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埼玉県 宮代町

平成16年 12月 定例会(第8回) 12月08日−04号




平成16年 12月 定例会(第8回) − 12月08日−04号









平成16年 12月 定例会(第8回)



         平成16年第8回宮代町議会定例会 第6日

議事日程(第4号)

                平成16年12月8日(水)午前10時00分開議

     開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       9番  加藤幸雄君

      12番  高岡大純君

      18番  小河原 正君

       2番  合川泰治君

       1番  唐沢捷一君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼改革推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、13番、川野昭七議員、14番、横手康雄議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△加藤幸雄君



○議長(小山覚君) 通告第13号、加藤幸雄議員。

     〔9番 加藤幸雄君登壇〕



◆9番(加藤幸雄君) おはようございます。

 議席9番の加藤です。

 私は、3つの事項について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1番目の質問ですが、青少年に有害な図書等の規制についてであります。以前にもこの件について質問をし、当局にもご努力をいただいているわけでありますが、前にそれらの図書等の自動販売機が設置されていた場所で撤去をされたところはあるんですが、また新たに設置をされたところもあるということで、イタチごっこのような感もいたします。

 埼玉県の青少年健全育成条例は、それらの自動販売機については事前に県へ届け出て、届け出の標章、シールですが、これを自販機に張っておかなければならないことになっております。しかし、実際に設置をされている場所を見てみますと、それらの自販機等にはその届け出のシールが張られておりませんで、県の条例に違反している、このことは明らかであります。にもかかわらず、その設置されている状態が放置をされている。これが現状ではないでしょうか。

 昨今、青少年犯罪の増加と凶悪化、そして低年齢化が言われ、また子供たちの生活環境の激変、子供の誘拐、殺人、そして子供が子供を傷つける、殺してしまうなど、子供が被害者、あるいは加害者にされる、なる事件が多発をしております。それらは日本社会の病理の反映と言われているのでありますけれども、ポルノや暴力シーンのはんらんと、それらが子供たちから隔離をされていない日本独特の異常な状況が指摘をされているところであります。

 子供たちの健全育成を考えるとき、せめて県条例に違反して設置されている自販機等は撤去させるべきでありますけれども、実情はさきに述べたとおりであります。

 白岡町では、9月議会で青少年に有害な図書等の自動販売機等の規制に関する条例を制定し、11月から施行されました。現在まで適用した事例はないとのことでありますが、この内容は自販機等の設置者に県条例の届け出前に町長と協議すること、周辺住民に説明し同意を求める努力をすること、これを求めているものであります。

 県条例と合わせて適用いたしますと規制効果をかなり上げられるのではないかと考えているものであります。そこで、そのような規制の条例を制定する考えはないか、このことについて伺うものであります。

 次に2番、防災について伺います。

 ことしは台風が10個も上陸をして豪雨による河川のはんらん、家屋への浸水、土砂崩れによる家屋倒壊と死傷者発生が多発をいたしました。また、10月末には新潟中越大震災が発生し、甚大な被害をもたらしました。これらの災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された方々が1日も早くもとの暮らしに戻られるように願うものであります。

 当町では台風通過の際の大雨により笠原地域や学園台3丁目、宮代台3丁目などで大雨のたびに浸水、湛水する地域でありますが、再び湛水することになりました。

 降った雨水は、排水路を通って河川に排出されるわけですが、これらの地域では河川があふれ出してしまって、川から水が流れ出て湛水するケースや、排水路が小さいために雨水を飲み込めないで湛水するケースなどであると考えておりますが、以前から対策を求め、笠原地域には排水ポンプを設置するなどの対策もとられてきたわけでありますが、その排出すべき川があふれて逆流してくるとなると、それも役に立たないということになるわけであります。

 そこで(1)として、これらの浸水・湛水地域の対策についてどうお考えか伺うものであります。

 今後、ことし以上の台風や大雨により古利根川や江戸川の堤防が決壊したり、あふれたりすれば広範な地域に床上浸水などの被害が及ぶことが予想されます。また、日本全体が地震の活動期に入っているとの研究者の指摘や、南関東や駿河湾地震の可能性の指摘などがあり、阪神・淡路大震災や先日の中越大震災を見ても、いつ大地震に見舞われるか知れない状況であります。それらの災害に備える十分な体制をとっておくことが求められているわけであります。

 大災害の場合、町単独での対応には限度があり、近隣市町との相互支援、国・県の十分な対応が必要となりますが、災害発生当初は個人の身を守る努力と町や消防などの最大の努力が欠かせないものであります。

 そこで(2)として、公共施設の避難所としての整備の状況と生活物資の整備・確保はどうなっているのか伺うものであります。台風通過の大雨によって急に増水をし、家屋への浸水が急激に起こった地域では健康な人でも逃げるのが大変だった、寝たきりの人や足腰の弱い人がおぼれて亡くなったという、本当に痛ましい報道がありました。災害時にこのような弱い人たちをどう救い出すかが大きな課題として浮かび上がりました。

 そこで(3)としては、障害者や高齢者などの救出と安全確保について体制をとることが必要と考えますが、どのようにお考えになっているのか伺います。

 3番目は国民健康保険について伺います。

 国保は企業の健康保険のように事業主負担がなく、加入者の保険税と国の負担金で運営されております。また、長期にわたる不況により加入者が急増している状況で、国保税の徴収率は年々減少傾向にあると認識をしております。

 一昨日からの一般質問への答弁の中で、国保に関係すると思われる答弁で、国保税負担の増加は免れないとか、各税の徴収対策を強化していく、あるいは高齢化の進展などにより医療費の増大は避けられないなどの答弁が示されておりました。

 国保財政が大変に厳しい状況にあることは私も理解をしております。しかし、その第一の要因は国がその負担すべき額を制度改定のたびに削減し続け、保険者である自治体と加入者に負担増を押しつけてきたところにあります。根本的解決には、国に責任を果たさせて医療費の2分の1の負担をもとどおり出させる以外にありません。

 保険税の引き上げで乗り切ろうとすれば大幅な引き上げをせねばならず、滞納世帯をふやし、事実上、国保と医療からはじき出されてしまう人をつくり出すことになるのであります。そうならないようにすること、それが自治体に今問われているのであります。

 (1)として、国保加入世帯及び人口の動向についてご説明をいただきたいと思います。

 (2)として、今年度の国保財政の状況、まだ3月まであるわけですけれども、現在での状況等ご説明をいただきたいと思います。

 (3)として、来年度の国保運営方針について、現在検討をされているさなかだとは思いますが、検討中の内容も含めてお話をいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、青少年に有害な図書等の規制について、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 青少年に有害な図書等の規制につきましては、議員ご承知のとおり、埼玉県青少年健全育成条例及び同条例施行規則におきまして規制されております。埼玉県青少年健全育成条例並びに埼玉県青少年健全育成条例施行規則につきましては、青少年の健全な育成に対しまして、県、市町村、事業者、保護者等の責務や青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為の防止等につきまして条文化されているところでございます。

 具体的には有害図書等、玩具等に関する規制や図書等玩具等自動販売機等に関する規制、有害広告やテレフォンクラブ等に関する規制など、詳細にわたり規制されております。

 町といたしましては、この条例に基づきまして有害図書等につきましては、県から委嘱されております青少年育成推進員の方々と連携しながら、県条例に基づきコンビニエンスストアなどの有害図書等の状況調査を行っております。

 また、図書等玩具等自動販売機等に関しましては届け出受付窓口として設置届書を一時預かりとし、書類並びに記載事項の確認を行うこととなっており、それぞれ県東部地域創造センター、県青少年課等と連絡を密にして対応させていただいているところでございます。

 さて、これらの埼玉県青少年育成条例につきましては、この平成16年10月に改正がございまして、平成16年10月15日交付、平成17年2月1日施行となったところでございます。また、あわせて施行規則の改正につきましても、12月10日に交付予定と伺っております。

 主な改正内容につきましては、大きく4つに分かれます。まず1点目は、有害図書等の規制強化といたしまして、コンビニエンスストアや書店などの一般図書と有害図書との陳列区分の基準の設定や青少年に有害な場面のあるゲームソフトなどの規制、図書等玩具等自動販売機等に関しまして定義を明確にし、いわゆる遠隔監視システムつき図書等の自動販売機につきましても、新たに条例による規制の対象となり、届け出を要することとなります。

 さらに、図書等自動販売機の届け出の際、設置場所の提出者の承諾書の義務づけ等がなされるとのことでございます。また、漫画喫茶、インターネットカフェやテレビゲームなどの遊技機を設置してある施設への立入調査などが改正されました。

 また2つ目は、性の逸脱行為に関する規制の強化といたしまして、青少年の着用済み下着等の買い受け等の禁止や、青少年に対する勧誘行為の禁止などでございます。

 次に3つ目は、青少年の深夜外出に関する規制強化といたしまして、カラオケボックスに加え漫画喫茶、インターネットカフェについても青少年が深夜入場を禁止する施設として位置づけるとともに、コンビニエンスストアやファミリーレストランなど深夜営業を行う事業者へ、施設内や敷地内にいる青少年に対して帰宅を促すなどの努力義務を課しております。

 4つ目には、その他といたしまして青少年のインターネットを利用する際の保護者等の努力義務の明記、青少年の下限年齢の撤廃などがございます。

 このように、今回の県条例の改正内容は青少年を取り巻く社会環境の変化に対応するため、有害図書に対する取り扱いや図書等玩具等自動販売機等に関する諸改正が行われ、規制が強化されたものでございます。今後、さまざまな形で効果があらわれるものと考えております。

 町といたしましては、今後これら県条例の改正を踏まえまして、その動向を見守り、県等関係機関と連携し、次代を担う青少年の健全な環境づくりのため対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、防災についての(1)、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 今年度は台風の多い年でございまして、各地で大きな被害をもたらしたところで、ご周知のとおりでございます。当町におきましては10月9日の22号、10月20日の23号と、いずれも大型の台風が付近を通過いたしまして、被害を受けたところでございます。

 被害状況は、22号台風のときには笠原地区で3件の床下浸水があり、笠原、百間、学園台、宮代台、東粂原、西粂原地区など、14カ所が道路冠水したところでございます。また、23号台風では、同じ地区で9カ所の道路冠水がありましたが、幸いにして床下浸水はなかったところでございます。

 町の対応といたしましては、土のうを約1,500袋から2,000袋を配布したほか、道路冠水箇所につきましては通行どめ等の交通規制をいたしまして、通行の安全を図ったところでございます。また、今回の台風では隼人堀川及び姫宮落川で越水したところがございまして、これらにつきましても土のうを積み上げたところでございます。

 災害を発生させるほどの降雨量でございまして、これらに対応できる対策は難しいものと理解しておりますが、抜本的な解決は河川改修が考えられるところでございまして、ご周知のとおり首都圏外郭放水路の整備や姫宮落川の改修が鋭意推進されているところでございます。

 外郭放水路につきましては、当町に関係のあります大落古利根川からの供用開始は平成18年4月の計画となっております。予定どおり順調に進捗しているところでございます。また、姫宮落川の改修につきましては、合流から柚の木橋付近まで整備が進んでおり、JA南彩宮代支店わきの宮代橋までの区間が整備計画区域となっておりまして、早期完成に期待がかかるところでございます。整備促進につきまして、県に対し要望をしているところでございます。

 なお、越水の状況につきましては、県道整備事務所長を初め、担当部長、担当課長が確認をしているところでございまして、早急に改善できるものについては対応をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(2)、(3)、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君)

 それでは防災についてのご質問のうち、2点目と3点目につきましてお答えを申し上げます。

 初めに、2点目の避難場所の整備、生活物資の整備・確保でございますが、町には指定避難場所が29カ所ございまして、すべての避難場所に案内看板を設置しておりますほか、町のホームページに案内地図を掲載してございます。29カ所の避難場所のうち屋内の避難場所が19カ所、屋外の一時避難場所が10カ所となっておりまして、屋内の避難場所19カ所の収容可能人員は、合わせまして1万1,680名となってございます。

 町では平成7年の阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、昭和56年の建築基準法改正前に建築をされましたすべての公共施設について、耐震診断を行いますとともに、補強を要すると診断をされました公共施設につきましては、耐震補強工事を積極的に実施をしてきたところでございます。現在、屋内の指定避難場所19カ所のうち、耐震補強工事を実施しておりません町の施設は西原公民館と和戸第二公民館の2カ所となっておりますが、この2カ所を除きましても収容可能人員は1万1,400名分が確保されている状況にございます。

 次に、生活物資の整備・確保でございます。町内には8カ所の防災倉庫がございまして、毛布を初め、組み立てトイレ、下着やトイレットペーパーなどさまざまな生活物資、26品目を備蓄しておりますほか、非常用の食料品といたしまして乾パン、アルファ米、おかゆなど合わせて約2万3,000食を備蓄しておりますが、前段の議員さんへの答弁で申し上げましたように、内容や品目などにつきまして今後再検討したいと考えておるところでございます。

 また、飲料水につきましては飲料水兼用耐震性貯水槽を進修館付近に100トン、須賀小学校の校庭に60トン、姫宮北公園に60トン、合わせまして220トンの飲料水を確保しておりまして、大人1人が1日に3リットルの飲料水を使用するとしまして、すべての町民の方に2日分の飲料水を提供できる量が確保されておりますほか、貯水槽から水を取り出すための器具類や非常用の給水袋を防災倉庫に保管をしてございます。

 また、町の浄水場におきましても災害時におけます水の確保のため、各水道施設内の配水池におきまして、常に3分の2以上の水量が確保できるよう努めておるところでございます。ちなみに第一、第二浄水場及び宮東配水場における最大貯水量は1万4,050トンとなってございますが、災害時におきましても、その50%が使用できるものと考えておりますことから、約7,000トンの水が確保されることとなります。

 これは大人1人が1日3リットルの水を使用するとして、宮代町のすべての住民の方に必要な飲料水68日分に相当する量となってございます。また、水1トンを積載できる車載用の給水タンクを3台保有しておりまして、災害時における給水活動に備えております。

 次に、3点目の障害者や高齢者などの救出・安全確保についてでございますが、災害から住民の皆様の生命、財産などを守るためには、防災関係機関の強化はもちろんではございますが、阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの大きな災害への対応となりますと、町の防災機関をすべて動員いたしましても対処することは残念ながら困難な状況でありまして、住民の皆様の自主的な対応が非常に重要になるものと考えております。

 阪神・淡路大震災におきましても、救助された人の多くは近所の住民により救出されております。特に、障害者や高齢者などの救出につきましては、体力の面などからも救助までの時間が生死を分けるとまで言われております。災害弱者といわれますひとり暮らし高齢者や援護を必要とされる方々を災害時において把握することは、行政としても当然に努めなければなりませんが、よりきめ細かな対応の観点から、常日ごろから要援護者の見守り活動をしておられる民生児童委員の皆様の役割も極めて重要であると考えております。

 このため、来年に予定されております民生児童委員の皆様の研修の中に、災害時におけます対応を組み込んでいただく予定としております。住民の皆様には救助を要する人々が同時多発的に発生する大災害時におきましては、地域の住民が互いに助け合うことが必要不可欠であることをご理解いただき、常日ごろから地域におけるコミュニティーを大切にしていただきたいと思います。

 繰り返しになりますが、大きな災害が発生した場合、住民同士の支え合いや助け合いが非常に重要になってまいります。こうした点を踏まえまして、町では地域の住民同士が助け合い、災害に対処する自主防災組織の設立を支援しております。また、設立後におきましても防災資機材の購入や防災訓練の実施経費などについても支援をしておりまして、既に設立をされております自主防災会におきましては、救助に必要な資材や救急セットなど、さまざまな防災用品が備蓄をされておりますほか、消防署の支援のもと、防災訓練などが行われてございます。

 さらに、町や消防機関及び自主防災組織相互の連携を強化いたしますとともに、情報の交換、自主防災活動への支援、指導などを通じまして、災害発生時における迅速かつ効果的な対応を図ることを目的に、自主防災連絡会を設立すべく調整を進めておりまして、できれば年内には立ち上げたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、国民健康保険について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 3点目の国民健康保険についてお答え申し上げます。

 (1)の国保の加入世帯及び被保険者数の動向でございますが、当町の国民健康保険の加入者数につきましては、長引く景気の低迷に伴う低所得者や無職者などの増加によりまして、平成15年度末におきましては世帯数が6,146世帯で、前年度に比べ4.76%の増、被保険者数が1万2,195人で前年度に比べ3.96%の増という状況でございました。

 今年度におきましても10月末現在の世帯数が6,309世帯で、平成15年度末に比べ2.65%の増、被保険者数が1万2,479人で平成15年度末に比べ2.33%増と、引き続き高い伸びを示しているところでございます。

 (2)今年度の財政状況及び(3)来年度の方針につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。

 国民健康保険加入者の受益と負担の観点から、財源で不足する全額を保険税に求めた場合、急激な負担増を加入者に求めることになります。そのため加入者負担への影響を最小限に抑え、保険税で賄えない額を一般会計から繰り入れることで、国保特別会計を維持しているところでございます。

 今年度の財政状況等につきましては、新年度予算編成も控えているところでございますが、国保特別会計におきましては、医療費の動向や老人保健拠出金などの支払いによっても左右されますことから、どちらにいたしましても国保特別会計における財源の不足は避けられないところでございます。このため、当町では10月に徴収対策室を設置いたしまして、徴収対策を強化し、財源確保のため徴収努力をしているところでございます。

 国民健康保険特別会計の歳出の約95%は保険給付費と老人保健拠出金等で占めております。先ほども申し上げましたが、この保険給付費は被保険者総数の伸びと相関関係にございまして、被保険者総数が増加することにより、保険給付費も増加するという形態をなしております。また、最近の被保険者の高齢化や高度医療化により個人の医療費も増加している状況でございます。

 また、国民健康保険は医療費の自己負担を除いた3割を公費で負担する制度となっておりますが、公費負担分の2分の1を国庫が負担し、残る2分の1を被保険者の国民健康保険税で負担することになっております。

 しかし、近年における社会経済の低迷により、年々被保険者1人当たりの所得がマイナスの傾向を示しており、歳出の伸びに歳入が追いついていかず、不足額が発生しているところでございます。9月補正後の予算額でございますが、2億4,135万1,000円を赤字補てん分として一般会計から繰り入れをお願いしている状況でございます。

 このような財政状況の中、来年度の方針といたしましては、引き続き国保税の収納率向上対策などの財源の確保を図る一方、被保険者の健康管理、疾病予防などの各種保健事業等を積極的に取り組むことにより、医療の支出をできるだけ抑え、保険基盤の安定を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、答弁に対する再質問ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。

 再質問をお願いしたいと思います。

 まず1番目の有害図書の規制でございます。お答えですと県の条例が改正をされて、効果が期待できるのでそれに待ちたいということだと思います。確かに条例が改正されて規制が厳しくなった、そのことはわかります。ただ、改正前の県の条例でも、それを的確に適用すれば規制はもっともっと可能であったのではないかと私は考えております。

 要はこの規制規定をつくりながら、それを使って規制をしてこなかった、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、設置している事業者を甘やかしてきたと、こういうことがあったのではないか、ここに最大の問題があったと私は思っております。

 その改正された県条例を期待するにしても、これを使う、発動するのは人なわけであります。ぜひ、この条例を使って規制を進めるべく、町としても青少年の健全育成を期すという原点から、県に規制とか撤去を強く要求する、こういう行動なくして条例も生かせないと思うんです。そうした自販機等が野放しにならないために、町も積極的に行動していただきたい、このことについてもう一度お願いをしたいと思います。

 それと今設置をされて、もう既に設置をされております百間の3丁目でしたか、それから須賀にもあります。そこを見ますと、先ほど私申し上げました届け出のシールが張ってない、やはり届け出せずに設置をしているという、もう初めから県条例違反ですので、そうしたこともきっちりと対応していただきたい、この2つについてお願いをしたいと思います。

 それから、防災についてでございます。

 まず、湛水地域の対策です。以前から宮代町の地理的、あるいは地形的条件から排水が間に合わない、根本的には首都圏外郭放水路の完成に待たなければならない、こうした説明がございました。

 今、川端で姫宮落の改修を県がしておるわけですけれども、一つここで具体的に場所を笠原地域というところに限ってお聞きをしたいと思うんですが、台風のときに私も見に行きました。もう川からあふれ出てくる状況であったわけですけれども、まずこれはまずいと一番感じたのは、医療センター六花へ行く道が水に沈んでしまったということなんです。

 水たまりという程度ではなくて、もう車で乗り入れたらエンジンストップしてしまうような危険もあるわけなんです。あそこの医療機関に行く道が水でふさがってしまうというのは大変まずいと思うんですけれども、あそこについては特に早急な対策をとらなければいけないと思うんですけれども、その点についていかがなものか、お伺いをいたします。

 (2)の避難所、それから生活物資等のことについては大変詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。阪神大震災とかこの間の中越の大震災を見ましても、被災者の、避難している方々の生活で切実なのが、1つはトイレの問題でございました。また、先ほどもご説明の中に簡易トイレを備蓄をしていると説明がございました。

 学校の体育館などに避難をしている方は冷たい床の上に毛布を敷いて、そこで寝起きをしているわけなんですが、今の季節ではとても寒い。そして床がかたいですから、とりわけ高齢者などにとってはつらいものがあるということでした。

 この排せつ、それから睡眠というのは生活の基本でありますので、その点についてそれらの用意が十分なのかどうか。また、毛布を床に敷くだけでなくて、そうしたことの、例えば畳とは言わないけれども、何かこう柔らかい敷物の用意があるのかどうか、また改善の余地はどうなのか。そうした点についてもう少しご説明をいただければと思います。

 それから、水の確保はほぼできているということでありました。確かに宮東の配水場は大きな地震が来ても大丈夫だと思うんですけれども、昔整備をしたほかの配水場、浄水場では地震に対してはどうなのか。その点について水の確保は5割はその浄水場、配水場で確保できる見通しだとおっしゃいましたが、それが壊れてしまうとだめなので、昔つくった浄水場については安全なのかどうか、お願いしたいと思います。

 それから、障害者、高齢者等の救出についてはおっしゃるとおりだと思います。民生委員さんの研修にもそうしたことを入れていきたいということです。ぜひお願いしたいと思います。災害の発生初期では、おっしゃるとおり行政や地域の救出もままならないで、まず自分で自分の身を守る、二、三日は自活をできることが望ましいと言われております。

 そのために個人とか世帯ごとに常日ごろから準備をしておく、このことが大事だと言われております。このことを防災の日といいますか、関東大震災の起きた日の記念日といいますか、そういうことにしております、そのときには訓練とかやるわけですけれども、何かにつけて、折に触れて常日ごろから用意をしておいてくださいよということを訴えることも防災活動の重要なことだと思うんです。

 災害に備えての心構えですとか、用意しておくべきもの、それから銀行口座の番号とか、こうした備忘録もどうぞ用意してくださいと、そういうようなパンフレットを配布したりすることも有効と思われるし、広報みやしろとか防災行政無線で呼びかけをしていくということもあると思うんです。何回も何回もそうすることによって、少しずつ防災意識を高めていくということが大切だと思います。

 ぜひそうしたこともお考えいただきたいなと思うんですけれども、その点についてご見解をいただきたいと思います。

 (3)についてはおっしゃるとおりであります。ぜひ研修を何回もやっていただいて、お願いをしたいと思います。

 それから、3番目の国保についてお願いしたいと思います。

 まず加入者の動向について伺いました。ご説明でも、この経済状況を背景にして、低所得の人や無職の方の加入が多いということで、相当な数、急激な勢いで加入者がふえている、そういうことでございました。ことしの財政状況についてはまだわからないというか、年度途中で、これからの動きにもよるということです。確かにそのとおりだと思います。

 そこで、今の加入者の状態、あるいは医療費の増嵩によって財源不足がことしも避けられないと言われました。そのために徴収対策を強化しているということでございました。

 そこで、では来年どうするのかということなんですけれども、今年度が3年前に約5%国保税を引き下げて、3年間にわたって引き下げるという最後の3年目に当たります。そこで、今までも何回もお聞きをしてきましたけれども、国保税の引き上げについては検討をされているのかどうか。そういうことを明確にお答えをいただきたいと思うんです。

 合併の時の資料、町がつくりました、この合併住民投票という資料を見ますと、合併をしない場合、宮代町は1世帯平均で年間6万円を超える増税となってしまいます。こういうふうに書かれております。また、1問目でも紹介したように、おとといからのご答弁の中で、国保税の負担の増加は免れない。それから、高齢化の進展などにより医療費の増大は避けられないということ、またきのうのご答弁の中では、特別会計の繰り出しを検討していると、繰り出さないこともあるんだというご答弁であります。

 ということで、それがこの国保会計に当てはまらなかった場合には、やはり増税があるのではないか、こう心配をしているところであります。ですから、増税を考えているのかどうか、またこの不足分を税で賄おうとすれば、2割、3割の引き上げではかなわないと思うんです。賄えないと思うんです。4割、5割の引き上げになってしまうのではないか。そうしますと大変なことになりますが、その辺についてもどうお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、財源不足を避けられないことから徴収対策を始めているということでございました。私は払える人から払ってもらうことは当然だと思うんですけれども、ご説明の中でも収入が減少している、低所得の方がふえているということで、払い切れないという人も大変ふえていると思います。そうした方々にとりましては親身の相談で、ぜひ対応をしていただきたいと思います。そのようにされているとは思うんですが、その点について、ぜひそういった姿勢でお願いをしたいと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。

 それから、ある方から私、話を聞きましたんですが、役場に来て納税相談をして、一括で払えないので分割で支払う約束をしたと、そういう人から話を伺いましたが、納付書が送られてきたんだけれども、そこには支払わなければ差し押さえすると、こういう文言があったということで、せっかく相談して何とか払うつもりで約束もしたのに、こういうことかと、大変に冷たい、もうがっかりしたと嘆いていらっしゃいました。

 そういう払う気持ちのある方にはそういうことまで私はしなくてもいいのではないかと思うんですけれども、どうしてもしなくてはならないことなのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員の再質問に答弁願います。

 社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 2点ほどあったかと思いますが、1点目につきまして、運用の関係かと思いますけれども、この県改正条例等につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、規制が強化されたところでございます。運用につきましては県青少年課、県地域創造センターとともに、町として県条例等に基づきまして適切に行ってまいりたいと存じます。

 本改正内容につきましては、県といたしまして、平成17年2月施行とともに普及啓発活動を行うとのことでございますので、県等と連携し啓発活動に努めてまいりたいと存じます。

 また、県委嘱の青少年育成推進委員さんとともに現地確認等行うなど、県条例に基づき設置されているか、自動販売機に対する監視等について県等関係機関とともに連携し行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の届け出のシールの関係でございますけれども、これにつきましては去る11月4日に県東部地域創造センターの担当者によりまして、百間の自動販売機につきましては管理者立ち会いのもとに立入調査を実施したと伺っております。須賀地内の自動販売機につきましても現地確認したということでございます。

 須賀地内の自動販売機につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、10月の条例改正等によりまして届け出の義務が生じてまいりますので、施行日である2月1日以降、届け出があるものと思われますので、県等関係機関と連携し適正に処理してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、2点目、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 再質問にお答え申し上げます。

 六花付近の入り口の冠水というご質問でございますけれども、この地区の冠水につきましては、過去の大雨時にはああいった現象が見られなかったわけでございまして、近隣の宅地化なり開発の関係で影響が出てきているのかなというふうにも考えられるわけでございます。いずれにしても姫宮落の水位が上がったことによって逆流してきているのかなということが想定されるわけでございますけれども、さきの22号の台風のときに、たまたま駐車場側の方からの排水が姫宮落につながっておりまして、それらからの逆流かなということで、次の23号のときには早目の対応で、そこの部分を土のうを積み上げたりしてやってみたわけですけれども、結果は変わらなかったという状況でございます。

 現場の状況をまた調査いたしまして考えていきたいと思っておりますが、あそこに2件ほど建物がございます。その敷地の排水も考えなければいけませんので、抜本的な解決になるかどうかわかりませんが、そのようなことを考えていきたいと思いますし、また六花の入り口といたしましては、新設いたしました1490号線の方が冠水をしていなかった状況でございますので、そちらからの進入ということでご協力いただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君)

 防災についての再質問のうち(2)の関係で、被災された方の排せつですとか睡眠、こういったものに対する準備は万全かというお尋ねでございますけれども、このたびの新潟中越地震におきましても、排せつの問題、あるいは睡眠の問題というのが大変大きく取り上げられております。

 町では備蓄品の中で、例えば毛布につきましては1,250枚、それから畳1畳分のカーペット700枚を備蓄をしてございますけれども、これで果たして万全かどうかということになりますと、発生します災害の状況によって異なってくるわけでございますけれども、こうしたものを含めまして、その他の備蓄26品目すべてにつきまして、内容や品目について改めて検討したいというふうに考えておるところでございます。

 また、第一浄水場と第二浄水場の地震に対する耐震性の問題ということでございますけれども、こちらにつきましては平成8年に専門家の診断を受けておりまして、問題ないとの結論をいただいておるところでございます。

 次に(3)の関連で、いわゆる住民の方への防災に対する意識を高めるためのPR等とのご指摘でございますけれども、この点につきましてはおっしゃるとおりでございまして、今回のような大きな災害が発生した際には、住民の皆さんもこうした危機管理についての関心が非常に高まるわけでございますけれども、残念ながら時間の経過とともにそういった意識が薄れていってしまうと、そういった点があるわけでございまして、町といたしましても折に触れ住民の皆様に防災に関する意識を常に持っていただくような、そうした働きかけ、PRについて工夫をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、3点目、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 まず1点目の税の引き上げを検討されているかとのご質問でございますが、収納率向上対策などの財源の確保に努めますとともに、国保税の適正な賦課総額も合わせて検討してまいりたいと考えております。

 次に2点目の納税相談、差し押さえについてでございますが、納付する能力がありながら納めていただけないという悪質な滞納者に対する措置でございまして、納税意欲のある方につきましても差し押さえするものではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) では3問目、お願いしたいと思います。

 まず1番の有害図書の規制ですけれども、現在もう既に設置されてしまっている、県にも届けていない違法状態にある機械、これは県条例が改正されて2月から施行になるから、2月以降に届け出されると思うと、そういうお答えでしたけれども、それは違うと思うんです。もう現在届け出もしていない違法状態にあるわけだから、それは撤去をさせるということでないと、届け出したからいいというものではないと思うんです。その点もう1回お願いしたいと思います。

 それから防災についてですけれども、時間のかかることですから、ぜひご努力をお願いしたいと思います。

 私、ここに質問には入れておりませんでしたけれども、最近、役場の近くのお店の方から話を聞きましたので、要望としてちょっとお願いしたいと思いますけれども、防災行政無線のことなんです。屋内にいると大変聞こえないと。何を言っているんだかわからないので、窓をあけて聞いたんだけれども、それでも何かもわもわしていて大変聞き取りづらいということで、あれではいざというときに役に立たないのではないかということを言われました。

 私も、最近2年かけて機械を交換したんだと、それから話し方なんかも工夫しているようですよという説明をしたんですけれども、いざというときに役に立たない、それは確かにそうなので、ぜひ改善を図っていただきたいということ、これをお願いしておきたいと思います。その方は草加の方から引っ越してこられたんだけれども、草加市の防災無線というのは大変聞こえがいいんだそうです。そのことも紹介をしておきます。

 それから国保についてなんですけれども、賦課総額についても検討をしたいということでした。これから検討されるのかもしれませんけれども、端的にお答えいただきたいんですけれども、何パーセントの引き上げを考えていらっしゃるのか。そして引き上げた場合に、その影響として私はまた5年前の引き上げのときにも、徴収額は、総額は上がりましたけれども、徴収率が下がった、払えない人がふえたということですね。そういったことが必ず起きると思いますが、そういったことの想定についてどのようにお考えなのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、払う気持ちのある人に差し押さえはいたしませんというお答えでしたけれども、現実に納付書が来てみたらそういう、払わなければ差し押さえると、そういうことが書いてあったということです。要するにおどしですね。徴収する方にしてみれば、確かにぜひ払ってもらいたい、何が何でも払ってもらいたいということなんでしょうけれども、実際にもう払うのに努力を一生懸命している人たちに、それは余りの仕打ちではないか。こう言っているわけです。その点についてもう1回お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員の再々質問に答弁願います。

 社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 こうした自動販売機につきましては、市町村におきましては直接指導、立入検査等できる権限がございませんので、県に今後強く働きかけてまいりたいと存じますのでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 先ほどの答弁で申し上げましたが、国保税の適正な賦課総額合わせて検討するというようなお答えを申し上げましたけれども、こちらにつきましても医療費の動向によって左右されますことから、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、納税意欲、おどしではないかというようなお話がございましたが、これはあくまでも納税意欲のある方、その方についてはもう差し押さえということはいたしませんので、皆様にご理解いただいて納めていただくというような方針で実施してまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆9番(加藤幸雄君) 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、加藤議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△高岡大純君



○議長(小山覚君) 通告第14号、高岡大純議員。

     〔12番 高岡大純君登壇〕



◆12番(高岡大純君) 12番、高岡です。

 行財政改革について4問、質問をいたします。

 前段者への答弁で理解をするところでありますが、今、少子高齢化、町の経費の増加、国の施策によるなど、もろもろの事情により町の平成17年度予算に10億円を超える歳入欠陥が出ると議会に報告をされ、12月1日発行された町の広報紙にもその対策について基本方針の要旨が掲載され、住民に協力を要請をしています。

 内容は、平成17年度一般会計予算を68億円に引き下げ、さらに10億円以上の歳入欠陥が出るとして、基金の投入、経費の削減を行い、何とか平成17年度は切り抜けることができるといたしましても、平成18年度はさらに累積し、丸々10億円以上が不足すると思われます。仮に10億円を1世帯当たりにしますと、現在、町の世帯数は1万2,609世帯、このうち学生などの世帯数を除いて1世帯当たり約10万円の負担、サービスの低下を招くことになるのではないかと思います。

 このようなことから、1点目、改革プログラム骨子を12月に発表とある。具体的内容をお伺いをいたします。

 2点目、教育関連の国の補助金カットについてでございますが、義務教育費の扱いに政府は国の関与が残る補助率引き下げでなく、地方が求める負担金の廃止、一般財源化に踏み切りたい考えとして8,500億円のうち、2005年度分のうち暫定処置として4,250億円減額し、生活保護あるいは児童扶養手当、小・中学校などの施設費等、税源移譲するとしていますが、この影響を町はどういうふうに受けるのか、お伺いをいたします。

 3点目、道路・基盤整備は町の活性化、発展には絶対欠かせない事業であることは言うまでもありません。人間に例えれば人間の頭脳を初め、すべてを動かす血管に当たるとされています。町にとっては将来に負の遺産を残さない生命線であると思います。

 現実には道路整備、基盤整備は50年来の課題となっているところでございます。このおくれは人口の減少に拍車をかけ、さらに不動産などの価格の下落などにより市街地の土地流通を妨げる原因になります。町はさらに停滞を重ね、悪循環を重ねることになります。さらに過疎の町になりかねません。道路整備、基盤整備のおくれは町の負の遺産を将来にわたり負わせることになりかねません。このようなことから、整備を最優先させるべきと思いますので、町の考えをお伺いをいたします。

 4点目、当町にとって主要財源の1つであります交付税を10年間凍結をということでありますが、町の今後の財政難は、さきに申し上げたとおり一般会計で1世帯当たり約10万円の何らかの負担を、サービスの低下を招き、特別会計を合わせますと、住民を初め商工業者に大きな負担と同時に将来に大きな不安を抱えることになると思います。弱者にとりましては目のくらむような負担をかけることになるのではないでしょうか。

 今後、住民福祉を維持発展させ、将来に明るい展望を見出すためには落ち込む現状を廃止すべきであり、10年間の交付税の活用、さらに244億円にかかる税収を図るため、究極の行財政改革を決断すべきと思います。町長は1円でも住民に負担をかけない方法をとるべきと思います。決意を伺います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 高岡議員の質問に答弁願います。

 1点目、行財政についての?、?、?について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 まず、?でございますが、現在、経営戦略会議のもとに設置をいたしました行政経営プロジェクトチームと住民協働プロジェクトチームにおいて、経営戦略会議から指示をいたしました課題の整理を行っているところでございます。これらについて一定の整理と検討の方向性がまとまりました段階で改革プログラムの骨子として公表させていただく予定でございます。現在、その作業を各プロジェクトチームにおいて進めているところでございます。

 次に?でございますが、議員ご指摘のとおり、国と地方を通じた逼迫した財政を健全化させるとともに、自治体財政の自由度を高めて分権改革を財政面から推進することを目的といたしまして、税源移譲、地方交付税改革、国庫補助金削減等、一体的に進める、いわゆる三位一体改革が行われているところでございます。

 こうした中で政府は、本年11月に三位一体改革の全体像を決定いたしました。議員ご指摘の補助金削減につきましては、平成17年度と平成18年度の2カ年度で2兆8,380億円が削減される見込みでございます。

 その中で、その太宗を占めておりますのが義務教育国庫負担金でございますけれども、こちらの影響につきましては、前段の議員さんのご質問に対しまして教育長がご答弁を申し上げましたとおり、現段階で直ちに町財政への影響は少ないのではないかと考えているということでございます。

 しかしながら、三位一体改革ということで、税源の移譲も予定されているところではございますが、地方交付税の大枠での抑制などを考えますと、宮代町の一般財源はかなりの程度縮小を免れないものと考えております。

 当町といたしましては、今後とも税源の涵養と徴収の徹底による自主財源の確保を図りますとともに、限りある財政資源を効率的、効果的に活用いたしまして、この難局を乗り切ってまいりたいと存じます。

 次に?でございますが、議員ご指摘のとおり道路や駅周辺の整備などの社会資本整備は町の活力を生む原動力でありまして、こうした施設の整備が人と資本を呼び込み、ひいては町の活性化につながると認識をしております。しかしながら、公共工事の実施には多額の経費がかかるわけでございまして、現下の切迫している町財政の状況の中では、町単独による新たな事業の展開は困難でございます。そこで先般、10月29日の全員協議会の資料でお配りをさせていただいた資料の中で、町道70号線、252号線、259号線、東武動物公園駅周辺整備などの事業の凍結をご報告させていただいたところでございます。

 これらの事業につきましては、その重要性、必要性は、町といたしまして十分に理解をしておるところでございますが、町単独でこれらを実施することは困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく?について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 高岡議員さんのご質問のうち、究極の行財政改革を決断すべきと思うが、町長の決意はというお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、行財政改革の断行は分権時代にふさわしい自治体づくりのために避けて通れない課題でございます。2006年をピークに総人口が減少傾向に転じるわけでございますが、これらに象徴されますとおり、もはや右肩上がりの社会経済は完全に終えんをいたしております。また、少子高齢化はますます進み、人口構成は大きく変わってきております。さらに、こうした時代背景のもとで財政状況は一層厳しさを増すものと思います。分権型社会の構築の要請とも相まって、これからの社会構造は大きく変わっていくだろうと予想をされておるところでございます。

 こうした社会の変革に対しまして、従来の行政システムで対応することには限界がございますので、今後は今まで以上に大胆な発想による公共サービスの提供システムの見直し、いわば公共の再編が必要であると認識をいたしております。

 私といたしましては、そのための有効な手段の1つとして合併をとらえてまいりました。さきの1市3町の合併協議におきまして、事務の効率化、職員の合理化などとともに、地域内分権や総合支所方式など、とりわけこだわってまいりましたのも、そのような考え方からでございます。

 9月議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、住民投票の結果を尊重し、単独でも行政運営ができるような行政改革を進めているところでございますが、私は合併そのものを否定するという考え方は持っておりません。地方自治体の自立が強く求められる分権時代において、市町村も強靱な足腰を持った筋肉質の経営体へと脱皮していかなければならないわけでございます。

 前段の議員さんにもご答弁申し上げましたように、現在、住民発議による1市3町合併協議会設置請求が提出され、合併特例法に基づきまして所定の手続を進めさせていただいているところでもございます。私といたしましては、今後とも町民の皆様のさまざまなご意見、ご提言に広く、そして深く耳を傾けつつ、また議会の皆様のご意見を賜りながら、宮代町民にとってよりよい選択の道を見きわめて、町政を預かるリーダーとしての決断をしっかりとさせていただき、その責任を果たしてまいりたいと存じております。



○議長(小山覚君) 高岡議員、答弁に対する再質問、ありますか。

 高岡議員。



◆12番(高岡大純君) 再質問いたします。

 今、政府では道州制の導入の検討を始めています。国を幾つかに分割して、国の権限のほとんどを移譲するためとのことでございます。さらに、権限が市町村におりてきます。地方にあった住民福祉が独自で行えることになります。

 つまり、住民、自治、町長が言われている町民の意見が直結して反映される組織ができて、住民に本当の行き届いた行財政ができることになるはずですが、条件があるようでございます。権限を受けとれる体制をつくることが先決となっているところでございます。1市3町合併がそれに当たると思いますが、町は今、二者択一を迫られていると思います。

 町の広報に権限を一部国に返上することもあると書いてありました。これは逆行するのではないでしょうか。収入がないので行政が満足にできませんので、自治を返上しますと言っているのと同じと受けとめられますが、行政は住民に1円でも少なく負担をかけさせないで十分な住民福祉、住民自治が行えるようにするのが執行者の責任で、将来町の発展に大きな期待が持てるよう、今決断すべきと、町長はその選択の方向を誤らなかったのは賢明であったと敬服をしています。

 3点目、道路整備、基盤整備についてですが、さきに申し上げたとおり、快適な生活を送るための原点です。他の事業を切り詰めても優先させるべきでありますが、解決の方法として50年に1度のチャンスを生かす考えであると町長から回答があったやに思います。住民の期待を思えば当然であると思います。

 今後、合併が進んだ場合、どのような事業が可能か。一部、合併しても借金であり、全くできないとする人がいますが、いま一度わかるように説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 高岡議員の再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず1点目でございますが、まず町の権限を返上していくということでございますけれども、この基本的な考えは補完性の原理に基づきまして、県がやるべきこと、国がやるべきこと、そして町がやるべきことをもう少し見直して、町がやるべきではない仕事まで町がやっているのではないかということがあるのであれば、それはお返しをしていくという姿勢が必要だと、そのような発想が必要だというような内容で記述をさせていただいたところでございます。

 また道州制の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり県という組織がなくなって、道州ということになれば、基礎的自治体の行財政能力というものを、これは高めていかなければならないというようなことでございます。当然、権限を受け入れる職員の能力もそうでございます。財政的にもそうでございます。そのようなものを受け入れる、いわゆる受け皿論ということが再度浮上してくるのかなということは予測をしてございます。

 それから2点目でございますけれども、合併をした場合どんな事業がというご質問かと思いますが、今、新しい枠組みで合併協議を進めているわけではなくて、これから立ち上げるかどうかを、今、各市や町にお尋ねをしているところでございますので、その点については私どもはまだこれから予測の範囲になってしまうわけでございますが、少なくともこの9月30日までに存在をしておりました合併協議会の中で合併公約として掲げられていたものの事業を見ますと、先ほど申しましたように252号線を春日部の方に延伸することでありますとか、あるいは新橋通り線を杉戸方面に延伸することでありますとか、春日部久喜線を久喜の方につなげていく、あるいは東武動物公園駅周辺の整備というようなことを想定をしておったわけでございまして、そこに合併特例債を生かしていこうと、こういう考えでおりました。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高岡議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。



◆12番(高岡大純君) 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、高岡議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△小河原正君



○議長(小山覚君) 通告第15号、小河原正議員。

     〔18番 小河原 正君登壇〕



◆18番(小河原正君) 18番の小河原です。

 通告に基づきまして、何点か質問させてもらいます。

 まず1点目の財政危機の件でございますが、一昨日からきょうまで、前段者までの質疑を聞いていますと、多くの議員は小なり大なり行政改革の必要性と今後の財政運営が厳しいことを認識しているようであります。私もその1人として行財政について伺いたいところであります。

 埼玉県の人口は、平成15年は18歳以下が120万人、60歳以上が100万人で、平成19年になると60歳以上が18歳以下を上回ると言われております。人口の減少は町が寂れること、高齢化はいばらの道をたどること。そこで若い人を押さえておくことが必要である。このことをただ漠然と放っておくとツケは住民のもとに戻ってくることを覚悟しなくてはなりません。

 そこで、宮代町の年代別人口推移のピラミッド表を提出していただきたいところであります。将来の人口の推計を見まして、今後の高齢人口、65歳以上と生産人口、15歳から64歳の内容がわかれば、今後の町税の個人均等割、所得割の予測がある程度できると思われます。

 それに基づきまして、また最近あちこちで話題になっておりますフリーターとニートの方々が宮代町には何人ぐらいいるのか。参考に教えてもらいたいと思います。その対策についても何かあったら必要ではないかと思いますので教えてもらいたいと思います。

 次に、国の資産では毎年1兆円のペースで増加する社会保障と言われている中、地方交付税は大幅に圧縮する方針であります。宮代町の社会保障の増加と町税と地方交付税はどこまで減少するのか、5年後、10年後の予測を数値でわかりましたら示してもらいたいところであります。

 次に、10月29日の全員協議会で発表されました改革プログラムは、毎年減収が見込まれる中で、毎年改革プログラムの策定を行う必要に迫られるのではないかと私は心配するところであります。とりあえず1年間のプログラムが示されましたけれども、町税や地方交付税の減少等を考えますと、毎年そのようなことが行われなくてはならないことになるのではないかと心配するところでありますので、そのことについてどう考えているか、教えてもらいたいと思います。

 次に、義務的経費1億2,000万円と一般行政経費3億6,000万円の削減例の数値が示されましたが、この内容は、特に職員の痛みが伴い、生活の心配を考えなくてはならないので深刻であると思います。また、宮代町市街地活性化基本計画も水の泡となってしまいます。

 税源となる大企業もないし、新しい税収策も見当たらない。この状況下のため将来も考えた緊急性の収入源は何があるのか、今ならよい方策があるのではないかと私は考えられるところでありますので、執行者としてはどう考えているか聞かせてもらいたいと思います。

 次に、2点目の地震対策の件でありますが、新潟県中越地震は95年の阪神大震災後に起こった国内の地震としては最大の被害をもたらしました。ちなみに93年には釧路沖地震、北海道南西沖地震、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震と連発しまして、その後、兵庫県南部地震ではマグニチュード7.2の規模の地震が発生しております。

 聞くところによりますと、中越地域は活断層が多く存在し、マグニチュード7クラスの地震が発生する可能性も指摘されていたそうであります。今日では宮代町に被害を及ぼす地震として南関東直下地震、マグニチュード7クラスの地震が近い将来発生する可能性が高いと言われております。ですから、震災に強いまちづくりは重要課題になっております。

 平成13年3月に発表しました都市計画マスタープランの内容を見ますと、震災に強いまちづくりの推進ということで6点ほど載っております。地区防災カルテづくり、密集市街地の防災まちづくり、避難所やオープンスペースの確保、避難路の整備、緑化の推進、ライフラインの確保、このようにまちづくりの考え方が載せられております。

 これらについて財政上厳しいと言われれば話は終わってしまうんですけれども、どのようにこの推進をしてきたか、今後もどうしていくのかを聞かせていただきたいと思います。

 次に、浸水対策の件でありますが、これも前段者で話がある程度聞かされておりますので、おおよそのことはわかりましたけれども、これについてもやはりこの台風22号、23号に基づきまして、大変地域の人が心配されております。

 特に水害に強いまちづくりの推進といたしまして、河川改修や整備を促進することとともに、公共下水道、これは雨水の整備を図り、河川治水機能を強化します。

 また、雨水貯留などの推進としていろいろ述べられておるようですが、これらの推進、また河川改修の推進、これについても午前中の前段者の答弁でおおよそはわかりますけれども、これらについても、いつこの水害が起きるかわからない時期でありますので、やはり積極的に進める必要があるのではないかと思って、もう1回考えを聞きたいところであります。

 これにつきましても合併が不可能となると期待ができないのかどうか、これもあわせて聞かせてもらいたいと思います。

 4点目の学校給食の件でありますが、皆さんもご承知のとおり、今野菜の高値が続いておると聞いております。その中で給食の献立、また給食費の問題について苦慮されたことと私も思われますが、昨年の実績を見ますと、学校給食献立や指導運営の改善については研究協議をしていることの報告もされております。

 特にことしのこの高値の問題で見ますと、大根、ニンジン、キュウリ、キャベツ、長ネギ、ホウレンソウ、コマツナ等が相当数のキロ数を使用されております。このことを考えますと、今後の給食費の値上げの問題とか、また献立の大幅な変更があっては私はならないと思いますので、その苦慮した内容がもしありましたら教えていただきたいと思います。

 5番目、町の広報の関係です。

 これにつきましては、毎月月初めに町の区長さんなり班長さんが各家庭に広報プラスいろいろな資料を配布されております。私はいつも思うのでございますが、配布すればほとんどの家庭で読まれていると考えられては私は困るかなと思っております。なぜなら、今回の合併の問題で多くの人から、町の資料が提供されていないのではないかと何人にも言われました。

 これは多分、合併公約や合併住民投票のこの資料も配られているのに読まれていないというふうに私は思ったのでございますので、やはりこれでは、こんな大事なことを読まれていない、読まれる方法を考えるとか、またはどのぐらいの方が読まれているか、何らかの方法で調べる必要があるのではないかと、文字を読むのはだれしもそう好きな人はいないかもしれませんが、一遍に配ることもちょっと考える必要もあるのではないかなと私は思うわけです。

 ですから、今後これからの情報提供を十分にしていくという答弁が何回かあったようでありますから、やはり情報提供をしていくには各家庭で読まれなくては何にもならないと思います。その辺について十分私は考える必要があると思います。

 昨日の前段者の答弁で、ただ残念だということも言っていたようでありますが、残念だけでは私は済まない、もう時期に来ているのではないかと思っております。そういうことで、これについてもどう考えているか聞かせてもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 小河原議員の質問に答弁願います。

 1点目、財政危機の件について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず?でございますが、本年4月1日現在のデータによりましてご答弁を申し上げたいと存じます。

 宮代町の総人口は3万4,001人でございまして、そのうち最も高い山を形成しております年齢層は50歳から64歳でございます。50歳から5歳刻みで見てまいりますと、それぞれ3,000人前後の方がいらっしゃいまして、全人口に占める割合は27%となっております。次に山をなしております年齢層は20歳から34歳の方で、こちらは全年齢層の21%でございます。そうした中で、これらの間に挟まれた形で35歳から49歳の年齢層が人口ピラミッドの上でくびれた形となっております。

 また、年齢別で見てまいりますと、男性の場合最も多い年齢層は60歳から64歳で、女性は55歳から59歳でございまして、ピラミッドの形状は総人口でご説明をした形状とほぼ同じでございます。

 本日特にご質問いただいておりますフリーターの数の件につきましては、現在手元に資料がございませんので、そのような資料があるかどうか、調査をさせていただきたいと存じます。

 次に?でございますが、10年後までを予測した資料というものは町の方でつくってございませんが、5年後の状況をご答弁させていただきたいと思います。町税は平成21年度の予測で28億1,500万円で、平成16年度の補正後の予算と比較いたしますと3億7,000万円の減、率にして11.6%の減となります。

 また、臨時財政対策債等を含んだ地方交付税は17億500万円で、平成16年度補正後予算比では6億3,300万円の減、率にして27.1%の減となります。このうち、臨時財政対策債は9,400万円になると見込んでございまして、平成16年度補正後予算比で4億7,100万円の減、率にして83.4%の減でございます。また、特別地方交付税は7,000万円で、平成16年度予算と同額と見込んでおります。

 次に?でございますが、改革プログラムにつきましては、当面3年程度の期間内の改革実現を予定しておりまして、その中でもスピード感を持って改革を進めていくために、平成18年度予算で実現するもの、翌年度実現するもの、3年の間に実現するもの、さらには3年を超えて検討するものと、改革事項に応じて区分しながら、しかしそれぞれの課題ごとにいつまでに何をやるのか、年度ごとの行動内容を明確にした具体的でわかりやすく、なおかつ検証可能なアクションプログラムにしてまいりたいと存じます。

 そして、3年程度の期間を持って公共改革の目的が達成される日を目標といたしまして、ローリングなどを図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に?でございますが、経費の節減をせずに予算を編成することは不可能でございます。平成17年度当初予算では、一般行政経費を前年度比15%のマイナスで策定するよう努めているところでございますし、また、義務的経費にも大きく切り込む予定で、考え方でございます。

 しかし、これでもなお単年度で5億円から6億円程度を財政調整基金の投入によってしのいでいるところでございますので、仮にこの財政調整基金がないと仮定いたしますと、予算編成はできないのが現状でございます。

 そこで、町といたしましてはこのような厳しい財政状況を乗り越えるために、あらゆる形で改革を断行しなければならないと考えているわけでございます。今定例会でもご質問をいただいておりました合併という問題でございますが、これも究極の行財政改革と言われておりますとおり、人件費や事務的経費の節減効果が得られることは、これまでもご説明をしてきたとおりでございます。

 分権時代にふさわしい足腰の強靱な自治体づくりは、いずれの市町村も避けて通れないところでございまして、それを合併という改革手段によって実現するのか、あるいは単独による徹底した改革で実現するのか、どちらが町民にとってよい結果となるかということのご判断はすぐれて政治の選択にかかわってくるのではないか、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、地震対策の件についてのうち、?、?、?について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君)

 それでは、地震対策についてのご質問のうち、?、?、?につきましてお答えを申し上げます。

 初めに1点目の活断層の状況と液状化対策でございますが、ご案内のように活断層とは200万年前ごろから現在までに地震活動を起こした形跡の残っている断層でありますが、その活動周期は数千年から数万年にわたるため、活動の記録が残っていないものがほとんどであると言われております。

 また活断層の運動によって生じる地震の特徴といたしまして、地震の規模は一般的にプレートの境界部分で発生する地震に比べて小さいものの、震源の深さが浅く、また内陸部で発生するため、都市部の近くで発生した場合には範囲は狭いものの局地的に大きな被害をもたらす点にあると言われております。

 なお、活断層は全国に1,700以上、埼玉県内には16存在すると言われております。このうち、日本の活断層という書物に記載をされております埼玉県内の活断層は14カ所ございまして、存在の確実度のランク別では、活断層であることが確実なものが6カ所、活断層であると推定されるものが5カ所、活断層の可能性があるものが2カ所となっております。

 次に液状化でございますが、液状化とは地震によりまして地盤が一時的に液体のようになってしまう現象で、埋め立て地や河口など、水分をたくさん含んだ砂質の地盤で発生しやすいと言われております。液状化によります代表的な被害としては、地盤の沈下、地盤の支持力の低下、地盤の流動、地中構造物の浮き上がりなどがございまして、建物を傾かせたり、あるいは沈ませたり、あるいは下水道のマンホールが浮き上がるなどの被害をもたらす場合がございます。

 近年におきましては1964年の新潟地震、1995年の兵庫県南部地震、2000年の鳥取県西部地震、2001年の芸予地震などにおいて液状化による被害が発生をしております。

 平成8年度から平成9年度に埼玉県が実施をされました、埼玉県地震被害想定調査におきましては、関東大震災と震源域を同じくいたします南関東地震、東京都と埼玉県の県境の東側部分を震源とする東京、埼玉県境下地震、埼玉県の北西部を震源とする西埼玉地震、さいたま市東部から鴻巣市にかけての綾瀬川断層による地震の4つの地震を想定し、これらの地震が発生した場合の被害状況を調査されておりますが、これによりますと宮代町において最も大きな被害が想定される地震は綾瀬川断層による地震とされております。

 埼玉県の調査報告書によりますと、この地震による県内の最大震度は7とされておりまして、震度7の分布する地域は浦和市と与野市、大宮市の谷筋の低地部や浦和市と岩槻市の境界部及び鴻巣市の一部の粘性土地帯となっております。また、震度6強の分布する地域は断層を取り巻くように埼玉県東部の広い範囲に広がっておりまして、県の東半分全域が震度6弱となってございます。

 また、この地震による液状化の危険度につきましては、危険度の高い地域が断層に沿いまして中川、綾瀬川、荒川流域の広い範囲に分布しているとされております。また、危険度がやや高い地域としては、埼玉県東部のほとんどの流域に分布しておりまして、特に桶川市、八潮市、伊奈町といったところでは行政区域の半分以上が危険度が高い地域とされてございます。

 液状化対策につきましては、大きく分けまして液状化の発生そのものを防止する対策、液状化の発生は許容するものの、構造的に抵抗する対策の2つに分類され、その中で幾つかの方法が示されておりますが、一例を挙げますと、例えば家を建築する場合に地盤調査を実施し、液状化しやすい地盤と判明した場合、地面から2メートル程度の土を置きかえることなどの地盤改良が有効な方法と言われております。

 なお、先ほど申し上げました綾瀬川断層につきましては、埼玉県内の活断層の中では、その存在の確実度が最も低い活断層の可能性のある、そういったものに分類をされておるところでございます。

 次に、3点目の緊急災害用備蓄品確保等についてでございますが、町内には8カ所の防災倉庫がございまして、毛布や組み立てトイレなどさまざまな防災用品26品目を備蓄しておりますほか、非常用食料として乾パンやおかゆ、アルファ米など、合わせまして約2万3,000食を備蓄してございます。なお、これらの備蓄品につきましては、前段の議員さんへの答弁で申し上げましたように、内容や品目について再検討をしたいと考えております。

 また、飲料水の確保につきましても、前段の議員さんの答弁で申し上げましたように、飲料水耐震性貯水槽を3カ所確保してございまして、合わせまして220トンの飲料水が確保できるようになってございます。また、浄水場におきましても常時水量の確保に努めておりまして、災害が発生した場合におきましても最大貯水量1万4,050トンの約50%、7,000トンの水が確保されるよう努めているところでございます。

 これらの水を合わせますと大人1人が1日3リットルの水を使用するとしまして、耐震性貯水槽におきまして、すべての町民の方に必要な飲料水2日分、また水道施設におきまして68日分、合わせまして70日分の水が確保できる、そういうことになってございます。また、水1トン積載できる車載用の給水タンクを3台保有してございまして、災害時における給水活動に備えておるところでございます。

 次に消火器の関係でございますが、消防署で管理をしております屋外消火器が、平成15年4月1日現在で467本設置されておりまして、定期的に維持管理が図られておりますほか、各家庭におきましても消火器が普及してきていると思われますことから、火災発生時におけます初期消火に効果を発揮するものと考えてございます。

 また、消火栓と防火水槽を含みます消防水利につきましては、同じく平成15年4月1日現在、消火栓が614カ所、防火水槽が130カ所設置されておりまして、久喜地区消防組合の構成市町の中では最も高い充足率となってございます。また、水道管につきましても計画的に鋳鉄管への更新を進めておりまして、安全性の向上が図られてきているところでございます。

 次に4点目の避難地・避難路の案内看板でございますが、現在、指定避難場所は29カ所ございまして、すべての指定避難場所に看板を設置してございます。また、案内看板につきましても県道や主要町道などに設置をしておりますほか、町のホームページに避難場所の案内地図を掲載してございますけれども、いざというときに備えまして、避難場所がどこにあるのかを日ごろから確認していただくことが大切であると考えております。

 このため、今後そうした視点から住民の皆様へのPRについて工夫をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく?について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、2点目の公共施設の耐震改修についてのご質問にお答え申し上げます。

 町内の公共施設の耐震対策につきましては、阪神・淡路の震災を教訓といたしまして、平成7年に町内の18の施設について耐震診断を実施させていただきまして、その結果に基づき学校施設を初めといたしまして順次補強工事等を進めてきたところでございます。

 現在、役場庁舎につきましては、ご案内のとおり建てかえを行っているところでございまして、現時点でまだ耐震改修が済んでいない施設といたしましては、先ほど前段者のご質問に町民生活担当参事からご答弁申し上げましたとおり、西原公民館と和戸第二公民館の2館が残されているといった状況となっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、浸水対策の件について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 笠原地区の対策が進んでいないとのご指摘でございますが、現時点でできることは完了していると考えております。当地区におきましては、ご存じのとおり昭和45年度の線引き当時は田園地域でありましたが、市街化区域に指定されたところであります。全体が湧水機能のある地域でございました。その後、都市化の波が押し寄せ開発が進み、田んぼも埋め立てられ、現在に至っております。

 このようなことから、同地域では夕立等の降雨量で頻繁に道路冠水等が発生したところでございまして、平成8年度に同地域を取り巻く水環境を調査し、結果5つの要因が判明したものでございます。これらを踏まえまして、平成9年度には笠原排水機場を設置したものでございます。

 また、付近の道路は不当沈下等があり、流下に影響が出ていたことから、平成8年度に道路修繕工事を実施し、道路全体のかさ上げをしたものでございます。しかし、近隣の宅地の地盤高の関係から、現在の高さまでしか上げられないのが現状でございまして、根本的な解決には至っておりませんが、現時点で対応できるものは実施させていただいたものと理解しております。

 今後の対策といたしましては、姫宮落川の改修や宅地のかさ上げなどが想定できるところでございます。姫宮落川の改修につきましては、前段で申し上げましたように、宮代橋までの区間が整備計画区間となっており、整備促進につきまして県に要望しているところでございます。

 宅地のかさ上げにつきましては、各戸さまざまな状況がございまして、早急な対応は難しいものと考えられますが、地域での住環境整備等を実施しなければ解決できないものと想定されます。

 いずれにいたしましても今回の台風は大型であり、各地に大きな被害をもたらしたもので、姫宮落川では笠原小学校付近で越水が見られるほどの降雨量でございましたが、被害は最小限で済んだものと考えております。

 近年の異常気象による集中豪雨ははかり知れないところがございますが、情報を的確につかみ、付近住民の皆様の協力のもと、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、姫宮落川の改修は合併がないとだめかとのご質問でございますけれども、この事業につきましては県事業でございまして、合併には関係がないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、学校給食の件について、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) それではお答えいたします。

 議員ご指摘の学校給食に使用しております生鮮野菜の納入状況について申し上げます。全農食品及び契約栽培農家からの生鮮野菜の納品につきましては、年間契約による仕入れをしておりますことから、数量、価格ともほぼ予定どおりに推移することができたもので、給食への影響はありませんでした。

 続きまして、地場産野菜の納品状況と対応について申し上げます。9月は予定どおりの数量、価格にて順調に推移いたしましたが、10月、11月に入りまして、台風被害の影響から地場産野菜の納品が急激に減少し、結果として全品目の合計で予定数量の約46%となりました。

 中でも長ネギ、キャベツは残念ながら16%という納入実績にとどまりました。また、地場産野菜の購入価格につきましては、市場価格を反映することから、全体として上昇となったところであります。特にキュウリ、大根、キャベツは前年同月比で約2倍から3倍に高騰するという状況でありました。

 このような状況でしたので、地場産野菜の不足分につきましては全農食品及び契約栽培農家からの仕入れによる切りかえと、一部ではありますけれども、冷凍ホウレンソウ、それからもやしを使用することで補充することができました。なお、不足分対応の生鮮野菜は年間契約に基づく予定どおりの価格とほぼ十分な数量を仕入れることができましたので、その報告を受けているところでございます。

 次に、給食費と給食献立への影響について申し上げます。議員ご案内のとおり、学校給食に使用する食材は、保護者の皆様からお預かりした給食費で購入し、学校での食事として提供しているところでございます。今回の地場産野菜の大幅な減少と高値に対しましては、不足分相当数量の生鮮野菜も全農食品及び契約栽培農家から当初の予定価格にて仕入れができましたこと、一部ですが安価な冷凍ホウレンソウともやしに品目変更をしたことで、給食費に反映する影響は見られませんでした。

 また、給食献立につきましても内容の一部変更はありましたが、計画的かつ柔軟な対応によりまして、大幅な献立内容の変更をすることなく、本町の地産地消を理念としました特色ある学校給食事業を推進することができたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、町の広報等の件について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 5点目の町の広報紙等の件につきましてお答え申し上げます。

 これまで町広報紙は町のさまざまな情報を伝えるべく、可能な限り読みやすく、できるだけ多くの人に読んでいただける広報紙を目指して編集、発行してまいりました。しかしながら、各家庭でどれくらいの人が読んでいるかについての調査は行っておりません。

 広報紙はまちづくり活動や市民活動情報、生涯学習情報、また主に写真でお伝えする町内の話題など、さまざまなページがございます。そのすべてを読んでいただけるのが最も喜ばしく、情報もよく伝えられると思いますが、読者からのお手紙やメールによりますと、写真のページを楽しみにしているという方も多くいるようでございます。また、駅、郵便局、公共施設のスタンドなどに置いている広報紙は毎月数回にわたる補充も行っております。

 こうしたことから、各家庭にはかなり高い確率で広報紙が届いているものと思います。問題はその先の、できるだけ多くの方に手にとってもらいまして、そして見る、さらには読むの段階までいっていただくことではないかと考えております。そのような広報紙となるよう、町民の皆様の声を伺いながら、さらに努力してまいりたいと考えております。

 また、読んでいるかどうかの調査についてでございますが、調査方法としては無作為抽出調査、対面聞き取り調査などが考えられるわけでございますが、読んでいただける広報紙を目指して効果的な手法を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、答弁に対する再質問ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 1点目の財政危機の件の年齢別のピラミッド、図面で一つもらいたいんですけれども、口頭でなくて。今、出なければあしたでもいいし。それ、返事をもらえるかどうか。そのことによって私たちが、私なりがあと5年後、10年後、ピラミッドを見ることによって町の人口の推移が勉強になると思うんです。極端に言えば年齢層の高い人が厚くて、若い人がほとんどいないと、そういう実態がないとは思いますけれども、あった場合にはこれからどうするかということも考えられるわけです。

 そういう意味で、ひとつ図面でもらいたいと思っております。それ、返事をもらえるかどうか、ひとつ。

 あと地震対策についてですが、西原公民館と和戸第二公民館がまだ耐震改修が終わっていないということですけれども、利用者はほとんど毎日使っているようですので、これの改修をいつごろを目途にしているのか。

 あと3番目の浸水の関係ですが、確かに答弁された内容である程度理解しますけれども、できれば早く、この都市計画マスタープランというのもできておりまして、それに基づいて、やはり安全なまちづくりをしていただきたいわけです。

 そういうことで、水害に強いまちづくりの推進ということを念頭に入れて、今後も強力に推進していくのか、先ほど申し上げましたけれども、予算上の問題もあるとは思いますけれども、やはりこのマスタープランというのができていることですから、やはりこれに基づいて実施をするべきではないかなと私は思いますので、簡単な答弁で結構ですから、もう1回考え方を教えてもらいたいと思います。

 あと5番の広報紙の問題ですけれども、調査はしないということなんですが、やはりそれは広報については確かに理解はするにはしても、特に先ほど申し上げました合併の問題に対しての資料について、大分読んでない人というのが、私耳にしておりますので、まずこのことを考えれば、やはり大事なことであったことなので、その対策はやはり必要だし、今後も1回にどさっと来る方法を考えるとか、それを何回かに分けて配布することによって読む確率も多くなるのかなと。

 それも配布する方法が大変難しいとは思いますが、そういう点を考えれば何らかの方法で読む確率は調査する必要があるのかなと私は思うんですが、もう1回その点について考え方を出してもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 小河原議員の再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 人口ピラミッド図につきましては、全議員さんにお配りできるように準備をさせていただきたいと存じます。



○議長(小山覚君) 次、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 公民館の耐震補強工事につきましては私の方からお答えをさせていただきます。

 公民館の耐震補強工事につきましては、川端公民館、また百間公民館、和戸公民館につきましては既に工事を済ませているところでありますけれども、和戸第二公民館や西原公民館につきましては今年度耐震補強工事ではなくて、劣化診断に基づく工事を実施させていただきました。劣化診断に基づきますこの工事は、耐震補強とは異なりますけれども、ある程度の強度は増したものと考えておりますけれども、耐震補強工事の必要性というのは我々十分に認識をしているところであります。

 この2つの施設につきましては、当面は施設の維持に関しまして注意を怠らずに監視を強化して、現状を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 水害に強いまちづくりというご質問でございますけれども、前段申し上げましたとおり河川改修につきましては、姫宮落川につきましても、先ほど申し上げましたとおり進んでいるところでございまして、外郭放水路の関係が、これが平成18年4月から供用開始というような予定になっております。

 それらが入ってまいりますとかなり改善されるものというふうに確信をしておりますけれども、さらには前段で申し上げましたとおり、越水状況につきまして、県土整備事務所の所長あるいは担当部長、担当課長にその状況を確認していただいております。したがいまして、治水対策につきまして、河川改修の整備を強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 5点目の再質問にお答え申し上げます。

 広報紙とあわせて配布物が多くて読みにくいのではないかという、読む人が少ないのではないかというようなご質問でございますが、ご指摘のとおりでございまして、最近とみに広報紙とあわせて配布される配布物が多くなってきておりまして、その件につきましては区長さんからもご指摘いただいているところでございまして、その内容の精査につきましてはただいま検討しているところでございまして、何らかの形で整備していきたいと、このように考えております。

 ただ、広報紙につきましては皆さんに、先ほどもお答え申し上げましたが、読んでいただけるような広報紙を目指さなければいけないということから、読んでいるかどうか、その辺のことにつきましてもあわせて研究していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。



◆18番(小河原正君) 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、小河原正議員の一般質問を終わります。

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△合川泰治君



○議長(小山覚君) 通告第16号、合川泰治議員。

     〔2番 合川泰治君登壇〕



◆2番(合川泰治君) 2番、合川です。

 通告書に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目の町制施行50周年についてであります。無事50周年を迎えられるか心配なところではありますが、前段の議員さんのご質問に対するご答弁の中で、質素な式典を予定しているとのことでしたのでお伺いさせていただきます。

 50周年記念ということで、記念グッズの製作をしてみてはいかがでしょうか。単純な質問ではありますが、実は私たちのような世代が町への関心を高め、町政へ参加していく重要なアプローチだと考えております。

 どういうことかと申しますと、1つの例を挙げてご説明させていただきたいと思います。ことし夏祭りのTシャツが作成されました。そのTシャツを仲間に紹介したところ、要らない、または町のやつっていつもこうだよね等の声がありました。そこで逆に、そのTシャツ格好いいね、おれも、私も欲しいな、に変えることがどれだけ意味のあることかをご理解いただきたいと思います。

 いつも宮代のってこじゃれているよねという単純なことが、この小さな田舎町にいながら誇りを持ち、町に対する愛着を育てることにつながるということを真剣に考えてみていただきたいのです。

 格闘技の中でK−1というものがありますが、あそこまでブランド化するまでに、まずトイレをきれいにしたそうです。それまで格闘技というものはごく一部の男性ファンに支えられており、汚い、怖いというイメージのため、なかなか女性ファンを開拓することが難しかったようです。そこで、トイレをきれいにすることでイメージの転換を図り、徐々に集客数をふやし、格闘技をメジャーへと導いたようであります。

 これだけではありませんが、このように一見その目的とはかけ離れているように思えることが、実は思わぬ成果を上げることにつながるものであります。そして、何もないと言われている田舎町だからこそ、こういったことが意味を持つものと考えております。また、そういったものをコンスタントに提供し続けることができれば、他の自治体にない新しい環境が展開できると確信しております。

 そこで、この50周年を契機にこのような考え方に立ち、新しい宮代を創造していくというのはいかがなものでしょうか。もちろんデザインや製作に関する専門家ではありませんので、(2)にありますように、町内に埋もれている人材の掘り起こしは必須であり、またその活用を視野に入れていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。おれの方がもっといいものをつくれるというように、競争心に火をつけることができればしめたものかと思います。

 続きまして、2点目の広告料について3点ほどお伺いさせていただきます。

 (1)広告入り窓口封筒の活用について、(2)公用車への広告掲載について、(3)町内循環バスをラッピングバスとして活用することについてであります。これらの取り組みを既に実施している自治体は見受けられるものであり、当町においても取り入れてみてはいかがでしょうか。

 最後になりますが、3点目のフィルムコミッションについてお伺いさせていただきます。フィルムコミッションは多くの自治体で組織化され、その誘致合戦を繰り広げているところであります。宮代町におきましても進修館を初め、笠原小学校や図書館において実績があるところであります。また、はらっパークのように広く芝で整備されているようなものはなかなか他の自治体にはないとも伺っております。これは一つの売りになるものと思います。確かに他の自治体には山や大きな川といった広大な自然景観を有しているところもあり、大規模な撮影にも対応できるというような有利な面も多分にあるものと思います。しかしながら、これらの個性をうまくPRすることができれば、大規模な撮影とはいかなくともドラマや映画のワンシーン、またはスチール撮影ぐらいの規模ぐらいならば対応はできるものと思われますので、町の活性化のため積極的に取り組んでみてはいかがかと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の質問に答弁願います。

 1点目、町制施行50周年について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 1点目の町制施行50周年についてお答え申し上げます。

 前段の議員のご質問に対してお答え申し上げたところではございますが、来年度以降におきましては地方財政の動向及び本町の厳しい財政状況をかんがみ、町民の視点から事業の必要性、緊急性及び効果を厳しく検証した予算編成を行わなければならない状況でございまして、町制50周年の具体的な記念事業につきましても、多額の費用をかけずに簡素化された内容で行うべきところと考えているところでございます。

 議員ご指摘の記念グッズを製作販売する考えはあるかというご質問でございますが、町といたしましては、今のところ具体的な記念事業の内容は決定しておりませんで、記念グッズの製作販売につきましても、一つのアイデアとして賜りまして、市民参加または公募等も含め、実施の可否について検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、広告料収入について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 2点目の広告料収入についてお答え申し上げます。

 今日の厳しい財政状況下におきまして、住民意識の多様化、少子高齢化、高度情報化が進行し、今後、より一層の地方分権や地方の財源不足が進む中で、自主財源確保や維持管理経費の軽減を図るといった目的で、当町においても有料広告を実施することを今後検討する必要があるものと考えているところでございます。

 まず、1点目の広告入り窓口封筒の活用についてでございますが、現在当町では窓口封筒につきましては町民サービス課におきまして証明書などをお持ち帰りいただく際に、手順、注意書きなどを印刷した封筒約1万2,000枚ほど印刷してございます。

 窓口封筒への広告掲載には二通りの方法が考えられてございまして、1つは町が主体となり広告掲載を希望する事業者から掲載料を負担していただいて、その掲載料を印刷費に充てる方法。もう1つは広告代理店が事業者に広告を募って、封筒の一部、例えば封筒下部3分の1の部分に広告を掲載し、上の部分は町の必要な情報として印刷をして寄附、または無償で町に提供していただくといった方法でございます。

 広告活用の封筒につきましては、窓口封筒以外にも会計室で一括発注しております公的文書等を発送するための封筒、いわゆる郵送用の封筒にも活用できるかどうかを含めまして、今後検討、研究していきたいと考えております。

 次に、2点目の公用車への広告掲載についてでございますが、まず法的な課題といたしまして、埼玉県の屋外広告物条例の問題がございます。この条例は屋外広告物法の規定に基づきまして、地域の良好な景観を保持することを目的の一つとしている県条例でございます。県の担当者によりますと、ご質問の公用車への広告掲載につきましては、この県条例が適用になり許可が必要になるということでございます。

 また、町が営利を目的として行う場合には、屋外広告業としての届け出や管理者の設置なども必要になるのではないかというご指摘もいただいているところでございます。

 そして、3点目の町内循環バスをラッピングバスとして活用することについてでございますが、ラッピングバスは都営バスや都営地下鉄では当たり前のように目につくようになりましたが、自治体で運行しているコミュニティバスはラッピングバスの先行事例が少ない状況でございます。自治体が主催するイベント等に啓発の手段としてラッピングバスを活用しているにとどまっているようでございます。

 都心のように容易に人目につく場所では費用をかけて広告をする効果があるものと思われますが、循環バスのように郊外を走行するバスにおきましては、ラッピング費用及び広告料を負担した上での広告を掲載する事業者が果たしてあるものかどうかも未知数でございます。また、ラッピングバスも、先ほど申し上げた公用車への広告同様、埼玉県屋外広告物条例における屋外広告物に該当いたしまして、県の許可が必要となりますので、広告内容等については県条例の要件を満たした上での実施になることと思われます。

 いずれにいたしましても、財源が一層厳しい財政状況の中、自主財源確保の手段の一つになることかと思いますので、いずれのご質問につきましても、広告料収入を得る必要性、可能性を今後研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、フィルムコミッションについて、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、3点目のフィルムコミッションにつきましてお答え申し上げます。

 議員ご説明のとおり、フィルムコミッションにつきましては、映画、テレビドラマ、CMなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケーションをスムーズに進めるための非営利機関でございます。現在、全国フィルムコミッション連絡協議会には72団体が登録されており、うち県内では2団体が登録されているところでございます。

 その1つであります彩の国ロケーションサービスにつきましては、埼玉県及び埼玉県観光連盟が主体となり設立されたものでありまして、埼玉県内の自治体や数多くの企業が撮影場所の情報提供を行っているものであります。

 宮代町につきましても進修館や笠原小学校、新しい村などの町内施設の情報提供を行っているものでありまして、実際に町内の各施設を利用したテレビ番組等の撮影が行われているところであり、また、その際には撮影目的に合った場所の情報提供や関係機関との調整といったお手伝いもしているものもあるところでございます。

 そこで、フィルムコミッションを組織するメリットでございますが、町の情報発信のルートがふえること、撮影が行われることによって撮影隊が支払う直接的経済効果が見込めること、作品を通じて観光客がふえることにより観光客が支払う間接的経済効果が見込めること、映像作成にかかわることを通じて地域文化の創造や向上につながることなどが考えられているところでございます。

 その一方で、撮影される作品の内容にかかわらず、すべての映像撮影を受け入れなければならないことから、場合によっては施設等の作品のイメージから受ける風評による被害をこうむる可能性もございます。また、道路や民間施設等の撮影許可の手続、宿泊施設のあっせん、エキストラの提供など多くの調整事務を一括して行う必要が生じてくるものでございます。

 いずれにいたしましても、フィルムコミッションにつきましては地域を活性化するための方策の一つと考えられているところでございますので、先進事例の調査、研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、答弁に対する再質問ありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 1点目の質問に関連することで1つ、町のデザインとかに対する考え方というのはどういうものがあるのかというのをちょっとお聞きしたいんです。

 ということと、あと2点目で、(3)でラッピングバスの件なんですけれども、その中で申し込みの事業者があるかという問題点の指摘があったかと思うんですけれども、要は待っていても来ないわけで、こちらから営業をかけるということもできるかと思うんですけれども、営業が苦手ということであれば、今流通革命と言われているセールスレップの活用なんかも視野に入れて検討してみてはどうかと思うので、その点をお伺いさせていただきます。

 あと、3点目のフィルムコミッションについてなんですけれども、確かに負担があるとは思うんですけれども、例えばリーフレットを作成して、それをそういう業者に送付したり、独自のやり方での呼び方とか、例えばうちではここまではできますけれども、これ以上はできませんとか、条件を相手方と設定してやるやり方ということも検討していただきたいなと思うので、その辺はいかがかと思いますので、お伺いさせていただきます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の再質問に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 50周年の関係で、町のデザインに対する考え方があるのかどうかということでございますが、デザインに関する考え方としてまとめ上げているものは特にございません。ただ、宮代町における事業につきましては町の考え方、まちづくりの考え方、例えば基本構想で示されてあります創造理念であるとか、そういうものはもとになってくるというふうに思います。

 また、その事業を実施するに当たって、その事業にふさわしいデザインが求められるのではないかというふうに思います。町民祭りのTシャツについて議員のご指摘がございましたが、今の若者は要らないとか、格好悪いとかというご指摘があったわけですけれども、この町民祭りのTシャツにつきましても、町民の皆さんが集まって、その中から生まれてきたデザインでございまして、私どもとしてはすばらしいデザインというふうに思っているところでございます。

 次に、ラッピングバスの関係かとも思いますが、広告を掲載する事業者があるかどうか未知数であるというふうにお答えしたわけでございますが、この件についてでございますけれども、これにつきましては、ラッピングバスというのはかなりの費用がかかるようでございまして、それにふさわしい事業者があるのかどうかというのは、実施してみなければわからないところではございますが、現に、例えば先ほどの例の町民祭りにおきましても、広告料等を町民の皆さんが参加して実施しているわけですけれども、これもかなり厳しい状況にあるという現状があります。

 そのようなことから、さらに多額の費用をかけるのもどうかということで申し上げたところでございますが、これらにつきましては今後いろいろな手法があるかとも思いますので、そういう中で考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) 再質問にお答えいたします。

 まさに議員のご指摘のとおり、これからの地域振興、地域の活性化につきましては新しい発想が必要でございまして、地域の有するさまざまな資源、そういった強みを地域の知恵と工夫により、そしてそれを民間事業者のビジネスを通して発信していくことも重要であると考えております。そのため、先ほどの議員のご提案を参考とさせていただきながら、地域の活性化策につきまして、有効かつ効果的な方策を研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 最後に1点だけなんですけれども、ラッピングバスのところでなんですけれども、例えば申し込み者が、ラッピングバスというのを抜きにして何かをする場合に、待っているということではなくて、こちらから営業をかけることも必要かと思うんですけれども、その際に営業がなかなか行政というものが得意なのかどうかというところもあろうかと思いますので、そういったときにセールスレップという、最近営業の代理業みたいなものがだんだん出てきているところなので、そういうのを町として活用していく方向というのも考えてもいいのではないかと思いますので、その点だけお願いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 研究させていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。

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△唐沢捷一君



○議長(小山覚君) 通告第17号、唐沢捷一議員。

     〔1番 唐沢捷一君登壇〕



◆1番(唐沢捷一君) 1番の唐沢でございます。

 通告制に従いまして、2点ほど一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目でございますけれども、町有地の有効利用について質問させていただきたいと思います。

 今、町は少子高齢化の急速な進展や平成18年度をピークにした人口の減少、さらには本格的な分権型社会の形成など、社会の構造も大きく今、変わろうとしているわけでございます。このような背景の中で町の財政状況は極めて厳しく、その対応として徹底した行財政改革が今、進められているわけでございます。

 その具体策として町は、過日、経営戦略会議を立ち上げまして、来年度の予算編成には基本的な方針も示されてきたわけでございます。このような町財政の環境の中で、現在、宮代町町内に各地に点在をしている大小の普通財産、その町有地の有効利用は急務だというふうに思っております。整理も含めて急務だというふうに思っているわけでございます。

 そこで現在の町有地の正確な面積、どのぐらいあるのか。また、この町有地の具体的な活用なり運用なりは考えているのか、その方針を示していただきたいと思います。

 それから、2点目の方の公共用の財産の管理運営について質問をするわけでございます。現在、宮代町町内には約50カ所前後の公共用の財産があると認識をしているわけでございます。この管理運営につきましては、管理条例ないしは規則によって的確に運営をされているというふうに確信もしているわけでございます。

 そこで、今の町財政状況の中で、この各公共用の財産の管理条例や規則の見直し、さらには運営方の変更は考えているのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。特に前段者の質問の中でも指定管理者制度というものがあって、質疑もあったわけでございますけれども、それらの意味を含めて町の基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。

 それから、ロとしまして、今秋、秋でございますけれども、10月に開催されました第59回彩の国まごころ国体、はらっパークをメーン会場にしまして多くの感動と興奮、そして喜びを残して終了したわけでございます。そこで、このはらっパークの今後の運用なり、利用方はどのような考え方を持っているのか、町民も多くの方があそこはどうなるのかなというふうなことを関心を持っておりますので、今後のはらっパークの運用方を示していただきたいと思います。

 以上でございます。答弁によってはまた再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の質問に答弁願います。

 1点目、町有地の有効利用について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、町有地の有効利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の町有地の面積についてでございますが、平成15年度末現在になりますけれども、行政財産といたしまして、面積が49万5,221平方メートル、また普通財産といたしまして3万9,457平方メートルとなっておりまして、公有財産としての合計面積では53万4,678平方メートルでございます。

 次に、2点目の今後の活用方針についてでございますけれども、町を取り巻く環境は大変大きく変化をしてきておりまして、財政状況のますますの悪化も懸念されているところでございます。そうした中におきましても、町民の皆様のご期待にこたえられる行政を展開するために行財政全般にわたって抜本的な見直しを行い、効率的な行財政運営に努めていくことが肝要と考えております。

 このようなことから、特に普通財産につきましては、ただ単に保有しているということではなく、行政財産としての活用や代替地としての活用を検討いたしますとともに、当面活用が見込まれないものにつきましては財源確保といった観点から売却処分も検討していかなければならないものと考えております。

 現在、町では改革プログラムの策定に向けて取り組みを進めておりますが、ご質問の町有地の有効活用につきましても、このプログラム策定作業の中で具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、公共用財産の管理運営についてのうち(イ)について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 私からは1点目の管理運営の基本的な考え方についてご答弁申し上げます。

 公共用財産につきましては、主として住民の一般的な共同利用に供することを目的とする財産でございまして、学校や公園、図書館、保育園などの敷地及び建物などが代表的なものでございます。これらの財産につきましては、それぞれの施設所有の目的に応じまして、利用者にとって最も有効に利用されることが望ましいわけでございますので、町といたしましては常に施設を良好な状態に維持、保全していくことを基本に管理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(ロ)について、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) はらっパークにつきましてお答え申し上げます。

 最近の状況といたしまして、はらっパーク宮代におきましては、だれもが伸び伸びと楽しめる自由空間ということで一般開放をしているところでございますが、最近、町内及び町外の方を含めまして、グラウンドゴルフによります団体利用者が急激に増加しておりまして、この場所の本来目的でございます公園としてのあり方や多目的広場の芝生への影響が懸念されているところでございます。

 基本的には、公園利用に関しましては宮代町都市公園条例に基づきまして公園管理を行っていくものでございますが、グラウンドゴルフなど園内を広範囲に占有する使用につきましては、他の団体スポーツ同様に公園設置時点では想定されていなかったところでございますが、競技人口の増加に対応することと、一般利用者との調整を図ることを目的としまして、現在新しい利用の基準づくりを進めているところでございます。

 具体的にはグラウンドゴルフの利用を届け出制にしまして、利用者間の調整を図りますことや、家族の散策や子供たちの遊び場としての利用が集中する土曜日や日曜日は利用を制限したりするなどでございます。

 以上により、はらっパーク宮代を適正に管理し、だれもが満足して利用できる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。

 また、今後はアンケートを初めとしてパブリックコメントなど、町民の皆様のさまざまな意見を聞きながら、はらっパーク宮代の利用計画も策定したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員、答弁に対する再質問ありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 再質問をさせていただきます。

 あわせて確認も含めてお聞きをしたいと思います。

 今、課長の方で普通財産の面積をお聞かせをいただきました。普通財産につきましては宮代町町内で約36カ所あると認識をしているわけでございますけれども、今、課長が言った数字、間違いがないのかどうか、改めてひとつ確認を含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、庁舎の管理ということでお聞かせ願いたいと思うんですけれども、ご存じのとおり来年早々に新庁舎が建設をされるわけでございます。建った後はやはり問題になるのは維持、管理だというふうに思っておりますけれども、例えば新庁舎の維持管理費、年間どのぐらいになるのか、あわせて現在宮代町の町内の中では公共用の財産、先ほど課長が言ったとおり多く点在をしているわけでございますけれども、おおよその数字、町内にある、この公共用の財産の維持管理費は現在総体的に、トータル的にどのぐらいな支出となっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 また同時に、この新庁舎につきましては、今庁舎の規約と申しますか、庁舎管理規則なるものがあるんですけれども、若干これも新庁舎になれば見直しというのは当然出てくると思うんですけれども、そのような考えをもしあればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2点目の方でございますけれども、開発公社の関係でちょっとお聞かせを願いたいと思うんですけれども、前段者の質問の中で課長の答弁、土地開発公社廃止と申しますか、解散の方向で考えているというような答弁をいただきましたけれども、この中で開発公社のメリット、デメリットをひとつお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っているわけでございます。

 例えば、現在、開発公社が持っている土地、中央2丁目にあそこに約1,400平米ですか、ぐらいな土地を開発公社が購入して、今あるわけでございますけれども、そんな関係の中でこの開発公社即解散が果たしていいのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 開発公社の基金の条例の中で7つほどの、第7条まであれはできておりますけれども、特にこの中で第3条と第4条の中で運用、それから繰りかえ運用というものが条項が載っておると思うんですけれども、土地開発公社即解散というふうなことではなくして、当面はこのような基金条例を運用するような形でできないのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 当面それだけ結構でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の再質問に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず新庁舎の維持管理経費でございますけれども、概算になりますが、庁舎の清掃等の総合管理、それから光熱水費を合わせますと、年間約3,500万円程度かかろうかなというふうに考えております。

 それから、町内の各公共施設の同様の清掃等の管理、それから機械設備等の保守点検とか、そういったものを含めますと、庁舎を含め進修館、それから学校関係、体育館、資料館もろもろ各公共施設合わせますと、年間で、これは人件費を除きますけれども、約10億円強というところの管理経費がかかっているのではないかというふうに思います。

 それから、先ほどご答弁申し上げました面積の関係でございますが、間違いはないのかというご質問かと思いますけれども、先ほど申し上げました面積につきましては、平成15年度の決算書に記載されております数値を申し上げたところでございます。そのほかに予算審議の中で、総務委員会のところに提出をさせていただきました資料があると思いますけれども、そちらの数字と若干違いが生じているといったところがございます。

 この数字の誤差の理由でございますけれども、まず決算書の数字につきましては、従来から決算書の方に掲載されておりました数値をベースといたしまして、それぞれ翌年度の変動実績というものを増減した数字が決算書の方に記載をされているというところでございます。そして、総務委員会等で議員の皆様にお配りしました資料につきましては、該当する当該土地の少数第2位までの面積としてあらわしたものでございまして、これら合わせますとおよそ3平米程度の誤差が生じているものと認識をしております。

 なお、現在公有財産台帳の全般的な見直し作業を進めておりますので、これがまとまりましたら、その結果に基づきまして正確な数値として訂正の方をさせていただきたいと考えております。

 それから、新しい庁舎が完成して管理規則の見直しを行うのかというご質問かと思いますけれども、庁舎の管理につきましては宮代町の庁舎管理規則として定められておりますけれども、その規則の目的といたしましては、庁舎内における秩序の維持と災害の防止に関して基本的な事項を定めたものとなっておりまして、公務を円滑に、そして適正に執行するための庁舎の環境を保持するということが規則の目的としております。

 したがいまして、管理規則に規定されております内容につきましては、庁舎の目的外使用とか庁舎の中における禁止行為など基本的な内容となっておりますので、新しい庁舎になった場合におきましても、特段現時点では規則の改正というものは考えていないところでございます。

 それから土地開発公社の関係で、メリットとデメリットというご質問かと思いますが、まずメリットとして挙げられますのが、土地開発公社では土地の取得に際して地権者の意向というものが非常に、一番大切な重要な点となってまいりますけれども、これらは補助事業などで実施する際には、公社として保有していった場合に町が買い戻すといった場合に、補助の適用があるといった点もひとつ挙げられると思います。

 それから、先ほど申し上げましたように土地の取得には地権者の意向というものが一番重要でございますので、資金、臨機応変にその土地の取得を行うことができるといったものも一つの利点かなと思われます。

 それから、必要な購入、先行取得の資金について金融機関から自由に借り入れを行うことも挙げられると思いまして、さらに実際公社としては取得に際して議会の議決が不要といった点も挙げられるのではないかと考えております。

 それからデメリットでございますけれども、宮代町の場合には大きな土地開発公社としての活動等も現在行われておりませんので、運営経費等は余りかかってはいないところでございますけれども、前段の議員の中でもお話がありましたように、町とは組織的に独立をしている組織というところがありまして、その経営の内容が議会等で詳細にご説明をするというような機会がございませんので、経営の内容が一般的には不明確、不透明であるといった点も指摘をされていると考えております。

 それから、土地開発基金条例のことかと思いますが、基金の繰りかえ運用の件でございますけれども、まず基金につきましては自治法の方の規定がございまして、ある特定の目的のために財産を維持したり資金を積み立てるというものでございまして、これらの財産とか資金を処分する場合には、その基金を設置した目的を達成するために行うということとなっております。

 現在、土地開発基金としては現金と土地ということで保有しておりますけれども、その基金条例の中での繰りかえ運用についてでございますが、この規定は町の歳計現金に一時的に不足が生じたといった場合に、町の内部で現金を一時的に融通できる弾力的な財政運用上の規定ということでございまして、町長の判断によって行うことができるといったものでございます。

 町の実際の繰りかえ運用の考え方といたしましては、地方債などの特定財源というものが確実に見込まれるといった事業を対象として取り扱っているところでございまして、これは基金に間違いなく繰り戻しができるといった確実なケースに限って、この繰りかえ運用というものを行っているといったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 再々質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 まず第1点でございますけれども、普通財産台帳総括表というものが平成16年度、これはいただいておるんですけれども、この中の数値でいきますと5万5,487平米という数値になるんですけれども、これでいくと、この合計の数が3,997平米抜けておるんですけれども、これちょっと私が間違っているのかどうか、その点をもう一つちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 台帳の総括表を見た範囲の中で、その差異が出てくるというふうに思っていますけれども、課長が言うんだから間違いないと思いますけれども、この数値でいくと3,997平米が抜けているというふうに思いますので、ひとつこれは確認していただければ、貴重な町有財産、普通財産でございますので、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、若干前後しますけれども、土地開発公社の関係で今、メリット、デメリットも含めて課長から詳細にご答弁をいただきました。先ほども言ったとおり中央2丁目に1,400平米の土地が確保してあるんですけれども、この土地は今どこで管理をしているのか、また今後、これも前段者の質問の中で西口の再開発と申しますか、整備の関係であそこは確保した土地なので、当分凍結をするのであのままあの土地も凍結というような解釈をしているんですけれども、今、金網を張って施錠しているんですけれども、あのままの状態でずっと置くのかどうか。

 それとも凍結ということですから、地域の人に何らかの形で運用するような考えがあるのかどうか。更地ですからどうにでも利用ができると思いますけれども、その関係をもう一つちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 それから、はらっパークの関係で確認も含めてお聞かせ願いたいと思いますけれども、先ほど課長の答弁の中で、今町内ではグラウンドゴルフの愛好者、たくさん多くの方がいるわけでございます。このグラウンドゴルフ、メーン会場と申しますかメーングラウンドはこのコミュニティー広場であったわけでございます。

 ことしの3月に新庁舎建設に伴って、はらっパークの方に練習場と申しますか、移動したというふうな経緯があるんですけれども、ご存じのとおり利用者数、月に平均しますと大体一千五、六百人の方がこのグラウンドゴルフ、はらっパークで利用しているわけでございますけれども、月平均で、いるんですけれども、あそこは確かにいいグラウンドですから宮代町内ばかりではなくして春日部、岩槻、白岡の人たちも大いに利用しているというような経緯があるんですけれども、例えば町外の利用者、団体、どのような数値になっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 また、同時に町外者とのトラブルはないのかどうか、ひとつお聞かせ願いたい。ひさしを貸して母屋をとられているというような言葉、これはあうかどうか知りませんけれども、ともすれば地元の人が、あそこの西原地区、金原地区の本当の地元の人がいざ使うとき使えないというような状況があったのかどうか、ひとつそのこともお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、庁舎の関係でございますけれども、今回、きのうでしたか、新庁舎の建築現場を見させていただきました。明るい新庁舎、まさに町民にも開放された、そんな庁舎になるというふうに思っているわけでございますけれども、この新庁舎と現庁舎との管理規則というのはおのずからやはり違ってくるのではないかと。

 今、課長の答弁では改正は考えていないというふうなことでございますけれども、あれだけの町民に開放できるようなスペースがあるというふうなことでは、おのずからあそこの管理規則というのは違ってくるのかなというふうに思いますけれども、先ほど課長の答弁ではそういう考えはないというふうな答弁ですけれども、そこら辺はどうなのか。

 時間的な制限もあるだろうし、また、例えば物品の販売の関係なんかも、今、現庁舎内では1件何か500円ぐらいなお金で外部からの物品販売もしているような状況があるんですけれども、今度の新庁舎はもっと広くなるわけでございますので、いろいろなそういう物品販売なり、いろいろな外部からの利用者も出てくると思いますので、おのずからやはり新庁舎の管理というものは違ってくるのかなというふうに思いますけれども、改めてひとつお聞かせ願いたいと思いますけれども。全く考えがないのかどうか、変更する考えはないのか、改めてひとつ確認の意味でお聞かせをいただきたいと思います。

 とりあえずそれで結構です。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の再々質問に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 中央2丁目の財産につきましてお答え申し上げます。

 この財産につきましては大高議員からもご質問ちょうだいしましてお答え申し上げているところなんですけれども、東武動物公園駅周辺事業がただいま休止状態でございます。停止状態ではございませんで休止状態となっておりますことから、今後東武の側で事業が進んだりしました場合は、改めていわゆる種地状態で買っておりますので、改めてその利用方法を協議したり、あるいはまた有効利用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 面積の件につきましては、まず先ほど議員の方で申されました数字、どちらの方の数字から出ていったのか、もしよろしければ教えていただきたいんですけれども。

 それでは先に、新しい庁舎ができて、その管理規則の見直しのご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、新庁舎ができたことによって管理規則という規則については現在のところ改正については考えておりませんけれども、ご指摘のように市民活動スペースとか、これまでにないスペースというんですか、そういったものが新しい庁舎の中には完成いたしますので、当然具体的なその施設の取り扱いの基準といったものについては、現在基準づくりということで作業を進めているところでございます。

 したがいまして、管理規則そのものは先ほど申し上げましたように、庁舎内における基本的な事項を定めているものでございますので、規則の改正ではなくて、個々具体的な施設内での取り扱いの基準といったものを作成してまいりたいと考えております。

 それから、あわせて庁舎内での物品の販売についてのお尋ねがあったかと思いますけれども、現在、今の役場庁舎内での物品の販売行為につきましては、管理規則の5条においては物品販売を行ってはならないというのが本文で書かれているわけでございますけれども、そのただし書きの中で、特に秩序の維持だとかそういったものに支障がない場合につきましては、町長の許可ということで販売も認められるといった規則上の取り扱いとなっております。

 したがいまして、町といたしまして現在取り扱っておりますのが、具体的には昼休みの1時間の間、一定の場所に限って物品等の販売を、その日その日の庁舎内での行事等に支障がないかどうかを判断しながら許可をするといった取り扱いをしているところでございます。

 新しい庁舎におきましても、今まで以上に面積等が広くなってくるといったこともございますので、具体的にはそのケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないとは思いますけれども、そのような取り扱いの基準というものですか、それらを作成してまいりたいと、このように考えております。

 恐れ入りますけれども、その面積の出典についてひとつお願いいたしたいと思います。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後2時46分



△再開 午後3時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

 続いて答弁願います。総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、普通財産の面積の件でお答え申し上げますが、議員ご指摘の面積の出典根拠といたしましては、本年度の予算の関係での総務企画委員会のお手元の資料でございますけれども、総括表といたしまして町内の普通財産を36に分類をした資料として配付をさせていただきましたが、その36個々にそれぞれ小計欄を設けるような表となっておりましたけれども、何箇所かその小計欄を記載しない表となっておりました。

 それで、議員の方ではその小計欄が漏れているものが先ほどご答弁申し上げました面積から漏れているのではないかというご指摘だと思いますけれども、確認をいたしましたところ、今回のこの総括表の合計欄が正しい数字となっておりまして、小計欄を合計したものではなくて、個々の土地の筆ごとの面積を合計したものが総括表の面積ということでございますので、お手元の資料の面積が普通財産の総面積ということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) はらっパークにつきましてお答え申し上げます。

 まず1問目の、今後の利用人数の推計でございますが、現下の条例、あるいは過去のトレンド、それから新たな事情など勘案しますと、今後、年間3万5,000人から4万5,000人で推移するものと思われます。

 それから、町外者とのトラブルのご質問でございますが、地元が一番利用者が多いのですが、地元の方とはトラブルは聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で唐沢捷一議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時05分