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埼玉県 宮代町

平成16年 12月 定例会(第8回) 12月06日−02号




平成16年 12月 定例会(第8回) − 12月06日−02号









平成16年 12月 定例会(第8回)



        平成16年第8回宮代町議会定例会 第4日

議事日程(第2号)

                平成16年12月6日(月)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      17番  野口秀雄君

      15番  山下明二郎君

      19番  榎本和男君

      14番  横手康雄君

      16番  飯山直一君

       6番  大高誠治君

      11番  柴山恒夫君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼改革推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において13番、川野昭七議員、14番、横手康雄議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△野口秀雄君



○議長(小山覚君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔17番 野口秀雄君登壇〕



◆17番(野口秀雄君) おはようございます。17番議員の野口でございます。

 通告書に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず1点目、義務教育費の一般財源化について伺いたいと思います。

 行政改革の目玉として、郵政民営化とともに国と地方の税財政を見直す三位一体の改革が挙げられており、その中でも義務教育費国庫負担金の一般財源化が焦眉の課題となっております。全国知事会を含め、一般財源化を提唱する議論の背景には、地方自治体が深刻な財源難にある中で、少しでも自由にできる財源確保をしたいというやむにやまれぬ事情と、これまでの強い国の規制への反発によるものと考えられるところであります。しかし、国の補助金が一般財源として地方自治体に移譲されたからといって、教育の充実に充てられる保障はないものと思われます。

 このたびの義務教育国庫負担金の削減については、教職員を必要数確保するための国庫負担制度は義務教育の水準維持に不可欠として、文部科学省や自民党文教族の猛反対で調整難航が避けられなかったことから、補助金額が巨大な社会保障関連の補助金削減を積み増しし、総額3兆円の目標額達成をすればよいという判断のもとで進められたものと思われます。結果として、義務教育費国庫負担金の約3割に当たる、公立中学の教職員給与負担金の8,500億円の削減が決まり、来年度はその半額を暫定的に実施していくことで決着がついたところであります。また、具体的な削減の中身については、中央教育審議会にゆだねるとしています。

 また、今回の補助金削減の調整過程では、本格的な教育論が交わされた形跡はなく、国家百年の大計である義務教育に関する補助金をこんな簡単な方法で削減してよいのか、大きな疑問が残るところです。国から地方へと大きな流れの中にありながら、このたびの義務教育国庫負担金削減は一見すると分権のようですが、実際は市町村が国への依存度を強める危険性をはらんでいます。また分権は、地方が創意工夫を競う改革であることとは認識しているところでありますが、一方で憲法は義務教育の機会均等を掲げています。分権時代に国と地方が教育にどうかかわるのか、本質的な論議を避けては通れない多くのテーマが浮上してきています。これらのことを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。

 ?として、義務教育の根幹は国の責任において行うものであると思っていますが、このたびの改革による義務教育費国庫負担金の一般財源化について、町の見解を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、義務教育国庫負担金が一般財源として移譲された場合、地方自治体の財政難の現況では教育の充実を図ることは不可能に近いものであると思われますが、宮代町の影響はどうであるのか、またどう対処していかれるのかを伺いたいと思います。

 ?として、教育行政の課題として、優秀な教員を確保するため、教員免許更新制度導入や専門職大学院の創設など、教員養成のあり方については抜本的な改革が必要とされています。また、教員の資質向上策の確立も急務な課題と言われています。これらについて町の考えを伺うとともに、当町における教員の資質向上への取り組みの現況についても伺いたいと思います。

 大きな2番といたしまして、児童虐待に警察官の強制立ち入りについて伺いたいと思います。

 一向に減らない児童虐待に対し、防止や早期発見のための児童相談所や保健所、学校などの取り組みが重要となっていますが、現況としては十分な対応ができているかが疑問視されています。また、虐待の実態に気づきながら、親の抵抗により児童相談員が家庭に入れないケースが多くなっているとの報道です。この4月の児童虐待防止法改正で、虐待の通告義務が、虐待を発見した場合から虐待の疑いがある場合に拡大されましたが、これによって虐待が減少するとは考えられないところであります。

 また、警察官の強制立ち入りについては法改正の際にも論議されましたが、慎重論もあり、法制化は見送られた経緯があります。警察と行政機関の連携の必要性はだれもが認めるところであり、24時間勤務の警察の対応は心強いものがあると思われます。しかし、現実的には十分な機能を果たしていないと思うところであります。

 去る11月11日、児童虐待対策を強化する児童福祉法改正案が衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送付されました。改正案の柱は、児童相談所に集中している子供よろず相談の窓口を市町村へ移行し、急増する相談の受け皿を住民に身近な市町村に広げ、来年4月1日のスタートを目指すとしています。

 また、三位一体の改革で全国知事会など地方6団体からの国庫補助金廃止案が、虐待防止や児童養護施設措置費など児童福祉の大半を地方に移譲するように求めていますが、市町村と児童相談所間では税源移譲についての認識に大きな隔たりが生じているのが現実だと思われます。

 いずれにしても、最も身近な機関である警察との連携は必要不可欠と思うところであり、緊急時の警察官による強制立ち入りを求める声は85%に達しているとの世論調査もあります。これらのことを踏まえ、次の事項を伺います。

 児童虐待に関し、杉戸警察との連携についてどう考えておられるのかも伺います。

 2番といたしまして、虐待防止などについて、行政と杉戸警察署を交えた定期的な会議の開催について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、杉戸警察署管内、これらをエリアとした行政児童相談所、児童民生委員、医療機関、保健所、保育園、幼稚園、各小・中学校などを交えた連絡協議会のような組織結成の必要性があると思われますが、町の考えを伺います。これらの組織につきましては、けさのNHKの放送でしたが、豊川市の児童虐待防止ネットワーク、三鷹市の子供家庭支援センターなどがあり、児童虐待防止に効果を上げているとの放送でありました。

 3番として、防災体制の強化対策について伺います。

 去る10月6日深夜に起きた地震は、当町では震度5弱を記録するなど、県東部を中心に強い揺れに見舞われ、危機管理の重要性に新たな認識をしたところです。また、10月23日に発生した新潟中越地震は、被害額が3兆円を超すという大きな被害をもたらし、いまだに余震の恐怖から解放されず不安な日々を送っています。また、仮設住宅で寒い冬を迎える方々も多くあり、一日も早い復興を心から願うものであります。

 県地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて震災、風水害、事故災害の被害想定や対応策を網羅し、ことし8月に3年ぶりに大幅改定し、自衛隊、警察、消防が一体的に活動できる体制づくりを加えました。また、防災体制強化策として、来春にも非常時参集訓練を実施するなど、一段の体制強化を図っていくとしています。

 また11月10日、大規模災害が発生した際、県が設置する災害対策本部の体制を現状の100人体制から最大5倍程度に拡充する方針を固めたのを初め、11月16日には新潟県中越地震を教訓に、年度内にも新たにわかった事態を盛り込む必要があるとして、再度、県地域防災計画を見直す方針を固めたとの報道であります。これらによりますと、警察、消防、自衛隊と連携するための調整室を県庁内に新設するため6,300万円を補正予算として、12月定例県議会に提案するとしています。県の防災体制の大幅な見直しが図られることにより、町の防災体制の見直しや充実を図る必要があると思われますが、町としてどう取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。

 大きな4番といたしまして、2003年度の埼玉の道の達成度報告書について伺いたいと思います。

 去る11月5日、埼玉県国土交通省大宮、北首都両国道事務所などでつくる埼玉県道路協議会は、成果主義の行政マネジメントを導入した2003年度の埼玉の道の達成度報告書と、2004年度の埼玉の道の業績計画を発表しました。

 達成報告書によりますと、2003年度は県内で交通事故が多発している場所や死傷事故率が高い事故危険箇所について、予定を大幅に上回る91カ所が改善されたとのことであります。また、2003年度から2007年度までの5年間に達成すべき中期的な目標を策定し、県内152カ所の事故危険箇所で対策を講じ、死傷事故の削減を図るとともに、緊急輸送道路の橋梁等に対して耐震補強を施すなど、道路行政の改善を図っていくとあります。このたび発表の2003年度に改善された91カ所と、2003年度から2007年度までの5年間に事故危険箇所と指定され改善が図られる152カ所の中に、当町の整備箇所が該当している箇所があるのかどうかを伺いたいと思います。

 また、9月定例議会でも伺ったところですが、都市計画の見直し、この関連についてですが、今回の152カ所、それから改善をされた91カ所に関連性があるのかどうかも伺います。

 そして、町として県への整備要望について、どんな働きかけをしているのかもあわせて伺いたいと思います。

 質問は以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員の質問に答弁願います。

 1点目、義務教育費の一般財源化について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) おはようございます。よろしくお願いいたします。それではお答え申し上げます。

 まず初めに、(1)の義務教育費国庫負担金の一般財源化について町の見解はについて、及び(2)国の補助金が地方自治体に一般財源として移譲された場合、地方自治体の財政難の現況で教育の充実を図ることは不可能に近いと思われるがについて、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 義務教育費国庫負担制度とは、9月議会でもご答弁申し上げましたが、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、公立義務教育の学校の教職員の給与等について、その2分の1を国が負担するという制度でございます。この制度の見直しは、財政改革と地方分権の流れの中で、補助金の削減とともに地方の自由度の拡大という考え方が根底にあるものと考えております。現在話題になっております一般財源化の動きは、平成15年6月に閣議決定された「経済財政運営に関する基本方針2003」、いわゆる骨太改革の中で、平成18年度までの間におおむね3兆円を目途に、国庫補助負担金の廃止、縮減を行うものとし、義務教育費国庫負担金全額の一般財源化について、総務、財政、文部科学省の合意を踏まえ、検討することが決定されたことを受け、この3省及び関係者の間でさまざまな論争がなされるに至ったわけでございます。

 このような中での、全国知事会及び地方6団体が8月にまとめました3.2兆円の補助金削減案の決定は激論が交わされ、紛糾した末に決定したものであり、自治体関係団体の一つの意向として、その政策決定の過程では尊重されるべきとは思いますが、知事会ばかりでなく、政府・与党内におきましても意見対立はかなり激しいものがあったと報道されているところでございます。

 新たに就任しました中山文部科学大臣は、就任あいさつにおきまして、三位一体改革が教育改悪になっては元も子もないと述べ、全国知事会など地方6団体が中学校教員分の税源移譲を求めることにつきましても、義務教育の根幹は国の責任であり、負担制度は堅持すべきであると述べております。さらに、10月に三位一体の改革について話し合う政府と地方6団体の協議会に提出した資料では、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制の堅持は国の責任であり、国が義務教育費を保障するのは先進主要国の潮流である、義務教育は国民を育成するものであるから、主要先進国は義務教育を国家戦略として位置づけており、国が義務教育費を負担する方向へ向かっていると、義務教育費は国で負担すべきとの方針を明らかにしております。

 このような中、11月下旬に政府・与党は三位一体改革の全体像の最終決定をいたしました。義務教育国庫負担金は地方案と同額の8,500億円を2年間で削減する方針が決定され、来年度分は暫定措置として半額の4,250億円削減されることになりました。しかし、具体的な削減の中身につきましては中央教育審議会の議論にゆだねるという形で、先送りされるというものでございます。

 国庫負担金の一般財源化反対の考えの背景には、国庫負担金の一般財源化は多くの自治体で財源不足となり、教育水準の地域格差を生じさせる原因となることがポイントとなっております。一般財源化されますと、個人住民税により税源移譲した場合、約40道府県で義務教育の財源が不足することになります。財源不足を埋めるには地方交付税の増額が必要でありますが、実際には地方交付税は毎年減額され、財源不足を補うことはできないのではないかと考えられます。さらに、教職員配分につきましても格差が生じることも懸念されると思います。これは昭和25年に義務教育費国庫負担金が廃止され、新たに設けられた地方財政平衡交付金により教育条件の地域格差が増大いたしまして、全国知事会議の決議等を背景といたしまして、昭和28年に復活したことでも明らかであるとの考えによるものでございます。

 私といたしましては、さきに答弁申し上げましたとおり、教育改革の動きは大きく、教職員の意識改革は必要かつ重要なものであると認識しております。しかしながら、教育の原点は、何と申しましても直接子供たちを指導する教職員が、わかる授業、魅力ある授業を展開し、楽しく学び合う学校を創造することでございます。そのために教職員の人件費の保障や給与水準の維持が義務教育を全国的に一定に保つことにつながると認識しております。これらのことが公教育にとって不可欠であるならば、それを担保できる制度は必要であると考えております。

 次に、宮代町への影響とその対処についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、義務教育国庫負担制度は教職員の人件費の2分の1を国が負担し、2分の1を県が負担するという制度であります。教職員の町への配当につきましても、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められております。したがいまして、現段階では直接直ちに町の財政に影響することはないと教育委員会では考えてございます。いずれにいたしましても、義務教育とつながる国庫負担制度のあり方は将来の教育、ひいては将来の日本に大きくつながっていくものでありますので、今後とも国と県の動向を慎重に見守ってまいりたいと存じます。

 続きまして(3)、教員の資質向上策の確立のために、教員免許更新制の導入や専門職大学院の創設などが挙げられるか、町の考えはについてお答え申し上げます。

 去る10月20日に中山文部科学大臣は、教員の資質向上のために教員免許制度の抜本的な見直しを中央教育審議会に諮問いたしました。具体的には、免許に有効期限を設けて、更新時に適格性を審査する免許更新制の導入と、高い専門性を備えた教員を養成する専門職大学院の設置でございます。教員免許更新制に関しましては、平成14年に中央教育審議会が「今後の教員免許制度のあり方について」において「現職教員のみを更新制の対象とすることは難しい。任期制を導入していない公務員制度全般との整合性の関係から、教員のみに免許更新制を導入することは問題がある」との理由から、導入を見送る答申を出しております。

 今回の諮問は、導入を前提に、制度改革の推進のために免許更新制導入の位置づけや、具体的な制度、免許状と教員の処遇等の検討等を求めております。また、専門職大学院に関しましては、指導力のある教員の養成や教員の再教育の場として考えられているものでございます。先ほど申し上げましたように、国民に信頼される公教育の確立のために、私は教員の資質向上はなくてはならないものであると思います。その実現のために、資質向上が推進できる専門職大学院の設置や、教員免許更新制の導入は必要なものであると考えております。

 しかしながら、現段階におきましては文部科学大臣が中央教育審議会に諮問した段階であり、その導入には解決しなければならない問題も多々あると思いますので、今後慎重に動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、現況での教員の資質向上について申し上げます。

 宮代町教育委員会では、毎年小・中学校に研究委嘱をいたしまして、目標を持って日々実践的に授業に取り組み、指導力の向上を図っているところでございます。具体的には、各学校の課題研修としての位置づけとともに、その研究発表会への全教職員参加による研究協議の実施及び中堅教員に教科等指導員の委嘱をいたしまして、授業研究会へ派遣するなど、互いに切磋琢磨の機会を設けると同時に、夏季休業中に全小・中学校の教職員の全体研修会を実施して、指導力の向上を図っているところでございます。

 また、いじめ、不登校問題が増大する中、児童・生徒への適切な対処に資するため、カウンセリングの研修を全教職員に受講させまして、カウンセリングマインドによる生徒指導を実施し、成果の見られるところでございます。

 そのほか、各学校においては教育相談、生徒指導、人権教育、服務に関する研修を年間計画に位置づけまして、計画的に専門性、人間性、児童・生徒に対する実践的指導力の向上に努めているところでございます。

 なお、月1回の定例の校長会、教頭会において、適宜、管理面での指導、情報の伝達を行いまして、教職員のモラルの向上や学校組織の活性化を図っております。

 なお、現在、校長、教頭、教務主任におきまして自己申告制度を導入しておりますが、一般教職員におきましても次年度より実施し、1人1人の教職員の意識改革と資質能力の開発といった人材育成をより一層充実してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、児童虐待に警察官の強制立ち入りをについて、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 児童虐待に警察官の強制立ち入りをについてお答え申し上げます。

 1点目の、児童虐待に関し杉戸警察の連携ということでございますが、2点目のご質問の杉戸警察署との定期的な会議の開催のご質問と関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。

 児童虐待は、社会の将来を担う児童の身体及び精神の健康に重大な被害を及ぼすばかりでなく、生命が危険にさらされることも少なくありません。虐待から児童を守るためには、虐待をしないで子育てができるようにするための環境整備、保護者への意識啓発、実際に虐待が起こってしまっているケースへの早期発見、議員ご指摘のとおり地域でのネットワーク体制の整備が必要でございます。特に今日核家族化の進行、地域結びつきの希薄化等児童を取り巻く環境は著しく変化し、その一方で児童虐待や非行等早急に対応すべき事例が急増するなど、児童の健やかな育成は地域における緊急課題となっております。

 このような状況のもとに、児童に関する法律の見直しが行われまして、児童虐待の防止に関する法律の一部を改正する法律が平成16年10月1日に施行されたところでございます。

 大きな改正点が4つございます。

 1点目につきましては、児童虐待の定義と申しますものが見直されまして、保護者以外の同居人による児童虐待と同様の行為も、保護者によるネグレクトの1類型ということで児童虐待に含まれるということであるとともに、児童の目の前でDVが行われる等児童への被害が間接的なものでも児童虐待に含まれるというものでございます。

 2点目が、国・地方公共団体の責務が改正されたということでございまして、虐待の早期発見と適切な保護の場面においてのみ関係機関の連携、民間団体の連携強化と必要な体制整備ということが明記されておりましたけれども、新たに2点加わりまして、虐待の予防、発見、保護にとどまらず、虐待を受けた子供の自立支援、親子の再統合、または良好な家庭環境で生活することへ向けて、それぞれの段階において国及び地方公共団体の責務が明記されたところでございます。

 また、国及び地方公共団体は児童相談所、学校、児童福祉施設職員、医師、保健師、弁護士など職務上子供の福祉に関係のある人々を対象に研修を行うとともに、虐待を受けた子供のケア、保護者の支援のあり方などについて調査・研究・検証を行うこととされました。

 3点目が、児童虐待に係る通告義務につきまして、これまでは児童虐待を受けた児童を発見した場合に限られていたのが、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合と虐待が疑える段階でも、通告義務があるというふうに拡大がされたところでございます。

 4点目が、議員ご指摘の警察署長に対する援助要請についてでございます。これまでも児童相談所が子供の安全確認、一時保護、立入調査の際に警察官の援助を求めることができるようになっていましたが、万全を期する観点から必要に応じて警察署長に援助を求めなければならないと改正され、また、警察署長はこうした援助を求められた際、必要と認めるときには速やかに所轄の警察官に必要な措置を講じさせるようと明記されたところでございます。

 しかし問題は、児童相談所の立入調査については親に拒絶され、子供に危険が及ぶおそれがある場合でも、裁判所の許可なしに警察官が児童相談所の職員の立ち会いのもと、かぎを壊して実力で住居に入ることは、生命・身体などへの危害が切迫している場合のみ司法審査の対象外としているだけで、憲法35条の住居不可侵に抵触するということで、原則できないということでございます。よって、警察官の強制立ち入りは今回の改正でも原則できないということになっております。

 このように、法改正によっても警察との強固な連携体制は法律の上では見送られたところでございますが、地域において被虐待児童が発見されたり、発見されなくても、発見に備えて常日ごろそのケースに応じた福祉、保健、医療、教育、そして警察等を含めた地域ネットワークがどうしても必要でございます。

 1点目のご質問にあります児童虐待に関し、杉戸警察との連携については、宮代町は平成12年度からいち早く宮代町児童虐待ネットワーク会議を立ち上げ、杉戸警察署もメンバーに加わっていただき、一緒に児童虐待についての研修、杉戸警察など各機関の業務状況、役割の情報交換、事例検討などを進め、平成15年度においてはネットワーク会議を3回開催するとともに、通告を受けた場合などの自衛対応などについては年間約30回以上開催、訪問するなど、関係各機関の協力体制を整えているところでございます。

 その内容といたしましては、通告等によりケース会議を実施する場合、警察署と複数機関とで会議を随時必要に応じて実施し、情報の共有化、ケースのアセスメント、介入の具体的方法、法的手段の是非を明確にしているところでございます。主たる報告者につきましてはあらかじめ報告内容を整理し、重要な事実が容易に把握できるよう配慮し、論点を明確にしながら会議を開催しているところでございます。

 また、虐待への対応は単独機関では対応できるものではなく、重要なことは情報を抱え込まず関係機関の連携により支援を行う必要があります。虐待通告が徹底されなかったり、ある機関での接点があったけれども、そこに情報がとどまっていて、養育支援が必要な家庭であるにもかかわらず、手厚い支援が必要である家庭との認識がつながらなかったりすることがあるため、警察署、小・中学校、幼稚園、保育所、保健センター、放課後児童クラブなど複数機関でのかかわりがあれば、より多くの異なる視点から養育支援が必要な要素を認識し、未然に防ぐために関係機関との連携を図っているところでもございます。

 続きまして、3点目の杉戸警察署管内をエリアとした行政、保育園、幼稚園、各小・中学校などを交えた連絡協議会の組織の結成についてのご質問にお答え申し上げます。

 町では、宮代町教育委員会、杉戸町教育委員会、杉戸警察署間において、学校と警察の連絡等に関する協定を平成16年2月に結んでおります。内容につきましては少年非行が主でございますが、児童・生徒の非行につき凶悪、粗暴化、広域化、集団化、低年齢化が年ごとに顕著となり、また、いわゆる出会い系サイトを利用した性非行の多発等、児童・生徒の事件被害が増大するなど、児童・生徒を取り巻く状況は憂慮すべき現状となっております。

 このことを踏まえ、協定機関としましては宮代町教育委員会、杉戸町教育委員会、杉戸警察署、宮代町立小・中学校、杉戸町立小・中学校となっており、役割として個々の非行、問題行動に関し必要な情報の連絡を行っているところでございます。学校から警察に対して、児童・生徒の非行、問題行動、これらの被害の未然防止のため、校長が警察との連携を必要と認める事案、学校内外における児童・生徒の安全確保及び犯罪被害の未然防止のため、校長が警察との連携が必要と認める事案について学校と警察署との連携・連絡を充実するものでございます。当協定以外では、児童福祉関連分野におきましては今現在、議員ご指摘の杉戸警察署管内をエリアとした連絡協議会は結成されておりません。

 このたび改正成立しました児童福祉法では、関係機関、民間団体、児童福祉に関する職務に従事する個人で構成される要保護児童対策地域協議会を町単独、あるいは近隣市町と共同して設置できることと規定されております。この協議会は、現在の児童虐待ネットワークをさらにきめ細かく大きく組織化したものであり、要保護児童に関する情報交換をするとともに、適切な支援、援助の内容について協議を行うこととなっております。構成機関も児童相談所、保健所、保健センター、保育所、教育委員会、学校、警察、民生委員、主任児童委員、人権擁護委員等で構成するとのことでございます。これは既存の児童虐待ネットワーク会議等を移行することもでき、中核機関となる部署、例えば宮代町・杉戸町の福祉課に置くなど、要保護児童対策調整機関ということで指定をして、調整機関が相談に関する情報を集約し、ケースに対する支援、援助の進行管理を行うこととなっております。

 町といたしましても、関係機関を交えた連絡協議会について、現行の児童虐待ネットワーク会議を発展的に改組して組織化できるか、あるいは、現行の学校と警察の連絡等に関する協定をどのように生かしていくか等、関係機関と十分調整しながら、要保護児童対策地域協議会の結成について検討し、児童虐待の発生予防を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、今回改正された児童虐待防止法では、これまで町が行う児童虐待の広報、啓発活動についても、従来は任意でございましたけれども、改正により努力義務規定ということで強化されたところでもございます。また、児童虐待が児童に及ぼす影響や児童虐待に係る通告義務等に加えて、新たに児童の人権についても広報啓発活動に努めなければならないというふうにされました。

 町におきましても、これまで以上に児童虐待防止の広報、啓発活動に積極的に取り組み、住民への周知など、子供を虐待から守る地域づくりを図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、防災体制の強化対策について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、3点目の防災体制の強化対策についてお答えを申し上げます。

 このたびの新潟県中越地震のような大規模な災害が発生した場合、町などの行政機関及び消防機関だけでは対応に限界があることは、過去の災害の事例を見れば明らかでありまして、町と消防機関の連携はもとより、自主防災組織などとの連携が必要不可欠であると考えております。

 このため、本年9月議会において申し上げました宮代町自主防災連絡会議の設立に向けまして、自主防災組織や消防機関との調整を進めてきております。この会議は、庁内の自主防災組織及び消防機関並びに町との連携を強化いたしますとともに、情報の交換、自主防災活動への支援・指導などを通じまして、災害発生時における迅速かつ効果的な対応を図ることを目的に、自主防災組織の代表者、宮代消防署の署長及び担当者、宮代消防団の幹部、町の防災担当課長及び担当者により組織をするものでございまして、このたび自主防災組織の皆様にも設置に向けまして賛同をいただけましたことから、できれば年内中に立ち上げたいと考えておるところでございます。

 また、既存の自主防災組織の強化対策といたしまして、埼玉県が主催をされます自主防災組織指導者養成講座への参加を呼びかけておりまして、今年度3つの自主防災組織から4名の方に参加をしていただき、防災に関する知識や災害時及び平常時における活動に役立つ知識などを習得していただいたところでございます。

 なお、自主防災組織が設置をされておりません地域におきましては、今後も引き続き組織設立の働きかけを行ってまいります。

 次に、町民の皆様への啓発についてでございます。災害に際しましては、自助・共助・公助の考え方を持っていただくことが大切であると考えております。このたびの新潟県中越地震におきましても、建物の倒壊や損壊、家具などの転倒によります負傷者が多数発生しております。また、通信手段の途絶や道路の損壊などにより孤立する地域が出るなど、行政や消防機関などによります救助・救援活動もすぐには機能しない状況となってございます。

 このような状況を踏まえまして、まずは自分の身は自分で守るとの意識を高めていただくことが必要であり、また大切であると考えております。例えば、建物の補強や家具などの転倒防止対策、非常用の食料品や飲料水の備蓄、防災訓練への参加、避難場所の確認、あるいは、災害が発生した場合の対応などについて家族でルールを決めておくなど、できることからやっていただきたいと考えております。しかしながら、人の常といたしまして、災害が発生した場合にはそうしたことへの関心が一気に高まりますけれども、時間の経過とともに危機感が薄れていってしまうという面がございます。そうしたことを踏まえました上で、町民の皆様への効果的な啓発を行っていきたいと考えております。

 次に、防災用備蓄品の見直しについてであります。例えば、現在、食料品の備蓄は乾パン1万9,968食、アルファ米2,400食、おかゆ576食、合わせて約2万3,000食となっております。乾パンが主体となっておるわけでございますけれども、被災者の皆様にとりまして果たして乾パンで適当なのかどうか、改めて考える必要があると思っております。また、防災倉庫には、毛布を初め組み立て式トイレ、下着やトイレットペーパーなどさまざまな生活物資26品目を備蓄しておりますけれども、これらの備蓄品につきましても、その内容や品目につきまして再検討をしたいと考えております。

 また、耐震診断の結果、補強を要するとされておりました役場庁舎につきましても、間もなく新庁舎が完成の運びとなってまいります。災害発生時に災害対策本部が設置をされます庁舎として十分な強度を有しますとともに、水道課を除きましてすべての箇所が同じ建物内に配置されますことから、これまで以上に各課の連携がとりやすく、情報の共有化や意思の疎通、指揮命令系統などさまざまな面においてメリットが大きいと思われますことから、災害への対応がより迅速に行えるものと考えております。

 また、あわせまして、災害発生時におきます職員の対応マニュアルにつきましても、再点検をしたいと考えてございます。

 以上が現時点におきまして考えております主な対応及び検討事項でございますが、被災地におきましてはさまざまな問題が発生しております。町といたしましては、ただいま申し上げました以外のことを含めまして埼玉県や関係機関との連携をより強化いたしますとともに、被災地や他の自治体におきます取り組みなどを参考にいたしまして、万一の際によりよい対応が図られるよう、さまざまな視点から防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、?03埼玉の道達成度報告書からについて、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 続きまして4の2003年度の埼玉の道の達成度報告書についてお答えいたします。

 報告書によりますと、交通事故の削減施策につきましては、2003年度から2007年度までの5カ年間に達成すべき県内に指定した152カ所の事故危険箇所において、早急に対策を実施するとともに、安心歩行エリアの整備や交通流の円滑化などを複合的に実施し、道路交通における死傷事故率の削減を図るものでございます。

 お尋ねの、県内152カ所及び改善された91カ所の中に当町が含まれているかどうかでございますが、町内では県道春日部久喜線の本田5丁目から学園台2丁目の1カ所が、それぞれの中に位置づけられております。この区間につきましては、現在、県道の拡幅整備が実施中でありますが、一部において未買収で、未買収の場所が残っている状況にあり、通行上危険な状態となっている。このことから平成15年度において、歩車道境界ブロック上に視線誘導票を取りつけるなど、早期に、かつ低コストによる安全対策を実施したものであります。

 次に、都市計画道路の見直しとの関連でございますが、この報告書に位置づけられた事業箇所につきましては既に整備がされているところで、特に事故の危険性の高い箇所として指定されたところでありまして、整備の進まない都市計画道路の見直しとは関連がございません。

 また、県への整備要望についての働きかけでございますが、県道岩槻幸手線和戸地内の和戸交差点から国納橋付近までの歩道整備につきましては、新橋通り線の杉戸方面の延伸とともに、地元県議を介しまして県に要望書を提出しているところでございます。

 宮代町といたしましても、杉戸県土整備事務所に対しましては、機会あるごとに所長を初め副所長や担当部長などに早期整備を強くお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員、答弁に対する再質問ありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の義務教育費の一般財源化についてでありますが、最近の新聞報道によりますと、減額が決まった中学教職員の給与の8,500億円により、教職員給与に格差が生じたり、教員数が減らされるおそれがあるとの報道があります。また、財源不足による非常勤教員が増加し、アルバイトをする先生がふえるなど危惧する声が広まっていると、これは極論だろうとは思うのですが、中学という限定で8,500億円、来年度はその半分ということで教育長からもいろいろ丁寧な答弁があったところですが、中学という形に限定された減額について、中学校に起こると思われる影響といいますか、それらは宮代町では余り影響は現実的には見られないだろうというような答弁でしたが、中学に限定したということで何か中学校で起こるようなことがあるのかどうなのか、これも確認させていただきたいと思います。

 2番目として、児童虐待の警察官の強制立ち入りについてですが、いろいろなネットワークを通じて努力されている経緯がわかりました。このたび一部改正があった児童虐待防止法、それから児童福祉法によって市町村にも相談窓口が拡大されたことを受けまして、埼玉県上田知事は新聞社のインタビューにこう答えています。「子供が1日の3分の1近くを過ごす学校がもっと議論を交わすべきだ。議会や教育委員会も議論に供するべきと思う。教育委員会の議論は緒につき始めているが、部長以上が議論をしていない。新しい虐待防止の連携の分をもっと探ってほしい」と、かなり踏み込んだ発言をしております。

 先ほど、福祉課と教育委員会の連携というような形も答えがありました。さらに学校の役割の重要性、これらを踏まえて教育委員会と福祉課とのまず身近な連携をして、児童虐待が起こらないまちづくりに進んでいきたいと、これは要望しておきたいと思っております。

 それから、3番の防災体制の強化対策でありますが、去る11月17日、政府の中央防災会議の専門調査会は、近い将来に首都圏で発生する可能性がある地震として、1、マグニチュード7.3のプレート境界型、2、活断層が引き起こすマグニチュード7以上級、3、マグニチュード6.9の震源が浅い地震が起きると、これらを想定して各場所での最大頻度を重ね合わせた予防対策用頻度分布図がまとめられ、発表されました。この結果、宮代町が含まれる埼玉県東部では震度6強が想定され、甚大な被害が出ると報道されています。いずれにしても被害を最低限にとどめる町民ぐるみの防災対策が必要であると考えます。

 先ほどは、答弁の中では、いろいろと関係機関連携し、自主防災組織を含め消防団、消防、行政等が密に機能していくという、これは最も大切なことでありますが、住民に対してどうなのかというと、ちょっとやっぱり心配度があります。平成7年の阪神・淡路大震災後に、まちの中にそういった災害時にボランティアを募集してはどうだということで広報に載せていただいた経緯があります。町内にはお医者さんもあるでしょうし、看護師さんもいるでしょうし、いろいろと潜在的に、昔看護婦さんをおやりになって今家庭に入っている方もいらっしゃいます。有事のときにはそういう方たちを呼び起こしてお手伝いをしていただく、NPOと同じような働きをしていただくというようなことも必要だと思います。何かこれらの方策といいますか、それとまた広報の頻度を高めていただいて、住民にもやはり災害の防止対策の重要性をPRしていかれることを望んでおりますけれども、これはどんな方法をとっていただけるかもお聞きします。

 それから、災害応援協定の問題ですが、この町もいち早く、山下議員もいらっしゃいますが、赤帽の業界と災害応援協定を結んでおります。その後に酒組合がライフラインが回復するまでに何を届けたらいいかということで、事細かく記録をして町長と災害応援協定を結んだ推移もあります。これらも少し町民の方に宣伝もして、あとは大きなライフだとか、マルヤだとか、本庄市あたりはほとんどの大手スーパーと市が災害応援協定を結んでいます。やはりライフラインが回復するまでの間、近くの市町村から応援は得られないわけです。埼玉県東部地区が全部だめになれば遠いところから得なければならない。その近いときに間近で間に合うことがあれば、それは町の中で間に合わせていただきたい、こういうことがありますので、ボランティアの募集、登録制度とか、そういうものを含めて、それから災害応援協定などを新たに結んでいく考えがあるのかどうか、これもあわせて伺いたいと思います。

 それから、4番目といたしまして、主要県道岩槻幸手線、和戸付近の整備だけについてちょっと伺いたいと思います。住民代表、それから地権者の代表で要望書を県に提出してあります。それらが生かされて、今取り組んでくれているというような答弁でありました。しかし、あそこを改善するのには、やはり交通どめの問題だとかいろいろ問題があります。一番いい方法としては都市計画1号線の衛生組合の踏切をオーバーブリッジで越して、宮代台の後ろを通って御成街道へできる道、あれだけでも完成すれば宮代町の交通は利便性が高まるのではないかと思います。

 もう一つは、今、久喜市から新幹線の下を抜けて道路が拡幅して宮代町まで通じます。かなり入り口が利便性が高まって、混雑だけが宮代町へ残る結果になりやしないかと心配するところであります。同時に進める中で、1号線の迂回路といいましょうか、衛生組合の箇所から宮代台を通って御成街道へ抜ける道路の整備についても要望していただきたいと思いますが、これについての答弁をお願いしたいと思います。

 再質問は以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員の再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、1点目の再質問についてお答え申し上げたいと思います。

 先ほど申し上げましたとおり、8,500億円を2年間で削減するという方針が決定されて、来年度は暫定措置として半額の4,250億円が削減されることとなったということでございますが、具体的な削減の中身につきましては、来年秋の中央教育審議会の議論にゆだねるという形で先送りしているわけでございます。また、中山文部科学大臣も義務教育費は国で負担すべきとの方針を明らかにしているところでございますので、今後成り行きを見守っていきたいと思います。

 ただし、これは義務教育国庫負担金4,250億円が中学校職員の分に充てられた場合でございますが、まず職員の定数につきましては、先ほど申し上げましたように、義務教育標準法で一定の教員の確保というのは担保されているわけでございまして、この法律が改正されない限り定数は変更されないという状況でございます。

 ただし、県の方で第6次、第7次指導法の改善計画というのがありまして、各小・中学校に加配教員が少人数指導等に充てられるということで配置されておりますので、この加配教員の配置につきましては、今後そういった場合には検討が加えられていくのではないかと、そういうところで影響が出てくるということは考えられます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 3点目の、防災体制の強化対策についての再質問にお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、さまざまな視点から防災体制の強化に向けまして取り組んでいく必要があると考えているところでございまして、ただいま議員さんからご提案のありました点を含めまして今後検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) それでは、2003年埼玉の道の達成度報告書についての再質問にお答えします。

 ご質問は、御成街道の整備とあわせまして都計道春日部久喜線のバイパス整備ということでございますが、現在、杉戸県土事務所におきましては、地元やまちから、県道岩槻幸手線、和戸地内の整備要望を受けまして、副所長や担当部長を中心に整備の可能性について検討を行っていただいているところでございます。具体的な内容につきましてはわかりませんが、歩行者の安全性の確保を最優先として御成街道の歩道整備の実現について検討を行っていただいているようでございます。

 また、あわせまして和戸交差点を中心に、交通渋滞の解消を図るためには都市計画道路春日部久喜線のバイパス整備が必要かと思っております。つきましては、これにつきましても県に対して要望を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。



◆17番(野口秀雄君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(小山覚君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△山下明二郎君



○議長(小山覚君) 通告第2号、山下明二郎議員。

     〔15番 山下明二郎君登壇〕



◆15番(山下明二郎君) 15番の山下でございます。

 質問に先立ちまして、まず10月24日から27日まで開催されました国体アーチェリー競技において大成功のうちに終了できましたことを、実行委員の一人として多くの協力していただいた皆さんとともに、この喜びを分かち合いたいと思います。

 それでは質問を2点ほどさせていただきます。

 1点目、7月11日の住民投票以来3回の署名運動が行われました。まず杉戸町との2町での合併協の設置を願う署名、また、1市3町の合併協の復活を求める署名、そして、杉戸町との合併を住民投票に求めた署名であります。それぞれ目的は違いますが、署名に活躍された方々の声として、町民の皆様は町長から「この枠組みが私の選んだベストの枠組みであるんだ」という町長の決断を待っているのだという声が非常に多く聞かれたようでございます。また、私のところにもそんな思いの人が何人も来られたのも事実でございます。そんな声が聞こえてくることは無理もないことだと思っております。

 合併協主催の説明会を初め、出前講座まで延べ64回にわたる説明会が行われ、出席をされた人は2,100人と聞いております。もちろん、この中には重複している方もおるかと思います。宮代町の有権者の約93%の人が説明会に出席をされなかったわけでございます。また、各家庭に配布された関係書類、これも多くの人は目を通さなかったような気もいたします。町長、このような多くの人のためにも再度、町長としての私はこの枠組みがベストなのだというようなことを示し、町民の皆さんに理解を求める考えはお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目、平成17年は、町制施行50周年を迎える年であると思います。近隣市町でも記念の式典を行っているようでございますが、我が宮代町ではそのような計画はお考えでしょうか、まず伺います。

 また、年明け早々には待望の庁舎も完成いたします。趣旨は全く違いますが、この際、時期をずらしても一緒に行うようなお考えはお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

 質問は、以上2点でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 山下議員さんのご質問のうち、合併について私からお答え申し上げたいと存じます。

 まず、合併に対する私の基本的な考え方でございますが、私は合併問題が本格化いたしました平成13年以来、これを町政の最重要課題と位置づけまして、町民主体の合併検討を重ねてまいりました。そして節目節目におきまして、町民の皆さんの声を確認しながら1市3町の枠組みによる合併が宮代町民のために、またこの地域全体の均衡ある発展のためによりよい選択であると判断いたしまして、合併を推進してまいりました。

 住民投票におきましては、ご承知のように合併反対が賛成を上回る結果となりましたが、私の合併に対する基本的な考え方は、今日まで一貫して変わるところではございません。しかしながら、住民投票条例にも明記されておりますとおり、町長及び議会はその結果を尊重することとされておりますので、私としては9月定例町議会において合併協議会の廃止をご提案させていただきました。議員の皆様にも住民投票の結果を尊重していただきまして、全会一致をもって廃止議案をご可決いただいたところでございます。

 今後の合併問題に対する枠組みでございますが、9月議会においてもご答弁申し上げておりますとおり、私としては合併そのものを否定するという考え方は持っておりません。分権時代にふさわしい自立した自治体への変革は、避けて通れないところでございまして、そのための一つの有効な手段が市町村合併であると認識をいたしております。議員ご指摘のとおり、7月11日の住民投票後、町の進むべき方向について町民の皆様の間にさまざまな議論が広がりました。その中には、合併特例法に基づく合併協議会の設置請求として大きな署名運動となったものもあれば、町長への手紙などによりまして直接私のもとにご意見やご提言をお届けいただいたものもございます。

 また、10月5日には臨時議会を招集させていただきまして、杉戸町との2町による合併協議会の設置の是非をお諮りさせていただいたところでございます。その経緯、結果につきましては、既に議員の皆様ご承知のとおりでございます。

 そして、現時点におきましては1市3町による合併協議の設置請求が12月3日付で行われましたので、過日速やかに関係各市町の首長に対して、議会に付議するか否かの意見紹介をさせていただいたところでございます。今後、各首長とも法定の手続にのっとりましてご回答いただけるものと考えております。

 申し上げるまでもなく、合併は宮代町が単独でできるものではございません。合併のパートナーとなる市町との信頼関係が何よりも大切でございます。私は今日まで培ってまいりました近隣市町との信頼関係を大切にしながら、宮代町の町民にとってよりよき選択は何かということをすべての判断の根本といたしまして、しっかりと将来を見据え、町政をあずかるリーダーとしての立場で判断し、決断して、その責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 2点目、町制施行50年を迎えるに当たりについて、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 2点目の、町制施行50年を迎えるに当たりについて、お答え申し上げます。

 宮代町は昭和30年7月に百間村と須賀村が合併して誕生した町でございまして、来年の平成17年には町制施行50周年という記念すべき年を迎えるわけでございます。

 議員のご質問でございます町制施行50周年に当たる記念事業につきましては、実施を前提として新年度予算において検討中でございまして、具体的な事業内容は現在決まってないところでございます。しかしながら、来年度以降におきましては地方財政の動向及び本町の厳しい財政状況をかんがみ、町民の視点から事業の必要性、緊急性及び効果を厳しく検証した予算編成を行わなければならない状況でございます。このような状況を踏まえまして、町制施行50周年の記念事業につきましては、多額の費用をかけずに簡素化された内容で行うべきと考えているところでございます。

 また、新庁舎落成と同時に50周年の記念事業を実施できないかという点でございますが、新庁舎落成式典につきましては平成17年2月上旬の実施を予定しているところでございます。一方、町制施行50周年につきましては平成17年7月が到達時期となりますことから、当初から新年度の事業との認識で進めてまいりましたため、時期的にやや早いことと、予算等の準備も現在してないことから実施は難しいのではないかと考えるところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(小山覚君) 山下議員、答弁に対する再質問ありますか。

 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) 1点だけお伺いをいたします。2点目については了解いたしました。

 ただいま町長からの答弁、今も変わらず1市3町の枠組みで推移をしていく考えだという答弁だったかと思います。そこでお伺いをいたします。11月6日の読売新聞、ここにございますが、この報道、町長も当然目を通されているかと思います。この報道に対し、我々は、町民はどのように理解すればいいのかお伺いをいたします。それ1点だけでございます。



○議長(小山覚君) 山下議員の再質問に答弁願います。



◆15番(山下明二郎君) 内容を言いましょうか。1市3町再度の合併協議を求める、宮代住民団体署名簿を提出ということで、その中の報道の一節に、榊原一雄町長も住民投票の結果は重い、反対票ぐらいは最低ないと話にならないとの考えを示していた、その辺が非常に報道ですからどういうふうに私が解釈しようが、町民の皆さんが解釈すればいいのか、示していたというところ、これが大変重要なところだと思います。この報道に対してどのように理解すればいいのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 改めて、再質問に答弁願います。

 合併について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 問題の新聞記事に対するご質問でございますが、1市3町の合併協議会の設置は、ご承知のように住民発議は有権者の50分の1以上でということで定められているわけでございます。言いわけがましくなりまして、本当は男は黙ってということで私は余り口はきかない性格だったのですけれども、最近は少し本音を言い過ぎます。ですから、こういう記事になったのでしょうけれども、実際、私はこの記者とは一遍も会っていません。ですから、私の発言ではなくて心の中を判断して書いた記事ではないかと、それが正しいかどうかわかりませんけれども、そういうふうに記者には言いましたけれども、それ以上私は追及しません。しかし、今申し上げましたような法律にのっとっての住民発議でございますが、その数について云々は言っておりませんし、今もそういう認識も持っておりません。以上でよろしいでしょうか。



◆15番(山下明二郎君) はい、その気持ちを聞けば結構です。



○議長(小山覚君) 山下議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。



◆15番(山下明二郎君) ありません、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で山下明二郎議員の一般質問を終わります。

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△榎本和男君



○議長(小山覚君) 通告第3号、榎本和男議員。

     〔19番 榎本和男君登壇〕



◆19番(榎本和男君) 19番、榎本です。

 通告書により質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 さきに行われました住民投票の結果では宮代町は単独の選択をし、町の事業は根本的な見直しを迫られることとなりました。合併の進む背景には、財政上の優遇措置が受けられる合併特例法と、それ以上に国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体改革が合併推進の決め手となりつつあるとされております。補助金を減らし、財源を地方に移すとともに、地方交付税の見直しをすることになっており、国の財政赤字の状況を考慮すると交付税が減ることがあっても増額の可能性はほとんどなく、地方はこれに見合った行政を迫られ、行財政をスリム化する必要があります。財政基盤が弱く交付税の占める比重の多い自治体ほど打撃が大きいと言われております。

 宮代町も中央の議論の結果、町の試算よりさらに厳しい財政状況になるのは覚悟しているとの報道があります。このような国と地方の税財政の変化、また、町そのものの人口の減、高齢化、これに伴う町税の減収、福祉費用の増、町を取り巻く環境は大きく変化しております。単独でも合併でも、今までの宮代町ではいられません。単独を選択した宮代町の未来像はどうなるのでしょうか。合併資料の合併住民投票では、進む高齢化、厳しい将来の町財政、縮小を迫られる行政サービスの3つの不安が示され、合併しない場合10億円の赤字が見込まれ、10年間で82億円の赤字が生じ、この赤字を埋めるため住民負担の増加、行政サービスの低下が示され、基金はほとんどなくなると書かれておりました。

 さらに、10月29日に行われた全員協議会では、毎年度町税が5,000万円から1億4,000万円、交付税が1億2,000万円から1億6,000万円程度の減収とされ、19年度までに6億3,000万円の減収となり、現状のままでは毎年度10億円の財源不足が発生し、そのため17年度の改革として義務的経費で1億2,000万程度、一般行政経費で3億6,000万円程度、合計4億8,000万円の削減例が示されておりましたが、財政調整基金を5億6,000万円投入して、なお7,000万円の財源不足であります。基金も16年度末の残高予想は約9億7,000万円、標準財政規模の5%である3億円は恒久的に確保するとされており、実質使える基金は残り6億7,000万円、17年度に5億6,000万円を投入したことから、18年度は1億1,000万円しか使えません。それ以降の不足分はどうなるのでしょうか。対応できるのでしょうか。

 この全員協議会の内容、来年度以降毎年10億円以上財源が不足する、進行中の事業も凍結せざるを得ないということが新聞報道され、大きな反響を呼びました。しかし、これは住民投票前に宮代町町民全戸配布された合併住民投票の内容を踏まえ、17年度の予算編成に関する基本的な考えであり、予想されたことで、宮代町単独を選んだ結果であります。それより18年度以降どのようになるのか。10億円以上の財源不足をどう解消し、その結果どのような町になるのか。財源不足、それに対するある程度の取り組みは示されておりますが、魅力あるまちづくりができるのでしょうか。単独での将来像は具体的に示されていないと思います。合併における新市の未来像は、中核都市として、そして新市計画に具体的に示されておりましたが、宮代町単独での未来像がないと思いますので、宮代町の未来像をお伺いいたします。

 以上1点です。



○議長(小山覚君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 宮代町単独での未来像はについて、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 宮代町の財政状況につきましては、先般議員ご指摘のとおり、全員協議会の場におきまして議員の皆様方にご報告をさせていただいたとおり、極めて切迫した状況にございます。例えば、町収入の大宗を占めます町税につきましては、人口の減少などによりまして平成9年度には38億円あった収入が、昨今の人口減などによる影響によりまして平成16年度見込みでは32億円と、わずか7年で6億円も減少をしております。

 また、三位一体改革の影響などによりまして、地方交付税は平成11年度の29億円をピークといたしまして減少し、今年度は23億円と5年間で6億円の激減となっております。今後ともさらなる財源不足が予測されているところでございまして、9月議会でご答弁申し上げましたとおり、まさしく身の丈にあった行財政運営への円滑にして速やかな移行が急務でございます。

 町といたしましては、現下の財政危機を乗り越えるためには、これまでの行政の発想、手法は全く通用しない、それほどの深刻な危機であると受けとめておりまして、自立と協働を基本理念といたしまして、全職員一丸となって行政のあり方や公共の原点にまで立ち返る改革に着手いたしたところでございます。

 議員ご案内のとおり、少子・高齢化がますます進む一方で国全体の人口も右肩下がりで減少に転じ、いわば社会の構造そのものが大きく変化する時代でございます。そうした変革の時代の中で、公共サービスの提供のあり方、さらには、公共そのもののあり方が大きく問われているわけでございます。そのような問題意識から、町といたしましては、この改革を単に行政の減量化を目的とした内部的な、あるいは対症療法的な改革にとどめることなく、行政も公共サービスを提供する主体の一つと位置づけて公共のあり方を再編する、いわば社会改革にチャレンジをしたところでございます。もっとも、このような公共空間の再編という考え方につきましては特に目新しい考え方ではございません。これまでも町政のさまざまな場面でこうした試みがなされてきたところでありますし、また、多くの自治体におきましてもそのような取り組みに取り組まれているという状況でございます。しかしながら、問題は「言うは易く行うはかたし」の言葉のとおり、真の意味での協働社会の構築のための実践でございます。私ども行政職員はもとよりのこと、町民の皆様全員に覚悟と行動が必要でございます。事態はもはや待ったなしのところに来ているわけでございます。

 議員ご質問の厳しい財政状況から描ける未来像ということでございますが、申し上げるまでもなく、財政面から見ますれば決してバラ色ということはございません。公共事業につきましては、既に基本方針で打ち出しておりますとおり、宮代町の独力による事業展開は当分の間不可能であると考えております。また、さまざまなサービスについても優先順位をつけながらではありますが、廃止を含めて大幅な見直しをしていかなければなりませんし、国民健康保険税などのご負担につきましても増加を免れないものと考えております。

 しかしながら、こうした行政サービスの見直しや負担の増といったものは、協働社会の構築という町民意識の高まりの中で十分にご理解をいただけるものであると信じておりますし、またご理解をいただかなければならないものであると考えております。町民全体が改革の痛みを分かち合う覚悟を共有しなければ、宮代町の存続は困難であると考えております。ご質問の将来像でございますが、以上申し上げたような点を踏まえますと、自立と協働の意識を町民がともに共有し、公共に対して責任主体として参画する、そんな自立した市民に支えられた宮代町の将来像を思い描いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、答弁に対する再質問ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 今のご答弁で、改めて交付税の減、町民税の減、そして少子・高齢化、それから財政難による公共事業の抑制による都市基盤整備のおくれ、これで魅力あるまちづくりができるでしょうか。魅力あるまちでなければ流入人口の増加も図られず、さらなる人口の減、住民負担像など、いわゆるデフレスパイラルに陥るのではないかと思われます。その行く先は財政再建団体ということではないでしょうか。財政再建団体は、標準財政規模に対し市町村は20%の赤字が指定の目安とされております。先ほどの答弁で約5%が3億円ということでしたので、当町は12億円かと思われますが、これは累積赤字で財政再建団体となるのか、この点を伺いたいと思います。

 また、財政再建団体となることは、どのようなことになるのか。これを具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(小山覚君) 榎本議員の再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 財政再建団体制度は、地方財政再建促進特別措置法によって設けられた制度でございまして、市町村の場合、議員ご指摘のとおり、赤字比率が標準財政規模の20%を超えると財政再建団体となります。当町の場合はおおむね約12億円となりますが、これは累積した数字ということではなくて、当該年度の決算時に12億円を超える赤字が生じた場合には財政再建団体となるということでございます。仮に財政再建団体に転落した場合でございますけれども、国の指揮監督のもとに財政再建計画を策定いたしまして、歳入歳出の両面にわたって厳しい見直しが求められるというところでございます。財政再建を果たすまでは、残念ながら自治体としての自主的な自治能力の発揮と責任を果たしていくことは、相当に難しくなると考えられております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 財政再建団体にならないために前のべたような自己努力が必要だと思います。そこで、財政再建団体のノウハウ、地方財政危機を乗り切る先進例として福岡県の約人口1万人の赤池町があります。全国唯一の再建団体赤池町に多くの自治体や議会が視察に訪れ、そこで決まって苦労話にため息をつくそうです。自主再建に意を強く持つ人も多いということです。改革をするなら強制的にしがらみを断ち切らなければ前に進まない。しかし、そこまでやるのか驚いたとの声があるそうです。10年間の財政再建期間がもたらしたものは、常にコストを考える行政意識の変化と、行政が何をしてくれるかでなく、自分たちで何ができるかを問うようになった住民意識の芽生えであった。単なる行政改革ではなく、住民も含んだ町全体の改革ができたと言っています。

 当町の改革のための組織とスケジュール素案が、住民共同体同様な取り組みに当たる考えが示されましたが、赤池町では、それは法律に基づく再建がなければ決してなし得なかったことであり、自主再建では到底今日のような早期再建はできなかったとの思いを述べています。行政も業者任せにせず、職員でできることは積極的に行い、最少の経費で最大の効果を目指すとともに、住民負担も体育施設は5年ごとに約25%、水道料金は5年ごとに約12%、給食費は約15%、汚水処理施設は約2倍、団体の補助金は半額以下、敬老年金55%減など、相当な覚悟が町と町民に必要だったということです。行政だけの努力では到底不可能であり、町全体が同じ意識、危機感を共有することで初めてなし遂げられたとされておりますが、財政再建団体に陥る前にどこまで町民に求めることができるのか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 榎本議員の再々質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 ただいま議員ご指摘のありました福岡県の赤池町のホームページなどを見ますと、やはり1,000円程度の支出をする場合にも国の許可を要するというような、そんな厳しい自主権の制約というものもあるようでございます。ただ、赤池町にはただいまご指摘いただきましたように、初めてその段階になって町民が目覚めて痛みを分かち合う、こういう段階に今あるのかなと思っております。宮代町といたしましては、財政赤字団体に転落するところまで今年度決算でいくということはないと思っておりますが、今の行政のやり方を続けていけば、近々そのような事態が生じることは明らかでございます。ですので、そこに至らない前に私どもといたしましては改革をいたしまして、痛みを今から分かち合っていただく、自分のこととしてこの町の将来を考えていただく、こんなことを町民の皆様にご説明をし、あるいは理解をしていただくということで努力をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△横手康雄君



○議長(小山覚君) 通告第4号、横手康雄議員。

     〔14番 横手康雄君登壇〕



◆14番(横手康雄君) 14番の横手です。

 3点質問をしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目で、来年度予算編成に当たってでありますが、このところ新聞に大見出しで頻繁に合併破綻で苦しい来年度以降の自治体の予算編成という記事をよく目にいたします。当町に関した厳しい財政状況も報道され、町民の間からも、いや、そんなことはない、あれ、そんなわけではないとか、宮代町はお金持ちではという声をいろいろのところで聞いておりますが、現状は予想をはるかに超えて大変厳しいものがあります。ご案内のとおり、国の三位一体の改革による交付税の減額、補助金の減額、また、町においても町民税収入の落ち込みなど厳しい財政状態であります。当然、来年以降、毎年10億円以上の財源が不足をしてしまう。進行中の事業も凍結をせざるを得ないと発表をされております。今、合併が不透明、不確実性の状況の中、町においては来年度予算編成について大変なご苦労をいただき検討中であろうかと思いますが、次の点でお尋ねをいたします。

 全協の資料で、一般会計予算の一般財源の上限は16年度比マイナスの13.2%で、67億円程度として編成するという考え方を示されましたが、(イ)で、この数字を出した根拠をお願い申し上げます。

 (ロ)は、この計画案、中身については全協のときに理解をしておりますが、この計画案の実現の可能性、町は自信を持って取り組んでいると思いますが、この点をお願いします。

 また、(ハ)、厳しい予算編成検討の中におきまして、来年度の目玉となる施策はどういうものがあるのでしょうか。

 続いて2点目でございます。

 1問目と大いに関連がありますが、今定例会に何も悪いことをしていないのに、町長を初め三役が基本給の20%から10%のカット案を提案されております。町の最高幹部がみずからトップを切って経費削減を打ち出したわけでございます。この議案について手を挙げるかどうか、私も抵抗のあるところでございます。議会としても今改革調査特別委員会を立ち上げております。ただいま審議検討中であります。私も委員の一人として大なたを振るう覚悟でございます。町も町民負担のあり方、サービスのあり方など調査、検討、見直しが急務であろうと思っております。そこで町の考えをお伺いをいたします。

 (イ)で、受益者負担の適正化、前段の議員にも出ておりましたけれども、今無料であるものが有料化すべきであるものもございます。また、手数料の見直し等も考えなくてはいけないと思っております。

 (ロ)、施設の使用料の適正化、公共施設や賃貸料でどのようにお考えなのか。

 (ハ)、補助金、負担金の正当化でございます。

 特に私もよく聞かれますが、今いただいております地域にとっては大切な資源でございます地域活性化基金については、今後どのようになっていくのか。これを継続するのか廃止するのか、大変地区によっては予算編成に当たって心配をしているところでございますので、お答えをお願いいたします。

 (ニ)で、人件費に関する問題でございます。

 宮代町は県下でも少ない職員数で頑張っているということは十分承知をしております。そこで、正職員さんの削減は無理なのか。これに関しましていろいろ手当があろうかと思いますが、その手当などの見直しはどのように考えておりますか。また、当町には臨時職員さん、オフィスサポーターに関してでございます。現在、町はこの方を何人ぐらい使っているのか。そして、その人の年間の総賃金は幾らぐらいになるのか、これについてお尋ねします。また、この制度、私も多少記憶でございますが、今後こういう民間の方を多数採用いたしまして、雇用の増大、または町民参加のまちづくりにおいて、かなりのウエートがあるという認識を私も記憶をしております。今後、この制度について町はふやしていくのか、また、諸経費削減のもとにおいて、減の方に向いているのか、この考え方をお聞きいたします。

 続きまして、3点目でございます。

 ペイオフ対策でございます。

 ことしは20年ぶりに新紙幣が発行され明るい話題もある反面、いまだに金融機関においては不良債権など処理問題で大変不況にある金融機関があるということを聞いております。その中において、来年4月からペイオフ制度の全面凍結解除が行われることは間違いありません。金融機関が破綻した場合、1,000万円とその利息に対しては保護されるものであり、それを超える部分についてはなかなか保証は難しくなってくるという制度でございます。町といたしましても税金の管理運営は慎重であるべきと思っております。

 そこで具体的な点でお伺いをいたします。

 (イ)、現在取引のある金融機関は何行か、それの安全性についてどのように認識をしているのか。

 (ロ)、金融機関には当然利息を取れるものと無利子のものがあると私も認識をしております。その点で、町は利息を取る預金、今低金利でございます。そうした中、今後運用益を確保するために債券などを運用をする考えはお持ちなのか。また、低利息のもと、利息はどうでもいいと、ただ、皆さんの税金でございますので、安全性にスタンスを置くのか、この辺につきまして町の考え方をお聞きしたいと思います。

 以上3点よろしくお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 横手議員の質問に答弁願います。

 1点目、17年度予算編成について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 平成17年度の予算編成についてのご質問でございますが、まず1点目の全員協議会でご説明をいたしました平成17年度一般会計予算の一般財源の上限を67億円程度とした根拠についてご答弁申し上げます。

 ご案内のように、町の財政状況は大変厳しい状況にございまして、町税収入の落ち込みや地方交付税の削減などにより、町が自由に使うことができる一般財源の見通しといたしましては今後も減少傾向をたどるものと予測をしております。また、扶助費などの義務的経費は年々ふえている状況でございまして、こうした経常経費の一般財源に占める割合は、今後ますます高くなってくるものと思われます。このような状況の中で、現在平成17年度の予算編成に取り組んでいるところでございますが、今回編成作業を始めるに当たり、まず初めに検討したものが、予算構成の骨格となります一般財源の上限額をどの程度にするかということでございます。

 具体的な作業といたしましては、10月時点での国の概算要求や、これまでの収入実績等を参考に、町税については若干の減少を見込んでおり、また臨時財政対策債を合わせました地方交付税については、今年度の当初予算と比較いたしますと約1億6,000万円、率にして6.8%程度の減額になるものと見込んでいるところでございます。その他各種の譲与税や交付金につきましては、これまでの収入実績や景気の動向等を勘案いたしまして、今年度とほぼ同額程度と予測をしております。これらを積み上げますと、平成17年度において確保が見込まれます一般財源といたしましては約61億円となりまして、今年度より1億ないし2億円程度減少するものと考えております。

 歳入として見込める一般財源としては、ただいま申し上げました約61億円でございますが、これに財源調整としての財政調整基金をどの程度注ぎ込むのかということが、実際の予算編成での問題となります。これまでの財政調整基金の積立額といたしましては、財政規模が同じ程度の他の市町に比べますと多少余裕がございましたが、今年度の当初予算においては約14億円もの多額の基金繰り入れを行い、収支の均衡を図ったところでございます。その結果、今回の12月補正時点での財政調整基金の残高見込みといたしましては、およそ10億円程度に減少するものと見込んでございます。したがいまして、こうした状況も踏まえました上で、平成17年度の予算編成の基本方針といたしまして、全協の資料にもありますように、平成19年度までに財政調整基金に依存する財政構造を改めるという考え方に立って、段階的に基金繰入額を減額するという方針を打ち出したところでございます。

 本来、財政調整基金は不測の事態等が生じたときのために備えておくという性格の基金でございますので、理想といたしましては、これに頼らないような財政運営を行うことが望ましいわけでございます。しかしながら、来年度からこれを即実行するというわけにはまいりませんので、行政サービスの激変緩和を図るという意味からも、17年度に繰り入れる財政調整基金につきましては、現在見込まれる残高およそ10億円のうち、半分程度の5億ないし6億を繰り入れの限度として考えているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました町税や交付税などの財源61億円と、ただいま申し上げました財政調整基金およそ6億円を合わせまして、平成17年度一般会計予算の一般財源の上限を67億円程度としたところでございます。

 次に、2点目の、この計画への実現可能性はとのご質問でございますが、現在宮代町が直面しております厳しい財政状況の中において、単独での財政運営を考えていくとした場合には、抜本的な公共改革というものを推し進めていかなければならないことはご案内のとおりでございます。したがいまして、その第一歩といたしまして17年度予算につきましてはお示しをいたしました基本方針の内容を前提とした予算編成を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の、予算編成の中で目玉となる施策は何かというご質問でございますが、現在、予算編成の基本方針に示された内容を踏まえて、各課で編成作業を進めているところでございまして、まだ最終的な事業の取りまとめが終了していない状況でございます。いずれにいたしましても、町の財政状況は大変厳しいものがございます。こうした苦しい状況下ではございますが、町といたしましては新しい時代を担う人づくりという観点から、これまでどおり福祉、教育、環境を柱としながら、限られた財源の中での事業の選択と集中という方針に沿って予算の編成作業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、町財政の見直しについて、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) 2、町財政の見直しについての考え方について、お答えをいたします。

 まず、イ及びロにつきましては一括してお答えを申し上げたいと思います。

 まず、受益者負担の見直しについてでございますが、行政が提供するサービスには、大きく分けまして受益と負担の関係が必ずしも明確でないサービスと、逆にその関係が明確であるサービスの2種類に分類されるわけでございます。

 前者にかかわります受益といたしましては、社会資本の整備でありますとか、各種制度の定率によります制度的な保障などがございます。例えば道路や河川施設の整備は、それによって多くの町民が利益を受けますが、その程度は個々に明確なものとはなっておりませんので、こうしたサービスは原則として租税によって賄われるのが本来でございます。一方、例えば議員からもご指摘をいただいておりますロの各種公共施設の利用や、個人に対する例えば健康診断の実施などのサービスは、受益と負担の関係が明確であり、またその程度が定量的にも把握可能であることから、受益者から応分の負担をいただくことがかえって公平の観念にかない、なおかつ財政規律の確保という点におきましても一定の機能を期待することができると考えております。

 議員ご指摘の受益者負担の適正化につきましては、ご質問ロの施設使用料の適正化とあわせまして、受益者の負担に期せしめることが公平の観念にかなうのか、あるいは町民全体でこれを負担することが公平の観念にかなうのかという観点から、現在、経営戦略会議のもとに設けましたプロジェクトチームにおいて具体的な検討を行っているところでございます。

 次に、ハの補助金負担金の適正化でございますが、本来、これらの財政的な支援措置は、公益的、あるいは公共的な市民、団体の活動に対しまして町がこれを支援することによって市民活動が活発化し、結果としてその便益が最終的に町民にもたらされる、この点に着目して財政的支援をしているところであります。申し上げるまでもなく、これらの支出は町民の皆様方からいただいた税金によって賄われているわけでございますので、決して既得権化することのないよう補助の有効性を検証いたしますとともに、支出の公平性と透明性の確保が必要でございます。このような観点から、当町では平成14年度より本格的に公募制補助金制度を導入しているところでございます。

 特に、ご質問をいただいております地域活性化資金につきましては、自治会活動を支援する有効な政策であると認識しているところでございます。しかしながら、その原資は公益、公金により賄われているところでございますので、公平性、透明性に配慮するとともに、町の財政状況などにも配慮しながら、なお一層の有効活用が図れますよう、自治会活動のあり方の検討とあわせまして必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。

 次に、ニの人件費関係のご質問でございますが、人件費は義務的経費の大宗を占めておりますことから、その縮減が経費節約のポイントとなっているところでございます。先ほど議員からご指摘をいただきましたように、町幹部みずからが率先垂範するとの趣旨で、町長、助役、収入役及び教育長の報酬削減について本定例会に条例案を提出させていただいているところでございます。また、職員につきましても、9月定例会でご答弁申し上げましたとおり、現行240人の職員体制を10年後には200人体制に移行する予定でございまして、経営戦略会議において設けられましたプロジェクトチームにおいて、勧奨退職制度の拡充や職員採用のあり方等を含め、目標に到達するための具体的方策を検討しているところでございます。その他、職員の手当につきましても近隣自治体の支給水準を参考にしながら、適正な額となるよう見直してまいりたいと存じます。

 次に、臨時職員についてでございますが、年度当初から現在に至るまでのオフィスサポーターの雇用実績人数につきましては163人でございます。また、年間の総賃金についてでございますが、当初予算ベースで約9,900万円計上しているところでございます。

 また、今後のオフィスサポーター制度のあり方についての考え方でございますが、中長期的には現行制度からさらに一歩踏み込みまして、協働型の社会を実現するために町の仕事を町民にも担っていただくということが必要であると存じます。そのような考え方に立ちました場合には、このオフィスサポーター制度のさらなる拡充を図ってまいりたい、このように考えております。しかしながら、現時点では正規職員の大幅な定数減は困難でありますこと、また、町の財政事情が切迫しておりますことなどの理由から、来年度の予算要求におきましては、当年度比約30%程度の削減を予算編成方針において指示しているところでございます。

 当町におきましては、正規職員については少数精鋭を貫いているところでございますが、その足らざる部分をオフィスサポーターの皆さんによって補っていただいているところでございます。したがって、オフィスサポーターも職員に成りかわる重要な戦力でございまして、その削減は行政サービスの維持に大きな影響を与えるものと認識をしております。現実問題といたしまして、30%程度の削減をいたしました場合に、サービスレベル、あるいはサービスの提供そのものに対して大きな影響は避けられないところであると認識しております。町といたしましては、正規職員の適正配置などによりまして、行政サービスの低下をできるだけ抑えるべく全職員一丸となって努力をしているところでございますので、議会におかれましてもご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、ペイオフ対策について、収入役。



◎収入役(島村孝一君) 3点目の、ペイオフ対策につきましてお答え申し上げます。

 ご質問にもありましたように、現在、我が国におきます預金の保護はペイオフが一時休止という形になっておりますので、17年3月までは当座預金、普通預金、別段預金について全額保護ということになっております。17年4月からはペイオフ制度が完全実施となるということになっております。保護されます金額は預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息ということになるわけでございます。町では、町民の皆様からお預かりしている大切な公金を、安全かつ効率的に保管をするために、平成14年4月から宮代町公金の管理及び運用に関する基準を制定いたしまして、この基準に基づき資金の分散化や借入金との相殺の方法を利用し、リスクの回避に努めているところでございます。

 ご質問イの、現在取引のある金融機関は幾つあるか、また、安全性の認識はどうかとのご質問でございますが、現在は町内4つの金融機関に預金をいたしまして取引をしております。歳計現金につきましては、普通預金としてすべて指定金融機関でございます埼玉りそな銀行へ預け入れをしてございます。基金につきましては、埼玉りそな銀行のほかに埼玉県信用金庫、川口信用金庫、JA南埼に預け入れをいたしまして運用をしているところでございます。

 次に、金融機関についての安全性の認識についてでございますが、金融機関の経営状況を確認する指標は幾つかあるわけでございますが、安全性・健全性の目安では自己資本比率となります。この自己資本比率が4%未満となった場合には、金融庁から早期是正措置が発動されるということになっております。最近発表されました町内4行の平成16年9月期の中間決算におきましての自己資本比率でございますが、埼玉りそな銀行が7.67%、埼玉県信用金庫では8.11%、川口信用金庫では8.50%、JA南埼では15.81%となっております。この4つの金融機関すべてにおきまして基準適用値を上回っておりますことと、また、平成16年3月期の決算をもいずれの銀行も上回った値を中間期決算で出しておりますことから、現時点での安全性は高いものと認識をいたしております。

 次に、ロの利息を受け取る預金、利息を受け取らない預金があるが、町は運用益か安全性か考え方のスタンスはどうかというご質問でございますが、公金の保管につきましては、地方自治法に、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと規定されております。

 また、この運用につきましては支払い準備金に支障のない限り、適時適正に預金による運用の利益を図るとされております。つまり、法では安全性を優先し、適時適正な運用をすることとしているわけでございます。これにあわせまして、先ほど申しましたように町の公金の管理及び運用に関する基準でも、安全性確保を最優先としてございます。現在、歳計現金におきましては、歳出に充てられるべき支払い資金でありますことから、常に流動性を確保しなければなりません。このことから、普通預金として預け入れをして管理運用をするものとしております。

 ご質問にありますように、17年4月以降につきましては決済用預金が全額保護の対象となりますことから、この歳計現金につきましては普通預金から決済用預金に変更することを考えております。また、基金につきましても、安全性確保の立場から預金と借入金との相殺による安全を基本的な考え方とし、短期の定期預金等で運用を考えております。町といたしましては、今後とも金融動向や金融機関の経営状況などを十分留意しながら、公金預金の保管に万全を期してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員、答弁に対する再質問ありますか。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 再質問をお願いします。

 1点目の、来年度予算関係でございますが、ただいま課長さんの答弁で、67億円はどうやら確保が十分なされるという印象を持ったわけでございます。そこで、ちょっと基本的なことでお聞きをしたいのですが、ずばり申し上げますと、国で言えば国債の発行ですね、国は減額の方向であるという報道を見ております。そこで、当町は大型プロジェクトを進めなければそういう資金は要らないかと思っておりますが、町債等を使った事業展開を考えているのか、これをちょっと一つお願いします。

 もう1点は、2問目の人件費の関係でございますが、実はけさほど新聞を見ましたら、簡単に言えば地方公務員の給与が地元の企業の平均よりたしか14%高いと、本当にうらやましい話が載っておりました。こういう点、町はどのようなお考えを持っているのか。また、ちょっと私なりに勉強いたしましたら、いろいろ手当の中に調整手当というのがございます。これがたしか埼玉県では5%ぐらいはついていると思います。こういう点で当町は過去に8%ぐらいな点があったような記憶をしております。それから年々減ってきまして、間違いでなければいいのですが、今は5%ぐらいついているのかなという感じを持っております。この点につきまして、来年以降この点には手をつけないのか、どのようなお考えか。

 この2点、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 1点目、17年度予算について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 17年度の予算編成の中で、いわゆる町債を使った事業を考えていくのかというご質問かと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、現在予算の編成作業を行っている最中でございまして、今後取りまとめを行っていく中で事業の選択というものをしていくわけでございますけれども、当然、それら事業の選択と集中をしていく際には、一般財源等で賄い切れない財源の確保というものも当然よく考えていかなければならないということでございまして、各種事業を展開していく中で町債等が発行できるものにつきましては、できる限り有利な条件下での町債発行というものも当然視野にいれながら、事業のこれから選択と集中という考えで編成に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、2点目、町財政、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 2点目の、町財政の見直しについての人件費についての再質問でございますが、お答え申し上げます。

 議員が、新聞の情報によって人件費が地域の企業より高いと、それで調整手当等をどのように考えているかということでございますが、これにつきましては先ほど参事の方で申し上げたとおり、戦略会議の中のプロジェクトチームの中で人件費、手当等につきましては検討している最中ではありますけれども、そこで検討されるわけでございますが、宮代町におきましてはラスパイレス指数につきましても議員ご承知のとおり埼葛でも、県内でも低い方であるというのもございますし、また調整手当につきましては議員申されるとおり8%であったものが現状で5%ということで下げているところでございます。このように既に改革等は行ってきているところでございますけれども、さらに見直すということで今現在検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆14番(横手康雄君) 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 以上で横手康雄議員の一般質問を終わります。

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△飯山直一君



○議長(小山覚君) 通告第5号、飯山直一議員。

     〔16番 飯山直一君登壇〕



◆16番(飯山直一君) 16番、飯山でございます。通告書に従いまして質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 まず、1番目に、構造改革特区について質問させていただきます。

 1市3町の合併が住民の判断により破談した今、町長は今後身の丈に合った行政運営を行っていくと言われました。町といたしましても10月より改革推進室を設置するとともに、徴収対策室を設置、財源確保に向けた強化対策も行っていくことと思います。しかしながら、従来行政が行ってきた小手先の行財政改革は内向き思考の改革であり、真に町民の暮らしをよくしようとした改革とは思いません。新聞報道等では、国全体としては景気が持ち直していると言っておりますが、それは大企業が徹底したリストラや経費削減を行ってきた結果であり、地域経済の活性化に結びついているとは決して言えるものではないと思います。小泉首相も、地域が活性化することが日本全体として繁栄がもたらされるものであり、地域のことは地域で考えてもらおうと構造改革特区の制度を平成15年度より始めました。

 去る10月31日に放映されましたNHKスペシャルにおいても、この構造改革特区の特集がなされておりました。例として取り上げられていたのは、近隣の草加市の学校教室の天井の高さ規制を緩和する特区、また、徳島県上勝町の洗濯特区などでした。いずれも従来の発想からは考えも及ばないような奇抜な発想であります。財政状況が厳しいのは自治体規模の大小にかかわらず共通した悩みであり、それを従来の発想から抜け出した知恵と実行力により規制を緩和し、地域を活性化し、なおかつ行政の管理運営コストを低減させていくことが真の地方分権であり、自立した地方自治ではないでしょうか。宮代町においても、法の奴隷となるのではなく法を操ることを考えた自治体改革をしていくべきだと考えております。

 以上の点から、以下の点についてお伺いいたします。

 1番、町として、このような構造改革特区を全庁挙げて取り組む考えはあるのか。

 2番目、仮にないとすれば、それに匹敵する代替案はあるのでしょうか。仮に実行する気持ちがあるのであれば、いつまでに、どのような方法で行うことが想定されますか。

 以上が構造改革特区の質問でございます。

 2番目といたしまして、徴収状況と徴収対策について伺わせていただきます。

 町では、10月より徴収対策室をつくり、徴収率アップに向けた努力をしているようですが、以下の点についてお伺い申し上げます。

 1、各種税の徴収率と近隣市町との比較(状況)をお願いいたします。

 2、どの種別の税の徴収率が低いのかお伺いいたします。

 3、去る11月10日の日本経済新聞に、都庁で第2回滞納整理部門の全国会議、徴収サミットが開催され、さまざまな徴収ノウハウの事例紹介や意見交換がされたようでありますが、当町としても何か新しい徴収方法に取り組んでいるのでしょうか。

 以上をお伺いいたします。



○議長(小山覚君) 飯山議員の質問に答弁願います。

 1点目、構造改革特区について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 議員ご案内のとおり、我が国の経済の活性化のためには、規制改革を行うことによりまして民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要でございます。国ではこのような認識に基づきまして、地方自治体や民間事業者等の自発的な発案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入するいわゆる構造改革特区の制度を導入しているところでございます。

 構造改革特区の創設によりまして、特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより、これを全国的な規制改革へと波及させ、さらには我が国全体の経済を活性化させることが目的でございます。また、これとともに地域特性に応じた産業の集積や、新規産業の創出によります地域経済の活性化が期待されているところでございます。平成14年7月以降、既に6回にわたりまして特区の募集が行われておりまして、議員ご指摘のとおり、教育分野、福祉保健分野、あるいは農業水産分野など幅広い分野での特区の認定がされているところでございます。

 宮代町におきましても、平成14年8月には第1次提案において、学校の普通教室を住民に開放し、管理は住民を主体とした地域などに委託する、宮代町立小学校区単位の自治意識醸成事業、これを提案させていただきました。また、平成15年1月の第2次提案では、9カ年を通した教育課程を実施する小・中一貫教育を推進するための小・中学校教諭の任用弾力化構想、これをご提案させていただきました。いずれの提案も、既存の制度で対応が可能であるとの判断に基づきまして、認定には至らなかったところでございますが、町といたしましては、この構造改革特区が自治体の自助と自立の精神のもとで、知恵と工夫の競争による地域の活性化の促進に役立ち、地方分権の先導的役割を果たすものと大いに期待をしているところでございます。したがいまして、今後とも宮代らしさを生かしながら地域の課題を解決し、ひいては地域の活性化につなげるべく施策の検討を続けているところでございまして、例えば、農あるまちづくりを進めております当町にとりまして、農業の担い手の多様化と遊休農地などの対策となります農地法の特例措置の適用などについて、現在積極的な検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、徴収状況と徴収対策について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、2点目の徴収状況と徴収対策についてお答えを申し上げます。

 初めに、1点目の各種税目の徴収率と近隣市町との比較でございますけれども、平成15年度におきます現年度と滞納繰り越し分を合わせました徴収率につきまして、個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の順に、宮代町、春日部市、久喜市、杉戸町、白岡町の状況を申し上げます。

 初めに宮代町の状況でございますが、個人町民税93.1%、法人町民税95%、固定資産税93.8%、軽自動車税90.5%、国民健康保険税69%でございます。次に春日部市でございますが、個人市民税85.2%、法人市民税85.6%、固定資産税87%、軽自動車税82%、国民健康保険税57.1%でございます。次に、久喜市でございますが、個人市民税88.7%、法人市民税97.5%、固定資産税92.3%、軽自動車税85.3%、国民健康保険税68.6%でございます。次に、杉戸町でございますが、個人町民税91.7%、法人町民税95.5%、固定資産税88.8%、軽自動車税88.5%、国民健康保険税67.5%でございます。最後に白岡町でございますが、個人町民税93.1%、法人町民税97.8%、固定資産税94.2%、軽自動車税89.8%、国民健康保険税79.7%でございます。

 宮代町に隣接いたします2市2町の徴収率を申し上げましたけれども、その他の市町の状況も加味して比較いたしましても、徴収率全体で比較をいたしますと、市よりも町の方が徴収率は若干高い数値となっておるところでございます。

 また、各市町とも国民健康保険税の徴収率が低い状況となってございますが、こうした状況は過去においても同様の傾向となってございます。

 次に、2点目の、どの種別の税の徴収率が低いのかでございますけれども、ただいま申し上げました宮代町を含む2市3町で比較をいたしますと、個人町民税では、白岡町とともに宮代町が一番よい徴収率となっております。法人町民税では4番目、固定資産税では2番目、軽自動車税では1番よい徴収率となっております。また、国民健康保険税では2番目となってございます。

 なお、すべての税目におきまして、2市3町の平均値を上回っておるところでございます。

 しかしながら、税目の中で比較をいたしますと国民健康保険税の徴収率が低いという状況にあるわけでございまして、他の市町も同様の傾向にあるとは言いながら、国民健康保険税の徴収率アップが大きな課題であるというふうに認識をしております。

 次に、3点目の、都庁で開催された徴収サミットに関してですが、宮代町として何か新しい徴収方法に取り組んでいるのかというご質問でございます。自主財源の根幹をなします個人町民税、法人町民税、固定資産税及び軽自動車税の町税収入は、平成15年度では前年度と比較をいたしますと約1億8,000万円、5.3%の減収となっておりまして、現在の経済状況等を考えますと、今後におきましても急速な税収の伸びは望めない状況にあると考えてございます。また、国民健康保険税につきましても高齢化の進展などによります医療費等の急激な増大によりまして、今後も厳しい運営が続くものと考えております。

 さらに、長引く景気の低迷やリストラなど厳しい社会経済状況によりまして、税金を滞納するケースが増加傾向にございます。滞納となっている方々には、それぞれ何らかの理由があることも考慮しなければならないと考えておりますけれども、滞納額の累積に伴います町財政の逼迫によりまして、住民サービスを低下せざるを得なくなったり、あるいは住民の皆様に新たな負担をお願いしなければならないという事態が生じてしまう、そうしたことも十分に考慮しなければなりません。したがいまして、町といたしましては公正・公平な徴収という観点から、今まで以上に徴収対策を強化していく必要があると考えております。

 議員のご質問にございました徴収サミットは、東京都が中心となりまして、47都道府県と58の首都圏の市などを対象に開催され、東京都がさきに実施をされました、インターネット公売や各自治体の取り組みが紹介をされたと聞いております。宮代町は、今回の徴収サミットの参加対象ではございませんでしたので参加いたしておりませんが、当日の資料につきましては入手しておりますので、今後の参考にしたいというふうに考えております。

 町といたしましては、先進的な事例を参考にしながら、春日部税務署や埼玉県との連携を密にいたしまして、積極的に町税等の徴収に当たってまいりたいと考えております。そのため、10月7日付で徴収対策室を設置いたしまして、税務課と町民サービス課でそれぞれ行っておりました徴収事務を一元的に管理することによりまして、滞納税額の縮減を図ることとしたところでございます。徴収対策の強化に伴います今後の取り組みにつきましては、ご案内のように広報みやしろ12月号に紹介記事を掲載させていただいたところでございますが、早期着手、早期解決をスローガンといたしまして、町内滞納世帯の全戸訪問、休日・夜間の電話催告、休日納税相談窓口を開設いたしますとともに、財産の差し押さえなどを積極的に実施をしてまいります。また、本年12月と来年1月を徴収対策強化月間に指定をいたしまして、助役、収入役、教育長及び課長並びに主幹級以上の職員が滞納者の戸別訪問を行うなど、全庁体制で徴収対策の強化を図ってまいります。

 なお、高額悪質な滞納者に対しましては、不動産、預金、売掛金などの一斉差し押さえを実施するなど毅然とした態度で臨んでまいります。

 また、納税しやすい環境整備の一環といたしましては、口座振替制度のPRに加えまして、例えば年6回の納期を8回に分けるといったことの検討のほか、コンビニエンスストアで納税できるような仕組みにつきまして、費用対効果や制度面からの検討を進めてまいります。議員の皆様におかれましても、徴収対策の強化に対しましては公正・公平な徴収という観点から、ご理解並びにご支援をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員、答弁に対する再質問ありますか。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、構造改革特区についてでございますが、私が質問させていただきました特区の背景につきましては、一例を申し上げますと、ここにおられる木村議員と雑談の中で「直ちゃん、市民農業大学の卒業生が結に出荷できないんだよね」という話で、「ああ、そうなんですね」という話が一つ出ていまして、それでは、宮代は農のあるまちづくりで、しかもそういう経費をかけて市民農業大学生に金を注ぎ込んでいるということもありますので、それではちょっと聞いてみようかなということが発端でございまして、それから9月の春日部の定例議会では、やっぱり特区の質問が白土議員さんから出ていましたので、これが春日部の議会だよりでございますけれども、それではちょうどいい、私もそれを踏まえて一緒に質問しようということで、しかも、できれば私は結の方のこともやっておりますので、農業の方の特区が最初はできればいいなと思っておるところでございます。これは、先ほど申し上げましたように、町長が推進をしております農のあるまちづくりの一環であると思います。

 そこで、先ほどの参事の答弁の中で、それらしいことはやっているけれども、実際特区としての申請というか、まだそこまではやっていないということでございましたので、私は一つ提案をさせていただきたいと思っております。特区については、いろいろと横断的に、先ほどの答弁の中にございましたように教育特区もあるでしょうし、福祉特区もあります。いろいろ、何でも特区というのはつけられるわけでございます。ですから、どこの部署がどういうということではなくて、これの推進に当たる方、例えば特区特命担当という方を張りつけまして、行政に横断的にこういうものを吸い上げて行っていったらいいのではないかというふうに思っております。また、それを推進するに当たりまして、町民あるいは町の職員からも積極的に公募体制をとって、広く意見を集約して、それに反映させていったらいいのではないかと思いますので、その辺の考えをお聞かせいただければと思います。

 続いて、2番目といたしまして徴収対策についてお伺いいたします。

 これも先般テレビでやっておったのですが、どこかの自治体で軽自動車、これは町の税収対象になるのですが、これは法律ではこれの1.2倍までは徴収をやってもいいということで、実際やっているところがあるということをお聞きしております。これはすべてではありませんが、こういう方法も一つだなということを私は思いました。

 それで、この軽自動車をすぐそれの対象とするということではありませんが、お伺いしたいのは、宮代町の軽車両の直近のいただいている税金はどのくらいあるのか、これはすぐ対象ということではございませんが、参考までにどのくらいあるのかを教えていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員の再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 構造改革特区につきましては、先ほど申し上げましたように自治体として自助と自立の精神、あるいは知恵と創意工夫ということで、私どもが新たな政策展開をしていく上で非常に有効な手段である、このように認識をしているところでございます。そこで、構造改革特命ということの職名を受けているわけではございませんが、改革推進室におきまして、この構造改革特区制度の活用について検討をするという事務を分担をさせていただいているところでございます。

 それから、議員からご提案をいただきました町民の皆様方からのさまざまなご意見、あるいはご提案ということも、私ども積極的に取り入れてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、徴収状況対策について、税務課長。



◎税務課長(菅井英樹君) それでは、ご質問にお答えいたします。

 軽自動車税の課税につきましては、法律によりまして最高標準税率の1.2倍まで課税することが可能となっております。現在、埼玉県内におきましてもほとんどの自治体が標準税率を採用している状況でございますけれども、今後におきまして税率の変更については不可能ではないということはお答え申し上げることができます。

 ただ、今すぐにということではないと思いますけれども、将来的に必要があれば、そのような見直しというものも行わなければならないものかと考えております。

 なお、軽自動車税の現在の課税状況でございますけれども、平成16年9月末現在でございますけれども7,557台課税をしておりまして、徴定額といたしましては3,035万4,900円、こちらが現状となっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 先ほどの構造改革特区の中で、参事の説明は十分わかっているのですが、現在、何かそれらしい特区の推進される、または推進しようとしている動きは宮代の中には何かあるのかどうか、あればお伺いしたいし、なければ今後こういうものをやっていきたいとか、重複する点もあるのですが、そういう構想があればお伺いしたいと思いますので、これを最後の質問とさせていただきますので、お願いします。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼改革推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 先ほどのご答弁の中で、農あるまちづくりを進めております当町にとっても農業の担い手の多様化、あるいは遊休農地などの対策のための農地法の特例の適用についての検討を進めているところでございます。例えば、現在は農地の取得などにつきましては、既存の農家でありますとか、生産農業法人というものに限定をされているところでございますが、これを特区を適用していただくことによりまして、株式会社、あるいはNPOが地方公共団体等から農地等を賃借できるようにする。あるいは、農地の取得条件につきましても現在50アールというような制限があるところでございますが、これを緩和する、このような特区の適用ができないかということを検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時20分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△大高誠治君



○議長(小山覚君) 通告第6号、大高誠治議員。

     〔6番 大高誠治君登壇〕



◆6番(大高誠治君) 6番の大高でございます。通告書に従いまして順次ご質問をさせていただきます。

 大きな1番、都市計画道路は、についてお伺いいたします。

 平成元年10月17日に制定された杉戸町と宮代町が同時認可された都市計画道路17路線あり、今後どのように進行するのかをお伺いいたします。

 大きな2番といたしまして、都市計画道路に含まれている新橋通り線(県道蓮田杉戸線)の今後の見通しはでお伺いいたします。

 ?、県道154号線の蓮田杉戸線拡幅とバイパス工事の東武鉄道部分のアンダーパス工事は、はらっパーク宮代より中島地区までが平成16年度の国体までにと進めて、完成予定とお聞きしておりましたが、開通はいつかお聞きいたします。

 ?、この開通後、中島地区より杉戸町への迂回処置として、以前のお答えでは右折して姫宮方面に迂回させるとのお答えでしたが、どうしても左折して市街地内への混雑に拍車をかける車が多くなるかと思いますので、このアクセス道路を町としてはどのように考えているかをお伺いいたします。

 ?、新橋通り線が杉戸町へ延伸されれば、道仏地区の区画整理事業にも、また、杉戸・宮代町内にも大変よい影響を及ぼします。このようなことから、新橋通り線は東武線のアンダー工事も進んでおりますので、杉戸町への延伸を早期実現するため、県に要望している現状などをお伺いいたします。

 3番といたしまして、中央二丁目地内にあります町所有の空き地利用はについてお伺いいたします。

 町所有中央二丁目地内を、今後町として何かの利用計画があるのか、また、町民の皆さんが利用することができるようにするのか、町のお考えをお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員の質問に答弁願います。

 1点目、都市計画道路はについて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 都市計画道路の今後につきまして、お答えいたします。

 宮代町の都市計画道路につきましては、議員ご案内のとおり、平成元年10月17日に杉戸町と一体の市街地を形成するとの観点から、杉戸町とともに17路線の計画決定を行ったところでございます。この都市計画道路の整備状況につきましては、これまでに都市計画道路姫宮駅西口通り線や春日部久喜線の一部の区間につきましては整備を行ってまいりました。また、現在は国土交通省が進めております圏央道事業の関連としまして、備中岐橋通り線の整備、埼玉県が進めております県道蓮田杉戸線のバイパス事業としましての新橋通り線の整備及び道仏土地区画整理事業におきまして進められております宮代通り線の整備を鋭意進めているところでございます。

 そして、これら以外の都市計画道路につきましては未整備の状況となっておりまして、このうち広域幹線道路につきましては合併特例債事業として整備を行う計画になっておりましたが、合併が否となった現在では、財政状況の回復に兆しが見えるまでの当面の間は、新設道路の建設につきましては予定が立たない状況でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、都市計画道路に含まれている新橋通り線の今後の見通しはについて、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 続きまして、2、都市計画道路新橋通り線の今後の見通しにつきまして、一括してお答えいたします。

 まず、1点目の開通の時期につきましては、県はバイパス区間につきまして平成18年度末の完成を目途に、道仏区画整理組合などと工事工程の調整を図った結果、完成時期を平成19年度中と判断いたしました。その理由といたしまして、平成17年度は新橋通り線の道路工事に先駆けて中央第8排水路の大規模な埋設工事と上下水道の埋設工事、さらに、区画整理地内の宅地造成による盛り土の土砂運搬路に新橋通り線を利用するなど、先行して区画整理関係の工事を進める必要があるためでございます。

 次に、2点目の開通により中島地区の県道の交差点を左折しまして町内に向かうアクセス道路の対応でございますが、宮代町では道路管理者と交通管理者が一体となり、より効果的な交通事故防止対策を推進するため、平成16年11月に宮代町道路環境安全推進連絡会議を設立したところでございます。委員に杉戸警察署や杉戸県土整備事務所、宮代町の関係各課から成り、町内における交通事故の防止を図ろうとするものでございます。

 お尋ねの箇所につきましては、新橋通り線の開通により交通量の増加が予想されるところから、この連絡会議において、道路診断等を実施するなど、車や歩行者がより安全に通行できるよう、安全対策の検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、3点目の杉戸町方面への早期実現に県への要望状況でございますが、杉戸町の国道4号線までの整備延伸につきましては、投資的及び経済的効果の期待が非常に大きいことから、平成16年7月に県に対し早期整備の要望書を提出しているところでございます。今後は杉戸町とも調整を図り、時期を逸することなく共同して県に要望することも考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、中央二丁目地内にあります町所有の空き地利用はについて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答えいたします。

 ご質問の中央二丁目地内の町有地につきましては、東武動物公園駅周辺まちづくり事業の種地として、平成15年度に取得したものでございます。この東武動物公園駅周辺まちづくり事業につきましては、東武動物公園駅西口地区の杉戸工場跡地を中心に面的な整備を行うため、区画整理のB調査を実施し、住民説明会を実施するなど事業化に向けて進めてきたところでございます。

 そのような経緯の中におきまして、ご質問の土地につきましては都市区画整理事業を進める上で種地として活用しながら、円滑な事業推進を図る目的で取得したところでございます。しかしながら、この事業につきましても、財政的な観点から合併特例債事業と位置づけられたところでございますが、合併が否となった現在、事業そのものは休止状態となっております。今後は町の財政状況を見ながら、この土地のあり方や有効利用につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員、答弁に対する再質問ありますか。

 大高議員。



◆6番(大高誠治君) 2番の?につきましてお伺いいたします。

 新橋通り線の件でございますが、延伸につきまして16年8月に県の方にお話ししていただいたということでございますが、これは今現在では合併がなかなか難しいということでございますが、もし合併が進むとなれば、この辺はどうなりますか。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。

 以上。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) それでは、新橋通り線の今後の見通しについての再質問にお答えいたします。

 今後の合併によります新橋通り線の整備ということでございますが、合併が否決されまして、新橋通り線の杉戸方面の整備が現在白紙となったわけでございますが、宮代町といたしましては前回の合併協議と同様、整備の考え方につきましては変えておりません。新橋通り線につきましては宮代町の南部地域を東西に結ぶ幹線道路でもあり、また新市を一体化させる幹線道路として整備必要性の非常に高い路線と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。



◆6番(大高誠治君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△柴山恒夫君



○議長(小山覚君) 通告第7号、柴山恒夫議員。

     〔11番 柴山恒夫君登壇〕



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山恒夫です。発言通告に従いまして質問をしますので、よろしくお願いします。

 初めに、高齢者福祉について4点ほどお伺いします。

 1点目は、高齢者の虐待についてでございます。児童虐待、配偶者からの暴力被害(DV)や、お年寄りなど弱者に対する虐待防止策が進まない中で事件が相次ぎ発生し、被害を受ける人が急増しております。とりわけ高齢者の分野では児童虐待やDVに比較して通告の義務もないなど、法的な整備も含め大変おくれている状況でございます。埼玉県の行った高齢者虐待の実態調査では、2003年度48市町村で139件が確認され、前年度の2倍以上に上り、被害者は70歳以上の方が全体の9割近くを占め、施設に入所するなど、加害者と分離されているなど、深刻なケースが目立つと報道されております。虐待の内容は、身体的な虐待が最も多く64%、そのほか介護放棄や食事を与えないなどのネグレクト、貯金や年金を使い込んだりする経済的な虐待、乱暴な言葉を浴びせるなど心理的な虐待と続き、市町村が把握しているのは程度の激しいものが多く、表に出ないケースも少なくなく、また虐待を連絡する窓口も明確になっていないのが現状でございます。

 県は、本年度中にマニュアルを作成し、配布するとしております。また、国においても家庭内暴力の児童虐待や配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)防止が法制化される一方で、高齢者虐待はほとんど対策がとられていないとし、議員立法で来年度国会に提出する準備も進められていると報道されております。

 そこでお伺いしますが、町での高齢者に対する虐待防止に向けた取り組み、そして、その効果についてどのようにとられているか、お伺いするものです。

 2点目は、お年寄りをベッドや車いすに縛りつけるなどの身体的拘束が日常的に行われている入所施設が後を絶たないことから、国は介護保険入所施設に対する対象者の全国調査の実施を決めました。県の調査でも、48施設で記録が整備されていないなどの実態があり、指導していたことが明らかにされました。

 そこでお伺いしますが、町内での実態把握はどのようになっているか、お示しください。

 3点目は、介護認定を受けていないが、家の中で暮らしていてもおふろなどで転びそうで怖い、介護予防や自立の維持の上からもバリアフリーなどの住宅改修をしたいが、補助についての制度の対象拡大をしてほしい、こういう要望があります。現在の制度では、住宅改修の補助を受けることができるのは介護認定をされている人に限定されております。しかし、家族介護や本人の頑張りで介護保険を利用していない人にも、介護予防という立場から制度の拡大の適用の必要があると思います。町の考えをお伺いしたいと思います。

 第4点目に、成人後見人制度についてお尋ねします。身寄りのない痴呆のある高齢者や知的障害者の権利を守るために、介護保険制度の発足にあわせてこれまでの制度にかわり、新しく成人後見人制度がスタートしました。

 当町においても高齢化が進み、高齢化率は毎年6%程度の伸び、2003年度町の高齢化率は16.0%という状況にあります。75歳以上の後期高齢者は1,820人、ひとり暮らしの高齢者も同様に増加し、2004年の1月段階で627世帯に及んでおります。また、最近の社会状況の中で、高齢者をターゲットにした悪徳商法やおれおれ詐欺などの被害を受ける人が後を絶ちません。こうした状況の中、高齢者の人権保護と財産管理や介護保険などの契約を助ける上で、成人後見人制度はますます重要になってきています。しかし、制度の周知が不十分であったり、経費もかかることから十分な効果を発揮していないのが実情ではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、財産管理のできない高齢者の成人後見人制度の活用についての町での支援の考え方はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。

 次に、大きな2点目として、介護保険制度の充実について質問を行います。

 1点目は、来年度の介護保険財政の見通しについてであります。

 2003年4月、制度の3年目の見直しで、1つは市町村による介護保険事業の計画及び県レベルの介護保険支援事業計画、2つ目に、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の値上げ、3つ目は、介護報酬の見直しが行われました。

 当町では、第1号被保険者の保険料が平均10.9%、第3段階の方で年額3,400円ほど値上げされました。また、利用者数は2004年度8月で、在宅409人、施設117人、合わせて526人、介護保険は2000年に始まったときに比べおよそ1.7倍に増加しております。さらに、事業者においては昨年4月、介護報酬の見直し、平均2.3%の引き下げなどもあり、利用者から見て本当に安心して質の高い介護が受けられるか心配、このような声が寄せられています。

 そこでお伺いしますが、介護保険制度の利用が増大する中、当町の来年度の介護保険財政の見通しについてお伺いするものです。

 2点目に、特別養護老人ホームの現状についてお伺いします。

 さきの9月議会の決算審議では、みどりの森の増設もあり、改善は見られたとの答弁もありましたが、全国では介護保険スタートと同時に12万人だった待機者が、3年足らずで32万人を超えるなど、現在の特養ホーム総定員数に匹敵する規模になっております。利用者がみずから選択できる制度と言われてスタートしましたが、施設入所を選択しても、いつ入所ができるかわからない、これが現実であります。そして、施設入所は今後一層入所が困難になっていくことが考えられます。しかも政府は、今年度特養の増床について、これまで国が支出していた補助金の3分の1を削減してきております。そのため予定していた建設ができないで、凍結を余儀なくしている自治体が数多くあります。

 そこでお伺いしますが、町での特別養護老人ホームの待機者の現状についてお願いします。

 3点目は、2005年度の介護保険制度の見直しに向けた準備が進んでおります。正式な政府案は年明けの通常国会で審議が予定されております。そこで、イからニについてお伺いするものです。

 初めは、厚生労働社会保険審議会介護保険部会は、総合的な介護予防システムを盛り込んだ報告書を作成されました。そして来年の通常国会へ改正案が出される予定でございます。報告書を見ますと、大まかな方向が見えてきます。そこで、町への影響とその対応について何点かお伺いするものです。

 政府が報告書に基づいて見直しを進めようとしている方向には、制度開始から利用者が4年間で約300万人に倍増し、給付も3.2兆円から2004年度には5.5兆円になった。このままでは、給付の半分を負担している保険者の負担金は上がり続けることになり、制度が破綻することになりかねない。そこで、給付をどう抑えるか、負担金をどう捻出するか、このことが大きな柱となっております。

 そこで報告書の内容でありますが、給付の効率化、重点化、介護・年金・医療の一体的改革の視点から、軽度者、要支援、介護1及び介護2の一部の利用を予防給付に限定することで、サービスの総量規制などにより大幅な給付費の抑制を図る方向が打ち出されております。その内容は、現行の予防給付と介護給付の一部を再編、新予防給付を創設する。これにより市町村が独自に担う地域包括支援センターがつくる筋力トレーニングや栄養改善、閉じこもりなどの予防策についてモデル事業などで検証し、現在の軽度の給付を限定し、サービスの抑制を図り、事業者への報酬も見直すとしております。

 宮代町では、現在、要支援から介護2までの軽度の認定者は65%とおよそ3分の2を占めております。その影響は、大変大きいと思います。要介護度の低い利用者から、今受けているサービスが利用できなくなるのではないか、このような不安が広がっております。また、事業者にとっても利用の制限、抑制は、昨年の介護報酬の引き下げとあわせ多大な影響が考えられると思います。その点についてはいかがでしょうか。

 また、施設給付の見直しでは、施設入所者の居住コスト、ホテルコストや食事給付の範囲や水準を見直すとしております。保険給付の1割の利用料を支払っている施設利用者にとっては、月々10万から12万円程度の負担が予想され、実施されれば施設を利用できない人が出るのではないでしょうか。町として現在施設に入所されている方などへの影響をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 次に、保険料ですが、厚生労働省は来年の介護保険制度改正に向け、保険料を集める被保険者の年齢を現在の40歳から二十までに拡大した上、若い障害者や難病患者などにもサービスができるように、このような場合試算を示しました。しかし、当面は見送りする方向が報道されましたが、改正案の附則などに拡大の方向性を盛り込みたいとしております。また、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が提出した建議意見書には、歳出の削減を進めるために介護保険の利用者の負担を現行の1割を2割ないし3割に引き上げることを提言しているのであります。保険料の基準改定、利用料の自己負担率のアップなど検討されていますが、このあたりの影響についてはどのようにお考えか、町の見解をお伺いします。

 最後に報告書は、一般的なサービスと並んで、サービス利用が主として市町村の圏内にとどまるような地域密着型サービスを新たに制度化していくことが考えられるとして、介護サービスを2つに区分して、小規模多機能型サービスや痴呆専用型デイサービスなどを位置づけ、地方分権推進の名のもとに市町村が事業所の指定、指導、監督を行い、サービス利用料を超える場合には拒否権を、また、報酬についても裁量権を拡大するものとなっております。

 サービス料が主として地域圏内にとどまるような地域密着型サービスの創設は合理的であり、痴呆性高齢者などの実際の生活を考えた場合、効果も期待できるところであります。ところが、この事業に対する国の補助金は不明確であり、余り期待できません。また、事業者の指定、指導、監督権限も、より質の高い明瞭なサービスを実施させるというならばメリットもあります。しかし逆に、利用を推進するよりも制限する動きも強まるのではないかとの危惧もあります。そして、市町村規模による介護保険料及びサービスの格差が生じないか、このような懸念もされているところでございます。

 そこでお伺いしますが、こうした施策に対しては町としてどのような計画が考えられるか、試案があればお示し願いたいと思います。

 以上、答弁をよろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の質問に答弁願います。

 1点目、高齢者福祉について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 最初に(1)、町での虐待に向けた取り組みと、その成果についてお答え申し上げます。

 取り組みといたしましては、虐待が適切な介護サービスを利用していれば避けられたと思われるケースもあることから、介護サービスについての情報の提供を行っております。また、介護者の孤立化からの虐待もあることから、介護者への支援活動として、介護相談員、在宅支援センターの職員によります訪問活動等の実施もしております。より直接的なものとしまして、早期発見につながるような取り組みとして、まず情報の収集が必要と考えております。このため、関係機関の訪問活動を活用しております。また、介護保険事業計画策定に関する資料とする趣旨で今年度実施しますアンケートの中で、ケアマネージャーに対し虐待に関する調査も予定しております。

 町としましては、早期発見、解決、予防という一連の流れを確立すべく、福祉、保健、医療の関係機関及び介護事業者で構成しております地域ケア会議で、情報交換、事例研究などを通しまして対処法を研究してまいりたいと思います。

 成果でございますが、虐待が疑われる事例として情報提供のあったケースが今年度1件ございます。関係機関で見守りを行っておりますが、ほかに相談、情報提供がないということが町の取り組みの成果と考えておるところでございます。

 次に(2)、身体拘束に関する町内施設での実態把握についてお答え申し上げます。身体拘束は、人権侵害という観点から問題があるばかりでなく、このような行為によりサービス利用者の身体機能を低下させるなどさまざまな弊害をもたらすことから、原則として禁止されております。町内には、ご質問の対象となる介護保険施設としては、介護保険福祉施設としてみどりの森、介護老人保健施設として六花の2施設がございます。

 実態把握としまして調査は実施しておりませんが、両施設とも介護相談員の定期訪問を受けておりまして、相談員は入居者と直接会話を交わしまして、施設に対する要望も伺っております。この要望事項は定期的に町に報告され、改善が必要と思われる事項は町から施設に連絡をさせていただき、施設に対処していただいておるところでございます。現在まで、相談員の活動を通じまして施設サービス提供状況、食事の内容、職員の態度、行事の内容など幅広く情報をいただいておりますが、身体拘束に関するものはなかったところでございます。今後におきましても、施設サービスの向上を図るべく、相談員の活動等を通じまして働きかけてまいりたいと存じます。

 次に(3)、高齢者の住宅改修に対する助成についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、現在介護認定を受けた方に対しまして、介護保険では対象とならない工事に町独自の施策として助成を行っております。補助額は工事費の9割、限度額は16万2,000円でございます。対象者を自立の方にも拡大する考えにつきましては、虚弱の方が転倒により要介護状態になることが考えられることから、介護予防という意味からも有効であると認識しております。反面、住宅改修の内容によっては要介護状態になることを助長することにはならないか、むしろ町の施策としては筋力トレーニング等、より直接的な介護予防の方法を考えるべきではないかとの疑問もあるところでございます。

 今後におきましては、自立の方を対象とする場合、対象をどのように限定するか、必要な範囲をうまく整理することができるか、また、助成の対象とする工事の範囲をどのようにすべきか、助成額、そして必要となる経費の算定など、財源の面もあわせて慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に(4)、高齢者の成年後見人制度活用に向けた町の支援についてお答え申し上げます。高齢者の在宅生活を支える上で、介護のほか、権利擁護の面での支援も欠かせないものと認識しておるところでございます。権利擁護の面では、県社会福祉協議会において、日常的な金銭管理を行う事業を実施しておりますが、成年後見人制度につきましては、各自治体の対応とされておるところでございます。

 成年後見人制度に関し、老人福祉法32条に「市町村長は65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、審判の請求をすることができる」と規定されております。その福祉を図るため特に必要があると認められるときとは、本人に四親等以内の親族がなかったり、これらの親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情により、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことが期待できず、市町村長が本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にある場合を言います。こうした状況にある者につきまして、介護保険サービス、その他の高齢者福祉サービスの利用や、それに付随する財産の管理など日常生活上の支援が必要と判断される場合において、審判の請求を行うか否かを検討することになるものと考えられております。

 町としましては、今年度介護保険事業計画策定の資料とする趣旨で実施するアンケートの中で、制度の認知度、活用要望を要介護認定を受けている方を中心に調査することを予定しておりますが、今後身寄りのない痴呆性高齢者が増加するものと考えられることから、福祉の観点から町が手続を必要とするケースが生ずるものと思われ、導入に向けて準備を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、介護保険制度の充実について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 続きまして、2の介護保険制度の充実についてお答え申し上げます。

 (1)の、当町の来年度における介護保険財政の見通しについてでございますが、平成14年度に策定作業を行いました介護保険事業計画におきまして、平成15年度以降3年間の事業費の推計を行っております。これに基づいて各年度の予算計上を行っているわけでございますが、当町におきましては現在のところ計画値の範囲内でほぼ推計どおりに実績が推移してございます。このため、来年度におきましても財源が不足する可能性は低く、健全な財政状況を維持できると考えております。

 次に(2)の、特別養護老人ホームの待機者についてでございますが、過日町内にございますみどりの森に確認をいたしましたところ、申し込みをされている方は151名で、うち宮代町の被保険者は80名とのことでございます。本年2月末におきましては40名でございましたので、やはり増加をしているようでございます。

 次に、(3)の介護保険制度の見直しに関連して、イ、新・予防給付の創設についてでございますが、先日、県で行われました担当課長会議の説明において、今回予定されている見直しは介護保険制度の基本理念でございます自立支援の観点から、できる限り高齢者が要介護状態にならないよう、また、要介護となっても状態が悪化しないように、介護予防の推進を図るものとのことでございます。このため、介護サービス利用の制限と、いわゆる切り下げを行おうということではなく、質的な転換を目指すというものでございまして、利用者本人がサービスを選択するという基本ルールは変えないということでございます。町といたしましては、要支援、要介護認定者の介護サービス利用者にとりまして、自立支援という観点から、より効果的なサービス利用が可能になるものと考えております。

 また、介護保険サービスを提供する事業者の影響につきましては、まだ国から介護保険事業の具体的なメニュー等が示されていないことから、現在のところ不明確でございます。今後は国の動向に留意し、事業者への情報提供等も行ってまいりたいと考えております。

 次に、ロの施設入所者の費用負担見直しについてでございます。議員ご承知のとおり、現行制度におきましては在宅サービス利用者と施設サービス利用者の負担の不均衡が認められるとされております。このため、国では施設入所にかかる費用のうち、いわゆるホテルコストの部分を見直す方針とのことでございまして、具体的には居住費用と食費につきまして利用者負担を引き上げるというものでございます。ただし、低所得者につきましては、負担が過重にならないよう新たな補足的な給付を創設するという配慮も行われる予定とのことでございます。国が行った試算によりますと、所得の高い段階の方で1月当たり3万円程度の増加になるとのことでございますが、住民税非課税世帯等の所得の低い方につきましては、個室を利用しない限り現行の負担とは変わらないとのことでございます。

 次に、ハの保険料の基準改定等についてでございますが、現行の制度におきましては、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料のうち、第2段階の方につきましては、全く所得がない方から課税される額ぎりぎりに達していない程度の所得がある方が混在しており、不公平感が認められましたことから、国におきまして、この部分を見直しを基本とした是正が検討されているところでございます。

 先日の主幹課長会議の資料によりますと、現行第2段階保険料の方のうち40%から50%の方が新第2段階、所得のない方への段階に該当し、負担率を下げられるとのことでございます。また、これにあわせて所得が多い方につきましては負担率を上げる必要が生じてくるとのことでございますが、その所得基準は具体的に現状では示されてございません。

 町といたしましては、これまで所得の低い方につきまして、独自の減免制度で対応してまいりましたが、介護保険制度内において対応が可能となる今回の改正につきましては、負担能力に応じた保険料算定を目指すものとして評価をしているところでございます。

 次に、ニの地域密着型サービス等についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国におきましては今回の見直しで新たなサービス体系の確立を検討しており、その中で地域密着型サービスの創立を行う予定とのことでございます。具体的には、保険者たる市町村が生活圏域を定めて、その圏域ごとに小規模入所系サービスと小規模居住系サービスの定員数を設定し、これに基づいて市町村が事業所の指定を行うというものでございます。定員数を超えた場合は事業所の指定をしないことや、独自の指定基準を設けることも可能とのことでございますので、より市町村の権限が強化されることとなります。

 町といたしましては、今まで当町で暮らしてきた方が住みなれた地域で引き続き自立した生活を送るために、有効な制度改革であると考えておりますことから、今後、国から示される方針に基づきまして準備を進めてまいる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、答弁に対する再質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、高齢者に対する虐待の問題です。私は6月議会でもこの問題を取り上げてお聞きしたわけですけれども、実際、高齢者の2人に1人、半分は虐待を受けているという意識がない。また、虐待をしている加害者の方にも、同じように半分の方はそういう自覚がない。このことは、やはり虐待に対する認識が先ほども申しましたように、高齢者部分に関してはかなり認識が全体的におくれているのではないか。しかし、実際には虐待を受けた人の10人のうち1人は生命に危険を感じている虐待を感じられる、こういう危険なことも言われているわけです。

 そうした点で、先週の12月3日に行田市で定例議会に児童、高齢者、障害者に対する市の虐待防止条例案が提案されるという報道がされました。虐待時の行政への通告、調査協力を義務づける内容、発見と対応に積極的にかかわれることがねらいで、夜間や休日含めて24時間通告を受け入れる窓口を設置する、そういう体制を専門の担当者を置く、こういうことを具体的に検討するということが報道されたわけです。

 これは高齢者だけではなくて、今言ったように障害者も含めて幅広い効果があると思うわけです。これに対して厚労省は虐待防止にかかわる常時体制の整備ということで、補助金を出すという新しい政策も来年度に計上するというふうに言っているわけです。そうした観点から、やっぱり当町としても先進的なことを学んで、虐待防止条例をこの町でもつくる、こういうことが検討できないものか。

 それに、さっき申しました虐待に対する認識の問題、これがやっぱり非常におくれているということで、これに対する啓発運動、これに対しては介護に実際に携わっている介護事業者、こういう人たちに対する研修会、こういったものもあわせて行う必要があると思うわけです。

 それともう一つは、町の人権問題に対する位置づけの問題です。これは総合計画に出されているわけですけれども、高齢者に対する人権問題というのは、非常に言葉の上でもないわけでありまして、いつも申し上げているように同和問題を初めとする人権問題、そういう位置づけから始まっているわけなので、ぜひ高齢者の人権問題については町の基本的な政策としてもきちんと明記する必要があると思うのです。そういう立場から、さきの条例、防止法案を含めて答弁を願いたいと思います。

 施設に対する虐待については、結構でございます。

 それと住宅改修の件です。これは先ほど答弁がありましたように、現在介護認定を受けた方は自立、安全、快適な生活を営むため、こういう条例の規定で利用は原則1回、補助金は上限18万というふうになっているわけです。しかし、2003年度、この利用件数は4件、予算で47%、2002年度は8件で、予算の42%と利用が半分にも達していないわけです。そうした立場から、高齢者の健康状況というのは年をとるとともに変わってくるわけです。そういった点から、やはり1回やればそれで済むという問題ではないわけです。そうした立場から、小規模な改修、例えば18万にいかなくても手すりをつけるだけ、おふろの手をつかまるところをつけるだけ、そういう小規模の改修を含めて適用の窓口を広げることが、高齢者にとっても町の保険者としても介護にならない、そういうメリットもあると思うのです。そうした点で気軽にこの制度を利用するために、何らかの方法でもう少し利用しやすい制度に検討していただけないか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 4点目の成人後見人制度については、これから町としても準備をしていきたいということで結構なのですけれども、確かにこれは判定だけ、鑑定するだけで10万円の経費がかかり、また後見人に対しての報酬が月々3万円程度かかるということで、お金のある人でないとなかなかこの制度を利用できない、こういう障害があるわけです。

 そこで、生活保護を含めて低所得者の人にも利用できるようにということで、例えば東京の調布市、日野市などでは、営利法人というのを広域でつくって、共同成人後見センターというのをスタートして利用が広がり、負担が軽くて独立性も保てる、そういう利点があって、低所得者にも利用が開かれる、そういう報道がされているわけです。そうした意味も含めて、この点は参考にして、今後導入に当たっていただきたい。要望しておきたいと思います。

 次に、介護保険制度についてです。保険制度については来年、2005年度の制度改正ということで、国会の審議はこれからです。既に答申という形で報告書は出されていますが、その内容は、先ほど述べましたように急増する介護給付費の伸びをどう抑えるか、これがねらいである、こういうことが大体言われているわけです。そのために最も利用の多い介護度の低い利用者の給付に焦点を当てている、こういうことが明らかになっているわけです。利用者の立場に立って言えば、だれもが安心して利用できる制度に、こういう制度に向けて行政としても町民とともに、決まる前に国や関係機関に働きかけていただきたい、こういう立場からもう少し詳しくお聞きしたいと思うのです。

 初めに、来年度の見通しについてお伺いしました。これについては、予定どおり健全の方向であるというふうに答弁されたわけですが、宮代健康福祉プランには、介護認定者、利用者数の予測ということで計画が2010年ぐらいまで出ているわけですけれども、これは2001年につくった健康福祉プランですけれども、2003年度で利用者数は314人というふうに設定するわけですけれども、現実にはもう既に365人、施設利用者が118人ということで、もうこの段階で予定をオーバーしているわけです。

 本年度についても同じく、計画では314人ということで、目標からするとかなり認定者数、利用者数が増加しているということが予測から見てするわけですけれども、伸び率が5.9%、2004年度は5.6%、2005年度は5.3%と伸び率の予測が若干毎年人口の減ですか低下しているようですけれども、この辺が現実的にはちょっと違うのではないかと思うのですけれども、財政的には影響がないものか、もう一度確認させていただきたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームについてお伺いします。特別養護老人ホームについては、これまでの措置制度では入所者数に応じて定額の措置費が運営費として支給されてきたわけです。介護制度になりましてから、介護度に応じた介護報酬を財源に運営されるわけです。非常に不安定な状況になってきたわけです。施設としては、当然、営利損得勘定というのが無視できなくなってきたわけです。導入後、入所者の現実に重い人が入っているということが明らかに進んでいます。その分、介護職員の労働強化、職員のパート化が進行して、ゆとりのある介護や個別の心身のケアができなくなってきた。食事、排せつ、入浴、いわゆる三大介護の生活援助に集中して、居住者の日々の暮らしの維持をするのがやっとの状態、こういう現場の声があるわけです。

 今後の見直しでは、先ほど答弁もありましたけれども、食事代や居住費の新たな負担、これは大体現在1割の負担があるわけですけれども、入所されている方は10万から12万円の負担が強いられる。これでは本当に施設を利用できないのではないか。大体家族の援助が5万円程度必要になってくるのではないかと言われているわけです。特に、特養ホームの増設については国の補助金が、先ほども述べましたように3分の1程度削減されているわけです。しかし、実際には特養への申し込みはふえているということは、先ほどの答弁からもあったわけです。

 施設に入る人は何も喜んで応募しているわけではなくて、本当に必要だという方で、できることなら在宅で介護を受けたい、しかし高齢化や独居老人の増加の中でどうしても申し込みが必要になっている方がふえているわけです。そうした上からお聞きしたいのは、今入所検討委員会というのがありまして、優先的に申し込み順ではなくて入所ができることになっているのですけれども、これが本当に公平性が保たれるか。その規定では、委員会が設けられて、施設長とか介護の職員、それと第三者として入ることになっているのですけれども、そういう公平性が守られるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

 それと、あと、改定によって低介護の認定者の方、例えば介護認定1、あるいは2の方は施設に入れないのではないか。現在、みどりの森では介護1の人が2人、介護2の方が6人入所されています。今後、これらの方は暫定的な措置はあるとしても、入所対象から外れるのではないか、こういう心配もあるわけですけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。

 それから、介護の5年目の改正についての影響について何点か質問しましたけれども、介護予防に関して報告書の趣旨は、介護保険の利用者はこの5年間で倍になった。これからは質から量に介護の内容を転換させる。このための施策として新予防給付、こういうのを実施することが提案されているわけです。そこでは業者任せになっていたケアプランに行政の関与を努めて、内容も筋肉トレーニングや栄養改善、閉じこもり予防、こういった予防を中心とする計画です。これ自体は私も大変いいことだと思うのですけれども、質問したいのは、予防トレーニングなどに認定する人たちはどのように選定するのか。これには選定する医師の判断、あるいは本人の確認、こういうものがどうしても必要になってくるわけです。実際、筋肉トレーニングを受けても効果がない場合はどうなるのか、こういった点でも筋力トレーニングをやる施設はどこでやるのか、こういった問題については今後どのような体制になっているのか。

 そして、この介護予防プランに入りますと半年から1年のトレーニングに入るわけですけれども、その結果に対してはどういうふうになるのか。それと、このトレーニングを受けている間は、今まで受けていた家事援助や今まで受けた給付は受けられるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 それから、事業者に対する影響の問題です。介護報酬は昨年の4月に平均2.3%が引き下げられました。経営も大変と聞いているわけですけれども、東京で実施した特養ホームの調査では、補助金の大幅な削減で7割の業者が経営が苦しい、手厚い介護が必要なのに常勤の職員を減らさなければならない、補助金の拡大の充実を求めているとの結果が出されております。中央社会保険保障推進協議会と全国労働組合連合会が共同で実施したアンケート調査でも、ホームヘルパーの8割以上の人が登録型ではなくて非正規職員で、そのうち7割が月収10万円にも満たない。また、パートなどの非正規職員の比率は83.1%、その多くが自宅から利用者宅に直行して直帰する登録型のヘルパーさん、賃金だけでは生活が維持できない、こういうことが明らかになっております。登録ヘルパーは労働者とみなされず、労基法の適用ができなくあいまいで、移動や待機時間、研修なども無償扱いで働くケースが横行している、こういうことで日本共産党が国会で追及した結果、厚生労働省はヘルパーは勤務形態にかかわらず労働者と定義する、こういう通達を各自治体に出したわけです。

 ヘルパーさんは厳しい労働条件の中でも高齢者の利用者からできることを引き出し、自立支援を助ける、こういうことに奮闘しているわけです。サービスを受ける利用者から見ても事業者の実態はわかりません。事業者に対する第三者機関の評価制度も提起されましたが、利用者は安心して受けられるサービスと、適切な情報の公開を願っています。

 そこでお伺いしますが、町は事業者の影響など実態把握をどのように行おうとしているのか。また利用者にどのような情報を提供していくのか、今後を含めて答弁していただきたいと思います。

 次に、保険料についてです。保険料については現在5段階で、非課税の方が3段階で、標準1段階と5段階の格差は3倍であります。老齢福祉年金や生活保護を受けている高齢者と高額所得の高齢者の差が3倍しか違わないわけです。これは社会保障の原則である応能負担の原則から見て、明らかに外れております。国保税は最高額が53万円、最低額との差は数十倍です。これと比べても、いかに高齢者にとってこの保険料が低所得者にとって厳しい制度であるか。しかも利用すれば、これも所得に関係なく一律1割の負担です。さらに、保険料は世帯所得を基準にしていることから、所得の低い人が高い人よりも保険料を支払う、こういう逆転現象の問題もあります。宮代町の普通徴収、年金から天引きされないで自分で納める額ですが、この滞納率は2001年が2.6%、2002年が2.9%、2003年が3%、2004年が3.7%と、年々納められない方がふえ続けております。せめて格差の改善へ向け町独自で見直しができる6段階方式に検討をしていただけないものか、この点をお伺いするものです。

 最後に、地域密着型サービスについてお伺いします。これは、確かに密着型ですから非常に利用者からしても町からしてもいい制度だと思いますが、この財源保障が全く示されていないわけです。これでは町の負担がふえていくのではないかと思いますが、その点について国に意見するなり、そういうことがあるのかないのか、最後にお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後3時30分



△再開 午後3時45分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 柴山議員の再質問に答弁願います。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、虐待に対する再質問のうち行田市の条例についてでございますが、なぜ市役所が調査をするのか、調査を断られる例があるというような新聞報道、調査権限をはっきりさせる趣旨で条例を図ったというような内容が挙げられておりました。このような意味で意義があるというふうに受け取っております。こちらの情報につきまして内容を細かく今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、虐待に対する認識の問題で研修会等のお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、虐待の類型として身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待及びネグレクトというような区分を厚生労働省の調査のときされておりました。ただ、虐待自体国際的に認知された定義は現在もないというふうに認識しております。経済的な虐待の範囲、ネグレクトの対象など、対象となる行為を明確にすることは実際は難しい問題ではないかなというふうに受けとめております。自分がされて嫌なことは虐待の可能性があるというようなことから始めなければならないというような指摘もございます。

 議員ご指摘のとおり、虐待は基本的人権を侵害するものであり、人権を擁護するため研修会等を実施する意義は大きいと考えておるところでございます。今後研修方法を対象者、それから実施の方法を事業者が実施するのがいいのか、また町で実施するのがよろしいのか、それから研修会の位置づけ、人権問題として位置づけるというようなことも含めて、実施方法につきましては関係機関を含め検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、住宅改修についての再質問でございますが、現在、適用範囲につきまして、介護保険の対象と対象外というようなことで、幅広く運用ができるというようなことを目指して運用しておるところでございますが、議員ご指摘のとおりその運用実績については十分でないというようなことも、実績から考えた場合検討していかなければならないというふうには思っております。

 今後、介護保険法の改正に伴いまして、また新たな介護予防というか、そのような観点から見直しもなされてくるというようなことも踏まえて、利用しやすい制度にするために今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、財政状況につきましてのお尋ねでございますが、確かに認定者の推計、町の推計より実際が上回っているというような状況でございます。こちらの認定者数の推計をもとに、実際のサービスをどれだけ必要とするか、経費はどれだけかかるかというようなことを、介護保険事業計画でそちらの費用の積算の際に、ある程度幅を持って積算をさせていただいているというのが実情でございまして、こちらの予想より認定者が上回っているような状況はございますが、大枠での積算の中に含まれるというか、その枠内で推移しているというようなことでご理解いただきたいと存じます。

 特養に関する問題でございますが、ご承知のように、県の優先入所の指針を採用しているというのが現在の施設の状況でございます。施設は入所順位を決定するために合議制の入所検討委員会を設置するものとして、委員には入所決定の公平性、中立性が保てる第三者を加えるものとしております。みどりの森につきましても、この指針に基づきまして第三者委員を加え、公平性の確保を図っておるという状況でございます。

 それから、要介護度の低い方の見直しに伴いましての影響でございますが、ご指摘のとおり、軽度の方の施設入所が現在議論されていることはご案内のとおりでございます。ただ、強制的に退所をするような扱いをするとか、その辺の説明はいまだ受けていないところでございまして、適切な対応がなされるものと考えております。

 それから、介護保険の改正問題に絡みましてですが、町の方は事業者の把握というか、そちらにつきましては先ほど申し上げました介護相談員の活動による情報、また地域ケア会議の構成メンバーにも事業所の代表の方が出てきていらっしゃいますので、そちらの中で事業所の実態は把握させていただいております。

 それから、利用者への情報の提供の関係でございますが、見直し後も介護保険は利用者が事業所を選択する制度でございます。このため、利用者にとりましては必要な情報の確保が重要な位置づけとなります。制度の見直しもこの点に配慮したものとなるものと考えております。

 町は現在、介護認定を受けたときに居宅介護支援事業者の名簿を提供するとともに、窓口に来られて事業所等の確認をされているときには、事業所から提出していただいておりますパンフレット等を活用しながら、窓口に来られた方の希望に応じて所在地とか、サービス別に希望に応じまして適切に情報を提供させていただいておるところでございます。今後、制度が見直しされたというような状況にあっても、保険者として期待されている情報提供を適切に行っていきたいというふうに考えております。

 それから、いろいろ改正に伴う諸問題ということで地域密着型サービス、保険料の段階の設定等ございましたが、こちらについては、一括いたしまして町の考え方を示させていただきたいというふうに考えております。

 今回の介護保険の見直しというのは、介護保険制度の持続可能性を高めるという観点、それから明るく活力ある超高齢社会を築くという観点、社会保障の総合化という観点から見直し作業を実施しており、いまだ内容は確定しておりませんが、サービスに対する市町村の関与の強化、地域の独自性や創意工夫を生かしたサービスの導入など、市町村の役割の強化が予定されているところでございます。このため、町といたしましても人材の確保等重要な課題になるというふうに認識しております。

 町としましては制度改正を契機に、より充実したサービスの提供を目指して改正に関する情報の収集整理、町としての課題の整理、制度を補完する制度、町の独自施策として介護保険の改正に合わせて何が独自施策として必要となってくるかというような検討を行っていきたいというふうに考えております。具体的には、既に申し上げましたように介護保険事業者、それから要介護認定者、一般高齢者等につきまして、健康福祉事業運営委員会の審議を経てアンケートを来年早々実施させていただくというようなことで、現在準備を進めさせていただいております。このアンケートの結果を踏まえまして、事業所の代表、公募の委員さんも参加されている事業運営委員会において、計画策定の中でご指摘の諸課題につきまして住民の合意形成を図るというような考えでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再質問の答弁に対する再々質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 幅広い答弁ありがとうございました。

 1点だけ、介護保険制度の5年目の改正について意見を述べ、それに対する町の考え方を伺って終わりにしたいと思います。

 来年度から見直しされる介護保険制度の見直しに当たっては、利用者がより安心して利用できるような制度でなければならないと思っています。しかし、小泉内閣による見直し案は介護予防を重視するなどの多方面に検討されてきていますが、その大もととなる考えはふえ続ける介護給付費をどう抑え込むか、総合的な検討と言いながら、国の負担増については全く検討されていないのが特徴であります。

 今回の見直しは、国のレベルで行われる初めての見直しであります。私ども日本共産党は、実施後4年半を踏まえ、より安心して利用できる制度にするため問題点の改善を求めています。問題は、利用者負担が重いために必要なサービスを受けられない状況が広く存在していることです。多くの高齢者は、介護の必要に応じてではなく、幾ら払えるかによって受けるサービスを決めざるを得ない状況です。

 介護保険制度導入後、全国で4分の1を超える自治体で保険料や利用料の減免制度が生まれました。国の制度として低所得者減免制度がないことが大きな欠陥となっているあらわれです。介護保険が導入されたとき、政府は介護施策に対する国の国庫負担の割合を、それまでの50%から半分の25%に大幅に引き下げたからです。

 私どもは、介護保険5年目の制度見直しに当たり、日本共産党として提案を5項目にわたって発表しました。まず第1は、国庫負担金を直ちに30%に引き上げることを求めています。このことは全国町村会も繰り返し要望していることであり、財源も3,000億程度です。国の責任で実効ある減免制度をつくる必要があります。第2は、保険料を応能負担の方向で見直しを求めています。負担は能力によって、給付は平等にというのは、社会保障の原則であります。第3は、基盤整備の問題ですが、民間業者に任せるのではなく、国の責任で在宅サービス、施設サービスの基盤整備をする必要があります。多くの高齢者が、介護が必要になっても、できることなら住みなれた自宅で過ごしたいと思っています。在宅で安心して暮らせる社会環境整備をすることが必要です。そのことは設備不足の解消にも役立ち、介護経費の節約にもなります。第4は、今回の見直しに当たっては政府は介護予防重視を掲げています。予防することは当然ですが、さきにも述べたとおり、軽度の要介護者の利用を抑制したり、制限したり、全額公費の介護予防地域ふれあい事業などの福祉事業を介護保険に移すことなどを検討しています。このような国の負担と公的責任をさらに後退することは、介護予防に逆行するものです。第5は、福祉は人と言われています。しかし、そこで働く人が最低限の労働条件も確保されず、研修も受けられない状況では、介護の未来は展望できません。介護報酬の引き上げなど適切な条件整備を求めます。同時に、今回の見直しは21世紀の社会保障をどうするか、こういう点で重要な意味を持っていると思います。

 厚労省は、介護保険制度は社会保障改革のフロントランナーと位置づけています。政府は年金改悪に続き来年度は介護保険を改悪し、2008年度にはすべての高齢者から医療保険を徴収するなど、高齢者医療保険制度をスタートさせようとしております。社会保障の連続的な切り捨て、国民への際限のない痛みの押しつけを許すか、それとも憲法25条が掲げる生存権を保障する社会保障制度を確立していく道を踏み出すのか、保険制度の見直しの中で今大きく問われております。日本共産党は、介護不安を拡大する政府の大改悪を許さず、今も将来も安心して利用できる介護保険制度にしていくために力を尽くします。以上のような提案を行っております。

 来年度の見直しは、地方自治体としての影響も大変大きいことから、改正されてからでは手おくれになる懸念があります。見直しに当たっては、早急に利用者の立場に立って国に意見や要望を強く求めていただきたい、いかがでしょうか。最後にそのことだけお伺いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 再々質問にお答え申し上げます。

 国での見直しは先ほど申し上げたとおり、制度の持続可能性を高めるというような観点から行われているというふうに認識してございます。この制度改正に伴いまして、住民サービスの低下の起こることのないように、町といたしましては必要な独自施策の検討とか、その辺もあわせて住民サービスの低下のないように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

 休憩します。



△休憩 午後4時06分



△再開 午後4時07分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時08分