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埼玉県 宮代町

平成16年 12月 定例会(第8回) 12月07日−03号




平成16年 12月 定例会(第8回) − 12月07日−03号









平成16年 12月 定例会(第8回)



         平成16年第8回宮代町議会定例会 第5日

議事日程(第3号)

                平成16年12月7日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       4番  加納好子君

      10番  丸藤栄一君

       7番  角野由紀子君

       3番  西村茂久君

       8番  高柳幸子君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼改革推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において13番、川野昭七議員、14番、横手康雄議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△加納好子君



○議長(小山覚君) 通告第8号、加納好子議員。

     〔4番 加納好子君登壇〕



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 通告に従いまして、6点質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず、1点目、メディアの役割と自治体との関係についてお伺いいたします。

 町当局も十分ご承知のことと存じますが、近ごろ新聞紙上で関心を呼ぶのは合併問題にほかありません。自治体が発信したそのほかのニュースもたくさんありますが、紙面から目に飛び込んでくる文字は合併の2文字だという方がいます。そう考えますと、住民は観客席からグラウンドにおりてきたと以前申し上げましたが、今やミニ評論家もたくさんふえました。

 記者発表する自治体の意図、新聞の取り上げ方による影響は決して小さいものではありません。そこで伺います。自治体とプレス発表、この町の基本的な考え方を示してください。

 (2)町広報との役割の違いは何だと思われますか。そんなばかばかしいことをと思われそうですが、改めてここで伺っておきます。

 (3)10月29日、全員協議会資料提供後の一連の新聞報道について見解をお伺いいたします。言うまでもなく、翌30日に取り扱われた記事を最初として、全員協議会後に町が出した資料をもとにした数々の新聞記事、その引用のされ方についての見解であります。

 ごく最近では3日前、12月4日土曜日に各紙に載った記事があります。これによりますと、賛成派議員12名が町提供の全協資料を見て、改めて町長に復活を申し入れたとありました。これについても当然質問範囲ですから、あらかじめ申し上げておきます。

 (4)この財政の記事ですが、宮代町だけが公表しておりますと住民が正確な判断ができませんので、近隣においての平成17年度財政状況を示してください。

 ちなみに、私が杉戸町、庄和町、春日部市、白岡町にも聞きましたが、現時点では公表できないとしています。これについてはどうなんでしょうか。

 大きい2番、「住民投票の結果」を尊重する、この解釈に町はみじんの変化もないですか。明確にお答えください。

 次に、町の説明会資料、学習会の話をもとにしたと言われる、いわゆる住民投票の結果を尊重しない人々の新聞折り込みチラシ、各戸配布チラシへの町のかかわりはどうなのですか。あったのか、なかったのか、そしてそのとらえ方、対応の仕方についてもお聞きしたいと思います。

 3番目、全協提供資料の中の今後の対応です。その中から、住民力、市民委員会、仮称ですが、の設置に関してお伺いします。

 地域力や住民力が国の基盤です。ここがしっかりしていなければ、最終的に国はよくならないと思います。

 ところが、今国がやっていることは、期限を切って国の方針に従わせようとしていることばかりです。ただこれに合わせるだけでは、行政も議会も住民も思考力を持たなくなってしまいます。国がいかなる変化を地方に求めようとも、地域・住民に思考力がなくてはなりません。思考力を呼び起こし、そのお力をおかりするために、次のことをお伺いします。

 (1)地域自立計画は全町的事業だと思います。地方、地域でもいいですが、地方自立計画を全町的事業と位置づけるため、あらゆるPR活動を強化し、住民を巻き込むべきと思います。指導からのフローシートは示されましたが、その前に、啓蒙といっては失礼だと思いますが、啓蒙・啓発が必要ではないでしょうか。国指導の政治、イコール補助金政治にがんじがらめにされた住民は言いなりになるように仕向けられました。町民が自分の町のことだけでなく、国に目を向けるためにも、町民からの提言・提案を受ける仕組みを全町的に構築するべきと思いますが、市民委員会について大枠を示してください。

 (2)来年早々設置の予定と聞きますが、全体構想、準備状況を示してください。

 (3)委員、この構成メンバーは報酬なしが新しい流れになっています。報酬のあるなしはそう大きな問題ではないとする住民がふえました。町の考えはいかがでしょうか。

 (4)100人規模の人数を集めなければ機能しませんし、新しい頭脳、結束力が得られないと思いますが、どうやって集めますか。集め方の構想はおありでしょうか。

 (5)業務評価の外部的な評価システムをつくってください。つまり集めた提言をどう生かしたかの検証です。

 次に、住民力と並んで評価をしなければならない職員力について伺います。

 住民側の調整、管理、協働への参加があれば行政コストは抑えられることになり、初めて職員数削減が可能になります。

 また、この後、問6で伺う指定管理者制度などをうまく導入することで、別の言い方をすれば、職員には企画立案能力、行政的センスこそ求められるのではないかと思います。

 そこで伺います。

 (1)給与体系に踏み込んでいる自治体がありますが、どういう面で踏み込めますか。その可能性はありますか。

 (2)職務システムは制度疲労していませんか。私は、当町職員の皆様が相当行政センスと先見性を持っていると認識しております。これを踏まえてお伺いいたします。

 (3)町の事業や政策は個性と創造性を失っていませんか。

 (4)ワーキンググループの設置についてです。若手・中堅職員の横断的かつ多角的研究・検討のために、縦割りの係制度から横輪切りのグループ制の設置はいかがでしょうか。

 (5)町長との問答。町長に近い立場の人は緊張やめり張りがあるでしょう。この緊張とめり張りが全職員に浸透する方法をお願いいたします。この町くらいの規模だからこそと思います。提言の仕組みはどうなっていますか。モチベーションを上げるちょうちょうはっしが今必要と思われますがいかがでしょうか。

 (6)前例踏襲主義のゼロベース見直しをお願いいたします。住民にとって前例なんて余り意味がありません。また、行政サイドにも、今や前例踏襲は言いわけに使うくらいしかない言葉ではないでしょうか。この見直しこそ、ゼロベースからお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 5、ローコストの行政の具現化について伺います。

 市民の皆さんの中には、知識や経験が豊富な方がたくさんいます。それを職業としてきた専門的ノウハウも貴重です。この財産を生かすため、行政協働パートナー制度、仮にこういうふうに申し上げましたが、有償も含めてです。この設置について伺います。

 (1)行政コストをどうやって落とすかは、住民力をどう生かすかということになります。経費削減を例えば数字で考えますと、職員1人当たり年間800万円かかるとします。これを民間力をかりた有償ボランティアにすると、年間経費130万円から150万円に落とすことが可能であると仮説を立て、仕組みを前進させている自治体があります。見解をお伺いいたします。

 昨日のオフィスサポーターに関した質問では、オフィスサポーター年間経費が9,900万円と伺いました。1人当たり60万円ぐらいでしょうか。今オフィスサポーターはシェアリングの関係で希望どおり働けないということもありますが、この制度を切りかえて職員のかわりに機能させるということでしたら、150万円ぐらいの仕事をやっていただくとかなりの仕事量をこなせると思います。こういったことについてです。

 (2)公共でやっている仕事で民間でできそうなものを挙げてください。

 (3)一たん凍結した事業のゼロベースからの見直しと新たな優先度について、平成17年度実施するためのポイントはどこでしょうか。

 確認したいのですが、先日発表された、これは全協資料です。当町の事業凍結の新聞記事、朝日新聞11月9日付の新聞です。この新聞ですが、これは財政危機のための消極的姿勢ですか。それとも、行財政改革のための積極的政策ですか。明確にお答えください。

 6番、指定管理者制度に自治体の感性をについて伺います。

 指定管理者制度が施行されて、これは地方自治法の一部を改正する法律が2003年9月2日に施行されました。これを具体的にいいますと、244条で「普通地方公共団体は」の次に「指定管理者も含む」というのがずっと入ってきます。これが施行されて1年余り経過しました。法改正前の管理委託制度から指定管理者制度に移行するのに移行措置期間3年、そうしますと平成18年9月までにまだ2年あるものの、自治体現場、特に県北東部では進んでいないと言わせていただきます。

 しかし、地方財政の逼迫と押し寄せてくるアウトソーシングの波の中で、この制度の導入が新しい自治体として要求され始めているのは事実です。つまり公の施設の管理業務に民間などのノウハウが入り、競争の原理が十分取り入れられ生かし切ることができるかどうかです。制度に対する自治体のスタンスと法的センスが問われているといってもいいでしょう。スリム化の責任を果たすために求められる自治体及び職員の感性と、それをどう条例に生かし具現化するかで自治体の評価が分かれるときだと思います。

 また、議会にとっても指定取り消しには議会の議決を要するという極めて重い行政処分であります。

 そこで伺います。(1)この研究は進んでいますか。この制度を町はどうとらえていますか。

 (2)どのようなものに導入できそうですか。244条8項に示されているように、普通公共団体は適当と認める指定管理者に、その管理する公の施設の利用に関する料金を指定管理者の収入として収受させることができるなど、こういったことを考慮しどうかということです。

 例えばを申し上げます。例えば「六花」の地域医療振興協会委託は、いつまでにどう変わるのか。

 新しい村、保育園、総合運動公園、進修館、歴史資料館などへの導入の可能性はいかがでしょうか。

 参考までに申し上げますが、児童館、図書館、コミュニティ会館などは、ここへ来てですが、ことし10月、11月になって、かなりのところで移行のための募集が始まりました。この近辺でもです。南の方が多いですけれども。大きいところでは、横浜市の新湾岸病院が日本赤十字社を指定管理者とし、また東海村の村立病院は地域医療振興協会に管理運営を委託しようとしています。

 (3)県内で先行導入しているところの研究はいかがでしょうか。例えば川口市、さいたま市、その他の先行例の評価と、それから課題も浮かび上がってきていますが、その課題をお示しください。

 (4)指定管理者制度では、まだたくさんある課題を条例という装置を使ってどう克服するかが当面気を抜けない作業と言えます。施設ごとの個別条例に頼るのか、通則的な一般条例で対応するのか、これをミックスさせたものにするのかなど、条例の研究はどうですか。

 守秘義務については、個人情報保護条例の適用などが総務省などから指摘されていますが、情報公開条例こそきかせなければならないと私は思いますが、こういった研究についてです。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加納議員の質問に答弁願います。

 1点目、メディアの役割と自治体との関係について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 加納議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、1のメディアの役割と自治体との関係でございますが、現在、宮代町では、大きく分けて2つの方法によってプレス発表を行っております。

 1つは、新聞社、テレビ局などに連絡をして、宮代町内で記者発表会を行うものでございます。

 もう一つは、記者クラブへの情報の提供ということで、いわゆる投げ込みと言われているものでございます。こちらは、提供する事案があれば随時実施しておりまして、原則として春日部市役所内にあります春日部記者クラブへの情報提供を行うものでございます。

 自治体側から積極的に行うプレス発表は以上2つでございますが、このほかに、各新聞社の記者が独自に取材活動を行う場合もございます。

 町といたしましては、開かれた町政運営を実現するという基本的な考え方に立脚をいたしまして、町民に対して情報の積極的な提供を行うとともに、情報内容の正確性を期するため、プレスの取材活動に対してはできるだけ協力するよう心がけているところでございます。

 次に、(2)の町広報との違いというご質問でございますが、情報量と即時性という2点で大きな違いがあろうかと存じます。

 情報量につきましては、広報紙の場合、情報をイラストや写真も使ってできるだけわかりやすく、かつ丁寧にまとめるよう努めているところでございます。しかしながら、新聞の場合には紙面の制約がございます。

 しかし、一方におきましては、新聞は毎日発行されておりますことから、月1回発行の広報紙に比べて、即時性という点ではるかにすぐれているところでございます。

 このように広報紙と新聞等ではそれぞれに一長一短があるわけでございますが、これらの多元的な情報伝達媒体が相互に補完し合うことによりまして、客観的で正確な情報の伝達が図れるものと考えております。

 次に、(3)でございますが、議員ご指摘の全員協議会資料提供後の新聞報道につきましては、当日、新聞社から取材を受けまして、当役場内において情報提供をしたものでございます。

 翌30日には朝日新聞において報道がなされたところでございますが、記事の内容等につきましては、情報内容に誤りはなかったものと認識をしております。

 次に、(4)でございますが、平成17年度におきまして、各市・町とも予算編成の最中であろうかと存じます。

 先般、久喜市の財政状況について、久喜市長さんが公表された旨の報道があったところでございます。また、最近では、吉川市さんなどに関する報道があったところでございますが、現在のところはそれぞれの記事内容以上のことは把握してございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、「住民投票の結果」を尊重するについて、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) ご質問2にお答えをいたします。

 前段の議員さんに対しまして町長がご答弁を申し上げましたとおり、住民投票の結果につきましては、町民の皆様が合併問題について真剣にお考えをいただき、その意思を表明された結果であると認識をしております。

 町といたしましては、その結果を町民の皆さんのご意思として重く受けとめまして、9月定例議会において合併協議会の廃止議案をご提案させていただき、議会におきまして全会一致をもってご議決を賜わったところでございます。

 チラシの内容の町としてのかかわりというご質問でございますが、チラシにつきましては発行者独自の判断と責任において発行されたものと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、住民力として(仮)市民委員会の設置について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) ご質問の3にお答えをいたします。

 まず、(1)でございますが、前段の議員さんにもご答弁を申し上げましたとおり、町といたしましては自立と協働を基本理念として、新たな公共の再編を目指した改革に着手したところでございます。

 この改革の実現には文字どおり、行政と町民がともに汗を流し、力を合わせて地域のあり方を根本的に変えていかなければならないわけでございます。しかしながら、繰り返し申し上げておりますとおり「言うは易く、行うは難し」でありまして、この改革の断行には私ども行政はもとより、町民の皆様にも相当の覚悟をお願いしなければならないと考えております。

 町といたしましては、その第一歩といたしまして、12月広報紙に町の財政状況と改革の概要をお示ししたところでございます。今後ともさらに積極的な情報の提供に努めますとともに、町民の皆様にも、ともに覚悟を決めていただき、ともに行動をしていただけるよう十分な説明を図ってまいりたいと存じます。

 次に、提言・提案を広く受け入れる基盤の徹底についてでございますが、町といたしましては町民の提言・提案を広く受け入れることは、町政運営を進める上で大変に重要なことであると認識をしております。

 現在も町長への手紙を初め、町ホームページ上での意見収集などを行っているほか、市民参加条例を制定いたしまして、パブリックコメントやフォーラム、意識調査等の手法も整備しているところでございます。

 さらに、今後は町民お一人一人に当事者意識を強く持って町政に参画していただかなければならないわけでございますので、あれもこれもの要求とか、言いっ放しの提案とか、こういったことではなくて、現実に具体的で建設的な議論に高まっていくような町民討議が必要であると考えているところでございます。

 次に、(2)でございますが、市民参加の組織といたしまして、仮称でございますが、市民検討委員会を設置いたしたいと考えております。

 市民検討委員会は、公共改革プログラムのうち、町民と行政が一体となって考えていく必要がある課題について検討する組織でございます。

 協働プログラムにつきましては、行政と市民がイコールパートナーとして参加するという考え方から、行政の職員もこの委員会に参加することを予定してございます。現在、住民協働プロジェクトチームにおいて、これらの課題の整理をいたしているところでございます。

 次に、(3)のメンバーの報酬でございますが、活動に必要な実費相当は支弁する必要があろうかと存じますが、報酬につきましては支給しない方向で検討しているところでございます。

 次に、(4)の人数及び集め方でございますが、委員の方にはお一人一人に主体的に討議に参加していただき、十分に議論を尽くしていただきたいと考えてございます。今後、検討委員会で検討する課題が具体化いたしました段階で、適正な規模の町民参加を公募方式により図ってまいりたいと存じます。

 次に、(5)でございますが、加納議員ご提案の業務評価、あるいは委員会活動の評価という点につきましては、例えば町民協働の理念に基づき、市民あるいは市民団体が公共サービスの提供を行います場合に、その業務内容を評価し、あるいは監視するシステムであろうかと存じます。

 ご案内のとおり、このようなシステムの構築は市民協働の場面において、活動の有効性、公平性、あるいは信頼性を高めるために多くの自治体で取り入れられているものでございます。

 しかしながら、当町において現在想定しております市民検討委員会の役割は、例えば官民協働のための課題の設定や対応の方策、あるいは実施のためのシステムづくり、さらには公共改革プログラムの進行管理などでございます。したがいまして、この委員会の活動を評価する委員会などにつきましては、現在のところは想定いたしていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、職員力について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) ご質問4にお答えをいたします。

 まず、(1)でございますが、給与は職務と職責に応じて支払われるのが原則でございます。

 そこで、現在、経営戦略会議の改革プロジェクトチームにおいて、給与体系そのものを含めまして、昇格・昇給制度に至るまでの見直しに着手したところでございます。

 単に人件費の削減という視点からだけではなくて、職員の意欲と成果に報いるような能力実績主義の考え方を強化いたしながら、職員のやる気を誘発するような制度設計を目指してまいりたいと存じます。

 次に、(2)でございますが、給与体系と同様に、改革プロジェクトチームにおいて、組織のあり方や定数の抜本的な見直しに着手したところでございます。

 組織形態のあり方や職員の職制、職務分担等につきましても、その検討の中で見直していく予定でございまして、簡素で柔軟な、そういったミッション中心型の行政システムの形成を目指してまいりたいと存じます。

 次に、(3)でございますが、職員一人一人が個々の個性と創造性を遺憾なく発揮することこそ、個性と創造性豊かな政策の形成、引いてはまちづくりそのものにつながってくるものと考えております。

 したがいまして、職員育成の考え方といたしまして、創造性開発プログラムなどの職員研修の実施はもちろん、創造性の芽をつまない、OJTによる若手の育成、いわゆる減点主義から加点主義への評価の考え方の転換などによりまして、職員の個性と創造性を高めてまいりたいと存じます。

 次に、(4)でございますが、特別な課題に対しまして部局横断的に、かつ職位を超えた活発な議論を行うために、ワーキンググループ方式の設置は極めて有効であると考えております。当町では少ない職員数の中でできるだけすぐれたアイデアを生み出すために、これまでもワーキンググループの方式を活用してまいったところでございます。また、現在進めております改革プロジェクトチームも、そのような考え方にのっとりまして決定をいたしております。

 今後、職員数を削減していく中で、通常業務のほかに、ワーキングで検討する時間等の確保が相当に難しいものとは想定されますが、負担の少ない効果的な実施方法を研究してまいりたいと存じます。

 また、先進地の視察についてのご質問でございますが、政策課題についての情報交換は各担当ごとに行っているところでございます。最近ではインターネットの普及などによりまして、さまざまなツールを活用した情報収集を行うことが可能となりました。

 議員ご指摘の視察につきましては、遠隔地ともなりますと、厳しい財政状況の中、なかなか困難ではございますが、あらゆる情報手段を駆使しながら、先進事例の研究を行ってまいりたいと存じます。

 次に、(5)でございますが、当町は組織規模も小さく、一般職員から町長等、町幹部職員までの距離も極めて近いものがございます。したがって、町長との問答等も決裁伺いの際などに日常的に行われているところでございます。

 すべての職員が自由闊達に政策議論を展開できる環境づくりこそ、職員のモチベーションの向上に寄与するものと存じますので、そのような職場環境、職場風土の形成に努力をいたしたいと存じます。

 最後に(6)でございますが、変化の激しい社会環境に対して行政が柔軟に対応していくためには、いわゆる前例踏襲主義では到底対応することは困難でございます。

 ルーチンワークの中にも問題をみずから発見する姿勢、みずから課題にチャレンジし、新たなフロンティアを開く気概、これが分権社会を担う自治体職員に最も必要なことであると認識をしております。

 繰り返し申し上げておりますとおり、改革に向けて最も必要なことは、職員はもとよりのことでございますが、町民全員の皆さんの意識改革であると考えております。これまでどおりのことをこれまでどおりに行うとか、あるいは、これまでどおりに行えるはずだと、こういった発想は、議員ご指摘の前例踏襲主義的発想であるわけでございまして、これまでどおりのことはこれまでどおりに行えない状況に対応して、新たな発想をこれからかき立てていく、こういう時代であろうかと存じます。町といたしましては、そのような大胆な発想の転換を職員に対してはもとより、町民の皆様とも共通の理解とさせていただくことが不可欠であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、ローコスト行政の具現化について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 5についてお答えをいたします。

 まず、(1)でございますが、これからの公共サービスの提供のあり方の見直しが避けて通れないと、町といたしましては認識しているところでございます。しかし、それは単に行政コストの縮減という側面からのみ語られてはならないと考えております。

 確かに、行政の仕事を民間ボランティアにゆだねることによって、行政コストの削減という効果が生じることは間違いのないところでございます。しかしながら、宮代町で目指しております公共の再編という基本的な考え方は、公共サービスの内容から、そのサービスを高品質で提供することのできる主体はどこか。あるいは、そのサービスの提供の責務を本来的に負うべき主体は何かというサービスの本質論から発する検討でございます。

 議員からご紹介のありました行政コストの削減効果の例につきましては、そのような取り組みに果敢に挑戦され、その効果をわかりやすく数値で公表されているという面において高く評価するものでございます。

 町といたしましては、そのような事例も参考にさせていただきながら、宮代町の特徴を踏まえた改革を行ってまいりたいと存じます。

 次に、(2)でございますが、古来行政が行うべき役割といたしましては、軍事、徴税、裁判などがございました。あえてこれに加えれば、道路、河川などの社会資本の整備という仕事がございます。これが農村型社会から都市型社会への転換、あるいは大衆民主制の確立などによりまして、消極国家から職能国家へ、さらには福祉国家へとサービスの量的拡大と質的変容が生じまして、行政は肥大の一途をたどったところでございます。

 このような中で、新保守主義の立場から行政の守備範囲を見直す議論が高まり、行政が民間にかかわる場合を4つに分類して、第1に、民間活動を規制するものについては規制緩和を行い、第2に、民間活動を助成するものについては、そのものに自立と自助を求め、第3に、民間活動を補完するものについては、民活、委託、民営化し、第4に、民間活動では解決できないものについては行政がこれを直接執行する。こういう考え方の整理を行ったところでございます。

 特に、最近では第4の直接執行する必要があるとされた権力作用の最たるものであります賦課徴収につきましても、その決定権は行政に保留するにせよ、業務を民間に委託する動きも見られるところでございます。このような点から考えますと、行政と民間の役割分担はすぐれて総体的なものであり、連続性を持つものであると認識しております。

 そうした認識の中で、公共サービスの見直しに対する基本的な設問の姿勢といたしましては、行政サービスと公共サービスの移動を認識しながら、行政がやっているもののうち民間にできるものは何かという発想ではなくて、公共サービスのうち行政がやらなければならないものは何かという発想が必要であると考えております。

 町といたしましては、以上に申し上げました観点から、現在経営戦略会議のもとに設置いたしましたプロジェクトチームにおいて市民参加を得ながら、その論点の整理を行う予定でございます。

 次に、(3)でございますが、来年度予算編成に当たり、町が単独で行う公共事業は原則としてすべて凍結するとの決定をさせていただいたところでございます。

 具体的には、町道70号線、252号線、259号線などの整備でありまして、これらの事業は優先順位の最上位に位置するものとは存じますが、経済情勢の著しい好転など税財源の大幅な増がない限り、これらの事業に着手することは現下の財政状況のもとでは、来年度はもとより、その後も相当に困難であると考えております。

 先ほどご質問いただきました朝日新聞の記事でございます。朝日新聞の記事につきましては、財政状況からいたします事業展開の現実を、朝日新聞の記者の取材に対しましてお答えを申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 6点目、指定管理者制度に自治体の感性をについて、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) ご質問6にお答えをいたします。

 議員ご指摘の指定管理者制度につきましては、平成15年9月から施行されました地方自治法の一部改正により、いわゆる公の施設について、従来の管理委託制度にかわって、自治体が条例で指定する法人等にその管理を行わせることができるようになったものでございます。

 ここにいう公の施設とは、例えば保育所、体育館、図書館、病院など、住民の福祉を増進する目的を持って設けられている施設でございますが、これらの管理につきましては、従来は自治体が直接に行うか、あるいは自治体が2分の1以上出資している法人などに限定されていたわけでございます。それを、このたびの地方自治法の改正によりまして、例えば民間事業者であっても、自治体の指定を受ければ管理することができることとしたものでございます。

 指定管理者制度につきましては、ただいま申し上げましたような点で、民間の力の活用でありますとともに、自治体側にとりましても民間のノウハウを生かした質の高いサービスの提供やコスト面での有利性を期待することができるものでございます。

 しかしながら、一方におきましてこの制度の課題といたしまして、1つには、自治体側からすれば、経費の削減と効率性が追求される余り、公の施設としての本来の目的、これは住民の福祉の増進ということでございますが、そのような目的や性格、あるいは自治体としての公的な責任を果たし得るのかといった疑問がございます。

 また、利用者の側からすれば、運営に関する監視、あるいは運営への市民参加が担保されないのでないかといった不安がございます。

 あるいは、指定を受ける側のものからすれば、結局のところ資本力のある企業が独占し、経営基盤の脆弱なNPOや市民団体は駆逐されてしまうのではないのかといった不安があるようでございます。

 また、さらには、これまでも団体に管理を委託している施設、現在委託をしている施設でございますが、そこに従事する職員、社員の雇用の問題がどうなるのかといった不安もございます。

 このように、指定管理者制度はこれから解決を要する課題が幾つかございます。町といたしましては、このような点にも十分留意しながら、指定管理者制度についての研究を進めてまいりたいと存じます。

 (2)についてでございますが、宮代町において、この指定管理者を活用できる可能性のある施設といたしましては、議員からご指摘をいただきました六花、新しい村、保育園、総合運動公園、はらっパーク、進修館などがあるわけでございますが、先ほど申し上げました点に留意しつつ研究を進めているところでございます。

 次に、(3)でございますが、先進的な事例といたしまして、議員ご指摘のありましたように、横浜市で市立病院の経営改善のためにこの制度を取り入れると伺っております。

 また、さいたま市では老人福祉施設、児童養護施設の管理運営にそれぞれ指定管理者制度を取り入れ、川口市においても児童センターの管理運営に取り入れると伺っております。

 それぞれの先進事例について、今後さらに検討を深めてまいりたいと存じます。

 最後に(4)でございますが、この指定管理者制度の課題といたしまして、先ほどご答弁申し上げましたことのほかに、指定された管理者が施設の使用許可等の行政処分の権限までを行使するため、自治体との管理関係を契約関係ではなく、指定という行政処分として法律構成しているわけでございます。ここに、公の施設の公共性に民間事業がかかわっていくことの問題性があるわけでございますが、その点をクリアするために、指定手続の条例化と指定の議決というシステムを用意しているものと存じております。

 いずれにいたしましても指定手続の透明性、指定管理者が行う管理の基準の客観性、業務範囲の合理性などの問題を条例の中でクリアしていかなければならないと考えておりまして、この点につきまして今後とも研究を継続してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆4番(加納好子君) はい。



○議長(小山覚君) 加納議員。



◆4番(加納好子君) 再質問をさせていただきます。

 まず、1点目のメディアと自治体との関係についてであります。

 町が情報提供したことに、情報内容については間違いないというふうに参事はおっしゃいましたが、そのとおりなんですが、取り扱われ方にさまざまな展開があるということは、それは事実として否めないと思うんです。

 それで、関連して(4)に入ると思うんですが、宮代町だけが公表して、それだけが一人歩きして新聞紙上をにぎわせているということで、ほかはそうではないのかというふうに住民の方は思ってしまうわけです。今おっしゃったように幾つかの、久喜市とか吉川市ぐらいしか財政危機に関して情報提供をしていないわけです。

 これは、住民投票で合併の枠組みが壊れた。ところが、宮代町と久喜市と吉川市がくしくもやっているんですよ。だから皆さん、こんなに大変なんだから、ぜひもう1回考え直してくださいと言っているようなものだと私は思うのですが。

 ほかのところは、特に今の時期、次年度何をするか、どう予算を組むかということが決まっていない以上、財政が不足するかどうかというのも実はわかっていないわけですよ。これからその概算を出して、この部分を削るとか、ここをやっていくとかということを決めて予算編成をするわけですから。それは、事実的に10億円不足するとか、今後累積するとかと、そういうようなとらえ方をするべきものではないんです。

 ところが、幾つかの限られた自治体が、財政危機がこんなにすごいんだということを、それが目的ではなくても、新聞の方はそれを興味本位、関心が一番高いから出すわけです。この危険性を考えていただきたいということなんです。

 これは、だから、情報提供した、ところが、合併枠が壊れたところということも、やはりそこら辺に関係していると思うんですが、今後こういったことが波及する影響、こういうことを十分考えていただきたいと思います。

 お答えは要りません、要望です。

 それで、その要望はいいとして、これに関連して申し上げます。

 (1)から(6)まで全部、参事にお答えいただきましたので、少し休んでいただいた方がいいと思いまして、後でまた参事には答弁いただきますが、町長にお聞きします。

 12月4日、朝日新聞朝刊を見ました。宮代議会では、議員12名が連名で町長に復活を求める申し入れをしたとありますが、いつのことですか。新聞には載っていませんでしたから、正確にお答えください。

 これを、町長は受け取りましたか。受け取ったとすれば、どういうことでしょうか。つまり1市3町合併協議会設置案は、これから議会にかけ、議員が議決するわけです。その前に復活を求める申し入れ書を町長に提出するというのは、町長にどうしてくれという申し入れ書なのでしょうか。町長はどう受け取ったか、これについてお伺いいたします。

 同じ12月4日、埼玉新聞朝刊です。町長のコメントで、「住民投票などで、いつも住民にボールを投げ返すのはいかがか。最後は首長が判断しないといけない」。これは、町長がいつ何をするということですか。もう少し具体的にお聞きしたいと思います。これだけではまたあらゆる想像が町内を駆けめぐりますので、お願いします。1市2町の首長に照会したということを最後の判断と言ったのではないと思いますので、ここをもう少し具体的に明確にお願いします。

 それから、同じ新聞朝刊です。合併を壊した町として、先に議会に諮りたいとはどういうことですか。宮代町はいつごろで、ほかの1市2町はいつごろを想定していらっしゃるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 それから、申し入れ書を出した議員12名は、10月の全協での資料で、合併しないと来年度10億円の歳入が不足するとの報告を受けて、改めて結束したと新聞は言っています。町資料をうのみにした形です。全協資料がここでももとになっています。商工会有志を中心とした復活を願う団体、賛成派議員団がこぞって町がそう言ったからと言っています。全協資料そのままです。これは町の本意ですか。このようにさまざまな材料に活用されることを予想していましたか。ここまで町長にお答えいただきたいと思います。

 次に、参事にお伺いします。

 全協で提供いただいた資料は単なる試算ですよね。それから新聞、プレス発表をしたのも、単なる試算であります。かなり根拠がありますから、それはそれで認めますが。単なる試算、想定で、合併説明会で社会的弱者を不安に陥れるような資料提供をしてきました。これが高齢者・障害者を直撃しました。そして署名運動の中で物すごい動揺が起こりました。おどしに弱い社会的弱者を切り捨てるような表現をするのは、たとえ説明会資料であっても行政の姿勢としていかががと思います。これに国の高飛車な姿がダブります。こういう表現でなくても、説明はもう少しあったと思いますが、参事いかがでしょうか。

 もう一つ、社会と教育はこの町の重点的施策であります。政策的なものと一般的な削減、節約の区分けもしない、検討もしないで情報を出したのですか。政策としてのこの町のやり方と、単なる節約とは区分けすべきですが、いかがでしょうか。

 次に、2番にいきます。

 「住民投票の結果」を尊重するについて、確認のために再度お伺いします。

 3月議会の会議録を読み返しました。住民投票条例案の審議の中で、15条についての質疑応答部分です。読み上げさせていただきます。

 会議録382ページ、住民投票と議会とのかかわりについて、山下議員の質問に対して参事は、「今回の住民投票というものが宮代町の存続にかかわる極めて重要な意思決定をするということなので、議会の皆様にも十分尊重していただくという趣旨で15条を設定いたしました」と答えています。

 続いて384ページ、1市3町で同じ条例文を提案しているのかとの加納の質問に、「若干の違いがあります。宮代町だけは「尊重しなければならない」としている。杉戸、庄和は「尊重すること」と、この表現をした」と答えています。

 続いて392ページ、小河原議員の尊重しなければならないとはどういうことかとの質問に参事が、「尊重とはとうといものとして重んじるということ、尊重しなければならないと他市町と違う表現は、強い意思をここで示させていただいたということです」と、参事が答えています。

 続いて393ページ、丸藤議員の確認の質問に、「町長、議会の尊重義務については、先ほど来答弁しておりますとおり、15条に尊重しなければならないとうたってありますので、町当局は当然ながら議会においてもこの条例にのっとった解釈がなされると考えています」と答えています。

 確認のためにもう一度読み上げましたが、私はこの会議録のとおりかと聞いて、もう一度確認をいたします。

 そして、見解もお聞きします。昨日、加須市の議員に確認をしました。加須市議会では、住民投票の結果を尊重すると、議会の内部で首長も含めて確認をしているということで、加須市の解釈と当町の解釈は同じということでしょうか。これについてもお伺いいたします。

 3番、住民力について伺います。

 検討委員会は事業の全部、あるいは一部の凍結、これのゼロベースからの事業見直しにどうかかわるのでしょうか。どういう提言を生かしていくのでしょうか。このために、地域はどうかかわっていくのですか。地域でいろいろ抱える問題があるわけです。先ほど町道70号線とか、252号線とかがありました。地域によっても、この町道というのは重要であったりなかったりするわけです。それから農地の問題とか、いろいろな問題があります。地域で抱えるその重要度、優先度というのは違います。これを地域の声をどう生かしていくのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。

 それから、男女それぞれ着眼点が違います。この特性をどう生かすか。このための男女比、バランスをどうするのか、この構想もおありなら伺っておきたいと思います。

 予算案にどうかかわるのか。かかわるのか、かかわらないのか。これもある地域の市民委員会は予算審議にもかかわります、提言もいたします。これと比べて、当町の市民会議はどうなのか伺います。

 それから、具体的に集会所、ここのことと、それから地域で健康で心地よく暮らしていくという地域保健事業、これは5年前に視察しました大和町の地域保健事業がありましたけれども、集会所施設運営と地域保健事業と活性化資金など、これを地域ビジョンづくりとセットで考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 そのために、集会所機能のアップは考えていますか。ただこちらから持ち出すとか、ギブ・アンド・ギブではなくて、ギブ・アンド・テイクで、地域はどうビジョンをつくっていくかということに集会所機能を使っていただきたいと思いますが、こういう構想についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 それから、職員力についてです。

 全員協議会資料の中の7ページ、自立と協働による公共改革、地域享受への構造転換を見ました。このとおり、腹を据えて腰を落ち着かせてやるんだと、町長の、そして執行の強い意思を感じましたし、自治体力アップに向け、このとおりに進んでほしいと願っております。

 そこで提案ですが、ISO9001の導入を考えてください。これからその理由を申し上げますが、答弁は検討する気があるか、ないかの1行で結構です。

 当町が2年前にISO14001を取得するとき、日本全国の自治体は環境ISO取得ラッシュでした。しかし、私はこれを旬の過ぎた政策と言い、これからの地方公共団体はISO9000台こそ取るべきではないかと言いました。ISO9001をとっているのは今もそうだと思いますが、太田市だけでした。

 ISO9001は品質管理のISOで、主に製造業で取得する環境管理です。その考え方は、製品が確実にできているか、それを構築するプロセス管理といったところですが、次の段階では顧客の望むサービスができているか、組織内で検討する仕組みができているかのチェックに入ります。

 太田市では平成10年から取得していますが、職員の意識改革にこれだということで、9001に関心を持ったそうです。市の考え方は、環境ISOでは職員の意識改革はできない。単なるエコ活動に終わってしまうとの推測から、継続的に取り組める行財政改革としてISO9001に取り組みました。それから6年になります。

 私は、宮代町の全協資料7ページの自治体の自立経営と戦略の改革を読んだとき、また太田市の商品管理ISOに行き着きました。7ページの自立の部分にすっぽりと当てはまります。

 ここには、左側の下段の方に職員力アップの目標として、まず意識改革、能力向上、政策力の目標として低コストと高品質、組織力の目標として、強靱、柔軟、簡素、こういった目標が挙げられ、財政力の目標として、財政規律、財政構造改革を挙げています。

 意識改革がまず大きな目標でありますが、意識改革を初めとするこれらの強化が急務と思われます。ISO9001の進行管理により、必然的にこれらのものが全部入ってきます。取り組むことになります。民間と比べて一番だめだと思われる大きな元気のあるあいさつ、飛び切りの笑顔も商品力としてチェック項目に入りましょう。当然、前例踏襲主義からの脱却ももちろんです。チェックしなければ更新できませんから。つまり考え方として、職員力は商品力なんです。職員は時給にすると幾らか知りませんが、時給650円のファーストフードのアルバイターだって、繰り返し繰り返しあいさつと飛び切りの笑顔の練習をさせられます。商品だからです。行政も株主が住民なら、配当に笑顔がなくてはならないと思いませんか。

 ついでに申し上げますが、太田市のISO9001は東京の検査会社を使いますから、ちょっと遠いですから2日かかります。ISO9001は年1回の更新でいいんですが、これを太田市は2回やっています。年2回更新チェックを受けているそうですが、太田市役所の規模で1回の更新に2日間、30万円ほどかかると、先日、太田市行政経営課が話していました。

 当町では、東京の検査会社を使うと1日で間に合います。規模が小さいから20万円で間に合うと、私は予想しました。どうですか。ISO9001、その検討をする気があるかないか、これをきょうのところはご答弁ください。

 それから、一般職員の県内出張、日当は半日とか、1日幾らですか、これもお伺いします。

 6番、指定管理者制度について伺います。

 私は、この制度を自治体業務の新しい形としてとらえ、十分研究し取り入れていくべきと思います。行政によるコントロールが十分確保されたという前提条件がつきますが。そのコントロールがきかないと、アウトソーシングが安上がりの下請となり、自治体の感性が失われて、ブラックボックスの中に入ってしまうおそれがあります。

 そこで再質問しますが、条例改正のポイントを少し挙げてください。

 それから、政策評価の対象とすべきですが、これについてはいかがでしょうか。

 それから、競争の確保、ニーズの把握、サービスの質の確保、指定機関についてどう思われますか。

 それから、4番、議会には当然、指定管理者選定権はないわけですが、選定プロジェクトをどうするのか。これに専門家とか住民をどう入れるのか。こういったことの構想、アウトラインがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 指定管理者制度は指定機関の制限がないとか、首長、議会の人の兼業禁止規定がないとか、使用許可権限がつけられるとか、そういうことがありますので、そうすると長期の管理運営が可能になってしまったりもするわけですが、指定管理者にとってかなりの受益的なメリットがある行政処分でもあります。こういったことを十分研究して、そのうまみ、メリットを取り入れる必要があるわけですが、これについてもう少し具体的な話を聞いておきたいと思います。

 2問目は以上です。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時04分



○議長(小山覚君) 再開します。

 加納議員の再質問に答弁願います。

 まず、初めに1点目、メディアの役割との関係について、町長。



◎町長(榊原一雄君) まず、議員12名の方からいただいた要望書の関係でございますが、12月3日の朝に受けました。それに対する町長の考え方ということですか。

     〔「もう一度申し上げます。いつ申し入れを受けたか、受け取ったのですか」と言う人あり〕



◎町長(榊原一雄君) 受け取りました。

     〔「それから、受け取ったとすればどういうことかということですね」と言う人あり〕



◎町長(榊原一雄君) それはもう、議員さんの要望書ですから、もちろん一般の町民の方からでも要望書は受けます。それと同じように、議員さんの要望書ですから、受け取りました。

     〔「受け取ったという、議長」「再質問だから」「はい、そうですね」と言う人あり〕



◎町長(榊原一雄君) 受け取りました。

 それに対する考え方と、どういう気持ちで受け取ったかということですか。

     〔「議長、こういうときはどうしたらいいんでしょうか」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 今、答弁中ですので。

     〔「町長が聞いているからでしょう」と言う人あり〕



◎町長(榊原一雄君) だから聞いているんです。いいです、発言、私が言うわけではないけれども、それを確認しているわけです。その気持ちですか。

     〔「議長、答えていいですか」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 今、答弁中です。



◎町長(榊原一雄君) 今申し上げましたように、住民の代表者である議員さん12名の思いの要望書ですから重く受け取りました。

 それから、新聞記事のことでございますが、これは同じく12月3日、協議会設置の請求が出されましたので、それに関しての記者の記者会見ではないです。町長室へ来て、町長のその考え方を聞きたいということで、たしか3社ぐらいの記者が町長室へ来まして、私もそれを拒否する必要はございませんから、いわば記者会見みたいな形で、幾つかのやりとりがあったわけでございます。

 それで、ご承知のように、これは合併特例法4条に基づきまして、私が賛成とか、反対とかということは、これは別といたしまして、関係する1市2町の首長に議会に付議するかどうかを照会することになっております。ですから、これから照会に伺いますと。それからのことは、これまたご承知のように、回答がなければ一歩たりとも町といたしましては動けないわけでございます。回答がない前に、それからのことを言うのはいかがなものかといって、私は口をつぐみました。

 しかし、それではもし仮に1市2町から議会にかけるということになったらどうするかという質問をいただきました。しかし、仮の話はよしましょうと言ったんですけれども、なかなか帰りませんから、ここはここだけの話ですよと。オフレコですけれども、仮にで言うのは、1市2町のそれぞれのいろいろな考え方がございます。ですからよほど慎重に答えなければならないわけでございますから、それは私は答えられないと言ったんですけれども。私はどうも幾らかしゃべり過ぎますけれども。特に新聞等は非常にいい意味でですよ、いい関係にあります。ですから、そういう信頼関係がありますから、仮にの話をちょっとしたわけでございます。

 それで、これはもう当然、この要望書を持っていくのはどういう気持ちで行くんだというから、「どっちでもいいですよ」とは行けませんよね。ですから、言葉は少なく、こういう住民からの請求がありましたからよろしくお願いしますというふうに言いますと申し上げました。

 それで、返ってきた場合は、それでは同時に議会にかけるのかと言いましたから、これはもう今までの経緯を考えますと、これはやはり政治の世界というか、行政の世界というか、法律の世界で淡々とやるといいながらも、人情的には宮代町が最初に議案を提出して議会で審議いただくということになるでしょうと。良識的に考えて、そういうことを申し上げました。それで、先に議会にかけるといったふうに言ったというふうに報道されたわけでございます。これは誤りではございません。これは全く仮の話ですよね。

 それから、ボールを投げ返すというのは、これまた今回のことに限らずと言いました。住民参加、住民意識の確認、住民投票等、住民を代表する首長、議会との住民投票、住民の意思とのかかわりについてすべて住民投票でやるのか、それはいかがなものかと。これに限りませんよと言ったんです。ですから、すべて市民の皆様、住民の皆様の意見で全部やるんだったら楽ですねと。議会も首長も要りませんよと。そこがつらいと。どうかぶっても、本当に町のため、町民のためにいいことだったら、たとえ不人気になっても決断しなくてはならないと、それが泥をかぶるということです。

 これは、4年前に唐沢議員さんから、ほめられたんだか何だかわかりませんけれども、町長は八方美人で泥をかぶらないのではないかという質問を受けました。

 しかし、首長は弱虫首長でも、優柔不断でも、最後に決断するのは首長なんです。ですから、その思いを言いました。これは、しかし合併に関することではなく全体的なことで、すべて住民と一緒で、あるいは意識調査でボールを投げ返すのはいかがなものかということを申し上げました。今回とは別ですよと言いました。今回も含めて、すべてです。今回のこういう、宮代町の将来を決める重要な判断のときに首長がどうあるべきか、そういう腹のくくり方を、私も優柔不断と思われていますけれども、ちゃんと持っていますということを言いました。それで泥をかぶるというのが出てしまったんですけれども、内容はそういうことです。その2つでしょうか。あと、まだありますか。

     〔「あります」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 続いて……。

     〔「議長、答弁漏れです」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) それは。

     〔「もう一度読み上げます」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ずっと終わった後にやりますので。

 2点目……。

     〔「答弁漏れです」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 「住民投票の結果」を尊重することについての答弁を願います。

     〔「答弁漏れです」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 総務担当参事。

     〔「でも、再々質問には入りませんよ。答弁漏れだから」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 再々質問の前にやります。

     〔「はい」と言う人あり〕



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 町説明資料、あるいは新聞の資料の取り上げ方が社会的弱者を刺激するような、あるいは直撃するような、そんな内容ではなかったのかというご質問かと存じますが、町といたしましては改革の必要性、これを強調させていただくために、ありのままを着色せずに、わかりやすくお示しをしたということでございます。むしろ、このような情報を取得することの方が、町民への背信行為へとなるのではないのかなと、このように考えているところでございます。

 それから、一般的なものと政策的なものを分けて知らせたのかということでございますが、当然のことながら、一般行政経費、政策的経費、義務的経費につきましてご説明をし、政策的経費につきましては宮代らしさを生かすために原則として削減の対象とはしない。しかしながら、義務的経費については厳しくやっていきます。一般行政経費についても10%を目標に削減していきます。このような取材に対する回答をした記憶がございます。

 3点目の住民投票条例の尊重の解釈でございますが、手元に議事録がございませんので、私は確認できませんが、議事録のとおりでございます。

 ただ、加納議員さんの中で1点、私の発言であったと思いますが、尊重しなければならないと、尊重することの法的な差異につきましては、法的には差異がない、このようにご答弁した記憶がございます。

 加須市のことにつきましては、私は解釈を存じ上げていないところでございます。しかしながら、当町におきましては住民投票後、その結果を受けまして、町長は合併協議会の廃止を提案をさせていただき、また議会におかれましてもその結果を尊重して、これに全員一致で賛成をいただいたということで、住民投票の結果につきましては尊重をいただいたものと考えております。

 予算についてでございまして、地域の優先度、あるいは男女の特性ということでございますが、町全体の優先度というものを考えていかなければならない、予算組みの中で議員ご指摘の点をどの程度取り入れていくのかということは大変難しい問題があろうかと存じます。

 また、集会所機能の活用などのご提案もあったわけでございまして、実は予算編成の市民の参加のかかわり方などにつきまして、あるいは集会所機能ということであれば自治会のあり方ということで、市民検討委員会でそれをご検討していただくというような課題の整理にさせていただいております。

 それから、指定管理者制度についてでございますが、条例案の内容などについての説明をということでございますが、議会でご答弁を申し上げるまでに庁内的な議論が熟しているところではございませんので、ただいま加納議員さんからご指摘をいただきました諸点を参考にさせていただいて、今後検討を進めさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。

     〔「町長の答弁漏れより前に、答弁していただいていないものがあります。ISOについて」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 職員力の再質問にお答え申し上げます。

 ISO9001を検討する気があるかないかということでございますけれども、現在、戦略会議のプロジェクトチームの中では職員の意識改革等につきましても検討しているところでございますが、太田市の例等も合わせて研究していきたいと思います。

 それから、もう1点、一般職員の県内出張の日当の関係でございますが、これは平成11年4月に行革の一環でもう既に行っておりまして、往復100キロ以内につきましては現在支給していないところでございます。

 100キロ以上につきましては、4級職、4級以上職、それから3級以下の職員と分けておりまして、2,200円、1,700円、それぞれ100キロ以上の場合は支給しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町長。



◎町長(榊原一雄君) 新聞社に対する情報提供をした結果どうなるか、そういうことを考えてやったのかというお尋ねでしょうか。

     〔「新聞社だけではなく、商工会有志を中心とした復活を願う団体、賛成派議員団がこぞって、町がそう言ったからと言っています。これは町の本意ですかということです。うのみ丸のみです。こうだから来年度から10億円の歳入不足が生じる、その後累積してこうなるというのは町の資料そのものだと」と言う人あり〕



◎町長(榊原一雄君) それは、その団体の方がそういうふうに受け取ってチラシにしたと。私は一切、これはもうそういうやりとりもやっておりませんし、提供もしておりません。

 それで、新聞社の会見、あるいは情報提供につきましても、それはそういう情報操作をするという気持ちは一切ありません。町の現状を、主体は町民の皆様に理解していただきまして、私も当選以来、町民とともにと言っていますから、情報を徹底的に公開していくと。特にこういうときは、さらに情報提供といいますか、共有をしてもらって、ともに町の将来の判断を誤らないように、そういう思いでこれからも徹底的に情報公開、提供をしていきたいと思っております。



○議長(小山覚君) 加納議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) ちょっと質問を整理します。休憩がありませんので、ちょっとお待ちください。

 お願いします。

 1番のメディアと町関係については、再々質問がたくさんあります。

 まず、最初の質問に参事が答えた、情報量と即時性の違いだということなんですが、町の広報では情報をたくさん詳細に盛り込んで伝えることができるということですね。

 それから、新聞などのメディアは即時性はこちらの方がすぐれているということですが、相互に補完し合うということについて、ちょっとちぐはぐになっていないでしょうか。今、こう頻繁に、3日おきぐらいに新聞で宮代町のことがどんどん取り上げられて、町民がミニ評論家状態になっていて、町はもうとてもやっていけないそうですね、限界だそうですねとか、そういうのが町民の間に蔓延して、それでいろいろな情報が飛び交って、その後2カ月ぐらいしてから広報に詳細が出るという、これが補完し合うような形に今なっているでしょうか。

 新聞のインパクトというものは物すごく強いですよね。町長はそう答えていないとか、それからプレスとのいい関係にあるから、この中でついしゃべってしまったとか、そういうふうにおっしゃいますが、これは相当注意をして、その情報量と、それからタイミングとか、こういったことを今後検討しなければならなくなっているのではないでしょうか。町の広報で、広報なんて読まないですよ、そう読まないですよ。3大新聞にどんと載ってしまったら、もうそれが一人歩きしますよ。

 町長は、これは本意ではないとか、そういうふうに受け取るのはプレスの表現方法だし、勝手だというふうなことを言いますけれども、今後とも徹底的に情報提供していくということであれば、ここの町としての姿勢とか、それから本意でなければ、これからの軌道修正とか、発信の仕方とか、これは当然、用心深く研究しなければならないと思いますよ。

 ほかの合併話、自分のところで破綻したところが随分情報提供量が多いですけれども、そのほかのところでは、今同じように財政危機ですよね、厳しいですよ。この中で行財政改革をどうやっていくか、町の特徴をどう出していくかが、そこで自治体の評価が分かれるときですよね。

 ただ、厳しいんだ、厳しいんだ、住民の皆さん理解してくださいって、そういう発信の仕方だったらだめだと思います。だから用心深く、ほかのところは情報を発信していないわけですよ。春日部市にしても、庄和町にしても、杉戸町にしても。宮代町だけが相当量を出しているということです。こう考えると、相互に補完し合う関係には、今はなっていないですよ。それで、町広報とメディアの関係、あり方を質問したわけですけれども。

 これについて検討する余地があるのか、いや、今までどおり徹底的に情報公開をやっていくんだ。徹底的に情報公開をやるということことは、私は志木市の穂坂市長に聞きましたけれども、この20倍も出すということですよ、どんどん出すということですよ。何でもいいから出すと。そうすれば、ある程度の量を出していくということは、メディアにやられてしまいますよ。20倍も出していく中で、幾らでもその後補完できる、それぐらいの情報量を出せば、それはそれだけふんだんに出ている中から住民は判断できますけれども。なまじっかの量で、これはメディアの表現方法だということになると、住民はその中で右往左往して勝手にミニ評論家になって、勝手に自分で考えていかなければならないし、それからその情報操作の中で方向性を見失ったりしますよ。ここを申し上げているんですが、これについてもう一度お願いします。

 それから、町長がお答えになったところは全部、本質からずれていますよね。本質、私が質問したいというところとは違ったところでお答えになっていますよね。

 例えばですよ、最初に申し上げたのは、いつのことですか、これには答えています。12月3日朝、12名の議員団が、議会初日でした。私たちは知りませんけれども、初日の朝、申し入れ書を持ってきたということですね。

 それを受け取ったかといったら受け取った。これは重く受けとめ受け取ったということを言いました。

 私が質問しているのは、1市3町合併協議会設置については、これから議会にかけ、議員がこの議会で決めるわけで、その前に復活を求める申し入れ書を町長に出すということは、町長にどうしてくれということだと解釈しているのですかと質問したんですよね。これに対して町長は、きちんと真っ正面から答えていないと思いますよ。

 それから、2番目に質問した埼玉新聞朝刊の町長のコメント、「住民投票などで、いつも住民にボールを投げ返すのはいかがか。最後は首長が判断しないといけない」と言ったのは、これは「住民の意見で決めるのは楽ですよね」という雑談だった。「合併に関することではない」と。「全体のことだ」と。

 しかし、新聞社は全部合併のことだと思っています。この載せた新聞社以外の新聞記者とも話をしましたけれども、記者はみんな合併のことだと受け取りました。そういう取材に来たんですから。そうすると、町長の思惑とは違う。今回とは別ですよと、町長は言わなかったわけですから。全体として最後は町長が判断しなければならない。泥をかぶるとか、かぶらないとか、そういうことは何度も言いますけれども、それは横道にそれている。

 町長が判断するのは何かということ、それは合併のことではないと言ったけれども、これは合併のことを判断するというふうに新聞は受け取って、そういう報道をしています。これについて、やはり町長の発言が一人歩きしているということになりませんか。

 それから、その次に合併を壊した町として先に議会に諮りたいというのはどういうことですかということに関しては「良識的に考えて」。先に議会に諮るということは良識的ですか。私はそうは思いませんけれども。

 先に議会に諮るということは、町長の中で良識的であり、相手に配慮することでありますが、全部がそういうふうに、住民にとってもそうではないですよ。先に諮りたいというのは、良識的に相手に配慮したということですね。

     〔発言する人あり〕



◆4番(加納好子君) はい。そう受け取りました。そう広報します、私は。

     〔発言する人あり〕



◆4番(加納好子君) それでは、町長にもう1回お聞きしますけれども、具体的にはないわけですね。いつごろというのは今のところないわけですね。

 これは再々質問いたします。この町が、ここに質問であるんですけれども、答弁漏れですから、もう1回質問します。宮代町はいつごろで、ほかのところはいつを想定しているのですか。再々質問いたします。

 それから、申し入れをした議員12名に関してのことですが、この全協資料がうのみの形になっている。商工会有志が町が言ったからと、全部町に投げ返しています。ごみ処理関係も全部です。それは、後で登壇する仲間の議員が、それについては詳しくやりますから、私はやりませんけれども、ごみ処理の基本計画から何からすべてに関して、町がこう言ったからと、全部町の提供したものをもとにしています。

 それから、賛成派議員団も、町が10億円の歳入が不足すると言ったから、改めて町長に申し入れたと。これは本意ですかと聞いたら、「本意ではない」とおっしゃいました。わかりました。しっかり受けとめます。町長の本意ではなかった。しかし、一人歩きしたから、勝手に皆さんが解釈したということですね。それから、メディアも勝手に表現をしたということですよね。これを確認いたします。

 それから、次にいきます。

     〔発言する人あり〕



◆4番(加納好子君) 次にいきます。

 わからない人は、わかる人はいっぱいいますから大丈夫です。

 「住民投票の結果」を尊重するについては、参事の答弁の中で、「そのとおり、会議録のとおりです。それを尊重していただいて、全会一致で廃止案を可決していただいた」ということで、いただいたというのではないんですよ、これで終わりではないですよ、参事。だから、これで終わりというのではないですよ。これからも尊重していくということですよ。尊重していただいたからこれで終わり、この後はそれのかかりはない、網かけはないということではないですね。確認しますけれども、これで終わりではないですよね。継続して住民投票の結果を尊重していくということですね。確認します。

 それから、住民力についてはこれからのことなので、私が申し上げたことを十分取り入れて機能させていただきたいと思います。

 それから、職員力についてですけれども、住民力であります。失礼しました。募集方式では無理だと思いませんか。これから募集をかけていくということですけれども、募集方式では無理というのは、行政側も今までのことで、これは承知しているのではないですか。

 例えば、志木市の例ですと、職員が駅頭で募集のチラシを毎日毎日配ったそうですよ。こういう委員会がありますから来ませんか、力をかしてくださいと、職員が駅頭で配ったそうですよ。こういう方式をやって、何が何でも100人を集めるという、そういう気構えがありますか。

 公募では無理です。募集では無理です。これについてお聞かせください。

     〔「質問を整理して」と言う人あり〕



◆4番(加納好子君) 整理しています。

     〔発言する人あり〕



◆4番(加納好子君) 十分整理しています。

     〔「進行」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 再々質問を続けてください。



◆4番(加納好子君) 傍聴席は静かなんですが、前がうるさいので集中できません。

 指定管理者制度について申し上げます。

 指定管理者制度なんですが、これは行政の責任の軽減ではないんです。だからこれが不透明になってしまうということでなくて、これは反対で、むしろ責任は増大してくると思います。経費の軽減にはつながると思いますけれども、責任は増大すると思います。

 指定管理者の制度の目的のプライオリティ、つまり優先されることということは、利用者により多様で満足度の高いサービスの提供をするということと、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応すること。民間事業者のノウハウを活用できるかどうか。自治体の財政負担、管理経費の縮減、こういったことの軽減があるかということで、これはコスト論に終始すると制度運用の危険はあるにしても、これは新しい制度であることには間違いないです。

 そのメリットと言えば、例えば付加価値がつけられるということですけれども、ここら辺の研究は進んでいますか。

 例を申し上げますけれども、例えば保育所とか、児童館、児童館の業務は指定管理者制度になっても業務は変わらないです。ただ、これに付加価値がつけられるということです。その指定管理者はですよ、法人でなくてもいいんですよ。指定管理者というのは、法人格を有さなくてもいいわけですから。この中で、民間のノウハウとアイデアで児童館の中で塾をやったりできるわけです。英語塾をやったりすることもできるわけです。

 それから、保育所の中で新しい形の保育ができるわけです。これは物すごい付加価値になります。この町の教育とか、児童福祉、こういったところの広がりがうんと持てることになります。今までの管理委託だと、のんべんだらりと委託をしていくということ、それは行政の規制力がかかっているからですよ。付加価値がどうできるかと、こういうことです。

 しかし、デメリットももちろんあります。例えばです、例を申し上げた方がわかりやすいですね。紀伊國屋書店がありますね。ここが指定管理者に名乗りを上げるとしますね。そうすると、自社の本を入れることもできるわけですよ。

 それから、大都市の資本の方に全部いってしまうという、そういうデメリットもあります。

 それから、もう少し先にいくと、指定管理者、これはその利用料なんかを収受することができるわけです。いろいろなことができるわけです。そうすると、指定管理者の財産ができた場合どうするかということ、これも条例の中で研究していかなければならないです。

 それから、反対に倒産の危機があるところに指定管理者の指定をしたらどうかと、そういうことも問題として出てきます。

 それから、病院なんかの場合は備品の扱い方、これも出てきます。それから、減価償却も出てきます。

 これらすべての管理そのものがかかってくるわけです。そうすると、通常の条例で補完をするのか、そして個別にするのかということが重大になってきます。ですから、これはそういった個別の施設の中複合的なところには余計に研究が必要なんですけれども。複合施設の場合、六花なんかはそうです。これは個別の条例で対応するところとか、情報公開とかは大枠の通常の条例で対応しなければならない、こういう研究が必要だと思います。条例に関しては早くから着手して、十分に検討してください。これは要望です。

 3問目は以上です。



○議長(小山覚君) 加納議員の再々質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 少し回答は前後いたしますけれども、まず、一連のメディアに対する情報の提供といいますか、とらえられ方に気をつけろということでございますが、もちろん気をつけていきたいと思います。

 これは、決して宮代町がだめだだめだということではないですよね。平成17年度予算を組むに当たって、まずは議員の皆様方にこの内容をお知らせして、それが始まりなんです。

 それで、そういう苦しい中でも、私は単独でいけるような行政運営をやるというふうに腹をくくりましたので、その一連の中で申し上げました。ですから、苦しい財源の中でも福祉と教育は削らないと、そういう決意を申し上げた資料があれです。削るのは公共事業を一応待ってもらって、そこで1年かけて何を削るか、何に力を入れるか、そういうことを市民参加でやりましょうという方針をあれは出したんですよ。

 今度の12月の広報でもそうですよね。とり方によっては、あれは単独でいこうという町長の決意ですよ。

 しかし、いろいろな環境がありますから、あれは一つの決意、合併しても何でも同じですよということを申し上げました。ですから、合併する、しないにかかわらず、宮代町としての、この地域としての生きる道といいますか、町民の皆様方の福祉を守るという決意を申し上げた。それはおわかりですよね。それがいろいろとられてしまったわけです。それはやはり気をつけなくてはいけないと思います。メディアはメディアですから。勝手ですけれども、それがめぐりめぐって町民の皆様方に不安、あるいはこだわったとらえ方をさせるような、それがメディアなんですけれども、十分承知しています。今まではそういう点で私はうまくいってきましたけれども、ここは幾らか、ご指摘の点がある。

 しかし、内容は変わらないんですけれども、本当のことを申し上げたんですから。ただ、それは十分気をつけていかなければならないとは思っております。

 それから、議員さんです。議員さんも私にどうしようということではないんです。確かにおっしゃるように、これからは法令にのっとって私が議会に提案して返ってきた場合です提案して議会で決めることですから、私がどうしようというのはそこではないわけです。

 ただ、12人の議員さん、文書を今全部覚えてはおりませんけれども担当に回して、受け付けてありますから要するに思いを、宮代町の将来を思って、議員さんは町民の皆様の代表ですから、情報もより多く持っておりますし、大所高所からも判断できる議員さんでございますので、そういう思いを町長は知っておけよという要望書です。どうしろということは書いてありませんでした。ですから、それはそういう思いですよね。

 ですから、町をよくしよう、町民の生活を守っていこうと。ですから、これからの1市3町をどうするかということでしょうけれども、そういうときの心構えで、町長もしっかり心構えをしなさいという、そういう内容ですよ。ですから、どうしろと言いません。私がしっかりしろと、励ましですね。優柔不断のところもありますから、それをしっかりしろというふうな内容です。私はそういうふうに受け取りました。

 以上です。



○議長(小山覚君) 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 まず、町広報と新聞との関係ということで、議員さんの方から広報紙は読まないということで今お話をいただきまして、大変残念なことであるというふうに思っております。皆様に読んでいただけるような広報紙づくりを進めていきたいというふうに思っております。

 また、情報提供の仕方でございますけれども、今回、新聞の方で取り上げましたものは、議員さんに全員協議会の中でご提出させていただいたものでございますので、これを町民の皆様にも知っていただくという意味で、取材に答えるということは適正な判断であったと、このように考えているところでございます。

 それから、継続して尊重していく住民投票条例の解釈の関係でございますので、解釈上のお話をさせていただきたいと思います。

 まず、この住民投票条例の話が大分錯綜しておりますのは、2点あろうかなというふうに思っております。

 1点目は、尊重するということの意味ということでございます。尊重するということの意味につきましては、この投票条例のご提案のときに申し上げましたとおり、住民の意思として重く受けとめてとうとぶということだと思います。

 ただ、議会の議員の皆様の議決行動まで法的にこれは法的な意味でございます法的に拘束することはございません。これは、そのようなご答弁をさせていただいたのかなと思いますけれども、法的には拘束はいたしません。議員の皆様はそれを受けて、自分の判断で手を挙げるということだと思います。

 先ほどご答弁申し上げました合併協議会の廃止の議案にご賛同いただいたということにつきましては、その尊重された行為のあらわれなのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、さらに継続をしていくということでございますが、この住民投票条例、有効期間を90日と設定したことでもおわかりいただけますように、一昨年の1月23日に設置を議会で議決をしていただきました、春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町の合併協議会、これで1年有余にわたりまして協議をしてきた、そのことについて住民の皆様にお諮りを申し上げた。その内容について、料金はこのくらい、それから公共施設は合併特例債はここに使いますと、こういうことの中身をご説明をしてお諮りを申し上げたところ、残念ながら反対が多かったということだろうと思います。

 今後につきましては、政治的な問題は別といたしまして、法的には新たな住民運動に対しましてどのようにご判断をされるのかということにつきましては、議員の皆様方が、その住民投票の結果の継続性を、法的にはございませんけれども、事実上重く受けとめていくのか、あるいは町の情勢を考えた上で新たな政治決断をするのか、その辺の政治責任の問題であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で加納議員の一般質問を終わります。

 休憩いたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

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△丸藤栄一君



○議長(小山覚君) 通告第9号、丸藤栄一議員。

     〔10番 丸藤栄一君登壇〕



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 通告順に従いまして4点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、初めに平和事業についてであります。

 来年は戦後60年、被爆60年の節目の年です。

 今、憲法9条を変えて、日本を戦争ができる国に変えようとする動きが急激に進められる中、憲法改悪反対の運動と核兵器廃絶の運動を結びつけて、歴史的な行動の年としたいと思っておりますので、そういう立場から改めて伺います。

 今、戦禍の広がるイラク情勢が世界の人々を不安に陥れています。イラク、ファルージャでのアメリカの残虐な軍事攻撃は、イラク情勢をますます深刻、泥沼化しています。非戦闘員、人道施設の攻撃はしてはならないという国際人道法を無視した残虐な大量殺人であり、絶対に許すことはできません。こうした米軍による無法なイラク攻撃に、世界じゅうで批判が広がり続けています。

 アメリカは軍事攻撃を直ちにやめ、自衛隊は撤退し、イラクは今すぐ国連の枠組みのもとに置き、イラク人によるイラク人の国づくりを支援すべきであります。

 人類の破局につながる核兵器の問題でも大きな変化が生まれています。アメリカ自身は、核兵器の開発だけではなく、実際に戦争で使う準備さえ加速させています。それが今、世界世論の中でも、国連でも大きな問題になっています。

 イラク戦争に反対する行動を通じて、世界じゅうの人々が一つの重要な教訓を学びました。それは、平和を叫んだ普通の人々こそ圧倒的な多数派なのだということであります。その平和の声が一つに結ばれたとき、世界を変えることができるのではないでしょうか。

 さて、皆さんご承知のように、1945年8月、一瞬にして2つの都市を壊滅させた広島、長崎への原爆投下から60年を迎えようとしています。あの悲劇を繰り返してはならないという被爆者の叫びは、核兵器廃絶を求める世界の声となって広がっています。

 しかし、今なお何万発もの核兵器が人類の生存を脅かしています。今も申し上げましたように、とりわけイラク戦争を引き起こしたアメリカが戦争と核兵器使用を企てていることは、世界に大きな不安を与えています。他国への一方的な攻撃は、世界平和のルールを決めた国連憲章に反する行為です。まして、核兵器の使用ははかり知れない犠牲を引き起す人道に対する犯罪です。

 2000年5月、核保有国は、核兵器廃絶の明確な約束に合意しました。核戦争の危険を取り除くためにも、新たな核保有の動きをやめさせるためにも、その約束を直ちに実行すべきと考えます。

 広島、長崎被爆60周年の年2005年を、国連憲章の平和の原則が守られ、核兵器も戦争もない平和な世界への転機とするために、私は次の2点について伺います。

 第1に、宮代町が行った「核兵器廃絶平和都市宣言」を名実ともに町民の中に定着するよう、平和事業など町民の立場で積極的に展開すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

 第2に、来年は戦後60年、被爆60年に当たる節目の年です。この機会に、県の平和資料館の見学を充実するとともに、中学生を広島平和記念式典へ派遣する考えはないものか、教育長の見解を伺います。

 次に、土地開発公社の見直しについてであります。

 既にご承知のように、土地開発公社の業務は、一般論として地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地を自治体などにかわって取得及び造成等をすることを主たる任務としています。

 土地開発公社の利点としては、1つは、自治体に比べ、企業経営的な弾力性と効率性、機動性に富んだ運営が可能であること。2つは、民間からの資金を自由に利用できること。3つは、公共用地の計画的な先行取得が容易であることなどが挙げられています。

 一方、問題点としては、運営の実態面から、1つは、自治体の分身的性格を有するとはいえ、法律的には地方行財政制度の枠外での活動であるため、責任の所在が不明確となり、公的コントロールが行われがたいこと。

 2つは、自治体の損失補償のもとに、民間資金を自由に活用して事業を行うということは、事故等があった場合に、自治体が大きな財政負担を負うことになる危険性がある、こういったことなどの指摘がされているところであります。

 このようなメリット、デメリットがある中、実際、高度経済成長期やバブル期であるならば、公有地の先行取得や造成などをすることもあると思います。しかし、今は逆に評価が下落した塩漬け土地を抱え、赤字に悩む公社が多いと聞いております。宮代町の場合はそうした事例はありませんが、むしろ土地開発公社の存在意義が薄らいできているのではないかと思います。

 そこで、次の4点について伺います。

 第1に、宮代町の土地開発公社は発足以来、これまでにどのような公有地の取得を行ってきたのか、その主なものについてお示しください。

 第2に、現在保有している資産は現金と土地、それぞれどのくらい残っているのか、お示しください。

 第3に、宮代町では公社を利用して公有地を先行取得する役割などは薄れてきているのではないかと思います。いかがでしょうか。

 第4に、公社の目的が達成できたのであれば解散すべきと思いますが、その考えはないものかどうか、お答えください。

 次に、住民投票の結果と今後のまちづくりについてであります。

 1市3町との合併は7月に実施した住民投票の結果、町民は大差で合併反対を選択しました。この結果を受けて、榊原町長は、9月議会に1市3町との合併協議会を廃止する議案を提出、議会は全会一致で可決しています。これで合併は完全に御破算になりました。

 ところが、この結果に不満を持つ人が再び1市3町との合併を求めて、直接請求の署名を集めました。これについて町民の間からは、住民投票の結果を否定するもの、町政を混乱させるだけだ等々、批判の声が相次いでいます。

 これらのことを踏まえ、次の4点について伺います。

 第1に、7月に行われた1市3町合併の是非を問う住民投票の結果、今も申し上げましたように、宮代町では反対票が賛成票を上回りました。町長は、この結果を重く受けとめると表明しましたが、その考えは今も変わっていないでしょうか。この点につきましては、前段の議員の中でも答弁がありましたが、私も改めて伺いたいと思います。お答えいただきたいと思います。

 第2に、1市3町合併復活運動について、町長はどのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。

 第3に、仮に1市3町合併協議会設置の本請求が町に提出された場合、これは私の一般質問の通告が11月19日でありましたので、仮にをつけさせていただきました。今後どのようなスケジュールになるのでしょうか、お示しください。

 第4に、町に合併協議会設置の本請求が提出された場合、町長は合併協議会設置案を議会に提出することになります。その際に、町長としての意見を付議することができるわけであります。町長から次の2点について付議していただきたいと思います。

 1つは、7月11日の選挙に準ずる厳格な住民投票によって合併反対が決まったことから、民意を尊重して合併すべきではないということ。もう一つは、合併協議が整った場合でも、再度、合併の是非は住民投票を実施して決めること。この2点を付議するよう、この場で町長から明確に表明していただきたいと思います。いかがでしょうか、お答えください。

 次に、今後の行財政運営についてであります。

 つまり合併しない場合の行財政運営をどのように取り組むのか、あるいは自立したまちづくりをどのように取り組んでいくのかという問題であります。

 この質問につきましても、一般質問の通告書を提出したのが11月19日であります。その後、12月1日付で広報みやしろ12月号に一部掲載されております。そういった部分もありますが、改めて伺いたいと思います。

 地方財政は全国的に見ると、どこも厳しい状況に置かれています。それは、1つに国の景気対策での借金による公共工事を押しつけられ、その借金返済に追われていること。2つに、国の経済失政による長引く景気の低迷による税収減に原因があります。

 そこで、次の3点について伺います。

 第1に、地方財政の状況と宮代町が置かれている状況はどのように把握されているでしょうか、お答えください。

 第2に、宮代町は合併しなければいけないほど財政は厳しいのでしょうか、お答えください。

 第3に、合併をしなくても自立したまちづくりは可能だと思いますが、今後のまちづくりの基本はどこに置いて進めるべきと考えますか、お答えください。

 質問は以上であります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、平和事業についてのうち(1)、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 平和事業についての(1)についてお答え申し上げます。

 当町におきましては、ご案内のとおり平成7年12月1日に核兵器廃絶平和都市が採択されまして、平成7年度に役場入り口、平成8年度に総合運動公園に、それぞれ啓発塔を設置したところでございます。

 また、平和事業の一環といたしまして、平成6年度から広島と長崎に投下された原爆によって被害を受けた被爆者や、その家族の手記を朗読する朗読劇「この子たちの夏、1945年、広島、長崎」これを毎年実施してございます。

 公演につきましては、平成10年度から朗読者の中に子供たちも加わっていただき、大変多くの人たちにご理解をいただいているところでございます。

 本年は、7月30日に町立図書館ホールにおきまして上映したところでございます。

 また、図書館ロビーでは、「広島、長崎原爆写真展」も7月23日から8月10日までの間に開催いたしまして、毎年多くの町民の皆様にごらんいただいているところでございます。

 平成11年度には、町民の皆様の手記を集めた「戦争体験記、平和への願い」を刊行いたしまして、毎年この貴重な体験を次の世代に語りつないでいくために、朗読会を開催しているところでございます。

 今後、平成17年度以降につきましても引き続き朗読劇等を実施いたしまして、町民の平和意識の高揚を図っていくとともに、効果的な手法を調査、研究いたしまして、さらなる平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(2)について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) (2)の県の平和資料館の見学を充実するとともに、中学生を広島平和式典派遣の考えはについてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、来年は戦後60年という節目の年、現在の私たちは今平和で豊かな生活を営んでおりますが、これは戦争の痛みを忘れず、恒久の平和を強く希求してきた努力の結果であると認識しております。私自身、戦後とともに成長してきた人間の1人でありますが、戦後60年を経た今、あの凄惨を極めた戦争実体験を語り継げる人々が少なくなったこともあり、戦争という人類が生み出す最悪の現実が私たちの意識の中で観念化し、風化さえし始めているように思えてなりません。

 戦後、議員は被爆と言われますが、60年という節目の年、私たちは今、終戦からこれまでの我々が歩いてきた道を振り返り、みずからの目でものを見、みずからの頭で考え、みずからの足で歩み始めなければならないと思います。

 そういう意味で、学校教育におきましても、私たちは意識して教育活動に取り組んでいかなければならないと切に思うところでございます。

 さて、学校教育におきましても、平和教育につきましては日本国憲法の理念に基づく教育基本法の前文に「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」という文言に示されておりますが、この考えを根本として、指導の土台となる小・中学校学習指導要領により、児童・生徒の発達段階に配慮いたしまして、各教科、道徳、特別活動等、全教育活動を通して実施しているものでございます。

 特に、道徳教育のねらいには、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭・学校、そのほか社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うこととありますように、国際的視野に立ち、世界の平和と人類の幸福に貢献する心情を育成することの重要性が示されております。

 具体的な教科の例で申し上げますと、小学校国語の教科書で、広島の原爆を主題とした「石うすの歌」という教材や、東京大空襲を主題とした「ちいちゃんのかげおくり」といった教材を通しまして、登場人物の心情に迫り、戦争のもたらす悲劇、憤りを感得し、そこから強く立ち上がり、前向きに生きていく姿を学びます。

 社会科におきましては、戦争という事実を認識し、世界で唯一の被爆国であり、平和を願う日本人として、世界の人々とともに生きていくことが大切であることを自覚できるようにすることが重要であるという考えのもとに学習を進めております。

 これはほんの一例ではございますが、平和に関する学習は、その重要性からさまざまな分野で機会あるごとに実施している状況でございます。

 議員ご指摘の平和資料館の見学につきましては、現在、町内の小・中学校では実施しておりません。小学校4年生が県内の社会科見学を実施しておりますので、その計画に位置づけることはできますが、これは学年としての体験学習の必要性があって初めて計画するものでありますので、教育委員会として強要することはできませんが、各学校への意識化を図ることは可能ですので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、中学生を平和記念式典に派遣することでございますが、子供たちが直接式典を体験することは大いに意義のあることと受けとめております。しかしながら、生徒を派遣するには、その意義を十分に理解させることが必要でありまして、社会科の発展や総合的な学習の時間のテーマとして課題を明確に持つことが大切であり、それらを考慮しながら検討してまいりたいと存じます。

 ところで、教育委員会では昨年、命の大切さについての道徳事業を全町的に全小・中学校に実施いたしましたので、その例を申し上げますと、昭和20年、沖縄が危険地域となり、集団で学童疎開として出発の際、500名余りの子供たちを乗せた対馬丸が撃沈され、多くの犠牲者が出たということはご案内のところかと思いますが、そのときの生存者であり、6名もの命を救助した当時17歳の乗組員だった中島さんという方に、その経験談を通して平和や命の大切さを子供たちに語っていただきました。

 この話はアニメにもなった実話でございますが、子供たちに大きな感動を呼び、戦争の悲惨さをも同時に学ぶことができました。この取り組みを生かして、来年が戦後60周年という記念の年でもありますので、そのことにちなみまして、各小・中学校と連携を図りながら、教育委員会として議員の意向を尊重しながら、平和事業を具体的に検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、土地開発公社の見直しについて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、土地開発公社についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の公社がこれまでにどのような公用地の取得を行ってきたのかについてでございます。

 町の土地開発公社は昭和60年4月9日に設立をいたしまして、これまでに総合運動公園、都市計画道路、給食センター、新しい村、金原運動公園などの公共施設用地の取得を行ってきたところでございます。

 次に、2点目の現在公社が保有している資産についてでございますが、平成15年度の決算時点でお答え申し上げますが、先般6月定例議会でご報告させていただきましたように、現金が522万5,352円でございまして、土地につきましては面積が3,861平方メートル、簿価で2億1,225万4,600円となっております。

 次に、3点目の公社の役割は薄れてきているのではないか。それから、4点目の目的が達成できたのであれば解散すべきではないかとのご質問につきましては関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。

 土地開発公社につきましては、昭和40年代からの高度経済成長による地価の高騰により、公共用地の取得が難しくなったことなどを受けまして、いわゆる公有地拡大推進法の中に公社の規定が設けられたところでございます。

 こうした中で、宮代町におきましても、先ほど申し上げましたように昭和60年に土地開発公社を設立し、総合運動公園用地の取得を初めとした重要な公共用地の取得を行ってまいりまして、まちづくりに大きく貢献してきたものと考えております。

 しかしながら、近年、地価の下落傾向が長く続いていることを考えますと、議員ご指摘のとおり、公社をして土地を先行取得する必要性は薄れてきているものと認識しており、また、ここ数年の活動状況を考え合わせますと、公社の存在意義というものをいま一度検討する必要があると考えております。

 なお、公社の設立と解散には県知事の認可が必要となりますが、この認可につきましては自由裁量行為と解されておりまして、県の担当者によりますと、一度解散をいたしますと、再度認可を受けるのが非常に難しいということでございます。

 いずれにいたしましても、引き続き公社を存続させていくのか、または解散すべきかということにつきまして、今後その方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、住民投票の結果と今後のまちづくりについて、町長。



◎町長(榊原一雄君) 丸藤議員のお尋ねのうち、住民投票の結果と今後のまちづくりについてご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、1点目の、町長は住民投票の結果を「重く受けとめる」と表明したが、その考えは今も変わっていないかということでございますが、9月議会でもご答弁申し上げましたとおり、7月11日に実施されました住民投票につきましては、町民の皆様が合併問題について真剣にお考えになった上で、その意思を表明された結果であると認識しております。私はその結果を町民の皆様のご意思として重く受けとめまして、9月定例議会において合併協議会の廃止議案を提出させていただき、そして全会一致をもってご議決をいただいたところでございます。

 次に、2点目の1市3町の合併復活運動について、町長はどのような見解をお持ちかというお尋ねでございますが、議員ご指摘の署名活動は、住民投票後、宮代町が単独で進む場合、町が直面する財政危機や今後の分権時代における基礎的自治体のあり方について真剣にお考えをなさった結果、町の将来を心配なされて起こした運動、住民発意の行動であると受けとめております。

 次に、3点目の1市3町合併協議会設置の本請求が町に提出されたが、今後どのようなスケジュールになるかというお尋ねでございますが、この請求につきましては、11月1日に署名簿が宮代町選挙管理委員会に提出され、同委員会の審査後7日間の縦覧を経まして、12月3日に協議会設置の請求が提出されたところでございます。

 先般、議会の皆様にもご報告申し上げましたとおり、12月3日に合併特例法第4条に基づきまして、関係市町の首長に対し、議会に付議するか否かの意見照会をしたところでございます。同法の規定によりまして、90日以内にご回答をいただけるものと考えております。

 しかし、いずれか一つの市長、町長から議会に付議しない旨のご回答をいただいた場合には、ご案内のように、その時点でこの請求手続は終了するわけでございます。

 仮に、すべての市長から議会に付議する旨の回答をいただいた場合には、関係市町と連携をいたしまして、議会に対して合併協議会設置の議案を提出させていただくということになります。

 次に、4点目の付議する議案に対する意見に、7月の住民投票で合併反対が決まったことから、民意を尊重して合併すべきではないこと。そして、合併協議が整った場合でも反対の住民の意思を反映できるよう、再度、住民の是非は投票を実施すること、そういう意見を表明するようにというお尋ねでございますが、丸藤議員さんからのご提案をいただきました意見の内容につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、議会に付議するか否かがいまだ確定しないでいるところでございますので、現時点でそれらについてお答えすることは非常に困難であります。また、いかがなものかと考えております。

 しかしながら、仮にそのような必要が生じた場合には、町の将来と町民の皆様の幸せをしっかりと見据えまして、町政を預かる責任者としての意見を付してご提案させていただきたいと考えております。



○議長(小山覚君) 4点目、今後の行財政運営について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 4、今後の行財政運営についてお答え申し上げます。

 地方財政に関しましては、国の歳出の徹底した見直しとあわせまして、地方税、地方交付税及び国庫補助金のいわゆる三位一体による改革が推進されているところでございます。その影響も受けまして、多くの市町村では財政的に非常に難しい困難な状況に立ち至っていると聞き及んでおります。

 とりわけ財政基盤の脆弱な町村におきましては、三位一体改革による地方交付税の削減の影響が大きく、地方自治体としての財政基盤の強化が強く求められていると認識をしております。

 そうした中で、宮代町が置かれている状況でございますが、本町財政は義務的経費などが累増する一方、町税の低減、地方交付税の大幅な削減などにより、年々収支ギャップが拡大し、財政の硬直化は確実に高まっております。

 現在のところ、歳入の不足を財政調整基金で補完し、財政上の均衡を辛うじて確保しておりますが、現在の財政運営を継続した場合には、財政調整基金も平成19年度には底をつくことから、今後経費の削減と財源の確保ができない場合には、経常経費が収入を上回るという財政破綻が予測されているところでございます。

 次に、(2)でございますが、財政の状況の厳しさにつきましては、これまで繰り返しご説明を申し上げてきたとおりでございます。

 科目別の状況につきましては、前段の議員さんに対しまして総合政策課長がご答弁申し上げましたが、端的に申し上げれば、当町の平成17年度予算は財政調整基金なしには組むことが不可能であること、そして、その財政調整基金はあと1年ないし2年のうちに底をつくという、いわば危機的な状況にあるわけでございます。合併を推進する、しないの是非は別といたしましても、まずもってこの点を共通の理解としていただくことが必要であると認識しております。

 合併しなければいけないほど財政は厳しいのかとの質問でございますが、合併は究極の行財政改革と言われておりますとおり、人件費や事務経費の節減効果が得られるところでございます。

 分権時代にふさわしい足腰の強靱な自治体づくりは、いずれの市町村も避けて通れることのできないところでございます。それを合併という改革の手段によって実現するのか、あるいは単独による徹底した改革で実現するのか、どちらが町民にとってよりよい選択となるのかという手段の選択の問題であろうかと存じます。

 次に、(3)でございますが、10月29日の全員協議会でご説明を申し上げましたとおり、少子・高齢化の急速な進展や平成18年度をピークとした人口の減少傾向、さらには国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、町民の皆さんの暮らしと安全を守り、分権型社会の担い手として自立していくためには、自立と協働の理念のもとに、行政も町民も大胆に自己変革していかなければならないわけでございます。

 そうした厳しい社会経済環境の変化に対応し、基礎的自治体に課された役割を果たしますために、1つとして、人に優しく温かな町、2つとして、みんなで支える町、3つとして、きらりと個性輝く町、以上の3つの理念をお示ししたところでございます。

 町といたしましては今後とも共治型の地域社会を構築し、自治体力をアップするための取り組みに果敢に挑戦してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) はい。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番、丸藤でございます。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の平和事業についてであります。

 先ほど課長から答弁がありました。課長の答弁を要約しますと、結局、これまでの平和事業については引き続きやっていただける、そういう趣旨の答弁でありましたけれども。

 宮代町は、平和事業を本当にほかの自治体から比べてやっているかどうかという評価もあるんですけれども、平和に対する考え方そのものだと思うんですけれども、正直言って余り、平和事業と言えるような事業はやっていないのではないかな、そういう感じがするわけなんですが。

 さらなる充実をさせるためにも積極的な展開をということでお聞きしているんですが、先ほどの答弁以上の答弁はありませんか。再度確認をさせていただきたいと思います。

 特に、埼玉県では富士見市が平和事業を大変多くやられている先進的な自治体だと思います。ここはもう歴史がありまして、毎年ピースフェスティバル、これは実行委員会形式でやっているんですけれども、このピースフェスティバルの開催。それから、戦争体験を聞く会の開催。それから、広島市民平和使節団の派遣。それから、平和学習、映画会の開催ということで、かなり市民をも含めた市民参加の、まさに平和憲法啓発事業の内容となっているわけなんですけれども、そういった先進的な自治体もありますので、それらも加味して、さらなる積極的な平和事業の展開はできないものか、お聞きをしたいと思います。

 それから、1の(2)ですが、私は中学生を広島平和記念式典に参加させてはどうかということでお尋ねしました。

 教育長は、各小・中学校と平和事業について、議員が言ったような検討をしていきたいということなんですけれども、私が冒頭言いましたように、教育長も答弁しておりましたけれども、昨今、戦争を語る人が少なくなってきておりますし、また、先ほども言いましたように、富士見市などでは市民平和使節団ということで、これは公募して、年齢には関係なく派遣しているんですけれども、私はそういう意味では若い子供たち、平和教育を本当に体験をしてもらいたいし、私自身も行って、実際にそういう被爆者の声も聞いてきましたし、資料館も行って、物すごい何といいますか、平和に対する刺激を受けて帰ってきた思いをしている1人であります。

 そういう意味でも、小学生よりも中学生の方がよりふさわしいかなという思いで提案させていただいたんですが、私は平和記念式典への派遣ということで、平和事業は平和事業として、これは当然あるべきだと思いますが、こういったことで答弁をお願いしたいということなんですが、派遣ができない理由を率直に言っていただきたいなと思います。それなりの理由があろうかと思います。私の質問している趣旨は十分わかっていただいているものと思いますので、できない理由です。それは予算だとか、そういうことになろうかと思いますが、その辺も加味してお答えを願いたいと思います。

 続きまして、土地開発公社の見直しの件でございます。

 この件につきましては、私が冒頭に質問したとおり、予想どおりといいますか、バブルが弾けて、また経済状況のもとで、もう既に土地開発公社としての役割は、先ほどの課長の答弁でも薄れてきている。目的が達成できたのであれば、もう後は解散しかないわけでありますけれども、それについての方向性を検討していきたいということなんですが、もう答えは出ているようですので、どうなんでしょうか。土地開発公社の解散は、一度解散してしまえば2度とできないという、そういうことも答弁がありましたけれども、もう必要がなければ解散すべきだと思いますが、これは決断だけでいいわけでありまして、その点を再度お聞きをしたいと思います。

 続きまして、3点目の住民投票の結果と今後のまちづくりについてであります。

 町長は、重く受けとめている、それは要するに変わりないという答弁でございました。

 1市3町との合併は、7月に実施した住民投票の結果、先ほども言いましたように、町民が大差で合併反対を選択しました。この結果を厳粛に受けとめた町議会が、9月議会最終日、9月15日に合併協議会を廃止する議案を全会一致で可決しております。この結果、宮代町は1市3町との合併について、町民はもちろんのこと、榊原町長、そして町議会の3者すべてが合併を御破算にすることを選択したわけでございます。

 合併の是非を問う住民投票は、3月議会で全会一致のもとに可決した住民投票条例に基づいて実施されました。住民投票は町民の自由な意思が反映される、これは第2条第2項にあります。それから、秘密投票、これは第7条でうたわれておりまして、このとおり行われ、住民投票に関する運動は自由とする、これは第11条の中で行われました。

 そして、先ほど前段で加須市の話も出ましたが、加須市の場合は市長が住民投票の結果を尊重しなければならないというふうに、加須市では第14条になっておりますが、宮代町の場合は、町長及び町議会は住民投票の結果を尊重しなければならない、第15条という義務規定に基づいて合併協の廃止を議会に町長が提案し、議会は全会一致で可決したわけであります。

 住民投票は、内容が民主的で、しかも直接民主主義によって結論を得たもので、その内容は最大限に尊重されなければならないものであります。これは、そのとおりですねと再度お聞きをしておきたいと思います。そのとおりですと確認をするだけで結構ですので、ご答弁願いたいと思います。

 それから、もう1点なんですが、署名を始めた発起人の中に、確か合併協議会の委員だった人がいると思います。委員として住民投票を確認し、投票の結果を受けて合併の是非を決めると説明しておきながら、結果が気にくわないとして、これは言い過ぎかもしれません、言葉が悪いと言われれば、そういうふうにとられてもいたし方ありませんが私は結果が気に食わないとしてやり直しを求めている、そういうふうに受けとめております。これだと、やっていることが全く支離滅裂ではないでしょうか。これでは、町長選挙の結果、対立候補が当選したのは気に食わないという理由で選挙のやり直しを求めることと全く同じではないでしょうか。合併のためには手段を選ばない、これでは民主主義社会が成り立たないわけであります。

 法にのっとってと言いますが、こういう解釈ではとても民主主義が成り立たないと思います。その点、町長は合併復活の運動についてどのようにお考えでしょうか。先ほどの答弁は余りにも一般論過ぎます。再度答弁を願いたいと思います。

 それから、スケジュールについては、ほかの自治体からの照会の回答が得られていないということで、これは了解しました。

 4点目の関係でありますけれども、確定していない中で答えることは困難だ。しかし、意見を付して提案させていただくという答弁がございました。これはもっと具体的に、私は合併すべきでないということと、合併の是非は最低限、住民投票を実施すること、町長はこの2つの意見を付していただきたいというふうに伺っておりますので、その点、具体的に答弁をお願いしたいと。中身について、再度お尋ねをしたいと思います。

 続きまして、町長意見を付すということなんですけれども、私は新聞紙上でしか得ることができませんのでお聞きをしたいんですが、私は三枝春日部市長の、これは本音だと思います。10月16日付の埼玉新聞に、宮代町の一部住民による法定期限内に1市3町合併協を復活させる直接請求の動きに三枝市長は、これは括弧書きでありますけれども、(有権者の)過半数を超えたなら尊重しないといけないと、署名数の多寡で宮代町からの意見照会への対応が変わる考えを示したというふうに書いておりますけれども、これは三枝春日部市長は、有権者の過半数を超えたなら尊重しないといけないと、こういうふうに言っているわけですよね。

 私は、きのうも論議になっておりましたけれども、11月6日付の読売新聞、「榊原町長も住民投票の結果は重い。反対票ぐらいは最低ないと話にならないとの考えを示していた」。これは、きのうの答弁の中で、この記者には一度も会ったことがないということで、それは本当なのかどうかは知り得ないのですが、それはたとえそうだとしても、これを読む限り、11月6日の時点では、だれしもこういうふうに思うのではないでしょうか。

 1市3町合併復活の運動をしている人たちそのものも、今回の復活運動について、まさか住民投票で合併反対が合併賛成を上回るとは考えてもいなかった、こういうふうにコメントをして復活運動をやっているぐらいですから、この復活運動の署名、あれだけの捨て看板や、あれだけの大量のチラシを配って、よもや合併反対の1万1,035票、これを下回るようなことはないというふうに思っての運動だと思います。ですから、こういうふうにコメントしたんだと思います。これは、もうしごく当たり前のコメントだと思います。今になって、それは言った覚えがないとか云々とか、だとすれば、そのときに厳重に抗議すればよかったんだと思いますが。そういうことだと思います。

 それから、1市3町合併復活の人たち、これは内部資料なのか、1市3町合併署名活動説明資料、こういうものがあるんですけれども。この質問に、「これからで1市3町の合併復活は可能なのか」。回答で、「この署名活動により、前回の住民投票で反対数を上回る署名をいただき」云々で、こういうことでいけば、そして1市3町の議会において承認すれば合併することができると。

 その前段に、前回の住民投票で反対数を上回る署名をいただくという、そういう前段があるんですよね。これもごく当たり前だと思うんです。それを踏まえても、なおかつ8,833筆しかなかったと。これは、これで果たして議会に再設置の議案を提案して、これはどうなるかわかりませんが、本当に議員の皆さんが賛成できる状況であるのかどうか、私は非常に疑問に思います。

 なぜかといいますと、こうした宮代町の動きとは対照的に、加須市では8月にあった両市町合併の是非を問う住民投票で、加須市では反対が賛成を上回ったが、今回の署名数は住民投票で反対に投じられた9,862票の約1.7倍、勢いを得て同会は有効確認が済めば、すぐ本請求、再度の法定合併協議へ持ち込みたい考えだと。

 これに対し、ここからが大事なんです。「市は慎重に見守る姿勢。一度、議会で法定合併協の設置や住民投票条例の制定で同意を得た上、既にその廃止で議決を得ている。市は住民投票を尊重するとしており、これの復活となれば批判も生じると見ている」。これは極めて常識的な判断と思いますが、いかがでしょうか。

 先ほど山野参事も継続性はないというふうにおっしゃいましたが、これはそういう問題では、法的な問題もありますけれども、やはり住民の意思ですよね。どういうところに住民の意思を本当に尊重していただけるのかどうか、私は加須市の、これは市長とは書いていないんですけれども、市の対応というのは極めて常識的な判断だと思います。その点についてご見解をお願いしたいと思います。

 それから、3の(4)にもかかわる問題なんですが、昨日、前段の山下議員の中で、町長がおっしゃっておりました。省略しますけれども、「近隣市町との友好、信頼関係が何より大切と考えています」と、こういうふうに答弁しておりましたが、私はこれは本末転倒。そういうふうに答弁してもいいんですが、ほかの近隣市町のことよりも、宮代町の住民のことをどういうふうに考えているんですか。その点が全くないんですよ。この点について、私のとり方が近隣市町との信頼関係のことを余りにも言っているというふうに思われても町長は困ると思いますので、誤解のないように町長からこの点、明確に答弁を願いたいと思います。

 続きまして、4点目の今後の行財政運営についてでございます。

 合併反対、自立の道を宮代町の町民は選択しました。そういう中での自治体の財政運営はどういうふうにするのかという問題なんですが、平成16年度版地方財政白書、こういうものがあります。私はこれに目を通してまいりました。この財政白書の中でも、合併破綻で財政はますます厳しくなる。地方税収の激減、地方交付税等の削減で極めて厳しいと。基金も底をつき、非常に厳しい財政状況に陥る。これはどこも同じような表現なんですよね。

 そうしたことから行政改革にさらに踏み込み、宮代町では経営戦略会議によって、町政全般にわたる抜本的改革に取り組み、約1年間かけて改革プランを策定するとなっております。まだ具体的ではありませんけれども、詳しくは広報に載っておりますので省略いたしますが、先ほどの答弁のとおりであります。

 自立したまちづくりにどのように取り組んでいくかという問題でありますけれども、財政分析なんですけれども、地方公共団体の財政が健全に運営されているかどうかを判断するためには、財政運営の堅実性、それから財政構造の弾力性、行政水準の確保といった観点から客観的なデータに基づいて分析することが必要である。これはもう地方財政小辞典にもこのように掲載されております。これはしごく当たり前だと思います。

 それで、私は地方財政の全体を把握するためには、総務省の地方財政白書を活用して見ていきたいと思います。

 埼玉県内の状況を把握するには、市町村決算概要、それから埼玉県市町村概要などがあります。

 地方財政の置かれている状況なんですが、この白書の中にも、地方財政は極めて厳しい状況にあると強調しております。三位一体の改革の推進、市町村合併の推進、健全化への努力として徹底した行政改革の推進、歳出の徹底した見直しによる抑制等を指示しております。

 財政構造の弾力性なんですが、これは経常支出率、人件費や公債費などの経常経費に使われた一般財源がすべての経常一般財源のうちどれぐらいになるかを示す指標です。これでいきますと、全国では90.3%です。埼玉県では84%。町村では85.4%なんです。宮代町はこの平均よりも高く、平成15年度でありますけれども、87.8%。それでも80%から90%でありますから、やや弾力性があるということが伺えます。

 それで、歳出に占める義務的経費なんですけれども、全国では48.7%、埼玉県では町村平均が40.2%、宮代町が29.2%です。これは、やはり人件費がほかの自治体に比べて低いからだと思っております。群を抜いて義務的経費は少なくなっております。

 それから、公債費の状況はどうかといいますと、白書では近年の地方税収等の落ち込みや減税による税収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等に伴い地方債の発行が増加したため、その元利償還金が増加したことなどによるというふうになっております。これは、全国平均は13.7%、宮代町は7.4%で、全国平均よりも6.3%低いわけであります。これは、町債の繰上償還、町債そのものを発行していない、少ないというのもありますが、こういった努力もあるかと思います。そういう状況になっております。

 それで、財政力指数の状況なんですが、時間もありませんので簡単にしたいと思いますが、全国の町村は2,537町村あります。財政力指数の平均は0.34です。419の自治体が16.5%、それから2,072の自治体、これが81.6%、0.3未満が53.7%。1.8%は46自治体あるわけです。

 宮代町は財政力指数が非常に厳しいといいながらも、去年2003年度の財政力指数は0.6087であります。

 冒頭言うのを忘れましたけれども、埼玉県は全体的にレベルが高いんです。町村で埼玉県平均は0.599であります。もちろん宮代町は平均以上です。全国よりも倍以上なんですよ。もっともっと宮代町よりずっと悪いところはあるんですよ。0.1ぐらいのところでも合併しないで頑張ろうという、そういう町村もあるわけなんです。

 そういうところからすれば宮代町は本当に、私も加納議員も先ほど来言っているように、町民にむしろおどしに近いような感じで書いてあります。しかし、実際に職員はそうではありませんよ。そういう中でも一生懸命頑張っておりますので、表現のあり方が非常に悪い、そういうふうに指摘しなければいけませんが。

 先ほども言いましたけれども、こうした自治体の財政の悪化、そういう中でも、私はこれらの財政運営について、次の3項目を提案したいと思います。

 1つは、借金返済の公債費、物件費など、経常経費をふやして財政を硬直化させる公共施設、公共工事を抑制すること。

 それから、2つ目は、町民が願う政策の優先順位を確立し、住民の願いを着実に実現していくこと。

 3つ目が、住民の立場で行政当局が知恵を発揮して財政運営に対応すること。

 私は、財政は平成17年度も平成18年度も、毎年10億円ずつ不足だと。身の丈に合ったというのは、歳入歳出のバランスをきちんと考えていかないと、今までどおり、それはバブルの時期とか、そういうときはいいですよ。でも状況を判断して、それは歳出を大きくすれば財源不足が出るのは当たり前ではないですか。合併前の住民投票の資料もそうですが、あれは合併ありき、合併を誘導するための資料みたいで、余りにもそういうふうな極端な資料であります。

 私は確かに、だからといって厳しくないとは言いません。でも、身の丈に合ったというのはそういうことだと思います。歳出を大きく膨らませる。それは基金も使わなくてはいけないし、合併前に基金は何といいましたっけ、持参金にしていくのかと、そういうことまで言われて、基金は使わざるを得ないですよ。残したとすれば、町民に還元しなければいけないし、そういう意味では合併論議があると、ただでさえ基金なんかは底をつくのは当たり前なんですよ。そういうことを殊さら大げさにして危機感をあおっているのはよくないというふうに思います。その点はいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、合併をしなければならないほど財政は厳しいのかという質問もしておりますけれども、逆に今年度の決算は出ました。合併で交付税がふえるというふうに言われたきたさいたま市、合併に期待する人たちは合併特例債という多額の借金が頼みの綱です。このうちの7割が後で交付税で措置されるというので、こういうふうに期待するわけです。

 合併のねらいは、国から地方への財源を減らすために上から押しつけられているものです。したがって、国は合併さえすれば、後のことは野となれ山となれというふうになっております。

 合併で新しくできたさいたま市の場合、本年度の地方交付税が大幅にカットされております。これは新聞でも公表されております。今年度のさいたま市の地方交付税は前年度に比較して、率にして77.6%、額にして30億4,700万円も大幅に削減されております。

 削減はこれだけではありません。地方交付税の大財源として臨時財政対策債が措置されておりますけれども、これも前年度比で67億4,700万円も大幅に削減されております。

 結局、さいたま市の場合は合併したものの、2004年度は前年度と比較して地方交付税と臨時財政対債の合計で実に97億9,400万円、大幅に削減されています。これは埼玉県で一番の減額であります。

 ですから、借金、合併特例債は後で地方交付税で措置されるなどという話は全く信用できないと思います。借金は返済しなければならないし、これは個人でも自治体でも全く同じ内容だと思います。そのように思いませんか。この点、お聞きをしたいと思います。

 再質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の再質問に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 平和事業の1点目の再質問にお答え申し上げます。

 富士見市の例をもってして、これらを踏まえてできないものかということでございますが、先ほども申し上げましたことではございますが、富士見市の例も参考にさせていただきながら、効果的な手法を調査・研究させていただきまして、平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 再質問にお答え申し上げます。

 私といたしましては、中学生を派遣することの異議を唱える理由は全くございません。私も2度、広島を訪れておりますので、現地を訪れて、また式典に参加することの効果の大きさは十分認識してございます。

 現在、学校教育におきましても体験学習の重要性を位置づけておりますことから、派遣することの意義というものにつきましても十分認識しているところでございます。

 議員お尋ねの派遣できないというその理由でございますが、先ほど検討したいということを申し上げました。その理由は2つございます。

 1つは、特定の中学生のみ派遣してよいのだろうかということでございます。代表を送るとなれば、何らかの形で全中学生がかかわり、その中で代表を選考するという形をとる必要がある。そのことの検討をしなければならないということが1つございます。

 それから、2つ目、これが一番大きな理由でございますが、議員ご承知のように今は非常に厳しい財政事情がございます。そのような中で、果たして予算措置ができるかどうかということでございます。この点、十分検討しなければならないというふうに思っているわけでございます。

 もし不可能であれば、派遣ができなくても、派遣することに匹敵する何らかの事業等を考えていきたい、そういう思いで申し上げたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、2点目の答弁、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 土地開発公社の解散についてでございますけれども、公社としての目的、役割につきましては、議員が先ほど申されましたとおりでございまして、メリット、デメリットがそれぞれあろうかと思います。

 町としての公社に対する現状認識につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、繰り返しになりますけれども、公社の解散ということも含めて今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、3点目、町長。



◎町長(榊原一雄君) いろいろご質問といいますか、ご意見といいますか、伺いました。

 論点はさておきまして、現実問題といたしまして、先ほど来申し上げておりますように1市3町の合併法定協議会設置請求が出て、一連の法的手続をとっているわけでございます。もし仮に3市町から議会に付する旨の回答があった場合は、本議会で審議をしていただくということになるわけでございます。

 これは、もちろん法定協議会をつくるかどうかということでございまして、即、合併するか、しないかではございませんけれども、こういう状況の中ではそれに直接つながるものでございまして、宮代町の将来にとって極めて重大な決断をお願いすることになるわけでございます。

 このまま合併の方向に進むのか、それはやめるのか、合併しなくて単独でいくのかどうか、それはにどちらが町民のために、町の将来のためにいいかどうか、本当に根本に返って判断をしていただきたいと。そのために私もそのときに、これは政治は生き物とだれかが言いましたけれども、その時点で私も意見をつけさせていただきまして、ともに考えていきたいと。町民の皆様方の考えももちろん、あのときの住民投票の民意は今でも重く受けとめております。

 そして、また復活という言葉が余り私は好きではありませんけれども、1市3町の法定協議会設置に署名された方々の署名も、また民意でございます。

 そして、先ほど何で周りの市町村ばかり考えて町民のことを考えないのかと。これはもう町民のことを考えるから、周りの町村の信頼関係を大事にしたい。町のことを考えるから、周りの町村のことを、信頼関係を大事にしてきたわけでございます。合併しなくても周りの町に相手にされない町だったら、これは到底よい行政はできません。ましてや、合併をするとすると私も合併は否定しておりませんので、そういう場合には、きのうの答弁で申し上げましたように、合併は相手があって合併ができるわけでございまして、信頼関係を築いていくということは大事だと、そういう意味で申し上げました。

 今申し上げましたように、3市町から返ってきた場合には、議会とともに町のために考えていただきたいと、そのように思います。



○議長(小山覚君) 続いて4点目、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 ただいま丸藤議員さんの方から地方財政白書に基づきます人件費割合でありますとか、弾力性でありますとか、財政力指数でありますとか、もろもろ数字を挙げていただいたところでございます。これらの数字につきましては、その町、あるいは市の財政状況を、例えば人件費はどんな割合であるか、このようなことを横並びで把握する上で非常に役立つ数字だと思っております。

 しかしながら、その数字の中身を見ていきますと、例えば人件費割合、宮代町は一部事務組合の人件費がここに入っていないわけでございます。当然、一部事務組合等の、消防を独力でやっているとか、斎場を独力でやっているとか、あるいは、ごみ処理を独力でやっているとか、こういうところの人件費は高くなるわけでございます。そのような数値の限界というものもあろうかというふうに考えております。

 また、数値を横並びに見ていったもので翌年度の予算が組めるのかと、こういう問題でございまして、私どもは現実問題として積み上げて来年度の予算が組めないと、こういう状況を申し上げているのであって、数字がいいから来年度の予算が組めれば、これは一番いいことでございますけれども、現実はそうではないということでございます。

 そして、それを強調するのは、合併を推進しようと思っているから強調しているわけではないのでありまして、改革の必要性を訴える上で強調させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) お願いします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 再々質問をお願いしたいと思います。

 なかなかきちんと私の質問に答弁をしていただけないという、そういう状況もありますけれども。

 平和事業と土地開発公社については理解いたしました。

 住民投票の結果と、それから今後の行財政運営についてお尋ねをしたいと思います。

 この間の一連の動きなんですけれども、もちろん宮代町であれば宮代町が存続するかしないかの大きな決断の時期であります。町の将来にとって、町民も重々考えた上で住民投票に臨んだわけであります。

 先ほども言いましたように、だれからも左右されることなく、しかも自分の意思で投票所に行って、自分の意思をあらわしたものであります。これほど住民の意思として尊重しなければいけないものはないというふうに思います。

 宮代町は市民参加条例もできました。これほど投票に、しかも高い投票率で自分の意思をはっきりさせたものは、ここ数年なかったわけであります。

 それは別にしても、宮代町の将来にとって大事なものでございます。ですから、余計に宮代町の町民の民意というものをきちんと把握して、それに臨んでいただきたいと思うわけです。

 合併は最終的には住民が自主的に判断して決めるべきものであります。先ほど来から言っているとおりであります。

 地方制度調査会の答申でも、住民の自主的な判断が重要であって、国・県は合併を強要することのないようにすべきであることを強調しております。法制度の上では議会が判断することになりますが、住民が合併について否定的な世論をつくり出せば、合併を強行することは難しいでしょうというふうに言っているわけです。

 合併問題は、主権者としての住民が最終的には決定していく問題であります。先ほど来から私が質問しておりますので、そのあたりは重々承知の上での答弁だと思いますが、これらのことも加味して、最後に町長、どうでしょうか。

 私は、やはり住民の意思を尊重していただきたいと。先ほども言いましたように、余りにも住民の意思としては無視はできませんが、8,833、1万1,035を超せば、それは重いとも言えるかもしれませんが、これは同等に扱えないでしょう。どうですか、町長。率直な答弁をお願いしたいと思います。このことは、数字上で言えば、小学生でもわかるようなことであります。ストレートに答弁をお願いしたいと思います。

 それから、今後の行財政運営の件なんですが、先ほど私の真意がきちんと担当者の方にもこういう質問をということで伝えられればよかったんですが、宮代町は義務的経費は29.3%です。これは人件費、扶助費、公債費で30億7,252万円。それから、それ以外の物件費などその他の経費、これは45億7,506万円、43.6%です。それ以外が投資的経費、政策的経費なんです。これは28億5,500万円。仮に繰入金が17億9,500万円できなくても、10億6,000万円、これが政策的経費に充当できるわけなんですよ。これは前年度の決算なんですが、私は4年前に繰り下げて平成12年度から調べてみました。そうしますと、10億6,000万円から22億円、政策的経費に充当できるんですよ。

 これは、これだけあるので、私が先ほどから言っているように、住民の優先順位、住民がこういうものをしてほしいんだ、私は暮らしだとか、福祉、教育優先、そういったものにお願いしたいと思っております。

 それから、この戦略会議でも道仏の土地区画整理見直しみたいなことも書いてあります。そこは賛同するものでありますけれども。そういう立場で考えていけば、投資的経費でも1年で物事を済まさないで、それは2年か3年かけてやればいいので、それをもっとそういうふうな形でもして、住民が本当に必要だというような予算に回していただければ、これは十分できるわけです。そういうことを言っておりますので、そういう立場で考えていかれないかどうか、再度お聞きをしたいと思います。

 それから、山野参事は、自立・協働ということで、宮代町の今後の改革なんですけれども、新たな公共改革と言っているんですよね。

 それで、さっきは3つ基本理念を挙げましたね。1つは、人に優しく温かな町、2つ目に、みんなで支え合う町、3つ目が、きらりと個性輝く町。この「人に優しく温かな町」ってどういうんですか。こういう冷たいような、将来というか、二、三年後の予算のあり方、それから今度の改革については住民及び職員にも自覚してほしい、そういうふうな言い方をしているんですけれども、これでどこが人に優しく温かな町なんでしょうか。最後ですので、ちょっと説明してください。どこが温かな町なんですか、どこが人に優しいんですか。

 私は、これはとても了解できません。最後ですので、その点、明確に答弁をお願いしまして、終わりたいと。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の再々質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 答弁は繰り返しになりますけれども、1市3町の合併問題につきましては、本当にここ数年、その節目節目で町民の皆様方の意見を聞きながら、また議会のご意見を聞きながら進めてきたわけですけれども、それが住民投票で、宮代町におきましては合併を否とするということになったわけでございまして、これはもう、丸藤議員さんのおっしゃるとおり、宮代町の民意であるわけでございます。ですから、それを尊重して、今日までやってきているわけでございます。

 しかし、その間、私は単独でやれるような町政運営に努めるというふうに申し上げましたけれども、それに対して皆さんは非常に不安を持ちまして、杉戸町の合併の運動も出ましたし、また、今議題に上っております1市3町の復活の請求も出てきているわけでございます。

 こういう中で、確かにあのときの住民投票の結果は合併を否とするということでございましたけれども、それは合併するのは反対ではないんだとか、その枠組みが悪いんだとか、いろいろご意見があったわけでございますよね。

 そういう中で一つ、これは冷たい言い方ですけれども、住民の皆様方の請求でレールに乗って、法定の手続にのっとって、ずっとこの3月ぐらいやってきたわけでございます。今回、先ほど申し上げましたように1市3町がどうか、そこで合併するのかどうか、これがまた判断の時期に来ているわけでございます。しかし、まだ相手の1市3町から返事が来ておりませんので、ここでいろいろ心配な余りの議論になるわけですけれども。

 ですから、私が答弁すると、これはやはりしゃべり過ぎになるわけでございますけれども。それでも、仮に回答が来たときにどうするか、これは大変なことですよ。丸藤さん、本当に単独でいけるかどうかです。ここでそこまで議論するかどうかは問題なんですけれども。それは、町民の皆様はそういう意思ですけれども、私どもは選ばれた首長として、それが本当に宮代の町民のために、町のためにならないということがわかっていて、このまま捨て置くということもできないわけです。それが代表制民主主義なんです。

 ですから、不人気な決断もしなくてはならない場合もあるわけですよ。それでは議会も首長も要らないわけですから。すべて住民投票でやって、住民集会でやればいいわけなんですから。そこが今問題なんですよ、これが。代表制民主主義と直接制民主主義の制度上、今過渡期にあるわけです。

 前にも私は答弁しておりますけれども、こういう市町村は限りなく直接制民主主義の制度が広がっていくだろうと。私もその主義でございますけれども。でも、それでも首長としての責任はあるわけですよ。町民の考えどおりでやるというだけではですね。そこで私はくどくどと言っているわけでございまして、自分も悩むところでございます。果たして、宮代町がこのままの姿で、このままの姿以上であって、町民の人の幸せのために行政が続けられるかどうか考えますと、本当に寝ても覚めても神経がすり減ります。

 おっしゃるように、未来はだれもわからないんですよ。わからないから夢があるわけです。そこを心を一つにしてやっていけば町はつぶれませんよ。町はつぶれないんです、やり方によって。

 ただ、そうするといろいろな我慢をするとか、協力をするとか、汗をかくとか、みんなの心がそういうふうに一つにならない限り、少なくとも単独ではこの大きな時代の流れには乗れないのではないかと、そういう心配があるわけです。ですから、お互いに、民意は一番重く受けとめなければならないことでありますので、そこらを中心にすることは、それはもう当然でございますが、それを乗り越えて、町民の代表者である皆様方の決断を望むところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 予算関係でございますが、丸藤議員さんがご提案いただきました、ただいまの予算の編成の方針などにつきまして、もう少し具体的に私どもにご示唆いただければ、参考にさせていただいて。

 あるいは、議会としても予算編成などをしていただければ、それをお互いに闘わせていきながら、よりより予算組みをしていくことができるのではないかと、そんなことも考えておりますので、もう少し具体的なご提言をいただければありがたいと思っております。

 それから、優しくないのではないかと、自立を求めることは優しさにはつながらないというふうなお考えかなと思いますが、決してそういうことではないと思います。

 個人は自立をしなければならない。自立をしない個人を救うのは優しさではなくて、これは甘えさせているだけのことでございます。

 ですから、これからは自立を求める町というのは必要であるし、個人がきちんと自分で自立する。そして自立した個人同士が支え合う、こういうまちづくりであると思います。

 そして、人に優しく温かな町が想定をしておりますのは、例えば町の行政として人を育てるとか、人を生かしていくとか、人を大切にしていく教育とか、福祉とか、こういったことを念頭に置いてお話を申し上げているところでございます。

 残念ながら、財政状況の中で重点化をしていかなければならない。すべての分野に同じようにお金を使っていくことはできないわけでございますが、宮代町としては、今申し上げましたように人に優しく温かな町ということで、先ほどの福祉・教育分野に重点化をしていきますよと、こういうことを申し上げているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で丸藤議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時42分



△再開 午後2時55分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△角野由紀子君



○議長(小山覚君) 通告第10号、角野由紀子議員。

     〔7番 角野由紀子君登壇〕



◆7番(角野由紀子君) 議席番号7番、角野でございます。

 通告に従いまして質問いたします。

 1番、行財政改革についてお伺いします。

 バブル経済が崩壊してから10年、右肩上がりの成長の終わりに伴い、財政事情の悪化は行財政運営の効率化をいや応なく迫ってきました。

 国を挙げての行政改革に取り組む中、必然的に地方分権が進んでいきます。当町でも行政改革に着手しながら、合併という自治体再編へと進めていきました。

 そうした中、平成16年の予算編成においての国庫補助金の一般財源化に対応する税源移譲、普通交付税の削減、臨時財政対策債の削減という三位一体改革が実行されました。

 当町では、それまでの堅実な町政運営のおかげで、財政調整基金14億円で対応することができ、第3次総合計画に基づく施策も展開することができつつありました。そうして自治体再編、合併を成就し、町民の暮らしを守り抜くというシナリオでした。

 しかし、一瞬にして破綻の危機に直面してしまいました。9月議会で合併推進室が改革推進室に変わりました。そして、経営戦略会議という初めて聞く組織です。当町は、これまでも効率的行政運営に真摯に取り組み、地味ながら改革を着実にひたすら続けてきた町です。

 しかし、今回初めて「経営」という言葉を聞いたような気がします。この意味するところはどのようなことなのでしょうか。ニューパブリックマネジメント、すなわち民間企業における経営理念、手法、市場原理の考え方を改革に導入していく、そういうことなのでしょうか。「経営」の理念についてお伺いいたします。

 2、情報の公開、共有についてお伺いします。

 先日、有名な評論家が民主主義60年、情報開示が高意識をはぐくむという見出しの新聞コラムがありました。少し引用させていただきます。

 「私の親しい経営者は、経営理念はクリーン、オネスト、ビューティフルだと言い切る。企業の全情報を従業員に公開し、経営者が一切隠し事をしない。そのために経営者と従業員たちが問題意識を共有し、積極的に問題解決に取り組めるということだ。これが公である。閉塞感、行き詰まり感の何よりの理由は、国民に現在を理解する情報が隠されているためだ。問題意識を共有できず、問題をつかむ手がかりさえないための不安といら立ちが極限に来ているのである」とありました。

 納税者であり主権者である町民に、財政状況をわかりやすく継続的に知らせていくことは、これからの重要なポイントとなってきます。理解することによって初めて町民は税のコントロールが可能となり、町民が政策形成や決定に関与できるようになります。

 先進的な取り組みをしている自治体、杉並区ですが、独自の財政白書を発表しています。これまでの予算、決算の公開以外、当町ではどのように取り組みますか。

 また、所有している施設の現状や将来予測をわかりやすくまとめた施設白書では、各施設の費用や負担を明確に示しています。施設のあり方を総合的に検討できる情報として活用できます。施設白書の作成はどうでしょうか。

 3番目の指定管理者制度ですが、私は、これは当町に関係することがありますかと大変消極的にお伺いしているんですが、前段者の答弁でありましたので、私は積極的に進めているという意味ではなくて、ここに第156回国会衆議院会議録と参議院の会議録があります。今、民間に任せていくという世界的な流れの中で、参議院の中の最後の参議のご答弁の中で一つ言わせていただきます。

 「ご理解いただきたいのは、いわゆる保有と運用というのが一体であるのがベストかどうかという大きな問題提議がこの法律の改正であろうかと思います」というふうに最後は結んであるんです。

 この指定管理者制度、多様で満足度の高いサービスの提供を受けることができるように、そのために利用料金の引き下げも期待できる、最初はそういう答弁から入って、最後にはそういう大きな問題提起としての法律改正があるということで、短絡的にこれをすぐ運用するとか、どこかの施設をするということではなくて、十分な論議を提起しているということだと思います。今回、この答弁は結構です。

 2点目の防犯のまちづくりについて。

 県では、防犯のまちづくり推進条例を本年7月から施行しました。身近な場所で起こる犯罪を抑えるためには警察の取り締まりだけではなく、地域全体で犯罪の機会を取り除き、犯罪を起こさせにくい環境づくりを進めていくことが大切ですと、彩りの国便り7月1日号に載っていました。

 そこで、1の質問、一戸一灯運動の推進について質問します。

 本年3月に、町の防犯灯の設置について、町民から町を明るくしてほしいという要望から質問させていただきました。今回は、町民が協力して町を明るくする一戸一灯運動が必要と考え質問いたします。

 普通は家族全員が帰宅すると、玄関灯や門灯を消灯する家が多くあります。消エネや節約で不要な照明を消す習慣があるからだと思います。しかし、暗い場所は人目につきにくく、ひったくりなどの犯罪が起きやすく、不審者が入りやすい町にしてしまいます。

 愛知県蒲郡市は、増加傾向にある街頭犯罪抑止を目的に、各家庭や事業所に一戸一灯運動、玄関先の灯を終夜点灯して犯罪をなくそうと呼びかけています。20ワットの電球を1日10時間、毎日点灯しますと、1カ月で110円の電気料がかかるといいます。「缶ジュース1本で安全なまちづくり」と呼びかけているそうです。

 また、防犯のまちづくり関係省庁協議会の基本的な考えと進め方の中で、郊外住宅地区の対応として、明かりの家並み協定等により、道路の明るさを確保するなど、これらの実施に際しては住民全体を巻き込んで町ぐるみの運動とすることが望ましいとあります。

 明かりの家並み協定は、神戸市のある地域で行われているルールですが、道路に面した住宅の人同士や自治会などの単位で玄関や門灯などを点灯するルールのことです。防犯や地域コミュニティを図る上でも、一戸一灯運動は極めて意義のあるものだと思います。行政のかかわりから自治会、町内会に対して協力していただけるよう啓発運動を進めることはできないでしょうか。

 彩りの国便りには、さっきの7月1日号ですが、「子供の安全確保をするためには、学校などの設置者、管理者、保護者を初め地域ぐるみで取り組む必要があります。子供が危害を受けているのに気づいたときや、そのおそれがあると思われたときは、警察への通報や避難誘導をお願いします」とあります。

 子供たちの安全を守るための対策の工夫として、公用車にも「子供110番の車」とステッカーをつけて走らせてはどうでしょうか。

 実際に、広島県三原市では、市営バスや公用車に12センチの円盤型のステッカーを張って走らせています。奈良県大淀町も行っているそうです。お伺いします。

 3点目、新庁舎周辺道路について。

 きょうも見学させていただきました。完成が近づいている新庁舎です。進修館側から見ますと、前の道路、町道82号線は、あたかも庁舎の前庭のアプローチのようにも思えます。

 しかし、車をとめて四季楽を利用する方も多いようにも思われますし、また、きょうは車いすの方のスロープの準備もされているようでした。駐停車も多くなるように思います。一方通行や自転車・歩行者専用道路にするなどの規制は予定しているのでしょうか。

 また、周辺道路の安全対策も伺います。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 角野議員の質問に答弁願います。

 1点目、行財政改革について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 1、行財政改革についてお答えをいたします。

 まず、(1)でございますが、いわゆる行政改革につきましては、これまで幾度となくその必要性が叫ばれてきたところでございます。

 とりわけ2度の石油危機を経験いたしました1980年代以降は、財政再建の観点から小さな政府を目指す行財政のスリム化が改革の主流となりました。その中で、民間の力を最大限に生かすための規制緩和や、官民の役割を明確にして民間にゆだねるべきは積極的に民間に委託し、あるいは民営化するといった手法がとられてまいりました。

 しかしながら、行政活動の中には、そうした規制緩和や民活化路線がとれない分野もあるわけでございます。そうした行政分野の管理に民間企業の経営手法を導入することによって、できるだけ効率化を図ろうとする新たな管理手法がイギリスを中心に展開されたところでございまして、この理念の潮流をとらえてニューパブリックマネジメント、新公共管理と総称しているところでございます。

 その具体的な手法といたしましては、行政活動における企画と実施を分離し、この実施業務を担当するエージェンシーの人事管理及び財務管理の自立性を評価したり、その達成状況を業務測定するための新たな評価システムの確立などが行われております。

 我が国においても、独立行政法人制度の創設や政策評価制度の実施、成果志向、顧客志向の業務測定などという形で広く導入が図られているものでございます。

 公共の分野におきまして、できる限り民間の資金とか、民間のノウハウを導入しようといたしますPFI、プライベートファイナンスイニシアチブや、後ほどご答弁申し上げる予定でございましたけれども、指定管理者制度などもこうした考え方に沿うものと認識をしております。

 宮代町におきましても、今日まで成果主義の導入や政策評価の創設など、NPMの考え方を基本的に取り入れてきたところでございます。

 また、今後、全庁的に取り組もうとしております公共改革におきましても、行政の効率化を市場メカニズムの活用などによって図るという考え方を一つの柱としております。これが自立の理念でありまして、狭義、狭い意味での行政経営の理念といってよかろうかと存じます。

 しかしながら、町といたしましては、基礎的自治体として地域社会の原点に立ち返ることが必要であると認識をしておりまして、これが今回の改革を支えるもう一つの理念であります協働でございます。これは、市場メカニズムに過度に依存することなく、またいたずらに市場効率主義に陥ることなく、基礎的自治体の原点である地域協働体としての協働の精神に基づいた優しさとか、温かさのある公を築こうとするものでございます。

 ご質問の経営の意義でございますが、一般的には、ただいま申し上げました前者の文脈、つまり自立の理念との親和性を持つ概念として認識される傾向にございますが、宮代町といたしましては、後者の協働の理念をあわせ持つものとして、通常よりも広い意味で使わせていただいているところでございます。

 次に、?でございますが、議員ご指摘のとおり、情報なくして参加なしという言葉がございます。情報の公開は真の市民参加と行政統制の前提条件でございまして、また、行政の側からすれば、広い意味でのアカンタビリティ、説明責任の実行でもございます。

 ご質問の財政白書でございますが、宮代町におきまして年に2度、財政状況の公表を行っているところでございます。しかし、これは宮代町の財政状況をありのままの数値の形で公表するにとどまっているものでございまして、町民の皆様に対しましてわかりやすさの点において、また、課題の発見とか提示という点において、必ずしも十分なものとはなっていないと認識をしております。

 町といたしましては、現況の単なる報告ではなく、町の財政が直面する課題を調査・研究し、それをわかりやすく町民に報告するということが必要であると認識しております。現下の切迫した財政状況を町民の共通の理解とし、課題を共有いたしますことは、改革を進める上で必要不可欠であると認識しておりますので、議員ご提案の財政白書の発表につきましても研究してまいりたいと存じます。

 また、施設白書につきましても、施設の維持管理費用を目で見てわかるようにする。あるいは、財産としての価値の確認。さらには、施設利用者の受益と負担の相関関係を考える上での資料として有効であると考えられますので、これらにつきましても財政白書と同様、研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、防犯のまちづくりについて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、2点目の防犯のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、防犯対策は警察だけでは限界がありますため、警察、行政、住民が一体となって取り組むことが必要でありまして、犯罪を未然に防止するために大変に有効であると認識をしております。

 そこで、ご質問の一戸一灯運動でございますが、既に取り組んでおられる自治体におきましては効果を上げているところもあるようでございます。

 当町におきましても、これまで犯罪や交通事故の防止対策といたしまして、防犯灯を積極的に設置をしてきておりますけれども、各家庭におきまして玄関先などを明るく照らし出しますことは、単に地域を明るくするということだけではなく、犯罪を犯そうとする者に対しまして、地域全体で防犯に対する意識の高さを示すという心理的な面での効果も期待できるのではないかと思われます。今後、先進事例などを研究いたしまして、町民の皆様への働きかけについて検討をしてまいります。

 次に、2点目の公用車に「子供110番の車」のステッカーをつけてはどうかということでございますが、ご案内のように、公用車には宮代町の表示がなされてございます。公用車であることが一目で判別できますことから、犯罪を犯そうとする者への抑止力という点におきまして、ある程度の効果はあるものと考えておりますけれども、ステッカーをつけることによりまして、より一層の効果が期待できるのであれば有効な方法かと思われます。

 なお、町内におきましては、同じような趣旨での取り組みといたしまして、昨年度、町PTA連合会の要請を受けまして、教育委員会においてパトロール中と書かれましたプレート2,500枚を作成し、町内の全小・中学校の保護者に配布してございます。買い物などで外出をする際の防犯活動として、自転車の前かごに取りつけて活用していただくようお願いをしているところでございます。

 また、今年度には、各小・中学校におきまして、教職員と保護者によります「安心まちづくり防犯パトロール隊」を結成をいたしまして、たすきなどをかけまして、児童・生徒の下校時を中心に定期的に通学路や駅前、コンビニ周辺などをパトロールしていただいてございます。こうした取り組みに1人でも多く参加していただくことも、犯罪の防止という観点から大変に有効な方法ではないかと考えております。

 犯罪を防止するための取り組みにはさまざまな方法があるかと存じます。議員からご提案がありましたことを含めまして、今後、先進事例などを参考に検討をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、新庁舎周辺道路について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 町道82号線の規制のご質問でございますが、このことにつきましては過去におきまして、コミュニティ広場の整備に伴い、進修館との一体利用等の考えから、同種の意見が職場内から立ち上がり、実施に向け関係機関と協議を行った経緯がございます。しかしながら、地元地区の皆様の同意が得られず断念されたものでございます。

 このようなことから、車両の規制は難しいものと理解しておりますが、安全対策は重要なことでございます。これらを含めまして、町、警察署、県道整備事務所の関係部署で組織いたしました道路環境安全推進連絡会議等に諮り、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆7番(角野由紀子君) はい、お願いします。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) 行財政改革のところで1点だけお伺いします。

 町の公会計は単式簿記現金主義が法律で義務づけられていますが、今、企業会計の手法を導入し、資産や負債の状況を明確にし、行政運営の実態を住民にわかりやすく示すことが急務の課題となっています。財政白書、施設白書もそういう意味からされているところも多いんですが、企業の損益計算書に当たる行政コスト計算書の作成により、行政が行う事業の費用対効果を分析でき、財政運営の不断の改善が可能となります。それを目で見て理解して、それから民間委託にするか、民営化にするか、PFIの導入などを検討する材料にもなるということで、複式簿記発生主義というものに対してはどうでしょうか、1点だけお願いします。



○議長(小山覚君) 角野議員の再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 町では、できる限り財政状況をわかりやすい形で町民の皆様方にお示しをしていきたいと、このような考え方に立っておりまして、いわゆるバランスシートにつきましても過去にでございますけれども、既に試みた経験がございます。

 ただいまご提案がございました行政コスト計算書につきましても、その有益性を確認しておるところでございますので、宮代町でどのような形でこれができるのか、研究をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 再質問の答弁に対する再々質問はありますか。



◆7番(角野由紀子君) ありません、ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で角野議員の一般質問を終わります。

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△西村茂久君



○議長(小山覚君) 通告第11号、西村茂久議員。

     〔3番 西村茂久君登壇〕



◆3番(西村茂久君) 3番の西村でございます。

 通告に沿ってご質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 3点ご質問いたしますが、質問に入ります前に、ちょっと私の考えを前提で簡単に述べさせていただきます。

 来年の7月に宮代町が誕生して50年という一つの節目を迎えます。旧須賀村と百間村が一体化し、両村の鎮守様の名をとっての誕生でございました。

 50年という歴史の中で、人口も3倍強になり、町並みも変わってきたと思います。しかし、3代にわたる町長の考えのもとで、町民はまちづくりに励み、今日を築いてまいりました。身の丈行政を基本にし、決して背伸びすることなく、また萎縮することなく、近隣市町にまさるとも劣らないまちづくりを進めてまいりました。

 特に、住民主体のまちづくりの方向性、住民参加の手法を生み育ててこられた榊原町長の努力と熱意には、まずもって敬意を表します。

 しかし、その宮代町も合併問題をきっかけに大揺れに揺れる事態となりました。地方の時代の名のもとに、地方分権推進一括法を看板として、合併特例法に基づく市町村合併の押しつけ、合併特例債や地方交付税削減といったあめとむちによる合併誘導により、国財政の破綻を国自身の行財政改革努力を抜きにしてストレートに地方に転嫁することに対し、反対の意思を表明してまいりました。

 7月11日の住民投票の結果は、宮代町の厳粛な民意であります。住民投票条例について、前段の加納議員が紹介した条例制定時の質疑によってはっきりしております。リーダーである町長は、これを踏まえて町の進路を明確にし、即刻行動に移すべきであったと考えます。

 11月3日の朝日新聞夕刊では、「住民投票を議会が覆す、クエスチョン」のセンセーショナルな見出しで、町民に不安と不信をあおっております。

 昨日からの町長答弁をお聞きしておりますと、町長自身が自己矛盾に陥っていらっしゃるのではないか、そういうふうに感じました。なぜなら、投票条例が結果を尊重するとあるので、9月議会に廃止提案を行って、投票条例にいう結果を尊重したんだとしながらも、その一方で、「私の基本的考えは変わらん、合併そのものを否定する考えはない。合併を含め、町の進むべき方向を町民が議論し」云々であります。あげくの果ては、「町民にとってよりよき選択は何か、町政を預かるリーダーとして責任を果たしていきたい」という結びでございました。

 具体的に廃止提案を行い、全会一致で可決したことが、果たして住民投票の結果を尊重したことになるのでしょうか。それで終わったんでしょうか。その後の言動は、投じられた1万1,035人の町民を納得させるものとは、とてもとても言えません。

 また、私は住民投票を前にした6月議会の一般質問で、たとえ1票であろうと自分の考えに沿わない結果が出たとしても、それに従うと明言をいたしました。それほどの重みが法的拘束力云々でなく、宮代町の行政、議会が定めた、この住民投票条例及び住民投票にあります。

 こうした町の方向がしっかり固まっていない状況のもとで、10月29日、全員協議会で町の行政改革が示され、また、それは広報12月号にも掲載され、町民の知るところとなりました。行財政改革は不断のものであり、合併する、しないにかかわらず行われるべきと考えます。

 町長は、先ほど単独で行財政運営をやろうという前提で出したとおっしゃいましたが、この改革の考え方及び内容は、自立を基本にしたものとして評価をいたします。と同時に、徹底して行われることを前提に、また町民の皆さんの理解を深めていただくために、その内容について逐次質問をさせていただきます。

 まず、財政予測についてでございますが、1つは、町税及び固定資産税の主要財源見通しが平成19年度までの3カ年累計で3億6,000万円減収とありますけれども、その積算根拠と推計手法についてお示しをいただきたい。

 2つ目、現状のまま改革しない場合の一般財源分の歳入と歳出が示されておりますが、不足分は平成17年度に始まったものでなく、その以前から生じており、財政調整基金で対応してきたのはご承知のとおりで、平成17年度から10億円の歳入不足という新聞等の見出しは的を得ておりません。

 急速な歳入歳出の不均衡は、国の地方に対する財政対策のつけ回しであり、合併の帰趨にかかわらず、根本的な行財政改革を行い、自立の条件を確立しなければならない時代に突入しているという認識を持っております。

 そこで、改革は中長期的にとらえ、決してことし、来年、再来年という不足分のつじつま合わせでとらえてはならないと思いますが、町のお考えをお伺いをいたします。

 3番目、次に、行政改革の第一歩として、平成17年度に必要とされる改革の例示がなされておりますが、その内容について伺います。

 まず、義務的経費の削減例のうち、勧奨退職、職員手当の各削減、派遣職員の引き揚げについてであります。

 ?勧奨退職は、普通退職の例外として、条件をよくして退職年齢に至らない段階で退職を勧め、職員の新陳代謝ないしは職員減を図る目的で実施されると考えますが、計画されている勧奨退職による削減規模及び対象者の内容について伺います。

 ?職員手当の削減として、超過勤務、管理職等となっていますが、手当削減の基本的考え方及びその対象、目標についてお伺いをいたします。

 ?派遣職員引き揚げは相手方もあるはずです。具体的には何を指しているのか、その対象についてお示しを願いたい。

 次に、事務的経費削減例のうち、普通建設事業の凍結及び経費節約の2点についてお伺いをいたします。

 まず、?として、普通建設事業の原則凍結として、町道70号、252号、259号、地区生活道路で削減1億6,000万円の内容が例示されております。

 このうち、町道70号線は、今議会で補正1億4,000万円のマイナス計上がされ、事業凍結として提案をされております。

 そこで伺います。対象事業絞り込みに当たっては、道路整備の整合性や町民の期待感もあり、慎重に行い、納得を得る必要があると考えます。絞り込みの基本的な考え方について、まずお伺いをいたします。

 ?として、経費の節約ですが、これは当然のことであり、これまでも努力を続けられてきたと思いますが、さらに10%、1億円を削減するとあります。どういうところで、どの程度の削減を図ろうとしているのかお示しを願います。

 4つ目として、改革のための組織である経営戦略会議の平成17年度予算編成に関する基本的考え方についてお尋ねをいたします。

 言うまでもなく、経営戦略会議は会社でいう取締役会であり、そこでの決定は平成17年度の予算編成にとどまらず、今後の町の進むべき方向を決定づける内容を持ったものとして理解をしております。

 そこでお伺いいたします。

 ?総括的方針の一つの柱として、身の丈に合った財政運営が挙げられています。その中で、自立的な財政運営が可能となる歳入歳出構造の抜本的見直しとありますが、歳入構造、歳出構造の見直しとは具体的に何を指していらっしゃるのか、その内容をお示しいただきたい。

 ?さらに、選択と集中による財政運営のためにゼロベースで検証し、事業の重点化を図るとしておりますが、実際には大変難しいと思われます。どういう手法でこれを行うのか、その手順についてお伺いをいたします。

 次に、具体的な平成17年度予算の考え方についてお伺いをいたします。

 ?税財源確保のために徴収対策室が新たに設置されましたが、その体制については、前段の質問者に対する答弁で、体制及び方法については大体理解をいたしました。

 そこで1点だけお尋ねをいたします。徴収について、滞納町税及び国保税を合わせて1億5,000万円の収入を目標値として置いておられますが、税目ごとでどの程度見込んでいるのか、もしあればお示しをいただきたい。

 ?新たな税財源確保のための具体的な構想はあるんでしょうか。現在検討中であるとすれば、検討の俎上に上がっているものを列挙願えませんでしょうか。

 次に、個別経費の考え方について、その中からご質問いたします。

 ?歳出見直しの中で、特別会計への一般会計からの繰り出しの考え方の整理とありますが、当然のことであっても、現実には大変な課題と考えますので、どういう基準でなされるのかお伺いをいたします。

 ?の受益者負担の適正化の対象については、前段の質問者があって答弁がございましたので省略をいたします。

 5番目に、自立と協働による公共改革についてお伺いをいたします。

 地方自治体が置かれた今日の状況は、これまでの行政と住民の関係、考え方では持ちこたえられないところに追い込まれてくるものと認識しております。

 パイが少しでも大きければ、それから逃げられると思うのもわからないでもありませんが、本当にそうでしょうか。

 昨日の質疑で財政再建団体の話が出ましたが、国財政こそ収支のバランスを欠き、多額の借金を抱える状態で、財政再建団体だといってもおかしくない状況にあるのは、だれもが承知している事実です。

 宮代町は、財政再建団体になるのをのほほんと待つほど、職員・町民は能なしではないと思っています。私は、今こそ地方自治体が地方自治の原点に戻り、行政と住民は新たな関係づくりをすべきと考えております。早く実行した自治体が勝ち名乗りを受けることになるでしょう。そういう意味で、自立と協働による公共改革を前向きに受けとめ、以下お伺いをいたします。

 ?、これは前段の中で答えをいただいたと思いますが、新しい言葉であり、今後用いる言葉なので共通の理解をしておく必要があります。したがって「公共改革」「地域自治」「協治型地域社会」「地域協働」の各用語についての定義をわかりやすく、ゆっくり説明をお願いしたいと思います。

 ?自立と協働による公共改革を行うという大胆な発想転換は、今日の自治体を取り巻く環境の変化により、自治体の役割を変えざるを得ないということから提起されていると認識しておりますが、間違いはございませんか。

 ?行政経営プロジェクトと並んで住民協働プロジェクトがございますが、来年1月に公募される住民協働プロジェクトの構成規模、任期、役割及び権限について明らかにしていただきたい。

 まだ検討中ということであるならば、その経過についてご説明をいただきたいと思います。この?は非常に大事な問題でございますので、後でまた取り上げます。

 ?住民協働プロジェクトと行政経営プロジェクトとの相互関係及び、その場合の議会の役割について、行政はどう考えているのか教えていただきたいと思います。

 ?この改革組織による改革プログラムは、財政調整基金の繰り入れが不可能となる平成18年度予算編成に反映させるとありますが、その後の位置づけがどうなっているのか、フォローしていただきたいと思います。

 大きな2番目の問題として、久喜宮代衛生組合の存続問題についてお伺いをいたします。

 久喜宮代衛生組合の存続につきましては、存続させるということで当町は共通認識があると承知しておりました。しかし、1市3町の合併復活運動の過程で、そうでない考え方にぶち当たりました。大事な問題でありますから、あえてお伺いをいたします。

 町のごみ処理の考え方は、久喜宮代衛生組合の存続を前提として、組合のごみ処理基本計画に基づき行うことでやってまいりました。その考え方を変更したのかどうか、まずお伺いいたします。

 次に、町の職員が、たとえ勉強会とはいえ、組合を解散して某自治体の焼却炉で処理するといった考えを外部で表明したことはないか、事実関係についてお伺いをいたします。

 大きな第3点、最後になりますが、学校安全監視員についてご質問いたします。

 児童・生徒の校内における安全を確保するという主な目的で配置されていますが、まず確認のために学校安全監視員の役割についてお示しをいただきたいと思います。

 ?安全監視員と学校現場とのコミュニケーションが十分確保されているのか。また、学校現場と教育委員会、直接的には学校教育課になりますが、その関係はどうなっているのか。現状を流れも含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 ?安全監視員の校内における校内設備の補修・改善の指摘があった場合の、その対処についてはどうされているのかお伺いしたい。

 質問は以上です。



○議長(小山覚君) 西村議員の質問に答弁願います。

 1点目、町の行財政改革について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 町の行財政改革についてお答えをいたします。

 まず、(1)でございますが、平成11年度から平成15年度までの決算及び平成19年度9月補正後の予算額をベースといたしまして、平成17年度からの予測を行ったものでございます。

 町税につきましては、過去の推移を中心に、人口や所得の伸びを勘案して推計いたしたところでございます。

 地方交付税につきましては、総務省の要求額の実質ベースの減少と、平成17年度国勢調査に基づく人口減などを反映して算定いたしたものでございます。

 次に、(2)でございますが、繰り返し申し上げてまいりましたとおり、宮代町が目指しております改革の方向は、分権時代にふさわしい自立した自治体を形成するため、町民と行政がともに汗を流し、力を合わせて地域のあり方を根本的に再編しようとする試みでございます。

     〔「議長、ちょっとすみません、もう少しゆっくりお話いただけませんか」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 答弁中です。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 不足分のつじつま合わせというような一面的な視点から改革をとらえていることはございません。

 次に、(3)でございますが、?勧奨退職の規模、?職員手当の削減、?派遣職員の引き揚げの対象等につきましては、経営戦略会議のもとに設置いたしましたプロジェクトチームにおいて、検討に着手したところでございます。今後、プロジェクトチームの検討結果を踏まえながら、また関係団体との調整の必要もございます。これらを経まして検討してまいりたいと存じます。

 いずれにしても職員の処遇にかかわることでございますので、慎重に検討させていただきたいと存じます。

 ?の普通建設事業でございますが、町財政が回復されるまでの間は当分の間、原則として凍結をいたしたいと存じます。

 特に、町独力での事業展開は不可能でございますので、議員ご指摘の町道70号線、252号線、259号線のほか、地区生活道路など、例示いたしました単独の新規事業、これにつきましては全面的に凍結させていただきたいと考えております。

 また、維持・補修の経費につきましても、できる限り削減を図ってまいりたいと存じます。

 ?の経費節約でございますが、一般行政経費として対象としておりますのは、地域コミュニティ活性化事業や保育所運営事業、健康検診事業など、人件費などの事務的経費と政策的経費を除いたすべての事業でございます。これらにつきましては、全員協議会で10%のマイナスを予測してございましたが、財政の悪化がさらに進行しておりますことから、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して、昨年度と比較して15%マイナスで予算を組むよう努力しているところでございます。

 次に、(4)でございますが、?については平成19年度までに財政調整基金依存の財政構造を改めるため、段階的に基金繰り入れを減額することとしております。

 また、財政調整基金は不測の事態に備えまして、標準財政規模の5%である3億円を恒久的に確保することとしております。

 ?でございますが、事業の必要性を根本に立ち返って判断し、たとえ継続事業であっても不要不急の事業につきましては思い切って削減するとともに、事業に優先順位をつけまして重点化を図ってまいりたいと存じます。

 ?でございますが、税負担の公平確保を徹底するため、町民生活担当参事のもとに、室長以下6人の体制で国民健康保険税と町税の徴収に当たっております。

 徴収対策室設置の効果といたしましては、町税並びに国保税合わせて実質滞納繰越分の実質収入として1億5,000万円の収入を見込んでございます。その内訳は、町税が5,000万円、国民健康保険税が1億円となっております。

 ?ないし?につきましては、経営戦略会議のもとに設置いたしましたプロジェクトチームの中で検討させていただきたいと存じます。

 次に、(5)についてお答えをいたします。

 ?でございますが、いずれの言葉も行政と住民が痛みを分かち合いながら、ともに汗を流して地域社会をお互いに支えていくような自治体像を想定いたしまして、そこに至るまでの手段・手法を「公共改革」とし、そのような統治形態を「地域共治」とし、そのような統治形態が成立した社会を「協治型地域社会」とし、そのような社会での人々の連携形態を「地域協働」と、それぞれ表現したところでございます。

 ?につきましては、議員お見込みのとおりでございます。

 ?につきましては、住民参加プロジェクトチームにつきましては、市民参加の促進を図るためのさまざまな課題を整理するプロジェクトチームでございまして、これは職員で構成をしております。

 ?でございますが、町民と行政が一体となって考えていく必要があると経営戦略会議で判断した個別事項についてご検討をいただくことを予定しておりまして、議員ご質問の職員参加のプロジェクトチームとの関係につきましては、現在3つ設けておりますチームのチーム員の中から、市民検討委員会への参画者を選出する予定でございます。

 なお、議会との関係につきましては、市民検討委員会との直接的な関係はございませんが、経営戦略会議を通じての意見交換等を想定してございます。

 ?につきましては、公共改革プログラムが単に平成18年度でとどまるものではございません。単年度でできること、中長期的にできることと、段階的な実行プログラムを策定いたしておりますので、平成18年度以降も存続するものであると認識をしてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、衛生組合の存続について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 2についてお答えをいたします。

 ごみ問題は住民の日常生活に多大な影響を及ぼす重要課題でございまして、ごみ処理行政の円滑な運営は焼却施設を抱える地元住民の方の理解と信頼が不可欠でございます。

 町としてはこのような考え方から、今日まで40有余年にわたり、地元住民の皆様と信頼関係を築いてまいりました久喜宮代衛生組合の存続が必要であると認識をしております。

 さきの春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町合併協議会におきましても、このような基本的な考え方に基づきまして、久喜宮代衛生組合を現行のまま存続する旨を合併公約に明記をさせていただきました。

 合併協議会は平成16年9月30日をもって解散いたしましたが、久喜宮代衛生組合の存続にかかわる町の基本的な考え方は以上申し上げたとおり変更がございません。

 なお、議員ご指摘の、他の自治体でごみ処理の可能性に関する発言を関係職員が行ったかということでございますが、そのような事実はございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、学校安全監視員について、岩崎教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 1点目の安全監視員の役割についてでございますが、監視員を配置することにより、不審者が学校に侵入しにくい環境を整え、緊急事態発生時においては早期に子供たちを避難させるなど、安全であるべき学校の安全を確保し、子供たちや教師が授業に専念できる環境を整えようとするものでございます。

 また、地域の方々の協力のもとに実施することにより、地域で学校を見守るような仕組みを再構築することが期待できるとともに、地域の高齢者の活躍の場を提供するものでして、各小・中学校の校舎及び敷地内を管理者である学校長があらかじめ指定した所定の経路を定期的に巡回を行い、不審者の侵入を警戒し、万が一不審者を発見した場合には、携帯のサイレンつき拡声器、またはホイッスルで異常を知らせ、児童・生徒等の安全を確保し、学校長及び警察署等に通報することが主な業務となっております。

 県内はもちろん、全国的にも珍しい取り組みであることから、年度当初、多数の問い合わせがあったところでもございまして、教師からは安心して授業を進めることができる。監視員からは、子供たちや先生、また地域の人たちとのコミュニケーションがとれるようになったとのお話を伺っているところでございます。

 次に、2点目の安全監視員と学校現場とのコミュニケーションの確保につきましては、各学校とも職員室に安全監視員の机・いすを確保して、教員等とのコミュニケーションがとれるようにしていることや、毎日業務終了後に業務日誌に記入して、校長・教頭に報告をするようにしているところでございます。

 また、学校現場と教育委員会との関係につきましては、毎日の業務日誌を毎月月末に教育委員会に提出することにより、学校現場とのコミュニケーションを図っているところでもございます。

 そのほか、学期ごとに安全監視員、学校長、教育委員会の3者による意見交換会を実施しているところでもございます。

 次に、3点目の危険箇所の補修・改善の指摘等の把握につきましては、主に業務日誌等への記入や学期ごとの意見交換会などによるところでございます。

 また、改善等につきましては、予算等を伴うものもございますので、学校長と協議の上、できるだけ速やかに改善に向けて努めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆3番(西村茂久君) お願いします。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 再質問をいたします。

 まず、大きな1番目の町の行財政改革について、整理してご質問をさせていただきますが、(3)の?、?、?、これにつきまして、今プロジェクトで着手したところであるという、そういうお答えしかなかったわけですが、全員協議会資料で配られています4億8,000万円の削減例として、義務的経費の中でこの3つが出ているわけです。

 しかも、それぞれが4,000万円、3,000万円、5,000万円というふうな形で数字まで出しているんですよね。それで、それでは勧奨退職の規模というのはどの程度でしょうか、対象者というのはどの辺でしょうかというのは全然答えがない。

 職員手当についても、それではどこを削減するのか、例示的に載っているものだけなのか、あるいは、前段の質問にあったように調整手当まで含めてやるのか、そのあたりの基本的な考え方というものが全く出ていない。

 派遣職員引き揚げも何もない。何も内容がないのに、なぜこんな4,000万円、3,000万円、5,000万円ということで、はい、全体で義務的経費は1億2,000万円という削減例として出してきているのか。

 それをしないのであるならば、いや、現実にプロジェクトとしてはこういうものを検討しているんだけれども、これとは別の何かを考えているのかどうか。何か答えがあってしかるべきなので、プロジェクトに着手したところでございますからということで一掃されたのでは、私も質問した意味がございませんので、あえて再度お伺いをいたします。

 それから、普通建設事業の原則凍結ということで、町独力ではもうできないということで、当面しばらくもう、凍結とは言っているけれども、来年やるとか、再来年やるとか、そういうものは今お話できないと、こういうことなんです。

 確かに事情はわかりますが、仮にこの合併問題が生じていなかったときに、それではこれらの路線についても一切話が出なかったのかどうか。確かに町財政を取り巻く状況は、この二、三年で相当変わってきております。財政調整基金についてもご案内のとおりではありますけれども、全部といいますか、ここに出されているものについては、いや合併が破綻をしたから、これはもう凍結ですというふうな形でおっしゃるわけですけれども。だったら、合併の話が出なかったら、この路線はどうなんだということもちょっとお聞きしてみたいなと。

 それで、財政が好転しない限りは、これは凍結だと。やはりどうしてもできないものは、これはできないというのはいいわけですけれども。どうもその辺が、私は今のご答弁ではしっくりいかないので、改めてお伺いをいたします。

 それから、経費の節約について10%を15%に上げますというのは、私は初めてお聞きしたんですけれども。その対象は活性化資金、活性化資金というのは昔は納税組合の原資、いわゆる納税組合に出されていた費用なんですけれども、それが今、活性化資金として出ているわけですが。

 それでは、今これもプロジェクトで検討しているということなのか、あるいは平成17年度、これはもうやるよということであるならば、ちょっとお聞きしたいんですが、活性化資金もこれはやめるんですか。どうなのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

 もう対象は全般的にわたる、人件費とか、一定の経費を除いて全体にわたるということなので、その全体を聞いたところで何の意味もありませんから、それでは活性化資金についてだけお伺いをします。

 それから、4番目の経営戦略会議の関係で、?ですけれども、どうも私が質問をしているのと答えがちょっとずれているので、ちょっと時間ももったいないんですけれども、改めて聞き直しをしたいと思いますが。

 ?の歳入構造、歳出構造の見直しは何を指しているのかということで、そこでの答えは財政調整基金ということで済まされてしまったのですが、ちょっと違うのではないのかなと私は考えております。改めて、第1の質問にお答えを願います。

 それから、ゼロベースの検証をどういう手法でやるのかというのは、私はちょっと聞き漏らしましたので、再度お願いいたします。

 それから、3番は結構です。4番についても結構です。

 ?は、これもいや結構とはいかないんですよ。これも聞き漏らしたのかもしれません。正確なところを私がつかめなかったので、大変申しわけございませんけれども、改めてお答え願えませんか。

 それから、自立と協働の中で、本当は全部やりたいんですけれども、その中で特に?につきまして、要するに住民協働プロジェクトについて私はお尋ねしているので、行政経営プロジェクトについては、ここではお尋ねしていません。どうも答えは行政経営プロジェクトの答えだったようで、住民協働プロジェクトの構成、規模、任期、役割、権限をお答えいただきたいと思います。

 それから、大きな1番目はこの程度にいたします。

 次に、大きな2番目でございますが、変更はないということであるし、また、外部で表明したことはないというお答えでございましたので、そこのところを再質問いたします。

 ある自治会が宮あすニュースという1市3町の合併復活を進める団体のニュースでございますが、その第1号に、「新市構想、私たちはこう考えます」という5番目の項目に、こういう内容が入っているんです。

 ずばり申し上げます。「春日部市焼却場の使用で、ごみ処理は一挙に解決し、環境整備は促進される」と。これが5番目の項目として、「新市構想、私たちはこう考えます」ということで出している。これは自由ですから、出してもらっても構わないんですが。

 それに対して、ある自治会が4項目にわたり公開質問状を出しております。それに対する回答が問題です。

 この回答を少しご紹介いたしますと、これは代表の名前で回答がされております。「宮あすニュース記載の部分に関しましては、当会有志による合併の勉強会を行った折の行政側からの説明によるものでございます。したがって、当会としてはお答えできるものではございません。まことに恐れ入りますが、ご不明、ご不審の点は行政当局へご質問いただきますようお願い申し上げます」と、こう書いてあるんですよ。

 要するに、参事のお答えでは、そんなことは言ったことはないというお話でございました。

 しかし、この内容を書いたところの団体の責任者が、「いやいやそうではないです」と。行政側からの説明によったものだから私たちはわかりません、答えません、お答えできませんと。したがって、行政へ聞いてくださいと。

 それでは、この自治会はどこへどうすればいいんですかね。行政も言ったことはない。言ってもいないものを、いや行政が言った、そういう内容のことが実際に起きているわけであります。これについて再度、この回答内容、要するに行政が言ったから書いたんだということで、行政がそれを否定するのであるならば、これに対して何らかの措置をとるべきであると思いますが、その点についてお伺いをいたします。

 3番目の学校安全監視員についてはよくわかりましたので、再質問はございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員の再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 まず、大きな1番の(3)でございます。?から?ということでございますが、全協資料でご提示申し上げましたのは私どもの積算ということで、削減の例ということでございます。

 その中で、勧奨退職制度につきましては、現行勧奨退職制度を適用した場合。それから職員手当の削減につきましては、そこに書いてございます超勤手当と管理職手当につきまして何らかの見直しをするということを前提としてございます。派遣職員の引き揚げにつきましては、県から派遣された職員を想定をしてございます。これはまだ例でございますので、今後その内容については詰めさせていただくということになろうかと存じます。

 それから、普通建設事業の凍結問題でございますが、これは財政状況の逼迫という問題が起こったために出てきております。この事業の取りやめにつきましては、合併問題とは関係はございません。

 それから、地域活性化資金はやめるのかというご指摘でございますが、これにつきましては前段の議員さんにお答えを申し上げましたとおり、自治会のあり方とあわせて見直しを図らせていただきたいと考えております。

 それから、ゼロベースの検証とはどういうことかということでございますが、これは事業の必要性を根本に立ち返って判断をいたしまして、たとえ継続中の事業であっても、不要不急の事業については思い切って削減をするという、こういう考え方でございます。

 (4)の?の歳出の見直しの中の特別会計への繰り出しの考え方でございますが、特別会計は基本的に特別会計として独立するというのが原則でございます。しかしながら、さまざまな事情の中で、独立することが難しい会計もあるということでございますので、その辺の必要性の考え方の整理をさせていただくということでございます。必要性というのは繰り出しの必要性です。繰り出さないということもあり得るかなというふうに思います。

 それから、(5)の?でございますが、住民協働プロジェクトチームというのは、私の全協でのご説明がちょっと足らなかったかなと思いますが、職員が参加しておりますのが行政経営プロジェクトチームと住民協働プロジェクトチームでございます。そのほかに、町民の参加を募りますのは、市民検討委員会というものを別枠で設けさせていただきたいと思っております。

 ただいまの再質問の内容からいたしますと、議員ご質問の内容は市民検討委員会のお話なのかなというふうに理解をいたしましたので、これについてお答えをいたしますと、市民検討委員会は公共改革プログラムのうち、町民と行政が一体となって考えていく必要がある課題について、経営戦略会議に提言をする組織と考えております。

 協働プログラムにつきましては、市民と行政がともにイコールパートナーとして参加するという考え方から、行政の職員もこの委員会に参加することを予定をしてございます。

 市民委員の方には具体的な協働のあり方とかについて、お一人一人に主体的に検討していただくため、十分な時間をとった議論を尽くしていただきたいと思っております。したがいまして、その適正規模などにつきましては今後検討させていただいて、募集方式は市民参加条例に基づいて公募方式によって募集をしていくと、このような考え方でございます。

 大きな2番目の方でございますけれども、今のご質問の中で、他自治体で燃やすということをある団体がおっしゃったということでございますが、それは団体のお考えだろうと思っております。そこにある自治会が質問状を投げかけたところ、これは行政が言ったことですということでございますが、私どもといたしましてはそういうことは一切言っておりませんと、自治会に対して申し上げるしかないのかなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。



◆3番(西村茂久君) お願いします。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 私もちょっと誤解をしていたんですが、大きな1番目の?になりますが、住民協働プロジェクトというものに対して、ちょっと理解が違っていたようでした。市民検討委員会というのが今後、公募によって1月ですけれども公募によってそういうものが設置されるということですので、再々質問になりますけれども、市民検討委員会の構成、規模、任期、役割というのは、どういうことをするのかというのはさっき聞きましたので、それは省略して、どれぐらいの構成でやられるのか。

 私は100人規模といいますか、やりたいという、そういう市民が出てくれば、最初は全部入れてもいいのではないかと。これは無報酬ということで、さっき聞いたような気がするんですが、ということであるならば、私はどんどんそれは1,000人も2,000人もということになると、これは常識的な範囲で会議になりませんから、それはそうですが。できるだけ多くの方を構成メンバーに入れて、いろいろな角度から検討していただくということが大事なのではないかと思いますが、その点についてどうなのかお尋ねしたいと思います。

 それから、大きな2点目について、ちょっと私は、これは今の参事のお話でございますと、これはあくまで「宮代のあすを考える会」という団体と某自治会との団体との関係であると。行政としてはそんなことを言った覚えはないというところで済まされていると思いますが、この某自治会につきましては行政が、要するに「宮代のあすを考える会」という団体から出た回答につきましては、公開質問状でございますから、これは全町にばらまかれてもいたし方のない性格のものであります。そうしますと、行政がそういうことを言ったのかということになるかと思います。

 そうでないとするならば、私はそういうことを回答として出した団体に対して、町として何らかの抗議をすべきであると思いますが、その気があるのかないのかをお尋ねをしたいと思います。

 これは大変重要な問題でございますので、仮に次にこの1市3町のテーマが議会に付されたときには、これを再度取り上げるつもりでございます。この場におきましては、行政がどうするのかということだけについてお伺いをいたします。

 以上、2点です。



○議長(小山覚君) 西村議員の再々質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 市民検討委員会の適正な規模ということのお尋ねでございます。

 町民参加を求めます場合に幾つかの側面があろうかと思います。1つは、町民の目線で、その会議で集中的に議論をするという立場。もう一つは、町民の合意を形成するという立場。このような2つの場合には当然、必要なお集まりをいただく町民の数というものは違ってくると思っております。

 後者の合意を形成するということにつきましては、これはできるだけ広く町民の皆さんのご意見を聞きながら、フォーラムとか、意向聴取とか、こういったことも必要かなと思っております。

 ただ、これからどういう形で住民参加を進めていくのかを徹底的に議論をすると、集中的に議論をするというような場合には、その議論を深めるために、ある程度の会議の規模というものが必要になってくると存じます。多ければ多いというものではないと思います。その適正規模を、会議の課題をこれからまだ選定をしていかなければなりませんので、その課題との関係もございますけれども、会議が持てる常識的な範囲の中で、意見が言いっ放しではなくて、意見のやりとりができるような会議運営ができる規模を考えていきたいと思っております。

 それから、大きな2番の方でございますが、公開質問状ということでございますが、基本的には自治会さんと宮代のあすを考える会ですか、2者関係のお手紙のやりとりだというふうに認識をしてございます。したがいまして、今現在としては町として、宮あすニュースなるものに町がこう言ったというような形で出ているのであれば、これは抗議をしなければいけないことだと思っています。

 しかし、自治会さんの方が私のところにおいでいただいて、そのニュースを見せていただいたわけでございますが、私たちはこう考えますというような表記になっておりましたので、私どもとしては特に抗議を申し入れるということは考えてございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で西村議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後4時20分



△再開 午後4時35分



○議長(小山覚君) 再開をいたします。

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△高柳幸子君



○議長(小山覚君) 通告第12号、高柳幸子議員。

     〔8番 高柳幸子君登壇〕



◆8番(高柳幸子君) 8番の高柳です。

 通告書に従いまして3点質問します。よろしくお願いします。

 1、平成17年度の予算編成と行財政改革についてお伺いします。

 合併が否となり、全員協議会の資料、財政状況報告及び改革への取り組みでは、現状のままでの一般財源分の状況は、今後、経常経費が収入を上回る財政破綻が確実に予測される。そのことから、緊急の課題となっている財政構造の改革については、経営戦略会議として平成17年度予算編成を通じて、順次その実現を図っていくとあります。

 その改革への取り組みについて質問します。

 (1)全員協議会資料での一般行政経費3億6,000万円程度の削減例の経費の節約10%、1億円の想定は。

 (2)経営戦略会議の総括的な方針「選択と集中」の内容について、平成17年度予算編成方針等での具体化は。

 (3)自立と協働による公共の改革、「個人・地域の自立」「地域協働」は、情報共有、市民参加、共同責任で成立しますが、町民へのPRは。

 (4)経営戦略会議の住民協働プロジェクトチームの人数と主な内容は。

 (5)例えば1市3町の合併が実現したとすれば、職員や特別職、議員の人件費、事務経費の10年間での削減経費は。

 (6)当町は、財政努力は他市町より実行している中、限界に近いと思いますが、子供たちに大きな借金を残さない、そして夢と安心を引き継ぐ健全財政の見通しは。特に行政と町民との関係は、情報共有など。

 平成17年度から10年間で削減目標は。合併資料住民投票の資料では、およそ82億円の赤字となっていますがお尋ねします。

 2、次世代育成支援対策についてお伺いします。

 (1)行動計画策定や来年度から実施のそれぞれの段階において、どのように住民の参画を図っていかれるのでしょうか。

 (2)次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待防止対策等の充実・強化が求められていますが、児童相談体制に関し市町村が担う役割について質問します。

 3、介護予防対策、スローピングで生涯健康維持についてお伺いします。

 スローピングは坂道や階段を利用し、手すりを持って前向き、後ろ向きで上りおりを繰り返す健康法です。有酸素運動と筋力トレーニングの2つの運動要素を持っています。ウォーキングより3倍の運動効果があり、時間のない方でも、だれでも簡単に始められ、効率的に効果が得られるすぐれた運動法と注目されています。

 効果は、生活習慣病の予防、ひざ、腰痛の改善、寝たきりや痴呆防止などがあります。

 高齢者の転びやすさの転倒率では、65歳以上で15%、70歳前後では転倒率10%、10人に1人、80歳前後は転倒率20%、5人に1人と、東京都での調査結果があります。転倒による骨折が原因で1割近い人が寝たきりとなるとされています。

 特に、大腿骨頸部骨折は年に8万人で、90%以上で転倒により発生し、そのうち約50%が介助生活であります。あとの40%は退院不能で寝たきりと痴呆の悪循環となっています。転ばない、いわゆる転倒予防こそ、寝たきりゼロへの第一歩です。

 スローピングは手すりと階段があれば、家でも、どこでも持続しやすい健康法です。手すりを持って、前向き、後ろ向きで上りおりを繰り返すことで、10分間で脂肪燃焼ができ、右脳、左脳の活性化も図られ、心肺機能を高め、筋力を鍛え、高齢者が衰えやすいバランス能力を高める転倒防止の運動として効果が非常に高い。このことが介護給付費や老人医療費の支出削減になると思い質問します。「元気な高齢者の社会」「生涯健康」のまちづくりのため、健康教室などでスローピングを当町も取り入れるべきと思い質問します。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 高柳議員の質問に答弁願います。

 1点目、平成17年度の予算編成と行財政改革について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 平成17年度予算編成と行財政改革についてでございますが、そのうち、まず(1)でございます。

 一般行政経費につきましては、10月29日の全員協議会でお配りをいたしました資料の経費削減の例といたしまして、普通建設事業の原則凍結により約1億6,000万円、臨時職員の経費の削減により約3,000万円、経費全般にわたる約10%の節約により約1億円など、合計で3億6,000万円程度の削減を確保したい、この旨のご説明をさせていただいたところでございます。

 10%マイナスというご説明をさせていただいた一般行政経費でございますが、その対象としておりますのは、地域コミュニティ活性化事業でありますとか、保育所運営事業でありますとか、健康健診事業でありますとか、そのようないわゆる義務的経費と政策的経費を除いたすべての事業を対象としてございます。

 これらにつきましては、全員協議会では10%のマイナスを予測いたしておったわけでございますが、その後、財政の悪化がさらに進行いたしましたため、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、昨年度と比較いたしまして15%のマイナスで予算を組むよう努力をしているところでございます。

 次に、(2)でございますが、喫緊の課題となっております財政構造の改革に対しまして、平成17年度予算編成を通じて、順次その実現を図っていくため、経営戦略会議において平成16年10月に予算編成に関する基本的な考え方を定めたところでございます。

 その中での包括的な方針といたしまして、身の丈に合った財政運営とともに、選択と集中という財政運営を柱のもう一つとしたところでございます。

 これを受けまして、平成17年度予算編成方針におきましては、選択と集中とは、人を育て、人を生かし、人を大切にするという町政の基本姿勢にのっとって、次世代の育成を中心とした福祉の施策、教育施策の充実に努めるものとするとしたところでございます。

 次に、(3)でございますが、この改革の実現には文字どおり行政と町民がともに汗を流し、力を合わせて、地域のあり方を抜本的に変えていかなければならないわけでございます。したがいまして、町民の皆様にもその旨を十分にご理解をいただき、また覚悟を持っていただく必要があると、このように考えております。

 そこで、町といたしましては、12月広報に町の財政状況と改革の概要をお知らせしたところでございますが、今後、このような情報の積極的な提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(4)でございますが、議員ご質問の住民プロジェクトチームにつきましては、議員のご質問の文脈からいたしますと、市民検討委員会のことかなというふうに考えられますので、こちらについてお答えをいたしたいと思います。

 市民検討委員会は、公共改革プログラムのうち、町民と行政が一体となって考えていく必要がある課題、これにつきまして経営戦略会議に提言をする組織と位置づけてございます。

 協働プログラムについては、市民と行政がイコールパートナーとして参加するという考え方から、行政の職員もこの委員会に参加することを予定をしてございます。

 市民委員の方には具体的な協働のあり方などにつきまして、お一人お一人に十分な議論を尽くしていただくため、適正な規模の参加人数を想定してまいりながら、公募方式によってこれを募ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、(5)でございますが、さきに解散いたしました1市3町の合併協議会の合併公約によりますと、職員の削減によって10年間で130億円、事務経費の削減によって10年間で83億円の効率化の効果が生じると予測されております。

 次に、(6)でございますが、これにつきましては議員ご指摘のとおり、当町ではこれまでも3次にわたりまして行政改革を実行してございます。財政的には、無理、むだ、むらを省いた効率的な運営を図るよう努力をしているところでございます。

 そのような中で、さらに一層の削減ということになりますと、予算組みの中でも大変厳しいものがあるのが現実でもございます。しかしながら、宮代町の健全財政を取り戻すために、私ども職員は努力をさせていただいているところでございます。

 このような財源の確保が難しい中では、サービスの低下でありますとか、あるいは見直しといったことが必要になってまいると思いますので、この旨も町民の皆様にご理解をいただけるよう、十分な情報提供を図ってまいりたいと思います。

 議員ご質問の今後10年間の削減目標ということでございますが、10年の長期的な財政予測はいたしておりません。しかしながら、5月の時点でお示しをいたしました、これは予測でございますが82億円という数字がございまして、今のところの見込みといたしましては、これを下回ることはないのではないか、このような予測もしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、収支のバランスがとれるよう、削減の努力を果たしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、次世代育成支援対策について、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 次世代育成支援対策についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の次世代育成支援策定や来年度からの実施の段階においてどのように住民参画を図っていくのかというご質問にお答え申し上げます。

 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしまして、平成17年度から26年度までの10年間を計画期間として計画策定を進めているところでございます。

 計画策定の住民参画につきましては、国の策定指針におきまして、市町村は行動計画を策定し、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ住民の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるとされておりまして、審議会や協議会などを通じて住民の意見を幅広く聴取し、反映させることが必要とされております。

 また、行動計画を策定し、または5年経過し計画を変更したときは、遅滞なくこれを公表することとされており、適時かつ適切に広く住民に周知を図る必要があります。

 行動計画の推進に当たっては策定指針に基づき、実施状況を適切に把握、点検、公表するとともに、住民の意見等を聴取し、その後の対策の実施や計画の見直し等に反映させることが必要とされております。つまり、住民参加と情報公開、計画の実施状況の点検が基本的事項として、国の指針が示されておるわけでございます。

 宮代町における今回の計画策定におきましては、平成16年3月に、サービスの量的・質的なニーズを把握するために、就学前児童保護者、小学校低学年保護者、小学校高学年保護者、小学生低学年本人、小学校高学年本人、中学生本人、高校生年代本人に対しまして無作為抽出で、対象年齢の20%程度を抽出しアンケートを実施いたしました。総数1,920人の方に配布し、回収されたのが1,063人で、回収率55%となっており、住民ニーズの把握にきめ細かく対応しているところでございます。

 そして、アンケートによるニーズ調査、町民と行政が対等の立場で、ともに町の子育て環境における問題、課題やその対応策を考える場といたしまして、宮代すくすく計画推進委員会にて意見聴取を行い、多くの子育てに関する提案を踏まえ検討しているところでございます。

 この宮代すくすく委員会は、主任児童員を初め、保育所長、保育園、幼稚園、保護者、公募、識見者等の方々で構成されておりまして、従前、子育て支援センターのあり方、延長保育のあり方等について答申をいただいている委員会でございまして、引き続き今回、次世代育成支援推進計画を策定するに当たりまして、地域協議会として、児童福祉に係る町民の皆様のご意見をいただく機関となっているところでございます。

 今回の計画の基本理念、基本目標、基本施策のタイトル等についてワークショプ形式でかかわっていただいているところでございます。

 また、広く町民の意見を取り入れさせていただくために、12月広報と別刷りで、「宮代町次世代育成支援行動計画に対するご意見を募集します」と題しまして全戸配布をいたしまして、町民より直接ご意見をいただく1回目のパブリックコメントを実施しているところでございます。

 今回の基本となる計画策定は国の指針等を踏まえ、今後10年間のうち定量的目標を提示されている事業が14項目ございます。

 居宅における支援といたしましては、乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業。

 短期預かり支援といたしましては、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、子育て短期支援事業の中でもトワイライトステイ事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、一時保育事業、特定保育事業。

 保育といたしましては、通常保育事業、延長保育事業、休日保育事業、夜間保育事業となっております。

 このようにパブリックコメントとして、12月20日までに町民の皆様の生のご意見をいただき、反映可能なものについては反映させていただいたり、町民の皆様からいただいたご意見に対する回答を広報、町のホームページに掲載するなどする予定でございます。

 さらに、先ほど申し上げました定量的目標が今後どのようになるのかといった具体的数値については、現在、町役場内に設置しております助役を委員長とし、課長等で構成する庁内検討会議において財政状況を踏まえ、現在調整をしているところでございます。

 さらに、来年2月ごろまでにはパブリックコメントの第2弾といたしまして、冊子としてまとめました次世代育成支援行動計画案を図書館を初め、町内公共施設に備え置くとともに、町のホームページ等に掲載し、町民の皆様方からのご意見をいただく予定となっております。

 その後、3月ごろまでには、すくすく委員会での審議、町役場内での検討会での検討、町民の皆様方のご意見を踏まえ、3月末までにはまとめる予定と考えております。

 また、計画策定後の進行管理につきましては、年1回、市町村行動計画に基づく措置の実施状況について公表することとなっており、町といたしましてもこの計画の実施状況に係る情報を町広報紙、ホームページ等への掲載をするなど、わかりやすく周知を図るとともに、すくすく委員会などを通じて住民の皆様方のご意見等を聴取しつつ、その後の対策の実施、計画の見直しに反映させていきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、宮代町市民参加条例及び施行規則を十分踏まえ実施するよう努めてまいります。

 2点目の次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待防止対策等の充実・強化が求められておりますが、児童相談体制に関し市町村が担う役割についてのご質問にお答え申し上げます。

 次世代育成支援行動計画において、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進で、児童虐待防止の充実が柱として掲げられております。

 議員ご存じのとおり、児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律が平成16年10月1日施行されるとともに、児童福祉法の一部を改正する法律が成立いたしました。

 その中で、児童虐待関連におきましては、国及び地方公共団体の責務の改正がされ、虐待の早期発見と適切な保護の場面においてのみ、関係機関の連携強化と必要体制整備に努めることと明記されておりましたが、新たに、虐待の予防、発見、保護にとどまらず、虐待を受けた子供の自立支援、親子の再統合、または良好な家庭環境で生活することへ向けて、それぞれの段階において国及び地方公共団体の責務が明記されました。

 児童相談所、学校、児童福祉施設職員、医師、保健師、弁護士など、職務上子供の福祉に関係ある人々を対象に研修を行うとともに、虐待を受けた子供のケア、保護者の支援のあり方などについて調査、研究、検証を行うこととされました。

 また、児童福祉法では、議員ご指摘の児童相談に対する体制の充実の観点から改正がされたところでございます。

 特に、児童相談に関し、市町村が担う役割を法律上明確化するとともに、児童相談所の役割を要保護性の高い困難な事例への対応や、市町村への後方支援に重点化することが新たに制定、規定されました。

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△会議時間の延長



○議長(小山覚君) ここで、本日の会議時間は議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長します。

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○議長(小山覚君) 答弁を続けてください。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 児童相談所に集中しております子供相談窓口の市町村への移行を図り、急増する相談の受け皿を住民に身近な市町村に広げ、児童相談所は深刻なケースに対応する専門機関としての体制を図り、相談体制のすみ分け、充実を図っていく改正案でございまして、平成17年4月1日施行でございます。

 児童相談は、すべての児童が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるよう、児童及びその家庭等を支援・援助する活動でございます。

 しかし、相談は児童本人ではなく、周囲の大人から寄せられることが多く、大人の要望や主観が入りやすく、場合によっては児童の権利を擁護し、最善の利益を図ることと相反することもあります。児童に最適な支援・援助を行うためには、来談者の訴えを共感的に理解しつつ、児童本人のみならず、児童を取り巻く家庭や地域の状況を的確にとらえ、児童にとって最善の利益とは何かを絶えず検討しているところでございます。

 また、相談の対象となる児童はゼロ歳から18歳までと幅広く、相談の内容も養護相談、障害相談、非行相談、育成相談、その他の相談等多岐にわたるものでございます。そして、寄せられた相談に対しましては、社会的制度を活用した支援、援助、助言、児童・家庭への支援等を行っているところでございます。

 これまでの児童福祉法では、相談業務を実施する機関は福祉事務所というふうにされておりましたが、児童を取り巻くさまざまな問題に的確・迅速に対応するため、地域の関係機関と連携して、支援・援助を要する児童・家庭を積極的に把握し、問題の早期発見、早期対応を図る必要が生じてまいりました。

 そこで、改正されました児童福祉法では、住民に一番身近な市町村が、相談を受ける段階から保護や支援を要する児童の状況を的確に把握し、必要な調査、指導、適切な支援を行うことが明示されたところでございます。

 これからは、町といたしましても児童虐待相談が寄せられた場合、まず必要な調査の実施をいたします。つまり氏名、家族構成の確認、関係相談機関での相談歴の確認、乳幼児健診の様子、児童の所属機関での親子の様子、近隣からの安全確認であります。

 次に、児童の安全確認であります。所属機関、家庭訪問等により児童に面会、心身の状況確認であります。

 さらに、緊急会議の必要性の検討、そして児童相談所と必要に応じて協議してまいりたいと存じます。その上で、継続相談とするのか、個別ケース会議を開くか、緊急性が高い場合は児童相談所の支援対応ということになります。

 今後においても、埼玉県において埼玉県児童相談対応指針というものが本年度中に策定されるということでもございます。その中の委員として、宮代町の職員も入っているわけでございますけれども、その指針に基づき、福祉課児童福祉係を中心に、宮代町の母子保健、教育機関等、児童や家庭に関する部署、機関が今まで以上に連携を深め、それぞれの役割や機能を十分に生かしながら、相談体制を強化していきたいと存じます。

 さらには、児童福祉にかかわる職員の研修を今まで以上に充実させ、職員の資質向上のための機会拡大を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、介護予防対策について、健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) 3点目の介護予防対策についてお答え申し上げます。

 急速な高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は全国で現在287万7,000人、そして2025年には530万人にもなると言われております。

 介護が必要となった原因は脳卒中や痴呆など、いろいろ挙げられますが、転倒による骨折も非常に多く見られます。

 転倒、骨折の理由の一つに、老化による筋力の低下が挙げられます。筋力が弱まると、自分の体を思うように支えられなくなり、住みなれた家の中で、平らな道で転倒し骨折、そのまま寝たきりになる方が少なくありません。

 当町では、健康寿命の延伸の一つの事業として、元気アップ教室を平成14年度から町内の4つの公民館にて実施しております。元気アップ教室は60歳以上の方々を対象とし、転倒による寝たきりを予防するために、保健師による転倒予防や筋力アップの必要性、老年期のうつ病や痴呆予防についての話、栄養士による骨折しないための丈夫な骨づくりの食生活の話、そして健康運動指導士による筋力アップ運動の講義や実技など、6回コースで実施しているところでございます。

 参加者は60歳代が一番多く、最高は80歳までと幅広く、高齢の方や、ひざの痛み、腰痛をお持ちの方などが多く、そのような方にも安心してできるよう、健康運動指導士の先生が参加者のお体の状況を配慮しながら指導を行っております。

 内容としまして、ストレッチ体操やウォーキング、ダンベル体操、簡単にできる筋力アップ運動などでございます。

 参加者からは、若い人の教室だとついていけないが、安心して参加できますとか、ひざの痛みがなくなったなどの感想も多く好評で、もっと運動の回数をふやしてほしいという要望も多く、今年度から運動の日を1日ふやしているような状況でございます。

 介護予防対策として健康教室などでのスローピングの取り入れについてでございますが、スローピングとは議員ご存じのとおり、坂道や階段を前向きや後ろ向きに歩いたりしまして、ふだん使われていない筋肉を鍛え、高齢者が衰えやすいバランス能力を高める転倒防止の運動として効果があると言われております。

 転倒による寝たきりを予防するためにも、筋力アップをしていくことが最大のポイントであります。足腰が弱い人や高齢者でも無理なくできるスローピングは、生活習慣病の予防や、ひざ、腰痛の改善、寝たきり予防や痴呆予防などの効果もありますので、今後、事業の充実を図る中で、スローピングの取り入れにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高柳議員、答弁に対する再質問ありますか。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) どうもありがとうございました。

 それでは、3点目の介護予防対策について要望をいたします。

 スローピングはさまざまなところで開催されていますが、私は神奈川県三浦市総合体育館へ視察に行きました。1クラスで25名ぐらいで、2クラスで行われ、平均年齢は73歳と大変元気でした。伺いましたところ、うちの方の元気アップ教室と同じように、その方たちのスタートは変形ひざ痛とか、股関節骨折とかの方が筋力アップにより、今まで長年正座できないのができるようになったとか、血流が悪く薬を飲んでいた人が、医者に薬は飲まないでよいと言われたと、元気になったと、一言ずつの体験を聞きました。

 私も耳で聞いていたときはわかりませんでした。しかし、そのスローピングを体験し、大きな効果を実感できました。階段と手すりがあれば、保健センター、進修館、体育館、自宅でも、いつでも、どこでも簡単にできますし、持続しやすい、そして大きな効果があります。

 このスローピング健康法は企業や会社等でも実施され、大変好評であるとの一般紙にも報道されています。特に、加齢とともに外へ出るのが好きでない人、運動や体を動かすのが苦手になってきている人のためにも、介護予防へのスローピング健康教室の開催は不可欠と思います。各地域や家庭で楽しみながら行えるよう、当町も職員を含んで教室を開き、生涯健康の宮代人口増をいかに図るか、また定着するかが大切なことだと思います。

 ただいま検討というお話もありましたので、今の中のことも強く要望します。

 以上で終わりです。



○議長(小山覚君) 以上で高柳議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後5時09分