) 大変明快な答弁をいただきましてありがとうございました。

 そこで、何点か改めて再質問をさせていただきます。

 まず、審査会のことにつきまして申し上げるのですが、2名公募の中から選ばれたということでございますが、公募に応じた数は何名いたのか、これ答えられたら答えていただきたいと思います。プライバシーに関するからとかということでもって答弁できないというならば結構ですが、できたら何名応募されたか、これをひとつ答えていただきたいということ。

 それから、構成メンバーなんですが、男女別をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、審査の結果を団体に知らされるわけですが、そのとき減額あるいはカットなんていうときに、その理由は文書ではっきりと書かれて知らせてくれるのかどうか。

 それから、今の課長の答弁ではないのですが、今までのお話では、何か審査会が大変大きな権限を持っているような感じを受けるんですね。審査会の結果で額が決まったりなんかしてしまうような、そんな感じを受けるんですが、審査会によって決定されてしまうような、そんな印象を受けるんですけれども、この点はどうなのか。私は、当然それは参考にする、大きく参考にはするのかもしれないけれども、やはり最終の決定は町当局であろうというふうに思うのですけれども、その辺ひとつ確認の意味でお伺いしたいんです。町が最終的には決定するのであろうというふうに私は思っているんですが、その辺を確認したいと思うんです。今までは、何か審査会の決定が非常にこう、もうそこで決まっちゃうようなお話がされておるようですけれども、これ誤解だと思うんですが−−私自身が誤解しているのか知りませんけれども、その辺をひとつ確認したいと思います。

 以上、再質問。



○議長(横手康雄君) 神田議員の再質問に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 まず、公募の委員さんの関係で、応募は何名あったのかというお尋ねでございますけれども、広報「みやしろ」等で公募させていただいたわけでございますが、問い合わせにつきましては何件かあったわけでございますけれども、実際に応募された方はお二人でございました。

 次に、男女別の構成ということでございますけれども、5人のうち男性が4人、女性がお一人でございます。

 次に、3点目の申請額が減額されたり、あるいはカットされたり、そうした形での交付決定がされた場合の理由について、文書で団体等に知らせるのかというお尋ねでございますけれども、当然文書でその旨をお知らせすべきだというふうに考えてございます。

 次に、4点目のいわゆる交付決定額でございますけれども、こちらについて審査会の方で額が決まるのかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、最終的に交付決定をするのは町でございます。町は、審査会の審査結果を尊重する、あるいは踏まえた上で交付決定を最終的にさせていただくと、そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 神田議員、再々質問ありますか。

 神田議員。



◆11番(神田政夫君) 大変明快な答弁で、これまたありがとうございました。

 3点目とあと第3問としまして、ちょっとお尋ねしますが、先ほどの答弁で、補助金の申請方法、いろんなことにつきましては今後いろいろ検討していくと、初めての制度でもあるから今後検討していくというようなことでございましたが、当然であるし、結構なことと思うんです。

 そこで申し上げるのですが、改善していただきたいと思う点があるんですが、その1つだけ申し上げますが、無理ならばやむを得ないのですけれども、今、額が2分の1というのですね。例えば、ある団体が10万円の仕事をしたい。町民を対象にした何か事業をやりたい。10万円かかるというふうなことであっても、いろいろ細かいあれはありますけれども、運営費とかなんとかとありますけれども、とにかく2分の1以下というふうなことになっておるのですが、これを今度改善するときには2分の1といわずに、3分の2とか、あるいは本当に町民のためにいい、これは結構なことであるというならば、それこそもっともっと出して、場合によったら全額出して、大いにやれよというふうな−−そこまでいくかどうかわかりませんが。

 とにかく、この町は生涯学習宣言の都市でもございますし、余り2分の1、2分の1ということになるというと、どうもやる方で、うちの方はもう自己資金がないからだめだと、今回もそう言うのですよね、そういう団体もあるんです。とにかく、やるには少なくとも半額こちらに金がなくちゃそういうことはできないのだと。じゃあ今金がないからだめだというので、アイデアは浮かんでいるのだけれども、補助金が半分しかもらえないんじゃ、とにかくうちの方自体に自己資金がない、乏しいのでもうあきらめたという団体もあるんですけれども、これはちょっと残念だと思うんです。

 ですから、本当にこの制度を町の活性化につなげるということであるならば、2分の1というのにとらわれずに、場合によったら3分の2、あるいはもっと多く出しますというふうな、そんな改善を希望するのですが、この点どうなのか、3点目としてお伺いいたします。



○議長(横手康雄君) 神田議員の再々質問に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) 再々質問にお答えを申し上げます。

 公募制の補助金につきましては、前段の議員さんのところでも申し上げましたように、さまざまな課題があるわけでございます。今後、そうした点につきまして鋭意見直しを図っていきたいと考えておるわけでございまして、ただいま議員さんからご指摘のありました点につきましても、そうした貴重なご意見の1つということで受けとめさせていただきまして、今後の見直し等に当たっていきたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



◆11番(神田政夫君) 最後に、この制度が早く町民に正しく理解されて、適正な運用がされますことを、それには説明責任ということが重大でありますので、当局にひとつその点を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 以上。



○議長(横手康雄君) 以上で神田政夫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後3時15分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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△丸藤栄一君



○議長(横手康雄君) 通告第13号、丸藤栄一議員。

     〔13番 丸藤栄一君登壇〕



◆13番(丸藤栄一君) 議席13番議員の丸藤でございます。

 通告順に従って質問しますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初は、市町村合併についてであります。

 市町村合併問題は今、地方政治の最大の焦点の1つとなっております。2002年3月末現在、法定合併協議会の設置は65地域、参加市町村数249ですが、このほか研究会や検討会などを合わせますと、市町村合併を何らかの形で検討している市町村は517地域の2,226に上り、全市町村の69%、約7割になっております。1年前の昨年3月には、法定協議会や研究会、検討会合わせて参加市町村数は607、全体の2割足らずでしたから、さま変わりしたと言わなければなりません。

 今、全国各地ではもちろんのこと、我が宮代町でもさまざまな議論が行われております。住民の中には、急浮上した市町村合併をめぐって、期待を寄せる声もある一方で、疑問や不安も広がっております。今回の市町村合併の動きがここまで急速に広がっている理由には、何よりも政府が内閣を挙げて推進していることが言えると思います。

 政府は、合併特例法の期限である2005年3月までに自治体数を1,000にすることを目標にして、2001年3月に政府の合併支援本部を設置し、同年8月末には全省庁挙げての合併支援プランを決定しました。この支援プランの具体化などを進めております。

 政府の合併推進の手法の特徴は、第1に露骨な財政的誘導であります。合併を推進する自治体には、優遇的とも言える財政措置を講じ、他方、小規模な町村には地方交付税の段階補正の見直しという、いわばあめとむちの合併誘導策であります。

 第2は、総務省による体系的で詳細、かつ機動的、実効的な助言の押しつけであります。総務省の合併指針や、合併協議会の運営の手引、マニュアルがその例であります。

 第3は、都道府県が国の代行的な役割を担って、積極的に合併を推進していることであります。都道府県は、独自の財政支援のほか、合併協議会委員や事務局に職員を派遣するなど人的支援も行っております。

 第4は、国民的合併機運の醸成と合併推進のための住民動員の手法であります。政府は、全国各地で「全国リレーシンポジウム」を開催し、「21世紀の市町村合併を考える国民協議会」をスタートさせました。また、今国会で、合併協議会の設置の是非を問う住民投票制度の導入を盛り込んだ合併特例法の改正が行われたことであります。

 このように、市町村合併は総務省の取り組みにとどまらず、政府挙げての推進となっていることも重要な特徴であります。

 市町村合併は、住民にとって自分たちの市町村のあり方、形を決めるものであります。一たん決めれば、何十年にもわたるのが普通です。自分たちの自治体を今後、将来どういう自治体にしていくのかに直結する問題であります。今、改めて地方自治、住民自治とは何か、住民にとってのまちづくりとは何かが問われております。合併問題が浮上しているところでは、これを住民が地方自治と地方政治について真剣に考える機会として生かし、住民自身が悔いのない結論を出していくことが求められております。

 そこで伺いますが、第1に、ことし3月末に片山総務大臣は、各首長と議会議長あてに署名つきの手紙を出しました。また、同じく3月29日付で総務省は、各都道府県知事あてに「市町村合併の協議の進展を踏まえた今後の取り組み、指針について」を送っておりますが、これらについて町当局はどのようにとらえているか、町長の見解を求めます。

 第2に、宮代町は、近隣の自治体に先駆けて合併調査室を設置しました。全く突然のことで驚きましたが、それなりに合併調査室の設置の理由があろうかと思います。その理由について伺います。また、合併についての今後の方針や提案などについてもお持ちかと思いますが、どのように考えておられるのか、あわせて答弁を求めます。

 第3に、市町村合併をめぐっては、質問の冒頭にも申し上げましたが、期待を寄せる声もある一方で疑問や不安も広がっております。合併しないとの宣言や態度を表明する議会や首長もふえております。それだけ問題が多いわけでありますが、どのようなことを当町では判断基準、物差しにして合併問題を考えていくのか、当局の見解を求めるものであります。

 次に、側溝清掃についてであります。

 側溝といえば町道のことを指すわけであります。この問題につきましては、過去に何回となく取り上げ、あらゆる機会を通して問題点も指摘して、改善策を図るように申し上げてきたわけでありますが、まだ問題点が解決された状況にはなっておりません。改めて伺うものであります。

 既にご承知のように、当町におきましては4月から5月にかけまして、地域住民の協力を得ながら大がかりな側溝清掃が行われております。側溝清掃を実施するに当たり、町当局側からの強制ではなく、あくまでも地域住民の自主的な判断による協力によるものとなっております。

 もちろん、町民から見ても、環境衛生上からも、側溝や排水施設などがきれいになることにこしたことはありません。そうしたことからも、地域住民による側溝清掃への協力は惜しまないということから続けられているわけであります。とはいうものの、当町でも高齢化が進み、中には高齢者の世帯だけというところもあり、とても手伝うことができない方もおります。また、仕事など何らかの都合で、側溝清掃に参加しようにも参加できない方も当然出てくるわけであります。

 ところが、側溝清掃については強制ではないと言いながらも、一部の町内会・自治会では、側溝清掃に参加できない方については、参加できる方との整合性から、それに見合った個人負担をしなければならないわけであります。また、ある町内会では、町内会挙げて側溝清掃を民間業者に委託しているところもあるなど、側溝清掃については町内会・自治会によって対応がさまざまとなっていることは、町当局も周知のところであります。しかし、側溝清掃が強制的なものではないと言いつつも、これでは半強制的ではないかと疑問視する声が聞こえてくるのも当然ではないでしょうか。

 私は、この側溝清掃については4年前にも質問し、具体的に対案も示しながら、改善策を講じるよう求めてまいりました。そうしたことからも、この間、前進面もあったかと思いますが、それらも含め伺うものであります。

 第1に、側溝清掃については、前進面も含め、前年度までの事業と今年度の事業との内容の違いは、どのように変わったのか、お示しいただきたいと思います。

 第2に、側溝清掃の問題点については、先ほど指摘したとおりでありますが、現在、公共下水道の整備が進む中、住民にとっては公共下水道の供用開始に当たり、高い分担金や使用料を負担しながらも、町道の側溝清掃については地域住民の協力はいつまで必要なのかなどといった声が私どもには多く聞かれますが、町当局はどのように聞いておられるか、お答えください。

 第3に、側溝とはいえ、町道であればその維持管理責任は、申し上げるまでもなく町にあるわけであります。町で責任を持って清掃する体制をとるべき時期は熟していると考えますが、その考えはないものか、答弁を求めるものであります。

 次に、町内会・自治会の募金や協力金などのあり方についてであります。

 一部の町内会や自治会では、例えば毎年赤い羽の募金を1戸当たり何百円を目安に募金されることが望ましいとして、事実上強制的に集めているところもあるようですが、これらをどのように考えていけばよいのか、募金のあり方の問題についてであります。

 赤い羽募金は、正式には共同募金といい、社会福祉法の第110条で定められております。赤い羽は、日本では第二次大戦後の混乱期の1947年、民間社会福祉事業の資金づくりを目的に始められました。都道府県ごとに共同募金会がつくられ、毎年募金運動が行われております。共同募金が社会福祉事業への援助に資金面で果たしている役割は大きいものがあります。しかし、こうした地域福祉の推進を図るための果たしている役割と募金などのあり方とは別の話であります。そうした点では改善をしなければなりません。

 そこで伺います。第1に、当町での募金などの種類はどのようなものがあるか、お示しください。

 第2に、これら募金の進め方については、地域住民から、強制的・義務的に行われているところがあるとの批判がありますが、町当局としてどのように把握されているか、答弁を求めます。

 第3に、協力金についてでありますが、町内会や自治会で集められた消防団への協力費は、それぞれの消防分団ではどのように使われているのか、答弁を求めます。

 以上、3点についてよろしく答弁願います。



○議長(横手康雄君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 町村合併についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の総務大臣からの手紙と総務省の指針についてでございますが、総務大臣からの手紙につきましては、平成14年3月30日付で発送され、去る4月1日に受領したところでございます。また、総務省からは数回にわたりまして、市町村合併に関する通知が発せられているところでございますが、今回、新たに平成14年3月29日付で「市町村合併の協議の進展を踏まえた今後の取り組(指針)」が示されております。

 政府におきましては、地方分権推進委員会の市町村合併についての意見を踏まえまして、総務大臣を本部長とした市町村合併支援本部を設置し、市町村合併の推進を最重要課題として取り組んでいるところでございまして、今回の手紙と指針は、政府として自主的な市町村合併を推進するため、国・都道府県及び市町村のそれぞれの取り組みを明らかにしたものであると受けとめております。

 言うまでもなく、市町村合併は住民の主体的な判断と意思に基づいて自主的に進められるべきものであり、国や県の誘導や強制によって進めるべきものでは決してありません。

 私といたしましては、今後予定されている地域別懇談会などにおきまして、合併問題に関する情報を町民の皆様に積極的に提供するとともに、町民の皆様の率直なご意見を十分にお聞きいたしまして、あくまでも町民本位の合併論議を重ねてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、合併調査室を設置した理由と今後の方針や提案についてでございますが、現在、議員のお話にもありましたように、全国的な高まりを見せております市町村合併問題につきましては、市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月を1つの目安として検討が進められておりまして、県内におきましても既に富士見市、上福岡市、大井町、三芳町の2市2町が、また朝霞市、志木市、和光市、新座市の4市が合併協議会を設立して、さまざまな協議を重ねていると伺っております。

 私といたしましては、このような時代の大きなうねりの中で、宮代町の将来を左右する合併問題の検討は、どうしても避けて通れない重要な課題であると認識をしております。もとより合併問題は、町民の皆様に主体的にご議論いただくことが何より重要でございますので、町といたしましてはそのための基礎的な判断材料を収集・調査・研究し、これをわかりやすく町民の皆様方にご提供するため、本年4月の組織改正におきまして、合併問題を取り扱う専担組織として合併調査室を設置したものでございます。

 また、今後の方針や提案についてでございますが、合併特例法の期限であります平成17年3月を一応の目安としてとらえますとともに、合併検討のために残された時間は限られておると考えますので、そこで今後は東部中央都市連絡協議会や田園都市づくり協議会での合併問題研究に積極的に参画するとともに、宮代町独自の視点からの研究なども行いまして、宮代町の合併の是非やそのあり方を議員の皆様、そして町民の皆様と十分議論を尽くしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、合併の判断基準についてでございますが、市町村合併につきましては、その効果や懸念がそれぞれメリット、デメリットとしてさまざまに論じられているところでございます。例えば、合併の効果といたしまして、行財政基盤が強化されるとか、職員数の減少による効率化が期待できるといった点、また広域的なまちづくりが可能となるとか、高度で多様なサービスを提供できる等々の点が挙げられております。一方、合併により懸念される点といたしまして、住民の声が届きにくく、きめ細かな行政サービスが受けられなくなるのではないか、また中心部だけ発展し、周辺部はさびれる結果とならないかなどの点が挙げられております。

 私といたしましては、市町村合併の真の目的は、市民自治を基盤とする地方分権の確立と住民福祉のさらなる向上であると思っております。言うまでもなく、財政基盤の強化や行財政運営の効率化などは、市町村合併問題を検討するに当たっての重要なテーマでありますが、合併に当たりましては何よりも町民の皆様の声が生かされる行政、町民の皆様の生活が豊かになる行政を実現してまいらなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、私は市町村合併の是非は、最終的には町民の皆様の主体的なご判断により決せられるべきものと存じておりますので、今後の合併問題の検討に当たりましては、合併の真の目的は何か、だれのための合併かという点をしっかりと踏まえながら、6月16日から予定されております地域別懇談会などの場において、町民の皆様が主役の合併検討を進めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、側溝清掃について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 側溝清掃について、前年度までと本年度の事業内容の違いについてでございますが、厳しい財政状況の中でございまして大きくは変わっておりませんが、今年度は彩の国緊急雇用基金市町村事業の1つの事業として側溝清掃事業がありましたことから、要望いたしまして交付決定を受けているところでございます。この事業は、業務委託にて実施することになっておりまして、現在、発注の準備をしているところでございます。

 次に、公共下水道整備が進む中、地域住民の協力はいつまで必要なのかのご質問でございますが、同様なご意見はたびたびいただいているところであり、側溝清掃に対してのご協力に感謝しているところでございます。

 側溝は、官地、民地を問わず、雨水の排除を目的とした施設であり、その役割は大きなものであると考えられます。しかし、場所によっては、地形により勾配が十分になく、滞留してしまう箇所もございます。このようなことから、下水道処理区域につきましても、住環境を悪化させないためには清掃は必須であると考えられるところでございます。

 ただし、これらの区域につきましては、流量が縮減されることなどから毎年実施する必要はないと想定されるところでございまして、隔年または複数年の実施、あるいは側溝にはところどころ集水桝が設置されております。これらの桝の清掃等をお願いできれば、現在の環境が保たれるものと考えております。

 また、公共下水道の整備計画は761ヘクタールとなっておりまして、町内の全域が整備されるものではありません。公平性・平等性を考えますと、ご協力を賜りたいのが本音でございまして、町といたしましてもでき得る限りの支援をさせていただければと考えております。

 次に、町の責任で実施すべきのご質問でございますが、町で実施する方向で検討させていただいておりますが、完全実施に当たりましては莫大な費用がかかります。厳しい財政状況の中で、地区生活道路の整備要望も各地区から提出されております。これらを踏まえまして、今後、地域住民の方々とパートナーシップを組みながら、いかに町で実施できるか検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜り、ご協力をお願いするものであります。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、3点目、募金に関しまして(1)と(2)、福祉課長。



◎福祉課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の募金の種類につきましては、町の直接業務ではございませんが、社会福祉協議会を事務局といたしまして、町民の皆様に募金等の協力をお願いしているものが4点ほどございます。

 まず、社会福祉法人宮代町社会福祉協議会が社会福祉法に基づきまして設立されており、地域福祉の推進を図ることが目的とされていることから、社会福祉に関する活動を行う方や賛同者が参加する団体とされております。そのため、宮代町社会福祉協議会では、その趣旨に賛同された方々に会員として入会していただき、会費という形で協議会の運営に参画していただいているところでございます。

 次に、同じ社会福祉法に基づきまして、共同募金がございます。これは、県の区域を単位といたしまして、毎年1回、秋に実施されております赤い羽の寄附金の募集でございます。共同募金運動の寄附を通しまして、福祉に参加するという意義を啓発するとともに、資金の必要性を周知し、福祉コミュニティの構築を促進することを目的に、10月からの3カ月間、埼玉県共同募金会の実施要綱に基づき実施しております。

 3点目は、当社会福祉協議会が日本赤十字社の埼葛北地区宮代分区の事務局を兼ねておりますことから、日本赤十字社の行う災害救護対策等の諸活動を支援するため、町民の方々へ幅広くお願いして、日赤の社資募集を実施しております。

 4点目は、新たな年を迎える時期に援助や支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、町内事業所等へ協力を依頼しまして、歳末たすけあい運動募金を実施しております。

 続きまして、2点目の募金の進め方等についてお答え申し上げます。

 当社協の会員募集につきましては、会員規程第7条に基づきまして、行政区を単位として区長さん並びに自治会長さんを福祉委員に委嘱させていただき、班長さんに福祉協力員を依頼いたしまして、会費の徴収及び会員募集の推進をお願いしているところでございます。基本的な考え方は、個別に訪問していただきまして賛同の有無を確認していただいて、会費の徴収をお願いしておりますが、年々町内会費などからの一括支払いがふえてきております。

 共同募金につきましては、県の共同募金会から目標額を割り当てられます。募集方法につきましては、戸別のほか、学校募金、街頭募金、職域募金などがございます。個別につきましては、特に地区への割り当てはしておりませんが、各地区のお考えでお願いしているところでございますが、例年同様の額の募金が集まっているところでございます。

 日赤の社資募集につきましては、共同募金同様、宮代町への割当額がございます。こちらは、その数字を地区の加入世帯数で按分させていただき、配分させていただいており、1世帯当たり220円相当の金額になりますが、そのほとんどが地区の会費等で一括に納入していただいております。

 歳末たすけあい運動募金につきましては、共同募金の一環といたしまして県共同募金会の提唱のもと実施されておりますが、当町におきましては町内の事業者の皆様にご案内をさせていただきまして、賛同をいただいたものでございます。

 いずれにいたしましても、社会福祉増進のために運動に参加していただくというご案内をさせていただいており、募金は寄附者の自発的な協力を基礎とするものですので、こちらから強要していることはございません。また、個別の募金と地区の一括の募金のあり方につきましては、それぞれの地区、自治会の判断にゆだねているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) (3)で消防団への協力費につきまして、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) それでは、消防団協力費につきましてお答え申し上げます。

 消防の組織につきましては、職業として消火作業などに従事します常備消防とともに、ふだんは他の業種に就業され、緊急時に消防団員として活躍する非常備消防により成り立っております。地元消防団員は、その職務の性質上からも地元から確保する必要があるため、地元消防団と地元自治会等については、人員の確保などを含めてさまざまな面において密接なつながりがあると思われます。

 議員ご質問の消防団協力費とされるものにつきましては、それぞれの自治会等の自主的な判断により、地元ボランティアの養成、支援のため行われている模様でございまして、消防団を管轄する久喜地区消防組合に伺ったところでは、その実態について把握していないということでございました。

 また、町といたしましても、地元から地元消防分団に対し支出されたものでありまして、その内容について言及する立場にありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 丸藤議員、再質問ありますか。

 丸藤議員。



◆13番(丸藤栄一君) 議席13番議員の丸藤でございます。

 それでは、再質問をお願いいたします。

 まず、市町村合併についてであります。

 第1は、片山総務大臣が全国の首長と議会議長に手紙を送ってきた問題でありますが、なぜ政府は合併を急ぐ必要があるのかということであります。

 片山総務大臣の手紙は全く異例なことで、この手紙でも、先ほど町長が答弁しましたように時限立法であり、その期限は平成17年3月となっております。残された期間はあと3年となりました。できるだけ早期に合併協議会を設置していただきたいと要請しております。

 このことからすれば、法期限の2005年3月までに合併するためには、年度で言えば今年度のうちに法定協議会を設置する必要があるということになるわけであります。ですから、国は今、平成14年度は正念場の年と号令をかけ、合併押しつけに必死になっているわけであります。

 そこで伺います。この法期限は2005年3月をことさらに強調するのは、法期限を過ぎれば地方交付税の算定特例や合併特例債などが適用されなくなるから今のうちにと、合併に追い込むためにほかならないと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。

 それと、もう1点大事なことは、町当局が今回の市町村合併について、国による合併の押しつけという認識を持っているかどうかということであります。先ほど町長も、強制や誘導には惑わされないというお言葉もありましたが、そういった認識があるのかどうか。

 私は、先ほどの質問の冒頭に申し上げましたとおり、今回の市町村合併の動きがここまで急速に広がっている理由には、何よりも政府が内閣を挙げて推進していることがあるわけであります。国は、建前では、合併特例法の規定もあるので「自主的な市町村の合併」と「自主的」をつけてはいますが、実態は国挙げての市町村合併の押しつけであることは経過を見ても明らかなことだと思います。

 特に、市町村合併問題は、その地方自治が行われる基礎的な形をどうするのか、こういうことでありますから、ほかの何よりにも増して住民の意思と自主性が尊重されるべきものと思います。しかし、今回の市町村合併の動きは、住民自治の主体者である地域住民の意思から生まれたものでも、団体自治の担い手である地方自治体の意思から生まれたものでもなく、国による上からの押しつけで広がっていることは見たとおりであります。このこと自体、日本国憲法がうたう地方自治の本旨に真っ向から反するものと言わなければなりません。全国町村会が国による合併の強制に反対しているのは当然のことであります。

 したがって、私どもは、各地の市町村合併についての議論や検討も、憲法の保障する地方自治の精神に立って、あくまで住民の意思と自主性を尊重し、それぞれの市町村が主体性を持って対応すべきである、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。その点、再度確認をさせていただきたいと思います。

 第2に、合併調査室の設置と今後の役割についても踏まえ、再度伺いたいと思います。

 市町村合併の動きに対しては、私どもは背景や国のねらいを踏まえ、押しつけには反対し、住民意思の尊重を貫くよう求めてきましたし、それと同時に、宮代町での市町村合併が住民の暮らしや利益、住民自治にとってどういうものとなるのか、具体的な状況に照らして明らかにする。その分析や検討を住民の中に広く知らせることではないかと考えます。

 住民が意思を示すという場合、住民に市町村合併をめぐっての公平・公正で的確な情報、資料が十分に提供されていなければならないわけであります。それは本来、行政としての最小限の責任であります。ところが、これから町内10カ所で行われる地域別懇談会の資料を見ますと、残念ながら総務省の議論の引き写しとなっておりまして、不正確で一方的な議論の内容であると言わざるを得ないものですが、せっかく近隣の市町にはない合併調査室のスタッフ3名が配置されたのですから、市町村合併の是非を決めるのは主権者住民であり、町は住民が合併の是非を判断するに必要な情報を公平・公正に提供すべき役割を担っていると思います。

 今日の市町村合併問題は、国から押しつけられたものでありますが、合併の是非の論議はこれからの地方自治、まちづくりを考えていくチャンスでもあるわけであります。合併論議は、先に合併ありきではなく、もちろんきのうからの答弁からもそのようには言っておりませんし、その点は確認しておりますが、住民主体のまちづくりをどのように進めていくかという議論の延長線上で、徹底した住民参加と情報公開を原則として、もっと時間をかけて討議、民主主義を基本に論議されるべきである。そのように考えますが、先ほどの町長の答弁ですと、何か平成17年3月ということで非常にこだわっておりますけれども、やはり時間をかけて討議をしていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか、再度答弁を求めたいと思います。

 第3は、合併問題を考える判断基準についてであります。

 市町村合併問題を考える際の最も基本的な立場は、住民の利益を守ることと住民の自治を広げ尊重するという見地を貫くことであります。その立場に立って、どんなことを基準−−物差しにして市町村合併を考えていけばよいのか、その基本点は幾つかございます。

 先ほどの町長の答弁からも、マクロ的な基本的な考え方はよろしいかと思いますが、各論になりますと少し心配でございます。特に、自治体の財政、将来の見通しはどうなのか、こういう問題であります。

 交付税がこれ以上減らされたら合併するしかないという声もよく聞きます。合併した場合、しない場合で、それぞれの地域、自治体の財政がどうなるのかは、住民サービスがどうなるかについても非常に深いかかわりがある大きな問題であります。

 新市町村建設計画の財政計画が10年間程度とされていることから、10年間の財政推計しかつくらない行政もあります。しかし、これでは合併すれば有利になるのが普通であります。最初の10年間は地方交付税の算定特例が適用され、一方、合併特例債を活用できる時期だからであります。問題はその後であります。最初の10年を過ぎると、地方交付税は本来の額に大幅に減り、約15年後からは合併特例債の返済のピークになるわけであります。こういったピークを迎える時期が重なるわけであります。20年間ほどの財政推計でなければ、合併する場合、合併しない場合の財政見通しの比較の公正な推計はできないと思うわけであります。

 正直言って、合併についての相手がまだはっきりしておりません。そういった意味では、今こういった計算を出せといっても無理だと思います。ですから、私は、国は財政的な優遇策を盾に合併を上から押しつけてきておりますけれども、特例措置の期間を見据え、町の将来を考えるべきと思いますが、その点どのように考えられておられるか、その点を伺いたいと思います。

 次に、側溝の清掃についてであります。

 先ほどお尋ねしましたように、側溝清掃についてはたとえ強制的なものではないと言っても、町内会や自治会からすれば、何とか協力しなければということになるわけであります。しかも、何らかの理由で参加できない人と参加している人との板挟みになって苦慮された末の措置だと思うわけであります。

 また、自治会、自治体挙げての会費を使っての民間への業者へ委託している。そういった状況にあるわけでございます。そういった点では、先ほど検討はしているが莫大な費用がかかる、そういうふうな答弁でありましたが、これはできない理由の最たるものだと思います。しかし、これはもっと細かく分けて見積もりをしなければいけないと思います。莫大な費用がかかると言っておりますが、どういった方法でやってどれだけかかるのか、もう少し明快な答弁をお願いしたいと思います。

 次に、町内会・自治会における募金や協力金などのあり方についてであります。

 第1は、募金の種類については4つあるということでわかりました。

 第2は、これらの募金活動に対して、その募金に応じるかどうかは本来、各個人の自由に属する問題であります。外見上、強制ではないような装いを持っている場合でも、それが町内会・自治会のルートに乗って行われるときには、1戸当たりの金額に戸数を乗じて出される金額を目標額として割り当ててくる場合も多いわけであります。そして、この場合、町内会・自治会は目標額を各戸に割り当てて徴収したり、目標額を町内会・自治会の会計から支出していることも少なくないわけであります。ですから、こうした町民からの批判の声が出るわけでございます。

 町内会の会計からの支出を予想して、あらかじめ年度の予算の中に組み込んでいるのが普通であります。こうして町内会・自治会の予算から支出をしている場合は、本人の意思を無視することにもなる問題を含みながら、募金の目標額達成のみが問われていくのであります。

 そこで、具体的には先ほど募金の種類が挙げられましたが、社会福祉協議会についてであります。これも共同募金と同じように行われているわけでございます。寄附と会員を募るということの違いはありますけれども、私はこの件につきましては、事業そのものについては問いはしません。この募金の集め方、会費のあり方であります。

 先ほど課長からも、募金の進め方については寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない、こういった社会福祉法の観点から行っている。そういう答弁がございましたが、実態はそうはなっていないのではないか、そういうふうに思うわけでございます。

 それはなぜかといいますと、社会福祉協議会−−自治会によってはもちろん個別集金も行われております。しかし、平成11年度の決算でいきますと、78の地区の中で個別会員は33地区であります。半分以下であります。こういう状況になっております。

 これはなぜかといいますと、一括の集金のあり方、会員のあり方がふえている。それは、やはり福祉協議会だより、これに地区名と世帯数、そして一般会員数並びにもちろん賛助会員、特別会員も載っておりますが、加入世帯の率が載っております。こういうのを出されると、区長は戸別訪問したくても、自分の地区の加入世帯率が低いと、どうしても肩身の狭い思いをする。こういった方向になりがちになるのではないかな、そういうふうに思うわけですが、そういった点で、こういった社会福祉協議会だよりの出し方は問題があるのではないかな、そういうふうに思いますが、この改善についてはどのようになされるのか、再度お聞きをしたいと思います。

 続きまして、3点目の消防団協力費の使途についてであります。

 この件につきましては、昨年も前段の議員から質問もございました。消防団分団に対する日ごろのお礼金、慰労金とも言われているのではないか、そういう話もあるわけでございますが、いかんせん不透明でございます。

 先ほどの答弁からも、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−これも地区住民の自主的な判断によって行われている。しかし、一部地元ボランティアの養成、支援のために行われているようである。こういう答弁でございましたが、あくまでも把握はしていない、言及できないということでありますが、そんなことがあっていいのでしょうか。再度、なぜ明らかにできないのか、その点を伺いたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 丸藤議員の再質問に答弁願います。

 1点目、合併につきまして、町長。



◎町長(榊原一雄君) 合併について何点か再質問をいただいたわけでございますが、問題の性質上重なり合うような答弁になろうかと思いますが、一応順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、国が合併特例法の期限、平成17年3月を殊さら強調するのは合併に追い込むことにほかならないと思うか。また、今回の市町村合併について、国による押しつけがあると認識を持っているかどうかというお尋ねかと思いますが、新聞等の報道によりますと、議員ご指摘のとおり、国による押しつけ合併ではないかという議論があることも承知しております。

 総務大臣の手紙や総務省からの通知が、そのまま合併の強制を意図したものであるとは私は理解してはおりません。私といたしましては、合併はあくまでも先ほどご答弁申し上げましたように、町民の皆様による主体的な議論をもとに、自治体が自主的に判断すべきことであると考えております。

 仮に国において合併を誘導する意思があったとしても、私としてはあくまでも町民の皆様の意思を尊重することが不可欠であると考えております。ということで、いささかも圧力を感じてはいないと申しますか、感じてはいけないと、そのように思っております。

 次は、合併調査室設置の理由と今後の方針、あるいはまた16日から始まる地区別懇談会についての内容についてのご心配というか、ご提言かと思いますが、町民の皆様が合併の是非を判断する情報を公平に提供し、徹底した住民参加と情報公開を原則として、じっくり時間をかけて民主的に合併については考えていったらどうかということだったような気がしますが、もちろん町民の皆様が主体的な判断ができるような情報公開を徹底し、また町民の皆様方の意思を正確に把握して、これに基づいて町の将来方向を定めることこそ民主主義の原則であり、基本であると考えておりますので、今後予定されている地区別懇談会も、このような考えから実施をさせていただきたいと、そのように思っております。

 次に、合併問題を考える判断基準といいますか、材料についてでございますが、特に自治体の財政と将来の見通しという点が欠けているのではないかと。やっぱり、この特例措置の期限をしっかりと見据えて、町の将来を考えるべきであると思うが、その点についてはどうかというお尋ねでありますが、町財政が将来的にどうなるかについては、合併した場合、合併しなかった場合の双方について、東部中央都市及び田園の協議会でシミュレーションを行うこととなっておりまして、10月を目途に結果が出るということでございますので、合併検討の1つの判断要素としていきたいと思っております。また、合併調査室におきましても、町独自の分析を行っていく予定になっております。

 法期限内に合併することによって、地方財政の特例措置等を受けられることは事実でありますので、町政をあずかる者といたしましては、町民の皆様に対しまして合併検討の1つの要素として国の特例措置の内容を説明いたしまして、合併するか否かの選択肢を提供し、最終的な判断を町民の皆様の意思にゆだねることも行政責任の1つであると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、いつも申し上げておりますが、合併それ自体が目的でないわけでございまして、地方分権の確立、市民自治の実現、そして何よりも市民福祉の向上のための手段にすぎないわけでございまして、そうした考えに立って、町民の皆様と十分議論を尽くしながら、宮代町の方向性を見出していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(横手康雄君) 2点目の側溝清掃について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 再質問にお答え申し上げます。

 側溝清掃について、莫大な費用ということでございますが、1問目でご質問がありましたとおり、4年ぐらい前にたしか丸藤議員からご質問いただいたかと思いますが、そのときには約3億円というお話を申し上げたかと思います。今回、また改めまして県の単価契約などから試算をさせていただきますと、3億9,400万円強の出費がかかるというような計算が出ております。

 これをさきの議会でも、町内を分割して、6分割ぐらいで5,000万円程度でできればいいかなというようなお答えも申し上げましたけれども、現実にはご存じのとおり厳しい財政状況でございまして、また先ほども申し上げましたとおり、地区生活道路の整備要望等も出されております。それら等も十分な検討させていただきながら進めているわけでございますけれども、そういった厳しい中で、先ほど申し上げました緊急雇用基金市町村事業というような特定財源の確保に努めまして、今努力させていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、募金のあり方について、福祉課長。



◎福祉課長(岩崎克己君) 「社協だより」への掲載の方法につきましてお答え申し上げます。

 「社協だより」への掲載方法につきましては、今後十分配慮していかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) (3)の消防団協力金、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) 答弁に入ります前に、議長にお願いがございます。

 質問事項について確認をしたいので、休憩をいただきたいと思います。



○議長(横手康雄君) 休憩します。



△休憩 午後4時19分



△再開 午後4時24分



○議長(横手康雄君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部取り消しについて



○議長(横手康雄君) ただいま丸藤議員から、先ほどの発言について一部取り消したいとの申し出があります。発言を許します。

 丸藤議員。



◆13番(丸藤栄一君) 議席13番議員の丸藤でございます。

 先ほど再質問の中で、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−この件につきましては削除していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(横手康雄君) 異議なしと認めます。

 よって、丸藤議員からの発言取り消しの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(横手康雄君) 一般質問を続けます。

 答弁願います。



◎生活環境課長(中村修君) それでは、消防団協力費の再質問につきましてお答え申し上げます。

 地区に対して言及できない理由はというご質問でございますが、これら消防団に協力されるものにつきましては、地区それぞれの自発的なあるいは自主的な自治の中で行われておりますので、言及できないものでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 丸藤議員、再々質問ありますか。

 丸藤議員。



◆13番(丸藤栄一君) 議席13番議員の丸藤でございます。

 再々質問をお願いしたいと思います。

 まず、側溝清掃についてであります。

 この件につきまして、先ほど莫大な費用がかかるというところで3億9,400万円という答弁がございました。これは、もちろん一気にやるのではなく、当然分割してやればそれなりの負担は解消できると思います。そういった点からしまして、私はこの側溝清掃、もうこの辺できちっと整理をされた方がいいのではないか、そういうふうに思うわけでございます。

 先ほどこの側溝清掃については、公平性・公正からできるだけの支援をしていきたいという趣旨の答弁がございました。私も、先ほど来から申し上げておりますように、この側溝清掃、もう下水道整備が進んでおります。それなりの既に負担もあるわけでございます。そういうところにおきましては、もう側溝への雨水だけのものしか流れないわけでございます。そうしますと、町道であれば、これは当然町の管理で行うのが常識であります。ほかの自治体でもそうでございます。

 この件につきましては、各自治体や自治会の関係者からも問い合わせが来るわけでございますが、これからは公共下水道の整備がされているところはもう協力はいいのか、桝だけの清掃ということでございますが、そうしますとどのようにそれをやればいいのか、その点確認の意味でお聞きをしたいと思います。

 続きまして、町内会・自治会の募金や協力金などのあり方についてであります。

 社会福祉協議会のたよりにつきましては十分配慮していきたいということで、了解をしたいと思いますが、いかんせん共同募金につきましても、また社会福祉協議会の会員を募るにしましても、一括と個別のやり方がございます。これにつきましても、地区の判断にゆだねていきたいということでありますが、これは消防団協力金もそうでありますけれども、余りそこだけを強調されますと、何か自治会の妨げになるかのように聞こえますが。

 私が言っているのは、自治活動の妨げにならない範囲で、住民に募金活動あるいは協力金のあることをもっともっと知らせて、任意性の強調とともに、各個人の判断によって募金や会員への態度を決めてもらうように、そうした応募したい人の意思を尊重する配慮がもう少しあってもよいのではないか。そういうふうに思いますので、今後におきましては、区長会などを通じましてこの点を強調していただきたいと思いますが、その点いかがなものか、それが第1点。

 第2点は、消防団への協力金でございます。これにつきまして、答弁が余り変わりません。今、このような状況でございます。どんな−−あらゆる面でこの民主的な運営と徹底した情報提供、これは住民の欲するところでございます。住民参加をもっともっと実効あるものにするためにも、消防分団の方は行政であります。そして、自治会あるいは町内会の方は住民組織であります。この非常備消防、分団の方は、先ほども言っておりますように行政側に立っているわけであります。

 その点、消防組織からいっても、「市町村は、その消防事務を処理するために、左に掲げる機関の全部または一部を設けなければならない」と、そういうことで消防団が設置されているわけでございます。また、「消防団の設置、名称及び区域は条例で定める」、それから2項に「消防団の組織は、市町村の規則で定める」。それから、第15条の2で「消防団に消防団員を置く」、「消防団員の定員は条例で定める」。また、第15条の6の中に「非常勤の消防団員については、条例で定める」、こういうふうに公的な組織として明らかになっております。

 こういった組織の中で、なぜ住民組織である自治会・町内会から集められた協力金が不透明のままでいいのでしょうか。私は、この点については納得できません。

 こういった問題が以前にも指摘されておりながら、今回も何ら−−多少は変わりましたが、大まかなところでは変わっておりません。その点、どうして明らかにできないのか、そういうことも踏まえて再度お聞きしたいと思います。

 以上ですので、明快な答弁をお願いしたいと思います。



○議長(横手康雄君) 丸藤議員の再々質問に答弁願います。

 2点目の側溝清掃について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答えを申し上げます。

 集水桝の清掃程度でよろしいのかというようなご質問かと存じますが、もともと集水桝につきましては、側溝に不純物等が流れ込んだときにそれをためるような構造となっております。もちろん、清掃するための集水桝とも言われているわけでございます。現況におきましては、側溝敷よりも約10センチ以上の深さがとってありまして、そこにそういった不純物(ヘドロ等)が堆積されるような構造になっているわけでございます。

 したがいまして、それらの清掃等をしていただくことによって環境が保たれるのかなというふうに考えられるわけでございます。下水道が完備されまして、下水道の方を利用していただければ、先ほど言った家庭から出る不純物等はかなり縮減されておりますので、そういったことでかなりの効果があるのかなというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、3点目、募金につきまして、福祉課長。



◎福祉課長(岩崎克己君) 区長会での募金の趣旨の周知につきましてお答え申し上げます。

 募金の趣旨につきまして、十分周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) (3)の消防団の協力費につきまして、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) 消防団協力費のご質問についてお答え申し上げます。

 まず先ほどの答弁で自治の中で決められていると申し上げました内容につきましては、各地区の総会等の議を経て支出されているようでございます。そのような意味から申し上げたものでございます。

 それから、現行では町の消防事務につきましては、常備あるいは消防団に係る非常備とも、久喜地区消防組合において処理されておりまして、条例あるいは規則につきましても同様でございます。

 なお、議員ご指摘の旨は、消防組合にも伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔発言する人あり〕



○議長(横手康雄君) 丸藤議員、答弁漏れですか。



◆13番(丸藤栄一君) はい。



○議長(横手康雄君) 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 大変失礼いたしました。

 公共下水道供用開始区域でございますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、公共下水道の整備は町全域が整備されるわけではございません。まだ面積からいたしますと、半分以上が公共下水の処理区域ではございません。そういったことから、平等性あるいは公平性等を考えますと、やはりご協力をしていただきたいというのが本音でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、流量がそういった地区につきましては縮減されるわけでございますから、先ほど申し上げました集水桝等の掃除程度はお願いできればというふうには考えてございます。

 以上でございます。



◆13番(丸藤栄一君) ありがとうございました。



○議長(横手康雄君) 以上で丸藤議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(横手康雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(横手康雄君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(横手康雄君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時39分