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埼玉県 宮代町

平成14年  6月 定例会(第3回) 06月03日−02号




平成14年  6月 定例会(第3回) − 06月03日−02号









平成14年  6月 定例会(第3回)



         平成14年第3回宮代町議会定例会第4日

議事日程(第2号)

                 平成14年6月3日(月)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      15番  赤塚綾夫君

      18番  野口秀雄君

       8番  榎本和男君

       7番  木村竹男君

      21番  山下明二郎君

       6番  小山 覚君

      19番  野口秀夫君

       4番  高柳幸子君

       9番  大高誠治君

     閉議

出席議員(21名)

   1番   唐沢捷一君       2番   加納好子君

   3番   林 恭護君       4番   高柳幸子君

   5番   角野由紀子君      6番   小山 覚君

   7番   木村竹男君       8番   榎本和男君

   9番   大高誠治君      10番   野口正男君

  11番   神田政夫君      12番   加藤幸雄君

  13番   丸藤栄一君      14番   柴山恒夫君

  15番   赤塚綾夫君      16番   高岡大純君

  18番   野口秀雄君      19番   野口秀夫君

  20番   小林新一君      21番   山下明二郎君

  22番   横手康雄君

欠席議員(1名)

  17番   木村晟一君

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長       榊原一雄君   助役       柴崎勝巳君

  教育長      岡野義男君   収入役      島村孝一君

  参事兼合併調査室長        技監       横田英男君

           山野 均君

  総務課長     折原正英君   総合政策課長   篠原敏雄君

  税務課長     井上恵美君   町民サービス課長 斉藤文雄君

  福祉課長     岩崎克己君   生活環境課長   中村 修君

  健康課長     森田宗助君   介護保険課長   並木一美君

  農政商工課長   田沼繁雄君   建設課長     鈴木 博君

  都市計画課長   織原 弘君   会計室長     金子良一君

  水道課長     福田政義君   教育次長     春山清一君

  社会教育課長   青木秀雄君   総合運動公園所長 谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長     吉岡勇一郎   書記       熊倉 豊

  書記       元井真知子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横手康雄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(横手康雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(横手康雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において8番、榎本和男議員、9番、大高誠治議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(横手康雄君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△赤塚綾夫君



○議長(横手康雄君) 通告第1号、赤塚綾夫議員。

     〔15番 赤塚綾夫君登壇〕



◆15番(赤塚綾夫君) おはようございます。15番議員の赤塚でございます。

 質問通告書に従って順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点目は、50歳以上の方のためのパソコン教室の開校についてお伺いいたします。

 当町では14年度から総合行政ネットワーク、LGWANによる文章交換システムが稼動し、国・県における文章交換が電子的に行われることになりました。また、平成15年度までには全国の市町村との文章交換システムが接続する予定となっております。いよいよ本格的な電子メール交換の時代に突入するものと考えます。

 よって、当町では職員1人に1台のパソコンが設置され、それにより職員間での情報の共有化が促進されることになり、たとえ担当職員が不在であっても保管場所の特定が容易に行えることになります。したがって、インターネットによる情報公開が可能となり、さらにホームページ上で、町民みずからが行政文書の検索や閲覧が可能となりました。町民と行政の情報の共有化も図られることになります。そのようなことから、次の事柄についてお伺いいたします。

 1点目、13年度は国の施策でパソコン教室を開校しました。受講者数はどのくらいおりましたかお伺いいたします。

 2点目、パソコンの絶対必要性はだれもが承知しておりますが、50歳を過ぎるとなかなか覚えられないでいるのも確かであります。その点、町職員は電子政府を目指している関係で、1人に1台を与え事務事業をしながら無料で覚えられるので幸せ者であります。このようにすばらしい施策を全国に先駆けて実施した町長に敬意を表するものであります。よって、町民にも覚えたい方のニーズに合わせた教室の開校を望むところですが、所見をお伺いいたします。

 3点目、50歳以上の覚えたい方に絞ればお互いに同じ年代なのでリラックスして取り組めるようになると思います。少人数制でマン・ツー・マン方式、または好きな曜日や時間帯を選択することができるようにしてはどうでしょうか、お伺いいたします。

 4点目、受講者、つまり覚えたい方のニーズに合わせた授業にすること。例えば文章づくり、新聞づくり、レイアウトなど、インターネット、ホームページ、メール交換など、希望に合わせた授業を望むところですが、所見をお伺いいたします。

 第2点目は、今後の義務教育のあり方と通学路についてお伺いいたします。

 本年4月から小・中学校では新しい学習指導要領に基づく授業が全面実施となりました。完全学校週5日制が開始され3カ月目に入りました。

 新学習指導要領では、基本的・基礎的な学習内容の定着と「総合的な学習の時間」に代表される「生きる力」の育成が強調されております。しかし「ゆとりのある学習」とされましたが、授業時間の短縮により保護者間では「学力の低下」に結びつくのではないかと心配していることも事実であります。そこで、次の事柄についてお尋ねいたします。

 1点目は、「総合的な学習の時間」の中で、学校や先生に任せた授業になりますが、カリキュラムの作成については、教育長か、学校長か、担当の先生か、実質的にはどなたがなさるのかお伺いいたします。

 また、作成済みならばカリキュラムを提出してほしいのですがいかがですか、お伺いいたします。

 2点目、小学校特定教科学力向上事業について伺うものですが、小学校1、2年生に補助教員を1名配置するとのことですが、国語、算数別々の補助教員を配置されるのかお伺いいたします。

 3点目、「特色ある教育を推進する」とありますが、教師一人一人の特性を生かした教育活動の充実が求められるのでありますが、教師一人一人の豊かな特性の開発にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

 4点目、来年度から実施しようとする小・中学校の新1年生の通学区域の自由選択制についてですが、区長会、校長会、教頭会、PTA関係者、町職員などで構成された委員会で調査検討の結果、実施することに決定したとのことですが、これは児童・生徒の減少から考えられたものと推測するものですが、学校間の格差、通学路の変更など、諸問題が発生するのではないか心配するのですが、問題はないのかどうか。また、想定される問題点や課題は何かお伺いいたします。

 第3点目は、まちづくり補助金活用事業についてお伺いいたします。

 今年度から各課で管理していた補助金を「まちづくり補助金」として一本化し、住民のニーズや時代に合ったさまざまな事業に柔軟に対応していくとの立場から公募制にしました。さらに、町補助金審査会を設置し、公益的か、まちづくり政策メニューとの整合性や客観性、公平性を持つものか審査するとのことですから、当然であるとも考えます。他方、メニューに合わず申請できなかった、または意図が理解できず申請しなかった団体などもあったと推測いたします。

 町当局は、補助金の見直しは、決して削減することを目的としていないとのことですが、公募により新たにさまざまな分野で活躍する多くの市民団体に補助金が交付できるように効果をねらったものと考えますが、そこで、次の事項についてお伺いいたします。

 1点目、13年度までの補助金交付団体数、及び補助金総額はどのくらいになっていたのかお伺いいたします。

 2点目、14年度補助金申請団体数及び決定団体数と補助金総額はどのくらいになりましたかお伺いいたします。

 3点目、13年度まで補助金を交付したが、14年度のまちづくり政策メニューに合わず、あわせて申請した団体で審査会において非決定になった団体数と金額はどのくらいになりましたかお伺いいたします。

 4点目、14年度の公募制によって新たに認定になった団体数と金額はどのくらいになりましたかお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 赤塚綾夫議員の質問に答弁願います。

 1点目、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 平成13年度に実施されました、いわゆるIT講習会は、国のITミレニアムプロジェクトの一環として、国民の情報基礎技術の習得・向上を目的として行われたものでございます。

 当町におきましても、かねてから町行政の情報化・電子化を推進しておりましたところでもあり、この補助金を活用し、町内小・中学校、日本工業大学、進修館等で全38講座を開催いたしまして、計1,151名の方が受講されており、あわせて実施いたしましたアンケート結果を拝見いたしましても、好評のうちに終了することができたものと考えております。

 続きまして、2点目、3点目、4点目でございますけれども、関連いたしますので一括してお答え申し上げます。

 今回ご質問いただいております、覚えたい方のニーズに合った教室の開校につきましてでございますが、ご意見にもありますように、昨今の社会環境を見回しますと、企業を初めといたしまして、その問い合わせ先等にインターネットのホームアドレスが併記されることが当然のようになり、パソコンは生活の一部になりつつあると言えます。そのため、これを学びたいという住民の皆様のニーズも相当高いものと認識いたしております。

 また、前述のアンケート結果におきましても多岐にわたるご意見をいただいているところでもございまして、パソコンにつきましては、まさにその活用方法の数だけニーズがあり、また習熟度もさまざまであるというふうに認識いたしているところでございます。

 こうしたことから、これらのすべてのニーズにお答えしていくことは非常に困難でありますが、とりわけ要望も多く、かつ電子自治体の実現を目指した総合行政ネットワークの構築のためにも、住民への学習機会の提供が必要であると考え、インターネットや電子メールを中心とした講座などのIT学習機会について提供を実施してまいりたいと考えております。

 また、こうしたインターネット、電子メールにつきましては、だれにでも楽しく学ぶことのできる分野であり、昨年度の講習結果からも、さらに深く学びたいという意欲につなげる生涯学習としてのきっかけづくりになるものでございます。

 また、そうした学ぶ意欲にお答えするためにも、今年度から図書館や郷土資料館、保健センター、各小・中学校などの町内施設の広域ネットワーク網を構築し、さらに図書館、進修館、ぐるる宮代、郷土資料館には計6台、住民の方がインターネットを自由に閲覧、体験できるパソコンを設置したところでございます。

 また、町の人材登録バンク・「やりたいゾウ」には、豊富な経験と意欲をお持ちの方々が多数登録されており、本年5月には自主講座として中高年50歳以上の方を対象として講座が実施されたところでもございます。今後もこうした方々とも連携し、支援を図りながらIT学習の機会を設けてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目について答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(春山清一君) 続きまして、大きな2番、今後の義務教育のあり方と通学路についてお答え申し上げます。

 初めに、(1)の「総合的な学習の時間」についてでございますが、教育委員会では、総合的な学習につきまして、一昨年度から町内のすべての小・中学校に研究を委嘱し、準備を進めてまいりました。各学校では、昨年度までの研究の成果を生かしまして、本年度の「総合的な学習の時間」を順調にスタートさせたところでございます。

 これらのカリキュラム、いわゆる指導計画のことでございますが、これらの指導計画の作成につきましては、各学校で「総合的な学習の時間」について検討をいたします部会が設けられております。各先生方がその部会に所属をしているわけですけれども、その「総合的な学習の時間」の部会におきまして、昨年度までの反省をもとに検討し、児童・生徒の様子や学校の実態、あるいは教師の特性に合わせましてカリキュラム、指導計画をつくっておるところでございます。

 平成14年度の指導計画につきましては、4月末日までに各学校から教育委員会に提出をされております。この計画は、1年間を見通した大きな計画とそれぞれの各内容ごとの計画、この2本で作成されております。また、この計画については、学校だよりや学年だより等を通しまして保護者の皆様にお知らせをしたり、保護者会等を利用しまして説明がなされておるところでもございます。

 また、「総合的な学習の時間」の区切りごとに子供たちにも次の計画が示され、その計画をもとに子供たちが個人の目標や計画を立てて進めております。

 カリキュラム、指導計画の提出についてでございますが、「総合的な学習の時間」の指導計画だけではなく、国語や数学や社会を初めとしましたすべての教科、あるいは道徳や特別活動のカリキュラムを合本しまして、かなり分厚い冊子が町内小・中学校7校より提出をされております。持ち運びという点ではかなり厳しい状況がございますので、大変申しわけございませんが、教育委員会へお越しいただけますれば、いつでも閲覧は可能でございます。

 続きまして、(2)の小学校特定教科学力推進事業についてでございますが、このたびの学習指導要領改訂に伴い、基礎・基本がますます重視されることになりました。この基礎・基本と申しますのは、具体的には読み・書き・計算を示すといってもよいと考えております。

 今回の学習指導要領改訂に伴い、授業の時間数が削減されました。特に国語と算数の時間は、子供たちに少ない時間でも効果的に学習を進めていく必要性がますます高まってまいりました。

 そこで、小学校の1年生、2年生のときに学習に対する意欲的な態度と確かな学力を育てていくためには、補助教員を配置しまして1時間1時間の授業を効果的に扱うことが重要な手段であると考えております。各学校におきまして、担任の先生と一緒に1クラスに入ってチームティーチングの学習形態で国語と算数の授業をより充実させているところでございます。現在は各小学校に1名を配置し、その1名が国語と算数の2つの教科において補助をしていくものでございます。

 次に、(3)についてでございますが、特色ある教育は各学校ごとに校長先生が重点を定めて推進しているところでございます。議員ご案内のとおり「特色ある教育」を進める際には、当然ながら子供たちの様子や保護者の皆様、地域の要望、また先生方一人一人のよさを生かしながら取り組むことが重要でございます。

 議員お尋ねの教師一人一人の特性の開発でございますが、各校長がほぼ共通して行っておりますことは、大きく分けまして次の3点でございます。1つは、その先生その先生の得意分野を伸ばす対応です。2つ目は、その先生が十分に学校の中で生きる校務分掌を充て、やってもらうこと。これが2点目でございます。3つ目は、その先生が伸びる評価、つまり認め励ますことを行うこと。この3つでございます。このことを毎日の教育活動の中で、地道ですけれども、継続しながら取り組みながら先生方一人一人の個性の開発に努めているところでございます。

 最後の(4)学校の自由選択制にかかわるお尋ねについてお答え申し上げます。

 来年度の小学校及び中学校に入学する新1年生を対象としまして、通学区域の自由選択制を実施いたすべく現在準備を進めているところでございます。

 まず初めに、学校の自由選択制のねらいや趣旨でございますが、保護者の方々が我が子を学ばせてみたい学校を可能な限り自分の意思で選択できるようにすることでございます。従来の通学区域及び調整区域だけですと、入学できる学校はその通学区域内にある学校、または選択校のみとなり、学ぶ側の意思が十分に生かされてはいないことになろうと存じます。違う学校に通学させたいと考えている保護者の方々の願いにこたえることも教育行政が行う町民へのサービスであると考えた次第でございます。

 また、学校側から考えますと、学校が選ばれることになりますので、今まで以上に特色ある教育活動を展開することが必要となってまいります。また、学校の情報を積極的に公開していく必要も生じてまいります。そういたしますと、学校の質的な向上につながっていくものと考える次第でございます。

 議員ご指摘の学校間の格差が発生するのではないかについてでございますが、先ほど申しましたとおり、各学校で選ばれるという認識で教育活動を展開するようになりますので、各学校がさらに切磋琢磨していくものと考えております。

 それと、公教育でございますので、どこの学校へ行っても最低学ぶべきものは学ぶ、身につけさせる、そういうことが必要でございます。学習指導要領に基づいた最低必要となる基本的な事項に関しましては、漏れのないよう教育委員会で指導してまいりたいと存じます。

 続きまして、通学路の変更の問題でございますが、各学校で指定した通学路が現在ございますので、全小・中学校の通学路を通ることによって登校できると考えております。特に小学校におきましては、自宅から一番近い通学区間の集合場所から集団当校することになると考えております。あるいは、これは場合によってはですが、保護者が小学校1年生の場合、ご自宅から学校まで責任を持って送りますなんていう、そういうケースも学区外通学者を対象にしては出てくるかなということも考えております。

 なお、この自由選択制を利用する場合、通学につきましては保護者の責任というものを条件としたものであることを保護者の皆様に説明会等を通しましてご説明しご理解を得てまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目について答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) お答えを申し上げます。

 まちづくり支援事業補助金につきましては、補助金政策のより一層の透明性、公平性、客観性などを確保いたしますとともに、町の施策に即した活動を積極的に支援することを目的に、昨年度まで交付してございましたいわゆる団体補助金を、交付目的、内容、制度的な根拠などに応じまして分類・整理させていただき、今年度より新たな公募制補助金として実施をさせていただいているところでございます。

 1点目の13年度までの補助金交付団体数と補助金の総額でございますが、13年度におきまして公募制補助金制度に該当いたします団体は83団体でございまして、これらの団体に交付決定をされました補助金の合計額は2,498万2,000円でございます。

 次に、2点目の14年度申請団体数及び決定団体数と補助金総額でございますが、現在、補助金審査会におきまして審査を行っていただいているところでございまして、交付決定には至っておりませんことから申請状況ということで申し上げます。申請団体数は62団体、申請額の合計は約2,357万4,000円となってございます。

 次に、3点目の13年度まで補助金を交付したが非決定になった団体数と金額のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように交付決定に至っておりませんことから、こちらにつきましても申請状況ということで申し上げます。13年度におきまして補助金の交付を受けた団体83団体のうち、今回14年度申請のございました団体は49団体となってございまして、申請額の合計は約2,235万円となっております。

 最後に、4点目の14年度の公募制によって新たに認定になった団体数と金額でございますが、こちらにつきましても交付決定に至っていない状況でございますので、申請状況ということで申し上げます。公募制の実施によりまして新たに申請をされた団体は13団体でございまして、申請額の合計は約99万5,000円となってございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 赤塚綾夫議員、再質問はありますか。

 赤塚綾夫議員。



◆15番(赤塚綾夫君) それでは、再質問させていただきますが、1点目のパソコンについては、今回の補正予算にものっておりましたので、補正予算の中身についてもうちょっと詳しく教えていただきたいなと。私が考えていることと似ているような気がしますので、一度確認のためにお伺いしておきます。

 2点目なんですが、総合的な学習の時間の中に取り入れられておりますカリキュラムについては、相当分厚いものでできているということで、後日、時間があったとき教育委員会に見に行かせていただきたいと思いますが、問題は授業の中に一つの研究スタイル的なものを持ち込もうとしているものであります。それが一番大事なねらいだと考えます。県の教育委員会でも、今までの教育は曲がり角に来ているとしております。まず先生たちが体験学習で感性や技術を磨くことだと思う。生徒が生き生きする学校・文化づくりを支援する必要があると述べられておりました。本町の7小・中学校のカリキュラムに、そのような生徒が生き生きするような学習になっているのか、盛り込まれているのかお尋ねいたします。

 次は、小・中学校の自由選択制についてなんですが、5月7日での全協での説明がございましたけれども、そもそも自由選択制の発想は児童・生徒の減少から考えられたことかなと、このようにも想像するんですが、問題なのは小学校新1年生が自分の意思で学校を選べることができるか、決してできるわけがない。そうしますと親の意思で子供の学校を選ばされてしまう、こういう心配があります。私どもにもいろいろ孫やなんかがおります。ちょうど調整地域外ですから、どこの学校を選んでもいいというんですが、姉さんが今既に百間小学校へ行っている。妹は親がこっちへ行ってみたらどうだいと聞いても、お姉ちゃんと一緒だと。これは確かに子供の意思で選んでいるかもしれませんが、それを無理やりに親が、あっちだこっちだと決めるのはよくないのではないかなと思いますし、そのようにも感じられるんです。

 また、もう一つは、中学生になれば自転車通学も可能となりますけれども、わざわざ遠いところまで行ったために、自転車通学のために事故を起したときの問題点。先ほど結論は選んだ方の保護者あるいは本人の自己責任であるようなお話だったんですが、あえてそういうことをするのは、やはり児童・生徒の減少がもとだったのかなと、このようにも感じます。もう少し詳しくやれば、わずかの児童の変動で25人とか、ここに出ている最低の40人学級の変更もできたように、3月のときの資料で見ると私はわずかな考え方で十分対処できるんではないかなと、このように思っておりました。ところがここに一覧表があるんですけれども、通学区域と調整区域以外に居住する方が、通学区域外の各学校での受け入れ可能な人数の範囲内で入学できます。こんなことは当たり前です。オーバーすることはできないです。だけれども、申し込みました。そうしたら結果的に多かった。抽せんです。外れる、そして元の学校へ行く、それが中学生ならともかく、小学校1年生に物すごい傷を与えるんではないかなと、こういう心配もしています。受け入れ可能な人数の上限は25人となります。ということで、仮に30人とか40人が出たときには25人に抑えられて抽せんで外れるということになる。そして希望外の、もともとのところへまた戻っていってしまうということもあります。

 それからまた、ここでは新入学児童を95人と想定して計算されたものなんですが、埼玉県内、どこかでも入学式まで移転したのがわからなかった、あわてた学校がありましたよね。そういうことなどありますので、もう少し自由選択制は当町には私から見ればそれはふさわしくなかったなと、このように思うんですが、自由選択制に盛り込んだ、盛り込んだというかこういう制度を取り上げた本音はどこにあったのか。格好よく、児童・生徒の学力のために等々というようなお話がありましたけれども、もう一度その辺をお尋ねいたします。

 3点目は、やはり心配していたとおり、今までの補助金団体が83団体、金額で2,498万円、新しく今まだ審査決定が出ていないということなんですが、62団体が申請中。それで、これから審査されて何団体か落ちるかどうか、これはちょっとわかりませんが、いずれにしても少なくなっているということ。特に13年度では83団体、そのうち49団体が今までの団体の中から申請があった。つまりもう既にそこだけで34団体がメニューが理解できないのか。そして内容が非常に難しくてという私はお年寄りの方から随分聞きます。だから、こんなんじゃ大変だからもうやめたという団体もふえてきている。その中に34団体も含んでいるのかなと、このように思います。

 そしてまた、新たに申請されたのが13団体ということなんですが、これも審査結果はどうなるか、これからの問題だろうと思うんですけれども、決して町としては削減することを目的としていないということになっているんですが、結果的には削減していると思います。その点もう一度お伺いいたします。

 要するに、さらに審査の結果、減るだろうと想定するんですが、その点はどうなんでしょうかお尋ねします。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 赤塚綾夫議員の再質問に答弁を願います。

 1点目、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 今年度のIT講習会の内容をということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、IT及びIT社会をめぐる状況が急激に変化することにかんがみまして、住民の皆様のIT基礎技術の早期の普及を図ることにより、生涯学習の創出と電子行政化の推進のために行わさせていただくものでございます。対象といたしまして、町内在住・在勤、20歳以上の方を対象として行う予定でございます。現在のところ、より多くの機会という観点から13年度に受講した方を除いてということで考えております。

 それから、定員といたしましては120名を予定しております。40名掛ける3講座ということでございます。期間的には、ことしの9月から10月の間を予定しております。パソコンの基本、そして文字の入力、インターネット、電子メールの送受信、そういった講座の概要でございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目の再質問に答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(春山清一君) 再質問にお答えを申し上げます。

 初めの、総合的な学習の時間にかかわらず子供たちの生き生きとする学習にカリキュラムが、指導計画がなっているかどうかについてのお尋ねですけれども、基本的には、問題解決学習という形の計画をとっております。子供たち自身が疑問を持ったこと、あるいは課題を持ったことを子供たち自身で調べる計画をつくって調べていく、これが最近の教育の手法の主流をなしています。そういう意味で、先生が一方的に講義をするとか、そういう形ではなくて、自分で調べてみたい、疑問に思ったことを課題として、自分の足で調べていく、そういうような指導計画をどこの学校も大きくはとっております。それが1点目です。

 続きまして、2点目の学校の自由選択制を取り入れた根拠ですけれども、これは古い話ですけれども、昭和61年の臨教審第二次答申というのがありました。そこから、日本全国で通学区域の弾力化というんですか、そういうものを教育委員会ごとに検討をしてまいったところでございます。私どもも、その第二次答申をもう一遍読みました。それから、その後、かつての文部省やあるいは現在の文部科学省の通知も臨教審第二次答申に基づいて学校を選べるようにした方がいい、そういう趣旨の通知がまいっております。それも踏まえました。最近では、平成13年度末だったんですかね、彩の国教育改革会議の答申もございました。そこの大きな柱の中に、学校を選べるようにするという、そういう柱も入っておりました。こういうものを踏まえながら検討してきたことでございます。

 検討の結果、たびたび申し上げて恐縮なんですが、ねらいの2つを結論として得たわけです。保護者の皆様が、あるいは子供たちが学んでみたい学校を、学べるように制度を見直していこう。それからもう一つは、学校側にとって選ばれる以上は、それなりの光るものを持とう。そういうものを積極的に推進していきたいということで、今回の学校自由選択制に踏み切ったわけでございます。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 3点目について再質問の答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) まちづくり補助金活用事業につきましての再質問にお答え申し上げます。

 審査の結果で、金額が今後減ることが予想されるかどうかというお尋ねでございます。

 この補助金につきましては、審査会の審査結果を踏まえまして町として交付決定をさせていただく、そういった流れになるわけでございますけれども、審査会のこれまでの審査の状況を拝見いたしておりますと、金額的には申請額よりは幾分減ることが予想される、そんな感じを持ってございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 赤塚綾夫議員、再々質問ございますか。



◆15番(赤塚綾夫君) ございません。ありがとうございました。



○議長(横手康雄君) 以上で、赤塚綾夫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前11時00分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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△野口秀雄君



○議長(横手康雄君) 通告第2号、野口秀雄議員。

     〔18番 野口秀雄君登壇〕



◆18番(野口秀雄君) 18番、野口です。

 通告書に従いまして順次質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず最初は、(仮称)福祉医療センター新築工事入札の状況を伺いたいと思います。

 町民が心から待ち望んでいた施設である(仮称)福祉医療センターの建設につきましては、平成10年度に町民参加を基本とした宮代町保健医療福祉に関する基本構想策定懇話会が発足しました。その懇話会の中で、宮代町にとって最もふさわしい医療体制の整備を目指し、真剣な議論が交わされたところであります。

 次いで、平成12年3月に宮代町保健医療福祉に関する基本構想が作成されました。さらにこれを受け、平成15年秋の開設を目標とした宮代町保健医療福祉施設整備基本計画が平成13年3月に策定されたところであります。関係各位の努力により順調に推移されましたことを高く評価いたすところであります。また、これらの計画の基礎をなす基本構想策定業務に携わった者の1人として感慨深いものを感じているところであります。

 さて、4月22日宮代町公告第30号として、入札日時を6月21日とした(仮称)福祉医療センター新築工事一般競争入札の執行に関する詳細が公表されたところであります。これらのことを踏まえまして、次の事項を伺いたいと思います。

 (1)として、入札参加資格として、埼玉県内に本店または代理人を置く支店等を有する者で、かつ資格者名簿の格付がAランクに登録されており、資格審査点数が1,300点以上の業者1社。それと県内であり、有資格者名簿の格付がAまたはBランクに登録され、資格審査点数は950点以上、1,300点未満の業者1社。それに宮代町を初め5市7町の者で、資格者名簿の格付がBランクに登録され、資格審査点数が750点以上950点未満の業者、3社の特定企業体によって構成するとあります。これらの方式を選定したメリットとしてどんな理由があるのかを伺いたいと思います。

 (2)として、企業体のうち、Bランクに位置づける業者を宮代町以下、岩槻市、春日部市、蓮田市、幸手市、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町、庄和町の5市7町としておりますが、入札が行われた結果、町内の業者が工事に参加できないことを懸念するところでもあります。宮代町内の中小企業振興のため地元業者が参加できますことを願っておりますが、この辺のところの町の考え方を伺いたいと思います。

 (3)として、入札参加資格の有無を4月22日から5月15日までに特定建設工事共同体協定書を添付した申請書を提出し確認を受けなければならないとあります。既に5月15日ですから済んでいるわけでございますが、ここに申請書を提出された業者は何社ぐらいあったのかを伺いたいと思います。

 大きな2番として、障害者支援費制度への取り組みについて伺いたいと思います。

 平成15年4月から障害者福祉の仕組みが大きく変わり、新しく障害者支援費制度が施行されます。新聞等によりますと、今まで行政で決めていた施設などのサービス事業者を本人が選択し、契約することにより、これらの制度はねらいや手続の流れは介護保険と似ておりますが、制度施行まで1年を切った現在、細部については未確定の部分が余りにも多く、障害者の間に戸惑いや不安が募っているとのことであります。また、数値目標を明記した障害者計画を策定している市町村は、全国では全体の3割にとどまっているのが現状であり、体制不十分の場合の支給制限も心配されているとの報道であります。

 当町では、平成10年度当初予算に障害者基本計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を一体化し、合理的かつ機能的な計画「みやしろ健康福祉プラン」の策定事業費として1,264万3,000円が計上されております。このたび制度化される障害者支援費制度に対応すべく「みやしろ健康福祉プラン」と一体化された障害者計画の策定作業に積極、果敢に取り組んでいることと推測するところであります。これらを踏まえ、次の事項について伺いたいと思います。

 平成15年4月に施行される障害者支援費制度に対し、現在の進行状況。それから町で把握している知的障害者、身体障害者及びこのたびの障害者支援費制度の対象外としている精神障害者のおのおのの数はどう把握しておられるのかを伺いたいと思います。

 (2)として、障害者支援費支給制度は、介護保険の要介護認定のような全国統一の支給量を決める仕組みはとらないとしております。また、事業者が足らない場合、市町村は支給を決定をしなくてもよいとあります。これらによって支援を必要とする障害者の平等性が失われるような気がいたします。そして支給制限が起こることを心配するところであります。これらの見通しといいますか、事業者の確保等について町の状況を伺いたいと思います。

 (3)として、支給決定の手続としては、市町村の窓口に申請することになっております。そこで町の福祉担当職員−−これはあくまでも新聞報道でありますので、こういうふうな報道になっております。そこで障害者の障害の種類や程度、障害者を介護する家族の状況、希望するサービスの内容などを検討し、支給するサービスの種類と量を決めていくとあります。窓口で対応する職員の専門性も問われるところでありますが、制度上の問題として介護保険のケアマネージャーのような制度の必要性があると思われます。また、適切なサービスが行われたかどうかのチェック機構の設置の必要性もあると思われるところでありますが、町はこれらについてどのような考えを持たれているか伺いたいと思います。

 (4)として、支援費制度の対象となるサービス料金の基準の設定は、まだ全然決まってないというふうなことですけれども、決められていくのか。また、町は町内のサービス事業者の把握はどうされているのか。また、事業者の町への登録制度等も必要だと思いますが、これらについても伺いたいと思います。

 5といたしまして、障害者の支援費制度に移行する施設サービス、居宅サービスとして、身体障害者、知的障害者のおのおのが授産施設などのサービスが受けられるとあります。当町の施設である「ひまわりの家」「すだちの家」に通う作業生は、このたび制度化される障害者支援費制度とどんなようなかかわりになるのかを、これも伺いたいと思います。

 大きな3といたしまして、ALT(語学指導助手)の活用について伺いたいと思います。

 5月5日付の埼玉新聞に「実のある英語の実現を」としての報道があります。県はALTの数は全国一となっておるが、受け入れ側としてもっと活用のできる部分があるというような記事であったと思います。

 これらのもとになりますのは、現在NHKで放映中の連続テレビ小説「さくら」で、ALTとして日本にやってきた日系4世のヒロインが、文化の違いに戸惑いながらも奮闘する姿を描いたものであります。このドラマガイドの編集に協力したのが、長年ALTの指導研修に携わってきた鷲宮教育委員会の長谷川信子さんであるというような記事でありました。長谷川さんは英語の教諭を経て、1994年度から鷲宮町教育委員会の国際交流専門員として活躍している方とのことであります。

 県のALT受け入れが始まったのは1987年からであり、語学指導を行う外国青年招致事業、JETプログラムというそうですが、この事業として毎年多くの外国人が当県を訪れております。それからALTのほか、国際交流員やスポーツ国際交流員として各地で活躍しているというような報道でもありました。2001年度では318人と多くの外国人が派遣されており、現在ではALTと生徒が英語で会話をしながらの授業風景はもう当然のようなことになっております。

 当町としましても小学校にALTを配置するなど積極的な取り組みには評価するところであります。しかし、もう一歩踏み込み、ALTを町や地域のイベントなどに参加していただき、地域との交流の中から生れる本当の国際交流を目指すことがよろしいんじゃないかと思っております。また、そこに参加した子供たちが英会話の楽しさを味わったりすることもできます。これが生きた英語の習得に役立つものと思われます。これらについて町の考えを伺うものであります。

 質問は以上です。



○議長(横手康雄君) 野口議員の質問に答弁願います。

 1点目、福祉医療センターの工事入札について。

 健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) お答え申し上げます。

 それでは、1点目の特定建設工事共同企業体とした理由でございますが、今回の(仮称)福祉医療センター新築工事は、当町におきましては過去に事例がない大規模なものであるとともに、医療施設という技術的難度の高い建築工事でございます。このようなことから各方面から検討をいたしまして、特定建設工事共同企業体の方式とさせていただいたところでございます。

 構成につきましては、県や市町村の事例から2社の特定建設工事共同企業体方式が多く見受けられますが、今回3社による特定建設共同企業体を選定いたしましたのは、宮代町を中心としました周辺市町に本店ないし支店を置く地元業者にも入札に参加させ、広く受注の機会を図られるようにしたものでございます。また、地元業者の施工能力の向上等の育成が図られるような形態になるよう考えたものでございます。

 続きまして、2点目についてでございますが、今回入札参加できる町内の建設業者は数社が含まれております。しかし、入札の結果となりますと、ご存じのとおり競争の原理が働きます。必ずしも町内業者と組んだ共同企業体が落札できるとは限りませんが、地元となりますと、現場を熟知していることなどから有利な条件で入札ができると想定されるところでございます。

 続きまして、3点目の入札参加資格申請書の申請を行った業者数は何社かということでございますが、昨今の公共工事をめぐる社会情勢を考慮いたしまして、一般競争入札とさせていただきました関係から、事後公表としておりますので、業者数や業者名につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、入札に当たりましては、適正な入札が行えるよう十分に注意してまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、障害者支援について、福祉課長。



◎福祉課長(岩崎克己君) 支援費支給制度への取り組み状況につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目の支援費支給制度の進捗状況及び町内での障害のある方の数でございますが、議員ご承知のとおり、この支援費支給制度は、社会福祉基礎構造改革の一つといたしまして、障害者の立場に立った制度を構築するため、これまで行政がサービスの受け手を特定しサービス内容を決定する措置制度から、新たな利用の仕組みでございます障害者の自己決定を尊重いたしました契約制度へ平成15年度から移行するものでございます。

 対象となるサービスでございますが、大きく区分けをいたしますと、居宅支援と施設支援とに分けられまして、居宅支援の主なものといたしましては、身体障害者、知的障害者、障害児のためのホームヘルプサービスを初めといたしまして、ショートステイ、デイサービスなどがございます。また、施設支援の主なものといたしましては、更生施設を初めといたしました各施設のサービス支援が受けられるところでございます。

 サービスを受けるための基本的な流れでございますが、初めに、サービスを希望する方は、必要に応じて適切なサービス選択のための相談を町から受けまして、町に申請を行います。次に町はサービスを希望されるご本人及びその家族の状況を確認し、そのサービスを提供することが適切であると認めるときは支援決定を行います。次に県知事の指定を受けました指定事業者と利用者との契約によりましてサービスを利用することとなります。

 利用者負担額につきましては、本人及び扶養義務者の負担能力に応じまして決定されることとなります。また、利用者負担額は、利用者が直接事業所へ支払うこととされております。なお、町は利用者負担額を控除した額を支援費として事業者に支払うこととなります。

 現在での進捗状況でございますが、平成13年度に宮代健康福祉プランのアンケート調査の実施に伴いまして、支援費支給制度のPRも同時に実施いたしました。しかし、支援費支給制度の普及を初めといたしまして、申請書等の様式の作成、支援費基準の決定、利用者負担基準の決定、それに伴います法整備等、町として早急に進めていかなければならない事務が多くございますが、事務を進めるに当たって国・県からの決定をした具体的な内容がほとんど示されていないのが現状でございます。しかし、この制度のスタートは平成15年4月と決定されておりますことから、今後とも国・県との連絡を十分に図りながら、利用される皆様方にご不便をおかけしないよう制度構築に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、当町での障害のある方の人数でございますが、平成14年3月31日現在の手帳所持者は身体障害者753人、知的障害者120人の合計873人でございます。また、この制度の対象外とされております精神障害者手帳所持者でございますが35人、通院医療費公費負担申請者176人でございます。

 次に、2点目の事業所が足りない場合の支援の支給制限があるかというご質問につきましてお答え申し上げます。

 居宅支援サービス及び施設支援サービス、それぞれにつきましては、原則支給制限はございません。ただし、施設支援サービスにつきましては、希望する方が多くおられる場合には、入・通所施設との調整を図りながら一時的に居宅支援サービスの振りかえなども利用いただき、希望する施設に早期に入・通所できますよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、現在、町で実施しております居宅支援サービス事業といたしましては、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイケア施設委託事業などがございますが、昨年度の利用実績といたしましては、ホームヘルプサービスでは身体障害者、知的障害者の方が4人利用しております。またショートステイでは知的障害者の方が11人利用しております。デイケア施設は利用者がいない状況でございます。

 施設支援サービス事業といたしましては、身体障害者の方が8人、知的障害者の方が29人、各施設へ入・通所している状況でございます。

 次に、3点目の町職員以外でのケアマネージャー制度の必要性及び適切なサービスが行えるためのチェック機構の設置の必要性につきましてお答え申し上げます。

 支援費支給制度につきましては、障害者がサービスを選択し、事業者との契約に基づきサービスの提供を受けることによりまして、利用者本位の制度への転換を目指すものでございまして、障害者が身近なところでサービスの選択のための適切な相談、情報提供などを受けられる体制を充実していくことが必要であると考えます。このため、町は障害のある方に対する情報提供や相談、支給申請の受け付けや審査、サービス利用にかかわるあっせん調整など、一貫して行うことが重要でございます。

 理由といたしましては、介護保険制度と違いまして、保険制度ではなく社会福祉制度であること。一人一人の状況に合わせた制度であること。保険料ではなく税金を財源としていること。生活支援制度であることなどが挙げられまして、まさしく町が申請者及びその家族の生活を支援するという制度となっております。また、このことは身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の支援体制の整備等の中で支援が総合的に受けられるよう町等の体制の整備がうたわれているところでもございます。

 ただし、議員ご指摘のとおり、ケアマネージメントは専門的な分野でございますことから、県から現在委嘱されております町内におられます3名の身体障害者相談員及び知的障害者相談員の方などにも申請者が気軽にご相談できるような体制の整備を検討してまいりたいと存じます。

 また、町といたしましては、この制度が適正に、そして円滑に進むようチェック機構的な部分につきましても今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の支援費基準の設定方法及びサービス事業者の町への登録制度につきましてお答え申し上げます。

 現時点での支援費基準につきましては、決定されてない状況でございます。ただし、基準を設定するに当たりましては、厚生労働大臣が定める支援費基準の基本的な考え方では厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲内において市町村長が定める基準によることとされておりまして、基準の具体的な設定に当たりましては、各居宅生活支援及び各施設訓練等支援ごとに、サービスに通常要する費用を適切に評価した基準とすること。施設訓練等支援費は、重度障害者や複数の障害をあわせ持った方が適切にサービスを利用できるよう障害程度区分に応じて格差を設けた基準とすること。同一のサービスであれば事業者が異なっても同一の支援費基準とすること。支援費基準の具体的な設定に当たっては、現行の措置制度からの円滑な意向に十分配慮することなどが挙げられております。

 また、このほか配慮する点といたしましては、居宅生活支援費における重度障害者等への対応や地域差の反映などが挙げられているところでございます。これらの基本的な考え方等を柱といたしまして支援費基準を設定することとしております。

 次に、指定事業者の登録制度でございますが、居宅支援事業者と施設事業者におきましては、それぞれ障害者区分及び各種事業ごとに厚生労働省の基準に従いまして、その条件を満たしている事業所が指定事業者となります。指定事業者の指定につきましては、県の事務とされております。

 最後に、5点目の福祉作業所「ひまわりの家」「すだちの家」は、支援費支給制度とどうかかわるかというご質問にお答え申し上げます。

 支援費支給制度の施設支援事業の中で、身体障害者授産施設、知的障害者授産施設でのサービスがこの制度の対象となっておりますが、当町にございます福祉作業所「ひまわりの家」「すだちの家」は、心身障害者地域デイケア施設に位置づけられておりますことから、この制度の対象にはならないものでございます。したがいまして、福祉作業所「ひまわりの家」「すだちの家」の管理運営につきましては、従来どおり実施されていくものと考えております。

 以上でございますが、現時点では、国・県からの情報提供不足やまた具体的なものが示されていない状況でございまして、具体的な内容をお伝えできないことをご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、ALTの活用について、教育長。



◎教育長(岡野義男君) お答え申し上げます。

 3のALTの活用についてでございますが、本町におきましては、現在英語指導助手を全中学校に常時各1名、小学校を専属としまして別途1名、合計4名配置いたしております。出身地でございますが、アメリカから2名、オーストラリアから2名招致いたしております。

 中学校に配置した3名ですが、総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会の協力によりまして実施しております。語学指導等を行う外国青年招致事業、先ほど議員ご質問の中にございましたように、JETプログラムにより配置をいたしておるところでございます。

 この目的でございますが、日本における外国語教育の充実を図るとともに、青年交流による地域レベルでの国際交流の発展を図ることを通じて、我が国と諸外国との相互理解を増進し、もって我が国の国際化の促進に資することをねらいとしまして実施いたしております。

 この事業は1987年を初年度としてスタートいたしまして、昨年度は全国において39カ国から6,190名が参加いたしまして、埼玉県には中学校が423校ございますが、昨年度は318名が参加いたしまして、そのうちの3名が本町で配置をいたしておる次第でございます。

 本町の英語指導助手の活動でございますが、中学校配置の者は週2時間程度、英語担当の教員と2人で授業を行うチームティーチングの形で教えております。小学校専属の者に関しましては、小学校4校を定期的に巡回し、総合的な学習の時間を中心として英会話の授業を行っております。

 具体的に申し上げますと、英語でゲームをしたり、絵や写真を使って表現する工夫やあいさつの仕方、季節の表現方法、身の回りの物を英語で表現するなどの授業を行っております。小学校卒業するころには英語で簡単な会話ができることを目標としております。

 その配置しての効果でございますが、進んで会話しようとする態度が身につき、英語が好きになったという子供たちが増加しているとの学校からの報告を受けております。また、小学校では、外国のことを学習しようとする態度が身についた。また、外国人と積極的に交わろうとしたり、英語であいさつを進んでするようになった。そういうことでございます。

 各学校の英語の授業のほかの活用といたしましては、各小・中学校で実施します文化祭や総合的な学習の時間に講師として参加して、風俗習慣や食べ物、学校の様子など、子供の興味、関心に応じて教えたり、また英語弁論コンテストの指導、英語クラブの指導等をいたしております。

 本教育委員会が主催しております中学生代表のジュニアスキーにも参加させ、泊を伴った交流活動を実施いたしております。また小学校の教員のために英会話講習会を今年度も夏休みに実施するよう計画いたしております。

 議員ご質問の件でございますが、イベントへの参加に関しましては、土曜、日曜は勤務日ではございませんので、参加につきましては困難が伴うかと思います。しかしながら、町内在住の英語指導助手もおりますので、地域住民の1人として参加することは可能であり、喜ばしいことでございますので、イベント等を連絡し、参加を呼びかけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 野口議員、再質問はありますか。

 野口議員。



◆18番(野口秀雄君) まず、入札の関係でございますが、ここのところ川越市、それから草加市、そして近くでは杉戸町、いろいろ入札に対する事件といいましょうか、これが報道されております。

 それで、草加市がとった対応といたしましては、この審査会をオープン、要するに住民に告知し、新しい形の審査会といいましょうか、それを行って大分効果があったというような報道もあります。

 当町の審査会は、要するに職員の方の書類の審査、それから資格の審査等であったと思いますが、もう一歩進んでこういった審査会、特に課長の答弁ですと過去に事例はないほどのような大きな医療施設ということで、技術的な問題等についてもいろいろありますということも答弁でいただいております。

 これは草加市のことだと市は業者選定のために民間からの6人を含む審査会委員11人を委嘱、最近病院を建設した病院長とか、大型店舗の建設監理を手がける大手スーパーの責任者とか、こういった方たちを審査員として、これは住民に公開しながら、こういったことも進めたということであります。ここではもう制度が決まって、今回はこういった入札が当町の方は進められますから今からどうということではないんですが、入札についてはいろいろと言われていることがあります。町のやり方については信頼していますし、そんなことは絶対ないと確信はしておりますけれども、こういった公開制度の手法もこれからはしていかなくっちゃならないのかなという気がいたします。庁舎の建設も控えております。こんな制度のあり方を町はどんなふうに考えていかれるか、これをお答えいただければありがたいと思っております。

 それから、2番目の障害者支援費制度、非常にご丁寧に答弁いただきました。まだ余り厚生労働省の方からの通達も定かでないと。二、三日前、NHKの方の報道でも市町村に早く障害者計画を促すようにと、厚生労働省から通達というか、要望というか、それを全国に回すんだというような報道もありました。

 また、介護保険のときと同じように非常にせっぱ詰まって制度化される問題があると思います。職員の気苦労といいましょうか大変な負担があると思いますけれども、当町が介護保険を導入したとき他市町にも誇れるような取り組みがあったわけです。今回も障害者に対しましては、今伺いますと753人身体障害者、それから知的障害者の方が120人と、八百何人の方いらっしゃいます。この方たちが今度の支援制度によってマイナスにならないように、ひとつよろしく計画の方を策定できるようにお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。

 それから、ALT、学校での取り組みは非常に教育長からすばらしい取り組みをしているということを伺いました。先ほども言われておりましたけれども、要するに週5日制になって、やはり子供は家庭や地域でというような形になりますと、そこへやはりそういった方たちも一緒に遊びの中からそういうことも生れるんじゃないかと思います。例えば地域の祭りのイベントにご一緒に楽しんでいただくとか、そういったことをできるだけやっていただきたいと思います。

 それから、例えば東粂原の獅子舞だとか、ああいったような伝統向け文化財、ああいったものも外国の方たちにもっともっと親しんでもらえるように、ALTだけじゃないんですけれども、それを一つのきっかけとなるのがこういうALTの方たちかなというような気がいたしておりますので、その辺のことをこちらは要望で結構ですから、ひとつ教育長の方もそういう取り組みをひとつ積極的にお願いしたいと思っております。

 入札制度のその1件だけ伺いたいと思います。



○議長(横手康雄君) 野口議員の再質問に答弁願います。

 1点目で入札について、総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) 1点目の福祉医療センターの入札の関係についての再質問でございますけれども、入札契約制度等、一応総合政策課の方で取りまとめの所管課ということになってございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 先ほど、議員さんの方からご質問の中でございました草加市の入札の関係でございますけれども、こちらにつきましては、私の記憶によりますと草加市の市立病院の建築に係る入札であったと思っております。こちらの入札につきましては、いわゆる技術提案型の入札という新しい制度で行われた入札でございまして、業者から自分のところではこうした技術でもってこの病院をつくりますよと。そのためには幾らぐらいかかりますよと。そういった技術提案をいただきまして、それをもとにその審査会の方で審査をして業者を選定していくと、そういった形で行われたものと認識をしてございます。したがいまして、業者選定の場を審査会ということでオープンにして行われたということであろうと思っております。

 対しまして、今回町の方の福祉医療センターの工事の関係につきましては一般競争入札で、なおかつJVで実施をさせていただくことになるわけでございますけれども、その一般競争入札に参加する資格というものを一応定めさせていただいてございます。その定められた資格が確かにそのJVが持っているかどうかという部分だけを審査会の方で審査をさせていただいたということでございますので、草加市の場合とはちょっと今回の宮代町のこの病院の福祉医療センターの関係につきましては若干違うのかなという感じはしてございます。

 ただ、入札、契約の関係につきましては、さまざまな問題点が指摘をされているところでございまして、議員からご指摘をいただきましたこうした入札にかかりますさまざまな手続の公開とかオープン、そういったものにつきましても十分認識をいたしまして今後考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(横手康雄君) 野口議員、再々質問ございますか。



◆18番(野口秀雄君) ございません。ありがとうございました。



○議長(横手康雄君) 以上で、野口秀雄議員の一般質問を終わります。

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△榎本和男君



○議長(横手康雄君) 通告第3号、榎本和男議員。

     〔8番 榎本和男君登壇〕



◆8番(榎本和男君) 8番の榎本です。

 通告書に基づきまして順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、和戸交差点改良事業の進捗状況はということで、長い間の懸案事項であった和戸交差点の改良事業が事業化となり、12年度より用地買収が行われております。早期の完成が期待されるところですが、昨今の厳しい財政事情を考えますと、完成までにはある程度の年数がかかるかと思われます。今後の進捗状況と今後の展開について、どのようになるのかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、13年度事業におきまして県道の岩槻幸手線の幸手方向へ向かって左の方がすべて買収されると伺っております。ここは側溝のふたのない危険性のある道路であります。そこで最初の買収になったものと思われますが、全面買収され工事を行うまでには、先ほど申されたようにかなりの時間がかかるものと思われます。ここは側溝のふたがないということで、危険性が指摘されている道路で、とりあえずそれをふたをかけるなり、歩道の整備ができたら地元の人たちも安全に歩行ができるのではないかと思いますので、この点について事業計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、総合窓口の早期運用をということで、住民サービスの向上に窓口事務の簡素化が望まれております。各種証明書の発行、住民基本台帳、国民健康保険、就学、水道申請などの業務をまとめて1カ所で、なおかつ担当者による必要事項を聞き取り、コンピューターに打ち込むことにより申請書を何枚も書く必要がないサービスが既に行われている自治体もあります。特に、就学とか、水道申請などは1カ所で済めばあっちへ行ったりこっちへ行ったりしなくて済むわけです。

 当町の第三次宮代町行政改革計画においても、ワンストップサービスの導入として取り上げられております。これは先ほど申したようなことだと思いますが、その点を確認したいと思います。

 また、そこでは新庁舎への反映として改革過程が示されておりますが、新庁舎にこだわらずにコンピューター化システムと窓口事務のシステムを構築しておけばスムーズに移行でき、新しい庁舎にすぐ適用できますし、何も新しい庁舎にこだわらずに運用を早期にしてもいいんではないかと思います。そういった点で、この点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 1点目、和戸交差点の改良について、技監。



◎技監(横田英男君) お答え申し上げます。

 和戸交差点の改良事業につきましては、長年県に対しまして要望を重ねてきた結果、交通渋滞の解消と歩行者の安全確保の観点から、現在杉戸土木事務所において事業が実施されているところでございます。

 お尋ねの進捗状況でございますが、平成7年度から現況測量に入り、交差点の詳細設計、地元説明会、用地測量を順次実施いたしまして、平成12年度から本格的に用地買収に着手したところでございます。

 議員ご承知のとおり、この交差点、北側部分の一部角地につきましては既に買収させていただいたところでございます。平成13年度につきましては、この買収しました角地に隣接する2軒につきましても交渉を行ったところでございますが、年度内の契約には至らなかったようでございます。

 現在の状況はといいますと、1軒につきましては、おおむね了解が得られたとのことでございますが、他の1軒につきましては、補償内容につきまして一部折り合わない状況にあると聞いております。また、杉戸土木事務所の用地担当の方からは、誠意を持って交渉し早い時期には契約を済ませたいとのことでございます。

 続きまして、今後の展開についてでございますが、引き続き補償交渉を進め、買収ができ次第歩道及び車道の工事を実施したいと伺っておりまして、財源が非常に厳しい状況の中、効率的な予算執行に心がけていきたいとのことでございます。

 次に、交差点の幸手方面において全面改良されるまでの間、側溝にふたをかけ、歩行者の安全を確保とのことでございますが、先ほどご説明いたしましたように、用地買収ができ次第歩道工事などに着手しまして、歩行者の安全確保等に努めたいとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、総合窓口の点につきまして、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 2点目の総合窓口の早期運用についてお答え申し上げます。

 第三次宮代町行政改革計画の中で、ワンストップサービスの導入は、本年度から平成16年度までに先進地などの情報収集や町民サービス課及び主な窓口、主管課での検討、庁内の調整やマニュアルの作成など5段階に分けまして、新庁舎の建設に伴い、ワンストップサービスの運用を開始する計画でございます。

 ご質問の新庁舎にこだわらず運用を早期に開始すべき、いわゆるワンストップサービスの早期運用ということでございますが、現在の窓口では転入、転出の手続や申請によりましては、各関係担当課の窓口で手続をしていただいておりますので、住民の方に負担をかけていると感じております。

 ワンストップサービスの導入につきましては、本年度の目標管理にも掲げておりまして、計画に沿って進めてまいりたいと考えております。しかし、現在の状況でも来庁される方の立場に立った窓口サービスを改善していく必要がございます。今後、コンピューターなどを活用した窓口サービスを実施している自治体の事例など参考にいたしまして、研究・改善してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 榎本議員、再質問ありますか。

 榎本議員。



◆8番(榎本和男君) 再質問させていただきます。

 まず1点目として、用地交渉が行われ次第歩道、車道の整備というご答弁いただきました。そうしますと、本年度14年度の予算におきましては、歩道、車道の整備がまず確保されているのかと思います。その点についての確認と、あとその後の、それ1軒は大体ほぼ確定で1軒が今交渉中ということですが、その後の買収、片側はそれが終われば終わるわけです。その後の反対側というか、別の方向についての買収計画はどのようになるのかお伺いいたします。

 あと、この事業化を図るに当たりましては、地権者の先ほど申しましたように協力が大変重要なわけです。また、地元の早期に工事してほしいという要望も強く出すことも必要ではないかと思います。要するに財政難の中、やはり県としてどこを、予算の配分については地元の協力が得られることがまず前提でありますと同時に、強い要望がある場所にどうしても配分されるのではないかと思います。そこで、当町として地権者に対する協力の求め方とか、土木事務に対する要望とか、そういった町としてある程度強く要望することで事業化がより早く進むのではないかと思います。この点についてお伺いいたします。

 それから、2点目といたしまして、計画をもって進めていくとありますが、どうしても計画を立てますとその計画どおりというか、そのまま進めていくのではないかと。先ほど申しましたように、早ければ早いほど住民がサービス喜ぶわけで、早くつくったからといってそれが新庁舎に適用できないわけではない。早く運営しておけばそのまま新庁舎にもスムーズに移行できるわけです。ですから、計画も必要ではありますが、計画を早目早目に、その計画年次にこだわらずにその計画をより前倒しして進めていくという意識を持つことが大事かと思いますが、その点について再度お伺いいたします。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 榎本議員の再質問に答弁願います。

 1点目、和戸の交差点について、技監。



◎技監(横田英男君) 先ほどご説明いたしましたように、早い時期には契約を済ませたいということでございます。この契約が終わり次第歩道と車道の工事に着手したいということでございまして、今年度そのための工事費が予算化されているということでございます。

 それと、これからの進め方でございますが、県におかれましても町同様、財政状況は非常に厳しいということを伺っておりまして、その後の展開、工事場所等につきましては、これから検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、総合窓口の開業について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 計画の前倒しというようなお話でございました。私は計画は計画ということで進めていきたいと先ほどご答弁させていただいたわけでございますが、しかし、現在の状況の中で、ワンストップサービスの導入に向けた準備段階と申し上げましょうか、現在のコンピューターなどを活用して、取り扱い業務の範囲がどのくらい拡大できるのか、あるいは1枚の申請書に何種類かの申請書が統合できるのか、いろいろと検討を加えて、さらにこれから研究してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 榎本議員、再々質問ございますか。



◆8番(榎本和男君) 終わります。



○議長(横手康雄君) 以上で、榎本議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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△木村竹男君



○議長(横手康雄君) 通告第4号、木村竹男議員。

     〔7番 木村竹男君登壇〕



◆7番(木村竹男君) 7番の木村です。

 通告書に従って一般質問を行います。

 教育問題について何点か伺います。

 新学習指導要領のもとでの週5日制が完全実施されて、はや2カ月が経過しました。これまでにこの教育問題については、前回3月定例議会においてもそれぞれの視点から多岐にわたっての質問があり、多種多様な議論がされてきました。完全実施されて2カ月余経過した現在、成果なるものは単純に評価できるものとは思いませんが、児童・生徒の状況について、どのように実態把握されているのかについて伺います。

 1点目ですが、児童・生徒及び保護者の意識や活動の変容について、どのようになっているか伺います。

 2点目、児童・生徒の土・日の過ごし方は期待どおりに進んでいるのかどうか伺います。

 3点目、心配された通塾増や無計画な時間浪費や問題行動などの問題点が生じているのかいないのか伺います。

 4点目、地域社会(施設・団体)の受け皿や家庭教育の問題が生じていないかどうか伺います。

 5点目、昨年度まで見られなかった望ましい傾向があったらどんなことか伺います。

 6点目ですが、行政として今後の課題はどんなことがあるのかないのかを伺います。

 現在、在学中の保護者が進学などについての心配している問題だと思い、この問題を取り上げた次第でございます。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 木村議員の質問に答弁願います。

 教育長、週5日制の問題点について。



◎教育長(岡野義男君) お答え申し上げます。

 完全学校週5日制の趣旨でございますが、児童・生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めまして、主体的に使える時間をふやして、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会が相互に連携しながら子供たちに社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させまして、みずから学び、考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむということでございます。そのため、実施に当たりましては、次のことに留意してまいりました。

 まず最初に、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を展開して、基礎基本を確実に身につけさせる指導計画の作成と授業を実際に行います。

 2つ目に、子供の家庭外の自主的活動が促進されるような効果的な体験活動の充実を図ります。

 3つ目として、学校・家庭・地域がともに子供を育てていくという視点に立って、教育活動等につきまして家庭や地域社会に説明、理解を得る工夫と保護者や地域の人々の支援を積極的に受け入れていきます。

 4つ目として、学校外における子供の体験活動の場と機会の情報提供の充実を図っていくことでございます。

 現在2カ月余が経過したところでございますが、現況について申し上げますと、まず(1)の児童・生徒及び保護者の意識や活動の変容についてでございますが、毎週土曜、日曜日が連休となるため、ゆとりを持って休日を楽しもうとする児童・生徒が多く見られるとのころでございます。その中で家庭との接点が多くなり友人関係が充実してきたこと。家族や自分の生活に関心が高まってきたこと。また、保護者は子供との会話がふえて、子供たちの生活に関心を持つようになって家族で過ごす時間を意識して持つようになったとか、そういったことでございます。

 次に、(2)の児童・生徒の土曜、日曜の過ごし方は期待どおりに進んでいるのかについてでございますが、部活動や地域活動への参加、家族や友人との外出、家の手伝い、勉強や読書、テレビを見るとか、それからパソコンゲームなど、それぞれの計画によって2日間うまく活用して過ごしているようでございます。

 次に、(3)の心配されていた塾通いや無計画な時間浪費、問題行動などの問題等は生じていないかについてでございますが、現在のところ、特に問題となる行動や時間の使い方は生じていないと把握しております。

 次に、(4)の地域社会の受け皿や家庭教育での問題は生じていないかについてでございますが、宮代町には図書館、資料館、ぐるる宮代を初めとするさまざまな文化・スポーツ等の施設がございます。こうした施設では、ご承知のとおり、それぞれの特性を行かしたさまざまな事業を実施しているところでございます。したがって、子供たちはこのような多様な受け皿をうまく活用しており、特に問題となることはないと認識しております。

 また、家庭教育につきましても、特に問題が生じているわけではございません。しかし、家庭によっては保護者が土曜日も仕事で家にいないという子供もおりますので、今後の状況をよく把握し、気を配っていくなど指導してまいりたいと存じます。

 次に、(5)の昨年度まで見られなかった望ましい傾向があったらどんなことか伺いたいについてでございますが、望ましい傾向としまして、3つほど挙げますと、まず、何もせずに過ごしては時間がもったいないことだと。そういうような認識が少しずつ芽生えてきていること。

 2つ目として、土曜日、日曜日におけるごみ拾いなどの生徒のボランティア活動がふえてきたということ。

 3つ目として、読書やインターネットなどの趣味とか、自分のやりたいものに挑戦する自由な時間を持つことができるようになったなどが挙げられると思います。

 最後に、(6)の行政として今後の課題はどんなことがあるのか否かのお尋ねについてお答え申し上げます。

 完全週5日制にかかわる行政の今後の課題は、従来から申し上げてまいりましたところではございますけれども、大きく2つございます。1つは、子供たちを預かる月曜から金曜日までの授業を今まで以上に充実させて学力を確実に身につけていくことを各学校に指導してまいることでございます。

 そのための方策といたしまして、少人数での指導を着実に行うこと。長く休んでいた子供や理解が十分でない子供に対しては、従来どおりの補習を確実にやっていくこと。読み・書き・計算等の繰り返しの練習が必要な学習については、毎日負担にならない程度の適度な宿題を出すこと。各教師が毎日の授業を行うに当たっての授業計画を従来以上にしっかりと作成することなどを機会あるごとに指導し、各学校での取り組みが子供たちの確かな学力の向上につながりますように努めてまいりたいと思います。

 2つ目の課題でございますが、土曜日、日曜日が子供たちにとって楽しく有意義に過ごせますよう今後も社会教育関係の事業を充実させていくことでございます。

 そのための方策といたしましては、先ほども議員お尋ねの(4)のところで申し上げました地域社会の受け皿のところで申し上げたとおりでございます。宮代町の図書館、郷土資料館、総合運動公園、これらではさまざまな文化・スポーツ事業を行っているところでございます。これらの事業にさらに工夫を加えまして、より多くの子供たちの参加や親子での参加が少しでもふえていくように事業内容等の広報活動の充実を含めまして対応いたしたく努めておるところでございます。

 以上、2つの行政としての課題に対応しながら、まだ完全実施から2カ月を経過したばかりでございますので、しばらくは子供たちの状況を見守りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 木村議員、再質問ございますか。



◆7番(木村竹男君) ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(横手康雄君) 以上で、木村竹男議員の一般質問を終わります。

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△山下明二郎君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第5号、山下明二郎議員。

     〔21番 山下明二郎君登壇〕



◆21番(山下明二郎君) 21番の山下でございます。

 2点ほどお伺いをいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 最初に、市町村合併についてお伺いをいたします。

 久喜市を中心とした3市6町で構成される「田園都市づくり協議会」で実施をされました各参加する自治体職員50名ずつに何点かのアンケート調査の結果が4月17日、毎日新聞、また埼玉新聞等に一部掲載をされておったところでございます。その中で行政サービスの低下が心配されると思う職員のパーセンテージ、大変高いものがございました。

 その理由の1つとしては、範囲が広過ぎるということも理由の一つであったような気がいたしますし、また、私の知っている近所の方々についても、どこにスタンスをとってもやはり行政サービスの低下は困るという心配の声も多くあることも事実でございます。

 これらを受けて町長はどのように受けとめているのか。また、こういうふうにすれば、そのような心配は少しでも解消できるのではないかというようなお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目、新庁舎建設についてお伺いをいたします。

 平成16年度の4月開庁を目指して現在庁舎建設検討委員会が設置され、会議も重ねて大筋も見えてきたのかなとは思いますが、3月議会での赤塚議員の質問に対する答弁の内容、それらぐらいしか私自身は内容を知ることはできませんのでお伺いをいたします。

 検討委員会、現在までの進捗状況はどのようになっているのか。建設場所の問題を含め、建設構造、また本年度予算化されている地質調査、建設設計委託などの業務は順調に推移をされていくような進捗状況なのか。そして、もしそうであったとすれば、この建設問題に対して、住民にはどのような形で、いつごろ公開をされるのかお伺いいたします。

 私は一日も早く建設され、進修館の景観を生かし、庁舎の敷地内に多くの緑がある風景を描いている1人でございます。何とぞ委員会での進捗状況をありのままお伝えいただきたいと思います。

 以上、2点お伺いをいたします。



○議長(横手康雄君) 山下議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 私からは、ご質問の第1点目、市町村合併についてお答えいたしたいと思います。

 議員ご指摘の「田園都市づくり協議会」での各自治体職員へのアンケートでございますが、これは昨年12月に同協議会における合併問題研究の一環として実施したものでございまして、各市町に在住する職員50人を任意に抽出いたしまして、住民としての視点からの回答を求めたものでございます。

 アンケート結果につきましては、合併問題研究報告書に掲載いたしておりますが、このうち、主な項目を挙げますと、まず、3市6町の合併により期待できることといたしましては、より広い範囲で道路その他各種公共施設の効率的な整備ができるとしたものが最も多く62.5%、特に宮代町におきましてはこの数値が74%と蓮田市の80%に次いで高い数値となっております。このことから合併による行財政基盤の強化による道路整備等への期待が非常に大きいことがうかがえるわけでございます。

 また、まちづくりの課題を解決する上で合併は有効か否かという点につきましては、合併が有効であるとするものが37.7%、合併しなくても解決できるとするものの11%を3倍超える結果となっております。

 こうした合併に対する期待感が高まる反面、不安や懸念を抱く職員も少なくなく、3市6町の合併により心配なことは何かという問いかけに対しまして、議員ご指摘のように、行政区域が広くなりきめ細かい行政サービスが受けられなくなるとするものがすべての市町におきまして50%を超える状況にあるわけでございます。市町村行政の実務を担う職員の多くがこのような回答を寄せたということは、今後の市町村合併の検討を進める上での重要な問題提起であると受けとめております。

 現在、全国的に市町村合併の機運が高まる中で、合併についてのメリットやデメリットはさまざまな観点から論じられておりますが、私は市町村合併を検討する上で最も重要なことは、市民自治を基盤とする地方分権の確立と住民福祉のさらなる向上であると確信をいたしております。合併によってどんなに財政基盤が強化されようとも、また、どんなに行政が効率化されようとも、市民自治がないがしろにされたり、住民の皆さんに対するサービスの低下を来すようなことがあってはならないと考えております。

 全国的に合併の機運が急速に高まりつつある現在、住民の皆様の中には合併によって日常生活がどのように変わるのか、行政のサービスの水準は確保できるのかなど、多くの不安や懸念を抱いていらっしゃる方も多いかと存じます。そこで私は、来る6月16日から地域別に懇談会を開催いたしまして、合併問題についてのご説明を十分にさせていただくとともに、町民の皆様の率直なご意見をお伺いいたしたいと、そのように考えております。

 私といたしましては、このアンケート結果を真摯に受けとめまして、市町村合併の真の目的は何かという原点に常に立ち返りながら、議員の皆様や町民の方々と十分に議論を重ね、私たちの町宮代の方向性を見出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、庁舎建設について。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 2の新庁舎建設についてお答えを申し上げます。

 町では平成7年1月の阪神・淡路大震災の後、すべての公共施設の耐震診断を行った結果、役場本庁舎を初めといたしまして、一部の庁舎につきまして、建てかえが必要との指摘を受けているところであります。

 ご案内のとおり、現庁舎は老朽化が目立ち、耐震性や高齢者、障害者への配慮のなさ等々、さまざまな問題を抱えておりまして、庁舎の使命である災害時の防災拠点としての機能やバリアフリー、町のシンボル性等々の点からして、庁舎として求められる機能が大幅に欠如しております。また、市町村合併が議論されている折ではありますが、合併の有無にかかわらず、来庁者や職員の安全性の確保の面からも近々のうちには建てかえざるを得なくなってまいります。

 さらに、仮に合併した場合を想定いたしましても、行政のIT化の促進や頻繁な町内循環バスの運行等により宮代区域内に行政施設の新設がなされないケースも考えられ、そうした場合に宮代町区域内のすべての行政サービスが他の市町の施設に移管され、宮代町の町民の皆さんが当然に受けるべき行政サービスの低下が懸念されるところでもございます。このようなことから、町民の皆さんの十分な行政サービスを確保するためにも、昨年12月に町民参加のもとに新庁舎建設検討委員会を設置させていただいたところであります。

 これまでの進捗状況でございますが、新庁舎建設検討委員会は、これまで全体会議を6回、作業部会を11回開催し、建設場所、設計条件、PFIの導入等について検討を重ねてまいりましたが、このほど検討結果が取りまとめられたところでございます。

 議員の皆様や町民の皆様に後刻お示しいたしたいと存じますが、参考までに取りまとめの概要を申し上げますと、建設場所につきましては、候補地の概要、新庁舎基本計画における位置づけ、中心市街地活性化計画とのかかわり、TMO検討委員会からの意見など、さまざまな視点や考え方を踏まえた上でコミュニティ広場が新庁舎の建設場所としてふさわしいとの結論でございます。

 また、PFIにつきましては、PFIそのものを否定するものではありませんが、町民参加による庁舎づくりという考え方に沿ったものと成り得るのか疑問があること。自己資金が確保されていること。管理運営面に民間のノウハウを生かす余地が考えにくいこと。地域経済の活性化につながるのか疑問があることなどから、宮代町の新庁舎建設というケースはPFIには向かないと思われるとの結論でございます。

 次に、今後のスケジュールについてでありますが、町ではこのたびの新庁舎建設検討委員会からの報告、並びに新庁舎基本計画報告書に示されております基本的な考え方などをもとにいたしまして、速やかに新庁舎建設に係る町としての基本的な方向性を定めてまいりたいと存じます。

 なお、町としての基本的な方針が定まり次第、議員の皆様を初め、町民の皆様にお示しをさせていただきたいと存じます。その後、設計業務を発注する予定ではございますが、設計業務を発注した後におきましても新庁舎建設検討委員会の皆様には最後までかかわりを持っていただき、町民の皆様とともにつくり上げる庁舎建設という考え方にこだわりを持ってまいりたいと存じます。

 なお、建築工事につきましては、平成15年度に着工し、16年4月には新庁舎において業務を開始できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、町民の皆様への情報公開についてでございますが、今後、新庁舎建設検討委員会の検討結果や町としての基本的な考え方等について、広報「みやしろ」やホームページなどを通じまして、折に触れ町民の皆様に提供し、新庁舎に対するさまざまなご意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(横手康雄君) 山下議員、再質問ありますか。



◆21番(山下明二郎君) ありません。大変ありがとうございました。



○議長(横手康雄君) 以上で、山下明二郎議員の一般質問を終わります。

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△小山覚君



○議長(横手康雄君) 通告第6号、小山覚議員。

     〔6番 小山 覚君登壇〕



◆6番(小山覚君) 議席6番の小山です。

 質問通告書に基づきまして、市町村合併に関する支援制度の活用について一般質問を行います。

 本件につきましては、去る5月31日、議会全員協議会におきましても一部説明がなされましたけれども、21世紀に入り、我が国の社会経済システムはさまざまな面で現在改革が進められております。また、住民に最も身近な基礎的な自治体であります市町村におきましても、地球規模の環境問題や本格的な少子高齢社会の到来、そのときの全員協議会では、当町におきましても既に高齢社会に突入との判断が示されました。これら新たな課題への対応を迫られ、また一方においては、地方分権の推進によりその役割と責任はますます増大をしつつあります。

 こうした課題等の解決手段の一つとして市町村合併が有効な解決策として議論が進められ、本年4月時点で全国の約7割、2,200余の市町村で合併協議会等が設置されております。このようなことから、今や市町村合併は全国のほとんどの地域において身近な問題として議論が進められていることがうかがえるわけであります。

 本町における調査検討につきましても、2つの広域行政協議会、東部中央都市連絡協議会、田園都市づくり協議会等で進められてきているわけでありますが、そこで、各省庁の市町村合併支援制度のうち、本年度新たに創設をされました国土交通省合併支援施策市町村合併支援道路事業について伺うものであります。

 今後、仮に東部中央都市連絡協議会の構成市町3市4町をベースに合併パターンを選択をした場合、支援道路事業の対象とする道路要件、市町村合併支援道路整備計画、仮称でありますけれども、この計画として町道252号線の延伸を想定位置づけることは可能であるかどうか。

 2として、想定可能とするなばら早急にこの整備計画の検討に着手するべきだと思いますがどうか、2点について伺います。



○議長(横手康雄君) 小山議員の質問に答弁願います。

 参事兼合併調査室長。



◎参事兼合併調査室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 町道252号線を市町村合併支援道路整備事業計画に位置づけることが可能か。可能であれば早期に道路整備計画の検討を、についてでございますが、1、2とも関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 議員ご指摘の市町村合併支援道路整備事業でございますが、これは合併により設置された新たな市町村の一体化を促進することを目的といたしまして、合併した各市町村の中心部や公共施設等の拠点を連絡する道路、橋梁などにつきまして、短期間でその整備が図られますよう一定の道路整備事業に対しまして国が重点的な支援を行うものでございます。

 議員お尋ねの市町村合併支援道路事業の対象となる事業の要件でございますが、これには2つございまして、対象地域に係る要件、もう一つは対象事業に係る要件でございます。

 まず、対象地域に係る要件といたしましては、合併重点支援地域に指定された市町村であること。あるいは平成7年4月から平成13年5月までに既に合併した市町村であること。この2つが要件とされております。

 このうち前者の合併重点支援地域の指定につきましては、法定もしくは任意の協議会が設置されるなど、合併に向けての機運が盛り上がっている地域を対象に都道府県が指定するものでございまして、現在のところ埼玉県におきましては、この指定を受けた地域はないと伺っております。

 続きまして、もう一つの要件でございます対象事業でございますが、対象地域内の国道、都道府県道及び市町村道のうち、新市町村の中心部と旧市町村の中心部を連絡する道路でありますとか、または新市町村内の公共施設等の共同利用を促進するために必要な道路であること。あるいは単独事業として行う道路整備事業のうち、合併関係市町村等の要望を踏まえまして都道府県が市町村合併の一体化に資すると認めた都道府県道でございます。いずれの道路にいたしましても合併関係市で策定いたします市町村合併支援道路整備計画、こういう計画に位置づけられることが必要でございまして、この計画は合併関係市町村が都道府県及び国土交通省と調整をして作成するものでございます。支援の内容につきましては、事業採択から短期間で整備完了できるよう国庫補助の優先選択や重点配分がなされるとともに、地方財政措置といたしまして、都道府県事業につきましては事業費の90%を起債可能とし、そのうち50%を地方交付税に算入する措置が新たに創設されたところでございます。

 また、市町村事業につきましては、合併後に合併特例債を活用できる措置がなされたところでございます。

 さて、議員ご指摘の町道252号線についてでございますが、この道路は町を南北に縦断する都市計画道路春日部久喜線の一部でございまして、将来的には町の背骨となる重要な路線でございます。既に計画決定されておる都市計画道路の早期着工はもとより、懸案となっております春日部市方面への延伸につきましても、その早期整備が強く期待されているところでございます。

 さらに、この町道252号線は、県道春日部久喜線のバイパスとしてぜひとも位置づけていただきたいと思われる重要路線でございますので、隣接する春日部市や久喜市と宮代町の中心部を結ぶ幹線道路といたしまして、先ほどご答弁申し上げました市町村合併支援道路整備事業の道路としての要件を十分に満たすものではないかと考えております。

 しかしながら、もう一つの要件であります対象地域に係る要件、つまり合併重点支援地域への指定などの要件につきましては、宮代町といたしましては、現在合併の是非やそのあり方などにつきまして議員の皆様方や住民の方々のご意見、ご意向を伺い、議論を重ねてまいる段階でございますので、現時点におきまして市町村合併支援道路整備計画への位置づけの可能性を明らかにすることは困難な状況でございます。

 しかしながら、先ほど町長の方から答弁申し上げましたように、田園都市づくり協議会のアンケート調査によりますと、合併に期待する効果として、行財政基盤の強化による道路整備等への期待が宮代町においては特に大きいとの結果も出ておりますことから、今後における合併議論の展開を十分を踏まえまして町道252号線の市町村合併支援道路整備計画への位置づけにつきまして検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 小山議員、再質問ありますか。



◆6番(小山覚君) 終わります。



○議長(横手康雄君) 以上で、小山議員の一般質問を終わります。

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△野口秀夫君



○議長(横手康雄君) 続いて、通告第7号、野口秀夫議員。

     〔19番 野口秀夫君登壇〕



◆19番(野口秀夫君) 19番、野口です。

 通告に従いまして、3点ばかり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1といたしまして、新橋通り線の進行状況を伺います。

 新橋通り線バイパスの開通については何度か一般質問をいたしております。昨年12月定例会での質問に対し、技監からは「東武線のアンダー部分については、11月に東武鉄道と設計協定が締結され、年度末までには業務委託が進められる予定となっています。また、これらの事業の整備については、平成14、15年度の2カ年で進めていく予定である」との答弁でありました。しかし、何の変化も見られず、整備の進行状況に不安が残るところであります。

 また、工事路線区域内にある住宅の移転についても、何か支障が起きているのではないかと聞き及んでいるところです。

 県の財政事情の厳しさは理解をするところでありますが、平成16年に開催される第59回「彩の国まごころ国体」の期日も2年後に迫ってきております。国体までに間に合うのかどうか。宮代町にとって新橋通り線の整備は、町のイメージを左右する重要な事業であると思われます。これらのことを踏まえ、次の質問をいたします。

 (1)町は県に対してどのような施策で臨んでいるのか。

 (2)町としての取り組みはどのように進めているのか。

 (3)東武鉄道との協議はどのようになっているのか。

 (4)事業区域内にある住宅の移転補償問題はどんな状況なのか伺います。

 次に、2番といたしまして、育苗施設の稼動状況と農作業の受委託の状況について伺います。

 山崎山周辺環境整備事業における「新しい村」の整備は、関係各位の努力によって順調に推移されておると思われます。

 育苗施設・農作業の受委託については、さきの定例会でも伺ったところですが、ここで当町の田植え作業も終え、育苗施設の水稲苗の利用状況及びこれまでの農作業の受委託についても一応結果が出たものと推測されるところであります。これらについても次の質問をいたします。

 (1)水稲苗の種類別の販売実績は。

 (2)町外農業者への販売実績は。

 (3)これらに伴う農作業の受委託の状況は。

 (4)受委託があったとしたら、それぞれの農業機械の稼動状況は。

 (5)また、受委託に伴う人の確保状況は。

 (6)各事業へのクレームや今後の課題などはなかったかどうかお伺いいたします。

 3番といたしまして、少年少女発明クラブの設立を伺います。

 今年4月から実施された学校完全週5日制は、「ゆとりある教育」を目指し、土・日を家庭や地域で子供たちを支えていくとあります。これらの地域の取り組み施策の一つとして、子供たちの夢や子供たちが持つ豊かな発想を自由に生かし、感性を磨いていくための発明クラブが各地で設立されています。

 現在、県内ではさいたま市大宮、川口市、近くでは加須市などで設立されているとのことであります。町としても指導者の確保や設備などの難し面もあると思われますが、子供たちの豊かな心をはぐくむのにも役立つものと思われ、ここに少年少女発明クラブの設立を提案いたしますので、町の考えをお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 野口議員の質問に答弁願います。

 1点目、新橋線通りについて、技監。



◎技監(横田英男君) お答え申し上げます。

 それでは、ご質問の1番目でございますが、この新橋通り線は宮代町にある18都市計画道路のうちの1路線でございまして、宮代町が策定いたしました総合計画後期基本計画や都市計画マスタープランの中におきましても広域幹線道路のネットワークづくりの東西軸を形成する重要な路線に位置づけられております。

 このことから都市計画道路新橋通り線の整備となりますと、事業規模が大きいことや現県道のバイパスとしての性格を持ち合わせていることなどから、整備につきましては埼玉県にお願いしているところでございます。

 このうち、既に約900メートルの区間におきましては、東武伊勢崎線の踏切による交通渋滞の解消を目的として杉戸土木事務所において事業が実施されているところでございます。この区間は平成16年に開催されます埼玉国体アーチェリー会場のアクセス道路にも予定されていることから、県に対して事業の促進を強く要望しているところでございます。

 次に、ご質問の2番目でございますが、宮代町としましては、特に事業の進捗を左右します用地買収につきましては、地権者の情報や家屋移転に伴います代替地の情報提供、また道路の設計などにおける協議に対しまして、さらに県との連携を深めるとともに、支援、協力をしてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目でございますが、平成13年度は、県と東武鉄道の間で締結されました設計協定でございますが、年度内に完了したとのことでございます。

 協定の内容によりますと、東武伊勢崎線と東側の県道春日部久喜線との距離が短いことから、交差部において道路の建築限界の確保ができないとのことでありまして、新たに鉄道敷のかさ上げが必要になったとのことでございます。また、アンダーパスする交差部の施工につきましても東武鉄道に委託したいとのことでございます。

 続きまして、ご質問の4番目でございますが、議員ご承知のとおり、現在事業区域内には5軒の住宅が残っております。補償内容はすべて郊外移転と伺っておりまして、既に西側の2軒につきましては契約済みとなり、町内の市街化区域内に代替地を取得しまして、ただいま建築中とのことでございます。また、東側の3軒につきましては、市街化調整区域内にありまして、1軒は価格の高い市街化区域内を代替地として希望とのことでございます。また、平成14年度から交渉に入ります隣接の2軒につきましても代替地の要求が予想されるとのことでございますので、宮代町といたしましても早期に買収ができるよう県にできる限りの協力をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、育苗施設について、農政商工課長。



◎農政商工課長(田沼繁雄君) 育苗施設の稼動状況と農作業の受委託の状況についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の水稲苗の種類別販売実績についてでございますが、町外も含めまして、全42軒の農家へ2,469枚を販売したところでございます。内訳でございますが、コシヒカリにつきましては、緑化苗191枚、硬化苗2,028枚、合計いたしまして2,219枚を販売してございます。また、「日本晴」につきましては、硬化苗250枚を販売したところでございます。

 なお、当初、3月末現在で24軒の農家から約2,000枚の申し込みがあったところでございますが、田植えの時期を迎えますととともに、飛び込みで注文をなされる農家がふえまして、若干の上積みができたところでございます。

 次に、2点目の町外農業者への販売実績についてでございますが、杉戸町、白岡町、蓮田市の農家から申し込みがございまして、杉戸町で1軒、250枚、白岡町で5軒、78枚、蓮田市で1軒、32枚、合計いたしまして360枚を販売したところでございます。

 3点目の農作業の受委託の状況についてでございますが、計10軒の農家から作業の受委託がございました。内訳でございますが、代かきのみでは3軒、104アール、田植えのみでは1軒、50アール、代かきと田植え両方を合わせての申し込みでは6軒、272アールでございます。

 なお、町の稲作研究会からは、14年産分の酒米「五百万石」の作付依頼がございまして、代かき及び田植えを74アール実施したところでございます。

 次に、4点目の農業機械の稼動状況についてでございますが、現在保有しておりますトラクター2台と乗用田植え機1台を使用いたしまして、代かき及び田植えを行ったところでございます。なお、トラクターの作業時間につきましては180時間でございます。

 5点目の受委託に伴う人の確保状況についてでございますが、現在「新しい村」農業サービスグループでは、JA南彩から派遣されております課長以下、臨時職員及びパートスタッフ、計10名で活動しているところでございますが、そのほか繁忙期におきましては、日本工業大学の学生を短期アルバイトといたしまして採用して、稲苗の運搬や手植え等の作業を実施したところでございます。

 次に、6点目の各事業へのクレームや今後の課題についてでございますが、まず育苗につきましては、1回目の育苗時におきまして、育苗プラントの特性がよく把握できなかったことによりまして、出芽室の温度設定や適度なかん水量等の微妙な調整がうまくいかなかったため、一部伸び過ぎや根張りが弱い苗となってしまったというものがございました。しかしながら、その後の2回目以降の播種を行いました苗につきましては、軸の太い苗ができまして、購入された農家の皆様からも大変好評を得たところでございます。

 今後は、今年度の反省を踏まえましてより一層慎重に取り組んでまいりますとともに、育苗施設の有効利用を図る上で、JA南彩との協力体制を一層強化いたしまして、水稲苗等のさらなる販路の拡大を目指してまいりたいと考えております。

 次に、代かき及び田植えの作業受託につきましては、おおむね作業も順調に進みまして、すべて完了したところでございます。しかしながら、農作業につきましては、気象条件や用水の状況に影響を受けやすいことから、当初の作業日程が若干ずれ込んでしまったという報告もいただいているところでございます。

 また、一時期に作業が集中してしまうことからも、作業の執行管理につきましては、委託農家との連携を密に取りながら作業日程を組みまして、対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 農作業の受委託につきましても積極的にPR活動を行いまして、さらなる稼動率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、発明クラブの設立、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 本年4月から我が国の学校教育にとり大きな改革の一つである完全学校週5日制がスタートいたしました。ご質問にもございますように、この完全学校週5日制は、家庭や地域社会での生活時間の増加によるゆとりの確保と豊富な生活体験、社会体験、自然体験の機会を与えることにより、子供たちの創造性をはぐくみ、生きる力をはぐくむことを目的として実施されるものでございまして、町の次の世代を育てるという点におきましても重要な課題であると認識いたしております。

 今回、ご提案いただきました少年少女発明クラブにつきましては、工作などを通じまして、自分のつくりたいものを自分自身でつくり出すよう、自分でアイデアを出し、工作の方法と工夫の仕方を学び、さらにはクラブで知り合った子供たちとの協力、共同でいろいろなことにチャレンジするという趣旨のものと認識いたしております。こうした観点から、ゲームやマニュアル世代の子供たちの発想や感性を磨く機会として有効なものであると考えております。

 しかしながら、実施に当たりましては、議員ご指摘のとおり、家庭、地域等が子供を支える仕組みが必要であり、さらには、これが将来にわたり持続的な活動となることが求められるものと考えますので、今後、研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 野口議員、再質問ありますか。

 野口議員。



◆19番(野口秀夫君) 一番最初の新橋通り線のことについて一つだけお願いがあるんですけれども、平成16年の国体までにその道路が完成できるのかできないのかということでございますけれども、前には14、15年度の2カ年でできるというような話をちょっと聞いたんだけれども、いまだに何のあれもないので、その結果というか、これが何年たったらできるのか、予想ができればひとつお願いをしたいと思います。それ1問だけ。



○議長(横手康雄君) 野口議員の再質問に答弁願います。

 技監、16年にできますか。



◎技監(横田英男君) 再質問にお答えいたします。

 今後の見通しということでございますが、ご存じのとおり、県におかれましても財政状況は非常に厳しいと聞いておりまして、また実際、用地買収も生活再建にかかわる地権者の要求等の対応もありまして、予定どおりには進まないのが現状のようでございます。

 平成14年度につきましては、未買収地の解決に今全力を尽くしたいとのことでございまして、買収の進捗状況を見ながら道路本体工事を進めるための工事用搬入路の整備などの工事に着手していきたいとのことでございます。

 また、平成16年度に間に合うかということでございますが、宮代町としましては、引き続き事業の促進について県の方に要望してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆19番(野口秀夫君) 済みません。ありがとうございました。



○議長(横手康雄君) 以上をもちまして野口秀夫議員の一般質問を終わります。

 休憩します。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時20分



○議長(横手康雄君) 再開いたします。

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△発言の訂正



○議長(横手康雄君) ただいま執行部から、先ほどの会議における発言について一部誤りがありましたので発言の訂正をさせていただきたいとの申し出があります。発言を許します。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(篠原敏雄君) 大変申しわけございません。

 赤塚議員さんからの一般質問に対します私の答弁の中で誤りがございましたので、訂正をお願いしたいと存じます。

 具体的には、ご質問のうちの3点目に対するお答えの中でございまして、13年度に補助金の交付を受けた団体のうち、今回申請がありました団体49団体の申請額の合計につきまして、答弁の中で「2,235万円」と申し上げたかと存じますが、正しくは「2,257万9,000円」でございました。大変申しわけございませんでした。訂正の方よろしくお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) ただいまの総合政策課長の申し出のとおり、発言の訂正をお願いいたします。

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△高柳幸子君



○議長(横手康雄君) 続きまして、一般質問を行います。

 通告第8号、高柳幸子議員。

     〔4番 高柳幸子君登壇〕



◆4番(高柳幸子君) 4番の高柳です。

 通告書に基づきまして、4点質問させていただきます。

 1点目、学校教育についてですが、現在、子供を取り巻く環境は、不登校、いじめ、引きこもり、キレる子供、犯罪の低年齢化など、さまざまな現象が生じております。その中でもADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)、自閉などの情緒障害児は1,000人中50人の割合で生れてくるとも言われております。

 ADHDの子供は、国立精神・神経センター精神保健研究所によりますと、出現率は3〜5%で、多くの子供が苦しんでいます。クラスに1人ないし2人の割合と言われております。原因は行動のコントロールに関連する領域で脳内の化学物質のアンバランス、または欠乏があるとの見方をされています。

 ADHDは脳の発達障害で精神障害ではありませんが、ADHDは診断及び治療を受ける場所が精神科という理由から精神科への偏見が多くの子供たちの診断をおくらせる原因になっていると言われております。ADHDは周囲が理解ある対応をしていれば成長とともに、気になる行動は減り、大人になって普通に生活できる。病気や障害というより個性の範囲ととらえる子も少なくないと言われています。ただ、個性が受け入れにくい環境では反抗や不登校などが発生することになるとされております。ADHDは自己評価を損なわず、自尊心をはぐくむ理解ある環境に恵まれれば成功している人もたくさんいますと言われております。

 ADHDの子供は虐待を受けやすく、虐待を受けて育つと症状が重篤になることが多く、またADHDの子供は自分自身も行動がコントロールできないことで苦しんでいる場合も多いんですが、周囲に理解されにくい。そのために人との良好な関係をつくり損ねたまま成長していく場合があります。それで、二次的な症状、情緒障害や不登校、うつ状態、神経症、反社会的行動、思春期には性的問題など起しやすいと言われております。

 また、親は自分の子供の変化に気づいて不安があっても相談及びアドバイスを受けることもなく、親の不安ははかり知れません。情緒障害の子供は障害をよく理解している環境、大人によって支えられ、問題を克服できると言われておりますが、何よりも早期発見、早期治療が重要であると思いますとともに、障害の理解が深まればADHD、LD、引きこもり、自閉など、各障害の理解や対応が横につながることでもっと理解が深まれば、さらに多くの子供たちを救えることは確実と言われております。これら正しい理解と情報、相談など支援教育の拡充についてお尋ねします。

 2点目、「子ども憲章」の制定についてお伺いします。

 国は、児童の権利に関する条約・子どもの権利条約が平成6年4月に批准されました。この条約では、従来では受身的な保護の対象としてとらえられていたのに対し、今度は子供に主体性を持たせ、社会に能動的、積極的に参加する権利があることがうたわれております。それは子供に影響を及ぼすすべての事項について意見を表明する権利を保障していることに強くあらわれています。

 この条約の発効を受けて越谷市や杉戸町など、ほかの市町でも「子ども憲章」の制定がされました。本格的な少子高齢社会、核家族、情報のはんらんなどの中で、21世紀を担う子供たちが健やかに育ち、生き生きと行動できるよう子供を取り巻く家庭、学校、地域社会の環境づくりは重要と思いまして、平成11年6月に一般質問しました。週5日制の実施、「新しい村」も整備されました。子供に優しい地域環境づくりを町ぐるみで推進し、児童の人権を尊重するとともに、子供たちでつくる目標に例えば自立、責任、健康、感謝、環境などを含め、子供の人権対策として町の独自性を発揮した未来を担う「子ども憲章」の制定をと思いお伺いします。

 3点目、市町村合併について。

 先日の全員協議会でありましたが、改めて質問させていただきます。

 市町村合併検討事業、住民アンケート調査の実施以前に、地区別懇談会などによる住民意識の啓発と醸成が最も大切です。特例法の期限もありますし、また宮代町の将来に禍根を残さないためにも質問させていただきます。

 (1)住民意識の啓発と醸成の取り組み方は。

 (2)地域別懇談会に出席できない方への啓発、醸成、情報等の徹底方法についてお伺いします。

 4点目、緑のトラスト保全についてお尋ねします。

 緑のトラスト保全第5号地について。

 (1)緑のトラスト制度づくりとその運用による屋敷林などの保全、育成についてお伺いします。

 (2)緑のトラストと支援隊についてお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(横手康雄君) 高柳議員の質問に答弁願います。

 1点目、学校教育、教育次長。



◎教育次長(春山清一君) 大きな1番の学校教育にかかわりADHDとか、LDと呼ばれております子供たちの正しい理解と支援教育についてお答え申し上げます。

 まず、議員ご案内のとおりではございますが、子供たちの普通一般的な成長の姿を目安にしまして、その目安と比べて1つだけ極端な障害を持つ子供をADHD児とか、あるいはLD児と呼んでおるところでございます。

 ADHDと申しますのは、これも議員ご指摘のとおり、日本語では注意欠陥多動性障害と呼ばれております。この障害の特徴としましては、じっとしていられない。常に動いているといった多動性を持つ子、極端な多動性を持つ子、あるいはかっとなりやすいとか、突発的な行動をとるといった衝動性を持つ子、これも極端な衝動性を持つ子。あるいは多動性や衝動性とは逆な行動なんですけれども、ぼうっとしているとか、集中力に極端に欠けるといった不注意という3つの行動、多動性とか、衝動性とか、不注意のどれか1つが、重複しますが人並み外れてその子に起こっている。そういうものが特徴となっております。医学的には議員ご指摘のとおり、原因というものは特定されてはおりませんけれども、脳障害に起因するであろうというふうに言われています。

 学校現場におきましても、ただ単に生活規律が身についていないがための多動性なのか、あるいは衝動性なのか、それから不注意なのかということを見分けることが非常に難しい状況でございます。

 また、LDと申しますのは、日本語で学習障害というふうに呼ばれております。このLDの障害の特徴としましては、やはりADHDと同じように、いわゆる見た目では普通の子であるんだけれども、普通の子で全体的な知的発達のおくれというのは全くないんですが、特定な事柄1つが極端に欠損、欠けている、あるいは極端につまずいている。そういう状況があらわれるということが特徴になっております。

 特定な事柄というのは、どういうものかと申しますと、これも大きく分けて3つございますが、聞くとか、話すということが人並み外れて極端に苦手である。よく言葉のつまずきというふうに言われていますとか、あるいは読み書き計算がほとんどできない。これ学力のつまずきというふうに言われております。

 それから、3つ目としましては、友達関係のトラブルが多い。これは社会性のつまずきというふうに呼ばれておりますけれども、こういう言葉だとか、学力だとか、社会性のつまずきなどが普通の子に対して1つだけ極端に欠落している。こういうものを持っております子供たちをLDというふうに呼んでおります。おおむねADHDというものがLDの中に包含されてしまう。概念としてはLDの方が大きい概念であるということです。

 いずれにしましても、ADHD児やあるいはLD児と呼ばれる子供たちには、1つの特定の行動が人並み外れて起こるため、周囲になじめなかったり、学習や対人関係のつまずきから議員ご指摘のとおり自信をなくしたり、劣等感を持ったりという傾向も多く見られているところでございます。これらのことを踏まえますと、ADHDやLDへの正しい理解と支援教育というのは非常に重要であると認識しております。

 各学校におきましては、校内就学指導委員会という特別な配慮を必要とする子供たちへの対応を考える会議がございます。その会議におきましてADHDやLDの正しい理解を研修し、全職員に周知しているところでございます。

 また、そうした子供たちに気づく方法として、知能面での検査あるいは学力状況の把握、授業や毎日の生活の様子の観察、発達的な側面から1年間を通してその子がどういうふうに変化していったかの調査等々、情報収集に努めておるところでございます。

 現在のところ宮代町教育委員会へADHDとか、LDの報告数は、LD1名のみが上がっておるところでございますが、該当する子供には自信を持って生き生きと毎日の学校生活が送れますように次の6点を指導しておるところでございます。

 1つは、成就感を持たせてあげてほしいということ。それから2つ目は、成就感と関連しますが、自信を持たせてほしい。3つ目は、その子なりの目標を持たせて、意欲を高めさせてほしい。4つ目ですが、家庭と協力をしてほしい。5つ目ですけれども、援助の仕方を学校全体として工夫をしていってほしい。それから、ほかの子供たち、そのクラスの子供たちだけではなくて、学校全体の子供たちということを踏まえまして、ほかの子供たちの理解を促す工夫をやってほしい。こういうような6点を教育委員会の方で指導しておるところでございます。現在のところは学校全体で取り組んでおりますので、これといった問題点という報告は受けてはおらないところでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、「子ども憲章」について、教育次長、答弁願います。



◎教育次長(春山清一君) 「子ども憲章」の制定についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、我が国においても児童の権利に関する条約が平成6年5月に批准されました。

 この条約は、子供の基本的人権の保障に関しまして、大変重要な条約であると認識しております。また、この条約では従来は受身的な保護の対象としてのみとらえられていた子供たちに主体性を持たせ、社会に能動的、積極的に参加する権利があることがうたわれており、子供に影響を及ぼすすべての事項に関しまして、意見を表明する権利が保障されてもおるところでございます。

 子供たちが、みずからの意見を表明し、社会に積極的に関与していく経験を積むことは、子供の社会性を身につけ、自立していく上で大きな役割を果たすものであると考えております。

 子供の人権問題に関しましては、宮代町教育行政重点施策の柱に基本的人権の尊重に徹する教育の推進を位置づけまして、子供はもとよりですけれども、女性、障害者、外国人等、さまざまな人権問題の解消を図るべく、校長会、教頭会、人権教育担当者会等を中心に町内各学校に指導をいたしておるところでございます。

 また、町内各学校におきましては、1つの例ではございますが、整備されました「新しい村」を教育活動に積極的に取り入れた対応を行いながら子供たち同士のかかわり合い、例えばですが、仲よく過ごそうとか、あるいは協力して過ごそう等々を「新しい村」でのその都度の教育活動に対応して指導しておるところでございます。

 また、人権教育に関する指導計画を今年度新たに策定するため、人権教育担当者会を定期的に開催し、子供の人権についてその計画の中に位置づけるよう指導するよう計画しておるところでございます。

 また、教師に対しては、「子どもの権利条約」に関するパンフレットの配付とか、道徳や特別活動において、子供の権利に関する授業の実施、また、社会科ですけれども、公民的分野、これは中学3年生が学習する領域でございますが、ほかの人権問題とともに、「子どもの権利条約」を扱っておるところでございます。

 また、人権週間を設定し、全児童・生徒が人権について考える場を設定するとともに、人権作文も書いております。その作文集として「あおぞら」がございますが、昨年度で第7集を刊行することができました。

 また、児童虐待の問題が社会の関心を集めているところでございます。平成12年11月には児童虐待の防止等に関する法律も施行されておるところでございます。宮代町教育委員会といたしまして、平成12年度に須賀中学校や家庭教育学級の一環として、成就院幼稚園におきまして、いじめや児童虐待などの行為に対して、子供が自分を守るための教育プログラムである「CAPプログラム」の導入を図ってまいりました。

 昨年度に関しましては、全小・中学校において、子供たちばかりでなく、保護者が教員を対象とした研修を実施するべく計画を図っておるところでございます。これによりさらに子供自身が自分の人権を自分で守る態度や能力が身につくと考えておるところでございます。このように子供自身に自分の人権についての意識を高めていくという地道な取り組みを重ねてまいりました。

 議員ご指摘の子ども憲章の制定でございますが、町全体として人権教育の推進に努め、子供たちの健全な育成を願って、子供たち自身がみずから考え、行動できる能力の育成を重点に取り組んでまいりました。今後、継続した子供の人権を高めていく取り組みを推進してまいりたいと存じます。その上で指針として「子ども憲章」の制定について、町民のニーズを踏まえまして、関係機関や庁内関係各課と協議し、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目、合併について、参事。



◎参事兼合併調査室長(山野均君) ご質問3、市町村合併につきましてお答え申し上げます。

 まず(1)、住民意識の啓発と醸成の取り組み方についてでございますが、住民意識の啓発や醸成を図るためには、町が保有しておりますすべての情報を住民の皆様と共有し、住民の皆様が合併問題をみずからの課題としてご認識いただくことが何よりも重要なことであると考えておりますので、今後、町といたしましては、次に申し上げるような方法で情報提供を図ってまいりたいと存じます。

 まず、町広報紙の活用でございます。

 昨年11月には広報「みやしろ」に市町村合併問題に関する記事を掲載したところでございますが、今年度は6月号から3回シリーズで合併問題の背景や取り組み状況をお知らせしていく予定でございます。

 次に、地域別の懇談会の開催でございます。

 先ほど町長が答弁申し上げましたとおり、6月16日から町内全地区を対象として地域別懇談会を10回開催する予定でございます。この地域別懇談会の中で、市町村合併の背景や課題をご説明するとともに、東部中央都市連絡協議会と田園都市づくり協議会での検討成果のご報告などもさせていただきたいと存じます。

 また、ご参加いただいた皆様の率直なご意見をお聞きするため、質疑応答や意見交換の時間を十分に確保するとともに、懇談後には意識醸成を目的とした簡単なアンケートをお願いし、合併問題に関する現時点でのお考えを伺いたいと考えております。

 さらに、すべての地域懇談会終了後、町民の方2,000名を任意に抽出させていただきまして、やはり意識醸成を目的とした郵送によるアンケート調査も実施させていただきたいと存じます。

 その他の取り組みといたしましては、住民の皆様のご要望に応じまして合併問題に関する出前講座を随時開催し、合併の基礎的な事項をご説明する機会をいただいているところでございますし、町のホームページなどを活用して協議会での研究報告書や関連情報をリアルタイムで掲載したり、それらの資料を図書館や情報公開コーナーに設置して自由にごらんいただけるようにしているところでございます。

 次に、(2)地域別懇談会に出席できない方々への啓発、醸成、情報等の徹底方法についてでございますが、今後、合併問題に関してわかりやすくご説明した資料を作成いたしまして、広報「みやしろ」の配布にあわせまして全戸にお配りする予定でございます。

 また、町ホームページに掲載している情報も随時見直すなど、できるだけ新鮮で正確な情報を、わかりやすく提供してまいりたいと存じております。

 そのほか、各種団体の総会や研修会の際など、あらゆる機会をとらえまして、合併問題に関するご説明をさせていただきたいと考えております。

 6月16日から予定しております地域別懇談やアンケート調査は、住民の皆様のご意見を伺う第一歩と位置づけておりまして、このような機会を通じまして住民の皆様の合併に関する意識の醸成を図ってまいりますとともに、今後、合併問題に関する議論が具体化してまいりました時点で、さらに一段きめの細かい地域別懇談会の実施や合併問題に関して具体的なご意向を伺うアンケートの実施なども予定してまいりたいと存じます。

 宮代町の将来を決める合併問題につきましては、住民の皆様方のご理解とご協力がなければ検討が進まないものと考えておりますので、今後とも合併問題に関する正確な情報をできる限りわかりやすく提供するよう努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、4点目、緑のトラストについて、生活環境課長。



◎生活環境課長(中村修君) トラストに関連しましたご質問に一括してお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、緑のトラスト制度は広く寄附を募りまして、それを資金としまして土地や建物を取得したり、寄贈や遺贈を受けたりしまして、埼玉のすぐれた自然や貴重な歴史的環境を県民共有の財産として末永く保全していこうとするものでございまして、昭和59年に県民主体の運動の推進組織としまして、埼玉緑のトラスト協会が発足し、翌60年には運動の資金となります埼玉緑のトラスト基金が設置されまして、現在、この両者が一体となって運動を進めているところでございます。

 町といたしましても山崎山がトラスト指定を受けた折、トラスト協会宮代支部として独自のトラスト基金を設ける構想のもと、事業展開を図ってまいったところでございます。

 しかしながら、埼玉緑のトラスト協会の設立から19年が経過しまして、この間に自然環境をめぐる社会・経済情勢も大きく変化しまして、自然保護や緑地保全に関連する法制度も変化してきているため、社会状況の変化等に対応したトラスト運動の見直しを図るべく、県において検討が進められているところでございまして、トラスト宮代支部構想もこの検討の推移を見きわめることとなっているところでございます。

 山崎山につきましては本年3月指定地全体の用地買収が終了したところでございまして、今年度におきまして沿路などの整備に着手し、保全管理も本格化してまいりますが、この中で環境保全グループや広くボランティアを募りまして、緑地保全の足がかりを築いてまいりたいと考えており、その後、この運動をステップアップし、屋敷林などの保全運動にも取り組んでまいりたいと考えております。

 今後におきましては、第三次総合計画や環境基本計画の行動指針においても取り組むことといたしておりますので、当面はただいま申し上げました事業展開を図ってまいりますが、同時に、県の動向を見ながらトラスト実施に向けた研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 高柳議員、再質問ございますか。

 高柳議員。



◆4番(高柳幸子君) 2点目の「子ども憲章」の制定について質問させていただきます。

 先ほどご答弁いただきました今回の児童の権利に関するこの条約では、従来では受身的な保護の対象としてとらえられていたものが、子供に主体性を持たせ、社会に能動的、積極的に参加する権利があることがうたわれております。

 そういうことから、子供議会を以前一度行いましたけれども、今後子供議会の開催も必要と思われますので、今後、開催できるのかどうか、この1点だけです。

 よろしくお願いします。

 それから3点目も再質問をさせていただきます。

 3点目、市町村合併についての再質問でございますが、地域別懇談会資料をもとに、地域別懇談会が開催されます。市町村合併問題についてという見出しになっております。この見出しは大変興味を引き、大変よいと思っております。というのは、今回の地域別懇談会こそ、地域住民の啓発と醸成を目的としていると思います。

 そこで質問させていただきますが、地域住民の醸成を図る意味でも地域別懇談会のこの資料の説明のあり方でございますが、ぜひとも市町村合併問題についての問題、問いを中心に説明・懇談をと思っております。といいますのは、住民みずからのこの合併問題、問いを意識・理解することにより、そういう問題の意識があって初めて住民みずからの答えがおのずと出てくるわけです。

 昨日の東口区長会の中でもお話が出ました。宮代町の地形は2キロ、8キロで約16平方キロの面積で、細長く、道路問題や人口増は難しいなどとの声を出して言う方もいろいろありました。20年、30年、50年先を考えるなどと話しておりました。このように住民の合併についての認識・理解が、それが答えになると思います。ですので、ぜひ地区別懇談会について資料の14ページの第4章の市町村合併までの手続等を中心に説明・懇談をしていただきたいと思います。15ページ以降は、合併問題の答えに近くなっているように思われ、大切な懇談会に合併パターンに時間が費やされないようにしていただきたいと思います。やはり町民の参加者が、その問題よりも答えを求めがちだと思います。どちらかということ。そういう意味で、答えは住民が将来に禍根を残さないため、住民が出すべきものです。合併の認識・理解よりも合併パターンに先走りしないようにと質問するわけです。

 今回の地区別懇談会は、地域住民のぜひとも啓発・認識・理解と醸成になるように、地域住民が市町村合併問題の答えが住民が出せるように、そういう懇談会をしていただきたい。そう思いお尋ねします。いわゆる答えを聞いてしまいますと、もう大切な問題は見えなくなる。大変なことになると思いますので、そういう意味で再度お尋ねしたいと思います。14ページ、この資料なんですけれども、先日全員協議会でいただきましたものです。この2点質問させていただきます。

 要するに合併パターンだけではなくて、大切なこのタイトルの合併問題についてのその問題を住民が認識、理解して聞くという、それをテーマにしていただきたい。そういうことで、質問させていただきます。この2点、お願いします。



○議長(横手康雄君) 高柳議員の再質問に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(折原正英君) 子供議会についてということでの再質問にお答え申し上げます。

 宮代町におきましては、たしか私の記憶でございますけれども、平成7年ごろに子供議会というようなことで開催をさせていただいたかと思います。そのときのいろいろな課題等があるわけでございます。その課題等を踏まえ、かつまた他の市町の子供議会の実情というものを十分検証させていただいて、今後子供議会の開催の可能性等を含めて研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 合併について、参事。



◎参事兼合併調査室長(山野均君) 地域別懇談会のご説明の方法についてでございますが、議員ご指摘のとおり、宮代町といたしましては、合併が是であるか、否であるか、ここの最初の部分、宮代町として今後合併をそもそもどこと合併するという議論の前に、合併が必要なのかどうなのか、ここの部分からの議論がまず第一だというふうに考えております。また、そのためには住民の方々の率直な意見をまず聞くところから始めようというのが今回の地域別懇談会の趣旨でございますので、いたずらにパターンのご説明に終始することのないよう注意してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 高柳議員、再々質問ございますか。



◆4番(高柳幸子君) 要望です。

 3点目の市町村合併についてですけれども、どうか今答弁いただきましたように、住民意識のその啓発、認識、醸成を図れるよう、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 以上で高柳議員の一般質問を終わります。

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△大高誠治君



○議長(横手康雄君) 通告第9号、大高誠治議員。

     〔9番 大高誠治君登壇〕



◆9番(大高誠治君) 議席ナンバー9番、大高誠治でございます。

 通告書に従いまして、何点か質問いたします。

 なお、前段者と重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 前回の12月議会でもお伺いし、完全学校週5日制、その目的は、学校・家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる児童及び生徒の望ましい人間形成を図るとお聞きしたところでもございます。なお、土曜日は地域の中で育てるために、子供たちを家庭や地域にお返ししますとお答えをいただいたところでもございました。

 ところが、先日のマスメディアによりますと、完全学校週5日制が始まったこの春休みになった土曜日に、思いもよらぬ事態が起こりました。それは文部省改革のねらいのゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとする改正に逆行した土曜日に塾さながらの補習授業を行う公立学校があらわれたことであります。

 一方、生徒たちは、取り残されたくないと参加を希望、土曜日が休みとなると勉強がついていけなくなると思うわけであります。また、土曜日も授業を行う私立学校には入学希望者が殺到しており、この学校では生徒が昨年の2.5倍にふえたとのことです。

 学校週5日制で学力低下を招くのではないかと多くの親たちの間に不安が広がっているようであります。学校週5日制では、子供にゆとりを取り戻すはずの土曜日に、何かをさせなければならない。学校週5日制でいろいろ現場からこのような報道がされております。完全学校週5日制については、文部省初等中等教育局小学校課教育課程企画室などで公立学校の教育現場は10年も前から完全学校週5日制に向けて準備を進めてきたはずでした。しかし、実際にこの4月から完全週5日制が始まってみますと、子供たちが休んでいるはずの土曜日に学習の機会を設けなければならないと計画を進める自治体が少なくないのです。

 学校週5日制の基本は、前回もお聞きいたしましたが、土曜日に子供たちを家庭や地域に戻して、ゆとりの中で教育を行うというものなのでしたが、実際にはゆとり教育とは逆行する補習を行う動きが公立学校の中でも出ているようでございます。

 詰め込み型教育に対する反省から実施された完全学校週5日制は、多くの私立学校が以前と同じ授業を続ける中で、公立学校に通う子供たちは休みとなった土曜日をどう過ごすのですか。学校・地域、そして保護者を巻き込んでの議論が今になって慌ただしく始まっています。子供たちを育てるために、皆さんの知恵と力を出してもらいたい。主役は子供で地域社会が子供たちを育てるのだということです。

 家庭や教育を利用してサッカーやミニバスケットボール、囲碁、料理など、子供たちにできるだけ多くの活動の場を提供したいと考えていただき、そして自由選択ができるチャンスと時間を子供たちに与えてほしい。親としてお金のかけられる人は塾や私立に入れられるが、そういう人ばかりではないので、この町には教育について、いわばゴールド免許とも言える方々が多くおりますので、地域社会の力として、その力を拝借し、子供たちに人間の生きる基本をも含めて教えていただきたいものです。早急に保護者の皆様の要望を取りまとめて、土曜日に教育の場として何を用意すべきかを決め、町は教育委員会を財政的に支援して、直ちに実施すべきでは。授業時間が減る、教える内容が減ることは、これまでに伝えられ聞いてはきたことですが、親として新学期の教科書の薄さを見て、さらに私立は5日制を実施する学校が少なく、学校週5日制の実施に伴い、公立学校の授業時間はほとんどの教科で週1時間程度減ります。教科書の内容も3割程度減り、私立と公立学校の学力格差を心配しています。

 このように学力の低下を懸念して東京都台東区浅草中学では、補習を目的とした月2回の土曜スクールを開校するために学生などの外部の講師を養成して生徒に国語、数学、英語を1時間ずつ教えるそうです。参加は自由として、学校の中に塾ができたみたい。いわゆる学校塾に向けて進めているそうです。ただし、このことは保護者の方々と地域と十分にお話し合いをして進めていただきたいと思います。公立の塾は今まで直面したことがないので、参加する人、しない人、また学力の格差などがあり、議論を集めるところでもあるかと思います。これからの時代に生きる児童及び生徒の望ましい人間形成をつくるには、これからの時代のとらえ方として競争激化、生活は苦しく、増加する人類、有限な資源、科学技術の発展、生活合理化主義、人権思想の発展、自由・平等・生活基本権の核になるかと思います。

 町では生きる力をはぐくむ優しさのある宮代教育の実現を目標にして、6点の重点施策がありますが、さらに資質を児童・生徒が持つことができるように、精進、努力できる自信、継続しようとする意欲、向上しようとする意欲などの土曜日の学校休日についての試験では、ここにみずからが生きている不思議に気づき、生かされていることをありがたく受け取ることを認識することが大切ではないか。そして、授かった尊い命に感謝し、無理をせず、急がず、休まず、よいことを真心込めて何遍も繰り返す中で、本当の幸せを味わえる子供たちになるのかと思います。

 つい先日、車の譲り合いのささいなことで、さらにはピアノ、クラクション事件などがあり、他人をあやめるなどの行動を起こさないように、小さなときから悪の根源を取り除き、命の尊さ、命のありがたさを教えるべきでは。土曜日を休日にし、振りかえ休日をつくりという国の施策については、私はその真意がどこにあるかよくわからないが、しかし、学校を土曜日とした意味は、恐らく児童・生徒にゆとりのある生活を少しでも多くしようということではないか。しかし、他の状況、進学競争、親の生活条件などの改善なくして、子供だけを休みにしても混乱が起こるのはやむを得ないだろうと思います。

 児童・生徒の教育の主体は親、家庭であり、円満な家庭生活の中で子供は倫理や道徳、奉仕や意欲も家庭の一員としての教育されるのが望ましいのでは。学校教育はその委任事項であり、社会教育はその環境としての教育であるはずであると思います。家庭での教育力を高めることが健全な児童・生徒の育成に最も重要なことであります。学校教育を含め、すべての教育する場は児童・生徒が選択できる中で持たせるべきである。それは競争原理によるものでなしに、主体的に取り組みの姿勢や意欲的に取り組む態度を養い、人間らしく生きる力の源になると考えます。人生は苦あれば楽あり、楽あれば苦あり、苦楽の両方を味わうことによって一層豊かな人生を送ることができるのです。



○議長(横手康雄君) 大高議員、質問を簡潔に願います。



◆9番(大高誠治君) 以上のような観点から、管理的行動の行う学校教育は自由度の少ないを限定し、自由な意味に基づいて自由度の多い取り組める教育環境を用意しようとしたのではないかと考えています。

 詰め込み教育の反省から、学力低下をなくす意味で、公立学校は、まず5日制の授業できちんとした学力を子供たちに与えるべきではないかと思います。そして、ゆとりの中で一人一人の子供たちに、人間らしく生きる力を育成することを基本としていただき、緩み教育とならないようお願いいたします。

 結びに、現実に親子は相当混乱をしているでしょうが、その解決として行政が課外指導等、従来の学校教育のような形のまとめを望むものではなく、後段にあるように、町内外から人材を探して多様な指導のメニューをつくり、子供と親の自由な選択の中で、人間らしく生きる力、学習しようとする意欲をつくることが肝要かと思います。

 それでは質問に入ります。

 (1)完全学校週5日制、行く先の考えは。

 (2)土曜スクール、文化活動の振興を含めた考えは。

 (3)5日制に対して町の財政的支援は。

 以上、3点を伺います。



○議長(横手康雄君) 大高議員の質問に答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(春山清一君) 町の週5日制教育についてお答え申し上げます。

 (1)完全学校週5日制、行く先の考えはについてでございますが、結論だけを申し上げたいと思います。

 1つ目、議員ご指摘のとおり、行く先の考えですけれども、これは今現在の各市町村教委が持っている課題とスライドするとは思いますが、月曜から金曜まで、学校が子供たちを預かるこの期間において、全力で子供に力をつける、学力をつけていくということが行く先の考えの1点目です。

 それから、2点目ですけれども、同じく課題とスライドするんですが、土曜、日曜日において子供たちが学校教育では、あるいは学校の中では味わえない別な体験活動、そういうものを充実させていくということであります。この2つを通して本年度から完全実施となりました学習指導要領がねらいとします、もう言い尽くされた言葉かもしれませんが、子供たち一人一人の中に生きて働く力、生き抜く力、生きる力、そういうものを身につけさせていくということをねらっております。これが考え方でございます。

 それから、(2)の土曜スクール、文化活動を含めての考えはについてでございますが、いわゆる補習授業を目的としたスクールは計画はしてございません。しかしながら、学校週5日制の趣旨を生かし、子供が土曜、日曜日を有意義に過ごせるように図書館、資料館、ぐるる等、施設の特性を生かしたさまざまな事業を実施し、地域における体験活動の場と機会を提供しておるところでございます。このような活動をさらに充実させていこうと考えております。

 最後の(3)の5日制に対して町の財政的支援はについてでございますが、本町におきましては、今年度からの学校週5日制の完全移行に伴いまして、生み出された時間を子供たちが自然や社会の中でさまざまな体験ができる機会を提供することで、学校生活の中だけでは得られない他世代や他地域との交流を通じて生きる力をはぐくみ、また体験の場としまして町内の公共施設を積極的に活用することで郷土宮代に対する理解と愛着心をも同時に育成することを目的に町の実施計画における優先的政策としまして青少年の心のケアとネットワークづくりを掲げ、新たに子供文化創造事業を展開することになっております。

 また、仮称ではございますが、町民みんなが先生制度を確立すべく、中学校におきまして部活動に関する指導力不足を補うと同時に、休日における部活動の環境を充実し、中学校生活に喜びと生きがいを見出し、明るく健全な青少年を育成すること。また、部活動における指導者としまして地域の方に参画していただき、地域社会に根ざして学校運営を展開することを目的としまして部活動外部指導員の配置をさせていただいたところでございます。

 事業費といたしましては、子供文化創造事業が10万円、部活動外部指導員の配置では、県の緊急雇用創出基金市町村補助金を活用させていただき208万2,000円の予算を計上させていただいているところでございます。

 また、今年度からの新たな取り組みといたしまして公募制補助金制度がございますが、4月末までに申請のございました団体の中には青少年健全育成事業の一環といたしまして、休日を活用しての子供たちを対象とした活動を予定している団体もございます。公募制補助金の交付決定前ではございますが、このような団体に数多く活動していただき、必要かつ適正な支援を講じていかなければならないと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 大高議員、再質問ありますか。



◆9番(大高誠治君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(横手康雄君) 以上で大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(横手康雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(横手康雄君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(横手康雄君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△延会 午後3時20分