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埼玉県 宮代町

平成16年  9月 定例会(第6回) 09月14日−09号




平成16年  9月 定例会(第6回) − 09月14日−09号









平成16年  9月 定例会(第6回)



         平成16年第6回宮代町議会定例会 第19日

議事日程(第9号)

                平成16年9月14日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●議案の質疑、討論、採決

日程第2 議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 議案第39号 平成15年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 議案第40号 平成15年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第41号 平成15年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第42号 平成15年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第43号 平成15年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第44号 平成15年度宮代町水道事業会計決算の認定について

日程第9 議案第46号 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第10 議案第47号 平成16年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)について

日程第11 議案第48号 平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第12 議案第49号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第13 議案第50号 平成16年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第14 議案第51号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第52号 町道路線の認定について

日程第16 議案第53号 町道路線の廃止について

日程第17 議案第54号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

日程第18 議案第55号 春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町合併協議会の廃止に関する協議について

      ●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決

日程第19 議案第56号 工事請負契約の変更契約の締結について

日程第20 議案第57号 工事請負契約の変更契約の締結について

日程第21 議案第58号 工事請負契約の変更契約の締結について

      閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  監査委員    松村守朗君   総務担当参事兼合併推進室長

                          山野 均君

  町民生活担当参事兼生活環境課長 健康福祉担当参事兼福祉課長

          篠原敏男君           折原正英君

  技監兼工事検査室長       教育次長兼教育総務課長

          横田英男君           岩崎克己君

  教育次長兼学校教育課長     総務課長    田沼繁雄君

          戸田幸男君

  総合政策課長  岡村和男君   税務課長    菅井英樹君

  町民サービス課長        健康課長    森田宗助君

          斉藤文雄君

  介護保険課長  吉岡勇一郎君  農政商工課長  小暮正代君

  建設課長    鈴木 博君   都市計画課長  中村 修君

  会計室長    金子良一君   水道課長    福田政義君

  社会教育課長  青木秀雄君   総合運動公園所長

                          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 改めまして、皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において9番、加藤幸雄議員、10番、丸藤栄一議員を指名いたします。

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△議案第38号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第2、議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、質疑に入ります。

 それでは、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に関しての質疑を一括してお受けいたします。

 質疑はありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) おはようございます。

 議席10番議員の丸藤でございます。

 それでは、何点かご質問させていただきたいと思います。

 公債費からあと残りすべてということでお聞きしたいと思います。

 11款、12款、13款については、特にありません。

 歳出全般にかかわる問題なんですけれども、まず歳出にかかわる消費税の影響額についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、先般総務課長の方から職員の超過勤務手当の関係もお聞きしました。要するに、超過勤務の関係でございますが、一般会計全体での超過勤務時間と、それから決算にかかわるということで、関連で特別会計も含めた時間外勤務、超過勤務についての時間についてお示しをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) おはようございます。

 ご質問にお答え申し上げます。

 平成15年度一般会計におけます消費税の影響額についてのお尋ねでございますけれども、およそ2億240万円と見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 超勤の時間数についてのご質問にお答え申し上げます。

 特別会計も含めまして全体の時間が3万3,945時間でございます。

 一般会計のトータルが3万1,976、それで特別会計ですけれども、国民健康保険519、公共下水道の特別会計127、農業集落排水事業の特別会計が136、介護保険839、水道会計が348時間となってございます。特別会計の合計が1,969時間となっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 すみません。1問目で質問するのを忘れましたので、もう1点あったんですよ。各課の正職員の人数はわかるんですが、オフィスサポーターについて、それぞれどういう状況でかかわっているか、できれば延べ人数でも結構です。もしわかれば各課ごとに分けて教えていただければと思いますが。

 すみません。その点、もう1点。

 それ以外の再質はありません。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) ご質問にお答え申し上げます。

 各課のオフィスサポーターの採用状況ということでございますが、月別の集計で年間の延べ人数しか出してございませんので、これでご了解いただきたいと思います。

 課ごとに申し上げます。

 合併調査室ゼロ、総務課98、総合政策課ゼロ、税務課54、町民サービス課26、福祉課322、生活環境課4、健康課77、介護保険課41、農政商工課4、建設課ゼロ、都市計画課ゼロ、会計室14、水道課ゼロ、学校教育課ゼロ、社会教育課193、総合運動公園178、町立図書館151、トータルで年間の延べ人数が1,162となってございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質疑ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 18番の小河原です。

 総体的な質問を1点させていただきます。

 まちづくりは、予算編成から決算の説明を行うことによって明らかになってくるとは思われますが、その間、町長を中心に職員が一生懸命まちづくりを行ってきたとは思います。

 そこで質問ですが、歳入合計116億9,519万1,000円、支出済額105億247万6,862円、翌年度繰越額が9億4,512万5,844円、不用額が2億4,758万8,294円というような説明がなされたわけです。

 その中での執行率は89.8%と説明されていますが、まちづくり予算につきましては、収入をいかに多く確保するか、むだをいかになくしていくか、それに基づいて執行率をいかに上げるかによって町民の皆様の満足感が得られると考えられます。

 不用額が多いのは、節約で出した額やまた福祉、医療費の予算はあらゆるニーズに対応するための多目の額、また見込みが難しいという説明があったことですが、それは理解ができます。

 しかし、予定事業ができなくて不用額が多く出たのなら、なぜかと指摘されてもやむを得ないと私は思います。

 主要な施策の成果を見れば、相応の結果は理解できますけれども、決算の金額と執行内容は重要という中での今申し上げました内容ですが、ただし決算にあらわれない対応も重要だと私は思います。

 この決算を提出するに当たりまして、これから質問に特に入るわけですが、ここで職員の方に検証すれば評価は高くなるとは思いますが、町民の方々には何%ぐらいの満足度をこの決算の中で与えたか、その判断率を聞かせてもらいたいと思います。

 執行率が先ほど申し上げましたように、89.8%ということなら、それが満足度といえばそうかもしれませんが、私は先ほど申し上げましたように、決算にあらわれない対応がどのくらいあったかということも必要だと私は思いますので、それらを含めて、今申し上げましたように、満足度、この決算においてまちづくりをこの1年間やってきた中での満足度はどのくらいを考えているか、それを判断率を教えてもらいたいと思います。その1点だけです。



○議長(小山覚君) 小河原議員の質疑に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 今ご指摘いただきましたように、予算の執行率が89%ということで、これが89%の満足が得られたのかということはイコールにならないというふうに考えております。

 やはり、限られた予算をどれだけ政策に生かしてその政策が効果を得たかということを測定をしていかなければいけない、これが顧客満足という考え方だと思っております。

 残念ながら、今のところ、それを数値としてはかるものは今現在、宮代町として持ち合わせていないわけでございますけれども、今後ご指摘をいただきましたような観点から満足度を把握していくような、そんな予算執行に努めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、再質疑ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 小河原ですが、今後十分その点について検討して教えてくれるということですが、この決算についてもそのうち教えていただけるのか、いつごろ教えてもらえるのか。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えをさせていただきます。

 ただいま申し上げました顧客満足度の測定、これの把握ということ、非常に重要なものでございまして、今回進めていこうと考えております行財政改革の一つの柱というふうになってこようかと思います。

 ただ、その方法論につきましては、いろいろな議論が今あるところでございまして、研究を重ねさせていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、再々質疑ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 決算に要望というのはないのかもしれませんが、もし行財政改革の柱ということでの中で考えていくということでしたら、もし早くわかったら教えていただきたいということを要望して終わりたいと思います。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 議案第38号 2003年度平成15年度一般会計歳入歳出決算について、私は日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

 私どもは、決算の審査に当たり、住民こそ主人公という立場から住民の目線でチェックし、決算の分析を行ってまいりました。

 その結果、評価できるものとしては、町民が長年待ち望んでいた地域医療と福祉の核となる診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション施設、地域型在宅介護支援センター、保育園を併設した公設宮代福祉医療センター六花がオープンしました。

 また、現庁舎は築後43年が経過し、老朽化や会議室の不足、バリアフリーへの対応不足など多くの弊害が発生していました。

 特に、耐震性の問題は来庁者や職員の人命にかかわることから、早急な対策が必要となっていました。大雨のたびに浸水が心配で、災害時の拠点としての機能が危ぶまれていた現庁舎であります。その現庁舎を建てかえて新庁舎にするための建設工事の着手であります。

 さらに、町内公共施設の劣化診断とその診断結果に基づく緊急修繕工事などが挙げられます。

 しかし、決算の中には住民の利益に反するものや住民要求を実現する上で問題点が含まれていますので、以下反対する理由を述べていきます。

 まず、歳入についてであります。

 地方交付税については、対前年度比で3億1,262万円、13.3%減らされた上、新たに財源不足を補うための臨時財政対策債7億9,000万円という地方債を組まされました。

 私どもは、国に対しても地方交付税の充実など特段の配慮を求めるものであります。

 次に、分担金及び負担金の保育所保護者負担金についてであります。つまり、保育料の値上げの問題であります。

 保育料の値上げは、行革推進会議の提言などで2000年から2007年までに毎年4、5%上げて、国基準の80%へもっていくというものです。2003年度は4%増で国基準の62%にまで達し、対前年度比では6.9%の値上げであります。

 長引く不況で苦しむ町民生活に対し、さらなる負担増で追い打ちをかけるものとなっています。町は、少子化対策を充実し、安心して子供を産み育てるようにするためにも、保育料の値上げはすべきではありません。

 次に、恒久的な減税に伴う町財政への影響についてであります。

 個人町民税が減収となるため、減税補てん債5,090万円が組まれました。これは本来国の政策で行った税制改正による恒久的な減税措置に伴う町への影響分でありますから、全額国が責任を持つべきものであります。この減税補てん債は当年度分5,573万円を償還しても、2003年度末残高は12億4,106万円となり、これは一般会計全体の町債残高86億4,962万円の14.34%にも及ぶものとなっております。

 次に、歳出についてであります。

 まず、議会費、総務費であります。

 町長と議長の交際費は、これまでも基準を設け必要最少額になるよう経費節減に努力してきましたが、そのかいあって不用額が出ています。今後は実態に合った予算にすべきであります。

 防犯対策では、防犯灯増設の願いにこたえていない点を指摘するものです。質疑への答弁で、近隣他町よりも単位面積当たりの防犯灯設置数は、当町が多いから暗くはない旨の説明がありました。当局が以前から繰り返してきたものですが、実際、夜道が暗いと不安を抱いている町民を納得させることはできません。

 大事なのは、増設の要望を区長、自治会長へ届け、区長、自治会長から町へ要望を出してもらう、そういうシステムでやっていることを町民にもっと知ってもらうことです。そのPRを積極的にやっていただきたい、このことを求めるものです。

 次に、民生費についてであります。

 社会福祉費ですが、2003年度から障害者支援費制度がスタートしました。この制度は、これまでの措置制度から、障害者みずからがサービスを選択し事業者と対等な関係に基づきサービスを受ける制度に改正されたものです。

 しかし、サービスの制限や自己負担が増加される内容となっており、初年度から国の補助金が128億円も財源不足が浮上するというお粗末なものでした。真に障害者の自己選択、自己決定を保障する制度には抜本的な改善が求められています。

 2003年度の決算では、国・県からの補助金も暫定で、町の負担も正確なものは示されないとのことですが、町でも申請者の比率は5%と低いが、今後、申請の増加やサービス量の拡大が予測されているところであります。

 職員の専門性が要求される窓口の充実による経費も必要となり、障害者へのサービス低下や新たな利用者への制限がないように、国や県に対しても福祉制度そのものの充実を求めます。

 公設宮代医療福祉センターに併設されたみやしろ保育園は、定員を60人から70人に入園者の枠が拡大されました。2004年度から一時保育や障害児保育、病後児保育など、新たな施設、施策と国納保育園に続き開設される子育て支援センターは少子化が進む中、子育て家庭に大きな支援であります。

 公立保育園に続き2003年度から実施した、民間保育所における完全給食実施の支援も保護者から歓迎されています。

 保育園事業では、保護者の要望である保育園の時間延長と、産休明け保育の実施を求めるものです。

 福祉交流センター陽だまりサロンは、関係者の努力の中、4年目に入りました。高齢者、子供たち、そして障害者との自然な交流が振興し、企画も前年度の55事業から90事業と多岐にわたり充実され、利用者も増加し、施設の拡張が望まれています。

 身近に歩いて行ける住みなれた地域に安心して過ごせる場所として、この成果を他の学校の空き教室も利用し、さらに拡充することを求めるものです。

 社会福祉費ですが、県は、高齢者やひとり親家庭に対し所得制限や一部負担金を導入し、障害者の入院食事代の助成廃止など、県単独4医療費の助成制度を改定し住民負担を押しつけています。

 しかし、町は町の持ち出し分については、現在も引き続き助成しており、評価するものであります。

 また、単独で乳幼児の入院費助成を満7歳まで、通院費助成を満3歳まで実施していますが、2004年度からは県も通院費助成を1歳拡大し4歳までとしました。県内の半分以上の自治体で実施している入院、通院とも医療費助成の就学前までの無料化と窓口支払いの簡素化の実施を強く求めるものであります。

 老人福祉についてでありますが、配食サービスの適用枠を従来のひとり暮らしの高齢者から2人暮らしの高齢者に拡大し、利用者も増加していますが、現行の週3回を拡大、充実することを求めます。

 緊急時通報システム、徘徊者位置探知システムも利用されていますが、高齢者単独世帯の増加とともに高齢者夫婦世帯も693世帯と比率が高くなってきており、対象者の拡大を求めます。

 家族介護慰労金制度は、これまでの寝たきり老人介護者手当の廃止にかわるものですが、年々申請者も減り、2003年度はついにゼロとなりました。介護保険制度との矛盾もあり、真に制度の趣旨を生かすための改善を求めます。

 次に、衛生費についてであります。

 環境衛生費については、以前から要求している側溝清掃の町実施をここでも求めるものです。前年度は、県の緊急雇用対策補助を使い1万1,000メートルの側溝清掃ができたとのことです。

 公共下水道は、整備対象面積の98.8%に及び、反面地域住民の高齢化で、地域での共同清掃は年々困難になりつつありますので、地域での清掃が困難なところ、援助が必要なところから町で実施するよう求めます。

 医療対策費では、昨年10月オープンした公設宮代医療福祉センターは、小児科を含む内科、外科、整形などの医療施設、介護老人保健センター、訪問介護ステーション、通所リハビリ施設、在宅介護支援センター、保育園と、町民の命と健康を守る上で、大きな役割の発揮が期待されています。

 入院や患者、再通院患者も確実にふえていますが、まだ新規スタートであり、解決する課題もあります。町民の地域医療としての役割と健全な経営の早期到達を願うものです。

 予防費では、高い受診率を維持している乳幼児健診、先進的に無料で実施している各種健康診断事業、インフルエンザ予防接種、子育てや健康相談など多岐にわたる事業の推進は、町民の健康維持と乳幼児の健やかな成長を維持するものと評価します。

 2003年度は基本健診受診者が約200人減りましたが、さらなる充実を図り、受診率の向上で早期発見、早期治療の徹底を図るとともに、健康教育事業の充実を求めます。

 また、前立腺がん検診については、県の泌尿器科以外も採血検査で容易に発見できるようになったので、早急に普及を図ってほしいと言っているように、前立腺がん検診を町の検診実施対象に追加するよう求めるものです。

 乳幼児健診では、虐待予防に視点を置いた問診項目を追加するなど評価するものですが、引き続き異常の早期発見と幼児の虐待の根絶に向け100%受診の追求を求めるものです。

 次に、労働費についてであります。

 将来的に、町民が起業することを支援する起業家スクールの実施、新しい仕事分野を開拓する産学官によるバイオマス研究、女性の就業支援のためのファミリーサポートの調査など、町が起業、就業を支援する事業を進めているのならよいのですが、当面している首切り、リストラの横行による失業は町の税収にも影を落としています。

 2003年度は、県の緊急雇用補助金で雇用拡大を図りました。さらに、住民の厳しい経済状況を考えるならば、町単独でも雇用対策をとるべきです。

 次に、農林水産業費についてあります。

 2003年度の稲作減反目標面積は、前年度よりさらに14.26ヘクタールもふやされて280.12ヘクタールとされました。達成率は100.3%、280.9ヘクタールで、減反面積も、実施面積も過去最大であります。

 2003年度は10年ぶりの冷害のため、埼玉県では平年並みを維持したものの、北関東、東北で不作でありました。ことしは気温が高く推移し、台風等の水害により一部地域で減収になったものの、おおむね作柄は良好のようであります。豊作、凶作は天候次第であり、どのような凶作となっても国民の食糧を安定確保することは政治の責任です。

 しかし、国は日本で唯一自給できる主食の米を輸入しつつ、国内産を減らすため減反を強要しています。食糧安全保障、農地の保全、水害防止などあらゆる分野から見て、減反強制は国民の利益に反するものです。国言いなりに町内農家に減反を押しつける政策はやめるべきです。

 米をつくり続けたい農家、減反に応じる農家、それぞれに応じた対策、また支援で農業振興を図るべきです。

 農業公園新しい村と有限会社新しい村への委託については、昨年の決算審議のときにも指摘いたしました。新しい村は、農水省の補助を受けて、農町の理念のもとにつくった施設です。農水省の農業公園の補助は、農水省の補助メニュー一式、いわばフルコースがないと補助を受けられないものですが、他市町がそれをよいことに大型し、事業費を膨らませていく中で、当町ではよく吟味しそしゃくし、大型化せずに宮代に合った施設をつくり上げました。私どもは、その点で職員の皆さんの努力に敬意を持っています。

 ただし、昨年も指摘したように、有限会社新しい村は、委託料や補助に甘んずることなく会社としての努力をお願いしたい。

 会社の決算状況も全員協議会で説明いただき、2004年度の経営方針も示されました。今後、注視していきたいと考えているところです。

 次に、教育費についてであります。

 2003年度は新たな取り組みとして、小・中学校において学校自由選択制と須賀小・中学校において小・中一貫教育が始まりました。しかし、小・中一貫教育事業については、推進委員会を設置し全町に広げるとのことですが、基礎学力の確かな定着や英会話を中心にした教育活動を小学校から継続的に進める学校行事の共同開催などは、まだ成果も出ていない段階であります。

 学校自由選択制もそうですが、学校での主人公である生徒や教師の要求から出てきたものではなく、国の政策であり、学校間の競争で格差を生じる、特色ある学校づくりとして取り組まれたもので検証が必要であります。

 教育を取り巻く環境は依然として厳しく、2003年度に公立の小学校で児童が起こした暴力行為の件数が、全国で前年度に比べ27.6%増の1,777件と大幅に悪化、1997年に統計を取り始めてから最悪の件数になっています。

 公立の小・中・高生、全体の校内暴力も6.2%ふえ3万1,278件に上り、長崎の佐世保市の学校内で発生した小学6年生が同級生に切られ死亡した事件は見逃すことのできない憂慮すべき事態であります。

 県教育局では、県内の公立学校81校の86クラスが学級崩壊で授業が成立しないとの調査結果を出しています。

 宮代町でも、不登校に関する相談件数が中学生で延べ519件と、前年度の同時期と比べ2.8倍と急上しています。さわやか相談員の扱った相談件数は、2003年12月までの報告で1,043件と、昨年の447件の2.3倍となっています。

 長引く不況は、子供たちの教育にも直接影響し、学費の滞納、中退など、国の教育行政の大きな転換が求められています。ところが、政府は真剣に取り組もうとはせず、教育予算の削減や私学助成金の抑制、就学援助金の削減など、厳しさはますます深まっています。

 町での就学援助の受給者は、2003年度では小学校では167名、中学校で67名と年々増加しております。

 国からの町への就学援助は20%台です。義務教育は国の責任であります。教育の機会均等の立場から就学援助金の負担金50%正規の履行と、町独自の就学援助の基準拡大を求めるものです。

 2002年度から始まった学校完全週5日制は、その受け皿となる体制も不十分なままのスタートでした。

 町が実施した次世代育成アンケートでも、低学年、高学年とも雨の日の遊び場がないが58%、51%と最も多く、2番目が近くに遊び場がないとなっています。町では、公民館活動や子供文化創造事業など取り組まれましたが、まだまだ参加の児童・生徒は少数であります。

 須賀中学校区で実施した家庭学校地域触れ合い事業など、町が主体となって地域住民参加の一体となった取り組みを他の学校区でも実施できるよう求めます。

 学校での安全、快適な学習環境づくりでは、小・中学校の校舎や体育館、グラウンドの改修、机など備品の整備も実施されましたが、今後は児童の安全確保の面から耐震診断に基づいた計画的な整備を求めます。

 少人数学級については、2003年度、町は小学校4校に補助教員を配置し、国語、算数など少人数指導やチームティーチング、情報化研修、インストラクターの設置など実施してきました。

 その成果を踏まえ、2004年度から町独自で小学校低学年で35人程度学級を県に先駆けて実施する方向を示されたことは高く評価するものです。

 社会教育ですが、2002年度から社会同和教育事業が人権教育推進事業と名称を変更されましたが、昨年も指摘したように、相変わらず町の人権問題の中心を同和と位置づけていますが、2002年に地域改善財政特例法は終結したのですから、公費での研修会への参加は中止すべきであります。

 今後は、同和のさまざまな特別対策が一般施策へ移行し終結することを踏まえ、国や県の同和事業を人権問題一般として取り組むとする方針に沿った立場で同和問題を扱うべきであります。

 公民館費については、高齢化社会を視野に身近な地域の人たちのニーズに沿った対応と、学校完全週5日制への地域での児童の活動拠点としての役割を重視すべきであると考えます。そのためにも、公民館設備の充実を求めるものです。

 宮代町の公民館は、他市町と比較して大きくおくれております。町は公民館講座など実施していますが、まだ参加者は少なく、町民参加の充実した事業の展開を求めます。

 町民の文化活動と生涯学習の拠点として、いつでも入館できる公民館への職員配置や学童図書など、備品の大幅な充実が必要です。

 次に、学校給食ですが、学校給食は子供たちにとって楽しい時間であり、年間180時間もある貴重な教育の場でもあります。

 町が実施した次世代支援アンケートでも、年齢が上がるに従って朝食を食べていない生徒がふえている傾向が示されています。子供の体力は親の世代から見て大きく上回りました。

 しかし、握力、投げる、走るなどの運動能力は20年前に比べ大幅に低下、悪化しています。健康面でもすぐに疲れを訴える子供や慢性的なアレルギー疾患児の増加、生活習慣病の低年齢化と対策を急がなければならない事態となっています。

 21世紀を担うかけがえのない子供の命を守るためにも、健全な心と体の発育のために学校給食を通して、生徒・児童へ食の教育の重要性が高まっています。

 現在の給食センターは16年目を迎え、給食用機器の維持費や機械の交換、施設老朽の修繕など、今後さらに増加することが予測されます。

 今後は地元産の米、野菜やブドウ、梨などの果物など食材品目をさらにふやし、生産者の獲得や数量的目標を計画的に進め、業者との契約内容の見直しを含め、抜本的な検討など教育委員会の責任ある指導の強化を求めるものです。

 温かくておいしい給食を実現する上で、身近な学校施設の中で給食をつくる人、生産者との触れ合いなど、教育的な視点からも自校方式での学校給食の見直しを引き続き求めるものであります。

 最後に、歳出全体にかかわる職員の超過勤務の問題についてであります。

 人件費は対前年度比で16.1%ふえましたが、それでも人口1人当たりの人件費は約5万円であります。埼玉県全体の決算状況は、私どもまだ把握していませんが、恐らくこの数字ですと2003年度も埼玉県下低い方でトップクラスと考えます。これは喜ばしいことでしょうか。宮代町は長い間、少数精鋭で行政を担ってきました。まして、厳しい財政状況のもと当然という見方の評価もあるかもしれませんが、その一方で年間799時間もの超過勤務を余儀なくされている職員がいるわけであります。

 もちろんオフィスサポーターなどの力もかりていますが、なお職員が少ないがために、一般会計での超過勤務時間は3万1,976時間、超過勤務勤務手当で6,661万円、特別会計を含めた全体の超過勤務時間は3万3,945時間、過勤務勤務手当で7,105万円となりました。職員の過重負担は健康面での不安とともに、住民に奉仕する行政の仕事にとってもマイナスであります。職員配置を含めた抜本的な改善を求めるものであります。

 以上の点を指摘しまして、反対討論といたします。



○議長(小山覚君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 14番の横手です。

 議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場で討論いたします。

 まず、歳入についてでございますが、我が国の経済情勢は緩やかながらも回復基調にあると言われておりますが、国並びに地方自治体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況に変わりはありません。

 宮代町におきましても、町税の落ち込みや三位一体改革による影響など、町の主要財源であります町税と地方交付税を合わせますと、前年度よりおよそ5億円もの大幅な減収となっており、監査委員の指摘にもありましたように、一段と厳しい状況となっております。

 このような状況の中にあって、歳出における徹底した経費の節減はもとより各種基金を有効に活用することは、財政運営上やむを得ないところでありますが、財政調整基金からの繰り入れについてはできるだけ抑えるという考え方も、将来の健全な行財政運営を担保する意味からも大切なことと思われます。

 また、現在いわゆる三位一体の改革が進められておりますが、国庫補助負担金の削減や地方交付税措置の見直しについては、税源の移譲と同時一体的に行わなければ本当の意味での地方分権は実現し得ないものと思っております。

 いずれにいたしましても、町税においては、近年その徴収率が低下しているところであり、当町の厳しい財政状況をかんがみれば、新たな財源確保の研究と町税の徴収率向上に向け、より一層の努力を要望するものであります。

 次に、歳出でございますが、15年度を振り返ってみますと、大きな施策の実現として六花のオープン、また市民参加条例の制定の2点に代表される年度であったかと思います。

 宮代町では、これまで町民参加のまちづくりをキーワードとして、各種計画の策定や公共施設の整備、審議会等への公募員枠の設定など、さまざまな場面において町民が主役のまちづくりに取り組んでまいりました。

 まず、昨年10月にオープンした公設宮代福祉医療センター六花については、多くの町民が初期診療の拠点として切望していた施設であり、町民参加による整備計画の策定など、町民の意見が集約された施設として整備されたところであります。

 町においても、急速に高齢化が進展する中、老後を安心して暮らせるよう保健、医療、福祉の複合施設として健康増進、疾病予防、治療、リハビリ等と幅広いサービスが受けられることは、私ども町民にとってまことに大きな安心感を与えてくれる施設といえます。厳しい財政状況にあっての六花の建設に対し高く評価するものであります。

 次に、市民参加条例の制定でありますが、地方分権が叫ばれて久しいところでありますが、分権時代にふさわしい自立・自主のまちづくりを進めていくためには、市民みずからが行政に積極的に参画していくことが大切であります。

 これまでの町民参加によるまちづくりの取り組みを明文化し、政策決定の過程や事業実施の段階において、町民の声を反映させることを目的として、市民参加条例が制定されたところであります。

 条例づくりの検討過程においても、町民参加の手法を全面的に取り入れており、市民参加の一つの結晶として高く評価するものであります。

 このように、今後のまちづくりの基本となる市民参加条例が制定されましたことは、宮代町にとって大きな財産を手にしたものと考えております。

 15年決算全般についてでありますが、福祉、教育、環境を柱に、なおかつ合併の事務調整というものが新たに加わった中での平成15年度でありましたが、創意工夫や経費削減に努めながら、効率的かつ堅実に実施されたものと評価いたします。

 最後に、1市3町による合併は白紙となりましたが、まだまだ合併の機運がなくなったわけではございません。これからです。真の地方分権時代を迎えるためには、それに必要なしっかりとした行政財政基盤というものを確立していく必要があります。

 今後におきましても、徹底した行財政改革を確実に実行し、また町民の声を行政運営に反映させまして、そして町民の暮らしと安全と安心が図られますことを切に要望いたします。

 以上のことを申し上げまして、議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) 議席8番の高柳です。

 議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 平成15年度地方における財政環境は、少子高齢化の進行、地域経済の衰退、環境問題、そして危機的な財政状況と地方分権の進展と、引き続き厳しさを増す中での町政運営であったと思われます。

 平成15年度の当初予算は、第3次総合計画3年目の優先的政策であります「輝き、慈しみ、そして創出」が掲げられていました。この第3次総合計画の優先的施策であります各事業の柱に重点配分がされています。

 また、行政改革の観点から、予算編成段階においても新たに一般財源の枠配分方式を導入し、課ごとにあらかじめ予算の枠配分を行い、各課がその枠の中で創意工夫のもと、ゼロベースの視点での予算編成に取り組み、経常経費についても徹底的な削減を図っています。

 このように予算の執行段階にも経費の節減、そして国・県補助金を初めとする特定財源の確保に最大限の努力をして、そのほか基金からの繰り入れや町債の借り入れなど行った結果、大部分計画どおりの各事業が実施されています。創意工夫による節減、合理化を推進し、効率、効果的な予算執行に努めたと思われます。

 その結果、歳入決算額は114億3,116万8,936円となり、前年度対比27.4%の増、歳出決算額においては105億247万6,862円、前年度対比22.3%の増となりました。

 歳入の状況につきましては、まず地方交付税については、制度の見直しにより約3億1,000万円の削減、前年度対比13.3%減少となり、大変に厳しい財政環境となりました。

 次に、町税は前年度と比較して5.3%と大幅な減少となりました。前年度に比べ、個人町民税においては高齢化、景気低迷などによる給与所得の減少などから約1億2,000万円の大幅減額、7.3%の減収、法人分町民税では1.7%の増収でしたが、固定資産税においては土地評価額の下落、既存家屋の評価替えによる減価などにより約8,000万円の減額、4.9%の減収となり、非常に厳しい財政状況となっています。

 総じて、課税客体の把握と公正かつ適正な課税、さらには課税漏れなどの防止及び財源確保対策の観点から特別徴収対策本部を設置し、7月、12月、そして2月、合わせて6日間の臨宅徴収等を実施し156人、納税額が1,058万9,969円を確保されましたことを評価するものであります。

 また、国・県支出金では合理化、見直しの進む中、介護老人保健施設整備費補助金、健康マッ歩整備工事に対する国庫補助金、県支出金では山崎山周辺環境整備事業に対する農村総合整備事業費補助金及び埼玉県緊急雇用創出基金、市町村事業補助金及び姥ケ谷落整備工事に対する彩の国づくりの推進特別事業費補助金などの確保については、円滑な事業執行に資するものになったと思います。

 歳出については、厳しい財政状況の中、最重点課題であります安心して住み続けられるまちづくりを推進するため、地域医療と福祉の核となる公設宮代福祉医療センター六花の建設、安全で快適な潤いのあるまちづくりを推進するため町内公設施設の劣化診断と緊急修繕工事、そして姥ケ谷落整備事業、新庁舎の建設工事の着手、山崎山周辺環境整備事業など、将来のまちづくりの基盤となる建設事業、第3次事業計画の優先的施策であります。そのように各事業が着手に実施されたことが評価されます。

 さらに、地球環境に優しいまちづくりをより推進するため、ISO14001の認証取得にかかわる成果については、宮代町の環境マネージメントシステムは大きく分けて3つの活動を管理、1点目は地球環境温暖化防止実行計画に定めたエコオフィス活動、2点目は環境負荷の低減や管理に関する活動、3点目は環境基本計画に定めた活動であります。

 このうちエコオフィス活動の成果、本庁舎と進修館の合計としては、平成12年度を基準に平成15年度の目標を設定し実績を上げております。

 その実績の成果は、電気使用料は11.2%の削減、LPG使用料は24%の削減、水道使用料は15.4%の削減、公用車燃料のガソリン20.8%の削減、軽油は22.4%の削減、コピー用紙使用料は8.5%の削減、このうち電気使用料を金額換算すると約300万円の削減、温室効果ガスに換算すると2万4,000キロを削減したことになりますとのこと。

 また、このような数値的な面での効果のほかに、職員の環境問題に対する意識の向上は確実に図られたものと考えておりますとのこともわかりました。

 このように、具体的な環境保全への取り組みを職員全体で率先垂範していますことに、心から敬意をあらわすとともにこの成果を評価します。

 今後は、環境施策の基本となる環境基本計画に掲げた町民、事業者、生産者、町が協働して取り組んですばらしい環境を次世代に引き継ぐことを期待します。

 また、絵を通して豊かな親子関係をはぐくみ、幼児の穏やかな発達を図るブックスタートを実施、宮代ファミリーサポート事業のニーズ調査の実施、教育の分野においては子供たちの生きる力をはぐくむための須賀小・中学校の小・中一貫教育の実施や各小学校に補助教員を配置し、きめ細かな指導を行う小・中学校学力向上推進事業などを行い、学校教育の充実を図っているなど認められます。

 1市3町の合併が白紙になりますと、ますます当町の今後の財政状況は厳しくなります。今後も歳入を拡大し歳出を削減のために、さらに行財政改革を実行していかなければならないと思います。

 終わりに、行政サービスは限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果を上げることが大切と言われております。平成15年度においても、このように行政執行されていたことを高く評価します。

 また、引き続き町民が安全・安心して暮らせるまちづくりに取り組まれることを願い、本案を認定することに賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) ほかに討論はありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。

 自主財源の中心であります町税は32億6,253万5,152円であり、歳入全体に占める割合は28%となり、占める割合において9.9%も減額いたしました。また、地方交付税も20億2,997万2,000円で13.3%減額しております。また、臨時財政対策債を否応なく発行せざるを得ない状況に地方は口をつぐんでおります。いずれにしても、予想以上に切迫している状況はわかりました。

 「真の行革とは活力を落とすことではない。余分なぜい肉を落とし筋力をつけることだ」、今定例会の中で当局はそう答えました。大変インパクトのある言葉です。その言葉どおり町は厳しい財政環境の中、人件費の抑制、事務経費の見直しなど、できる限りの努力をしてきたことに感謝申し上げます。

 このような我が町の努力にもかかわらず、国はみずからの財政再建を優先させるために、地方だけに負担を求めるつけ回しの改革を断行しております。三位一体の改革は今のところ、極めてバランスが悪く数字のつじつま合わせに終始するものです。財源移譲はおしるし程度、地方交付税は改革の方向性も不明のまま、地方の事情に手を差し伸べることなくカットされています。地方の努力を横取りする暴挙ではないでしょうか。

 15年度はこういった苦しい状況の中、合併という超特急に乗るか乗らないかの判断を探し、戸惑い苦しんだ1年でもありました。今後も町に黙々と努力を重ねることをお願いしなければなりません。

 同様に、議会を初めとする住民も十分自覚しなければと思います。

 これとあわせて、国に地方が自立できるための財源、権限の確保を強く訴えることも、地方自治体として忘れないでいただきたいと思います。

 歳出に移ります。

 町長以下職員一丸となって節約に努め、経費のスリム化、効率化を図りながらも宮代町らしさを失うことなく、重点的に事業を仕上げていかれたことを評価いたします。

 おかげさまで、大きい病院がないことから医療過疎と言われた当町に、近隣に例を見ない複合施設、公設宮代福祉医療センター六花が誕生しました。また新庁舎建設にも着手しました。これらは、宮代らしさのシンボルとして町民の心のよりどころとなり、心身の健康を支え、コミュニティを支えることでしょう。

 このことと他会計の圧迫などもあり、結果、基金は大きく取り崩しとなりましたが、これら住民の期待の施設がその事業を展開することにより、お金以上の効果を生み出すことを心から願うものです。

 そのために、町民と行政の信頼と協働において、新たな筋力となるよう育てていただきたいと思います。

 まず申し上げたいのは、サクセスストーリーを描くことの大切さです。小さくともサクセスに向かって積み重ねることを住民と行ってください。きっと痛みだけではない希望も共有することができると思います。

 では、提言も含めて少し細かく申し上げます。

 総務費についてであります。

 住民参加と各種委員会について絞って申し上げます。

 市民参加条例をいち早く制定した当町でありますが、少々注文があります。

 住民参加、NPOとの協働を実りあるものにするためには、役割を明確にする必要があります。あいまいさは禁物で、期間や内容をサクセスに沿ってコンパクトに決めます。公共を行政が独占してきた時代は、社会に一定の安定と安心感を与えてきましたのは事実です。

 しかし、同時に膨大なむだと非効率を蓄積してきました。そこからの脱却ですから、同席してもらうのはというような参加は要りません。つまり即戦力です。審議会、策定委員会、作業チーム、それぞれ住民力であっても期待される任務は違います。

 例えば、公共事業をゼロベースから町民参加で検証していただくと一般質問でもお願いしました。こういった委員会は多くの人が参画し、専門だった経歴を持つ人、日常の目線を外さない人など、たくさんの目や声によって選ばれていく道筋が必要でしょう。

 一方、総合振興計画などを審議する総合計画審議会委員などの審議会委員は、行政の説明、報告を受けただけでは任務は果たせません。過去や現在を検証し、現場に身を置くこと、人々の中に入っていくことも要求されます。

 そして、行政側からの説明責任、論議も要ります。つまり、机上だけの材料で評価してはいけないということです。登録者が10名や20名では、こういった目的別の役割に住民が十分に参画しているとは言えないんじゃないでしょうか。

 今、報酬や費用弁償を求められている時代ではありません。報酬の削減、カットは不可欠です。団塊の世代が町に帰ってきます。どんどん受け入れなければ町の損失です。先進例を集めてください。執行側は人材を探し出す努力、役目を放棄していませんか。探し出すことも住民に任せていませんか。職員との協働なら古い人材に頼るだけでなく、より適切な人材を見つけ、力をかりることです。

 一方で、役割のダブる委員会は、統廃合、リニューアル、短期決着などめり張りをつけてください。オフィスサポーターの対応は評判がいいです。この制度をもっと活用するとのことを期待します。有償ボランティアも住民の関心を呼ぶでしょう。

 続いて、防犯への取り組みも今前進していますが、町民の声を取りまとめた一覧表を町民にフィードバックし、新たな設置、対応の目安にしてもらう方法なども検討に入れていただきたいと思います。

 民生費に移ります。

 経費を絞り込んでいますが、相談事業を充実させた当町の老人、障害者、児童のそれぞれの福祉を評価をいたします。家庭の事情は100件事例があれば100件とも違い、対応が難しいとお察しします。

 限られた職員での苦労を考えますと、今まで以上の住民力、地域力を生かしてほしいです。精神健康福祉士、ケースワーカーなど専門性を行政が受け持ち、細かい気配り、温かい交流などは住民の人情でと、役割をより明確にしていく仕組みをつくってほしいと思います。

 次に、医療対策費の中の六花のことです。

 地域に密着した病院は接遇に始まり接遇に終わると言っても過言ではないと思います。そこに行っただけでほっとする。お医者さんの言葉で安心する。スタッフにまた会いたくなる。こんな診療所を目指し、さらに進んでほしいです。

 そのために、懇話会、協議会などをスタート時の今こそ頻繁に開き、医療内容の充実、住民のニーズ、六花のPRに努め、ボランティアグループの活動などを組み合わせていただきたいと思います。

 この組み合わせの例ですが、院内案内などをサービスの中に組み入れ、ボランティアグループをこれに参加させるという共同病院方式なども検討していただきたいと思います。

 そして、地域での声かけ、見回りの中から、あるいは基本健診の折に六花のことがもっと話題になり、頼りになるといいですね。

 農政、商工に移ります。

 宮代らしさの食の部分と景観の部分を引き受けてきた農、さらに役割に気合いを入れなければならないです。住民をどれだけ巻き込み、共有やお互いさまを発揮できるかです。

 まず、遊休農地の集積利用の課題です。

 起業化への可能性を探ってほしいです。効率性生産力アップには他団体のネットワークも必要です。ルーキー農業塾では、新規就農者が順調に育ち、多様化したニーズにこたえようとしていることを評価いたします。

 市民農業大学卒業者も含めビジネスとして生かせるかですが、ここにも土地の集積などが課題に上がると思います。

 「農」のあるまちづくりをさらに進めていくためのマーケット部分の強化ですが、住民の提言の中から可能性を伴ったものを一つ一つ検証し、ノウハウ、経験を持った年配の方、女性の力を引き出す仕組みをつくり、気負わないで働ける体制ができればと思います。

 商工の分野では、労働費も含めて成果主義に徹し、目に見える形を追求してほしいと思います。

 起業家スクールなどの開催は実施が目的ではなく、集まり、次につなげるのが目的です。呼びかけが足らないのではないでしょうか。

 教育について申し上げます。

 町が力を入れるのは教育だ、福祉だとよく聞きます。しかし、学校が個性を発揮し、地域に広く開放されるには殻を破る思い切った発想の転換が不可欠だと思います。現場にはたくさんの仕組みがあり、新たな制度も加わります。

 新しい制度が学校現場で十分こなされて、活用し切れてないのに、次の制度がまたというぐあいです。

 ことし9月9日には学校運営協議会を設置できるようにすることを目的とした地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法立案が施行されたということですが、今までの仕組みの成果もはっきりしないままではないですか。

 今後のことにはなりますが、私は必ずしも委員の意見が学校運営に反映されるものではないと、委員の一部が悩んでいる学校評議員制度を廃止し、学校運営協議会に統合することを提言します。

 その理由ですが、協議会は学校運営の基本方針に承認権を持つことができます。具体的には、否決の前に共同作業ができます。これは、評議員と違い対等の意識が持てます。ほかにも、教職員の任用について、意見や要望が出せます。実効ある民間参入を今、教育現場に求められているということです。

 次に、学校給食を本当の意味の食育教育にする気ならば、豊作で米価が下がった現状こそ教材にして地域力のアップに取り組むくらいの気概があってもいいと思います。

 以上、気がついたことを申し上げましたが、15年度決算を住民が政治の当事者という観点から見れば課題が多いと思います。いや、5、6年前から見ると、むしろ後退したと言っては言い過ぎでしょうか。住民が住民参加の新鮮さを覚えていません。

 今後も町長を初めとする職員の皆様にはご苦労をかけますが、今を新たな期機ばねととらえ、モチベーションを大いに上げていただきたいと切に願い、賛成討論といたします。



○議長(小山覚君) ほかに討論はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本件については認定することに決定しました。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時20分



△再開 午前11時35分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△議案第39号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第3、議案第39号 平成15年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに、質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。

 幾つかお聞きをいたします。

 事項別明細書の263、264ページ、主にその辺でお聞きをいたします。

 まず15年度の国保の加入世帯数、それから人数、年齢構成をお願いしたいと思います。

 年齢構成については、詳しくは結構ですけれども、何十歳代ということでいただければと思います。

 それから、国民健康保険税の不納欠損2,603万円余りありますが、これは何件分に当たりましょうか、その点お願いします。

 それから、一般被保険者の現年課税分のここに22万9,800円の不納欠損が出ております。これについてご説明をお願いしたいと思います。

 それから、一般被保険者、それから退職被保険者の収入済額の国保分、介護分の内訳について、額と人数をお願いしたいと思います。

 それから、国保税と介護保険料が一括徴収になっておりますので、この介護保険料が見直されて10.9%でしたか、引き上げられましたけれども、その分の増収影響はどうなのか、その点についてご説明いただきたいと思います。

 それから、当年度は地方税法改定で、それを受けて国保税条例も改定をされて、譲渡所得が保険税算定から特別控除とされました。その税収への影響額はどのようになっているか、わかりましたらお願いしたいと思います。

 それから、14年7月に健康保険法等の改定がありました。その中で、15年度から年金の特別控除が廃止をされたわけですけれども、その影響についてはどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、税の滞納世帯へのペナルティーについてお聞きをいたします。

 1年間保険税を払えないと資格証を出しなさいと、そういうことで国は指導しておりますが、ここずっと聞いておりますので、資格証の発行はないと思いますけれども、その確認をお願いしたいこと。

 それから、短期保険証発行については、何カ月が何件あるのかどうか、あったのか、その点について状況をご説明をいただきたいと思います。

 それから、次のページ、265ページから267ページにわたります国の支出金の方で、3目の高額医療費共同事業負担金、次の県補助金、それから負担金のところで、やはり同様の名前で補助金、負担金が出ておりますし、その下の共同事業交付金のところでも、この交付金の名前でやはり高額医療費共同事業ということで出ております。何かこう制度が少し変わったのかなと思いますので、この関係について、中身は高額医療費に対する支援のための事業ということはわかるんですけれども、その制度が変わったんだと思いますので、その点、この関係についてご説明をいただきたいと思います。

 270ページの繰入金です。

 一般会計からのその他一般会計繰入金ですけれども、当初予算では1億7,671万円の繰り入れを予定しておりましたが、決算では6,731万円減額をされております。このことについて、医療費等の関係でしょうけれども、この減額についてご説明をいただければと思います。

 その上の繰入金の前の財産収入のところで、出産費基金の点でお聞きをしたいんですけれども、出産費用を事前に貸し付けるというものでありますけれども、この利用状況についてご説明をいただければと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 まず1点目の平成15年度の国保の加入世帯数と人数、年齢構成の関係でございます。

 16年3月31日現在の国保の加入世帯数でございますが6,146世帯で、前年度に比べまして279世帯増加しております。国保の加入率につきましては49.3%で、前年度に比べまして1.2ポイントの増となっております。

 また、被保険者数は1万2,195人で、前年度に比べまして465人増加しております。

 それから、年齢構成についてでございますが、16年3月末現在でございますが、被保険者数が1万2,195人でございまして、51歳から80歳で全体の57.6%を占めております。

 10歳ごとの内訳でございますが、51歳から60歳は全体の14.9%、61歳から70歳が27.1%、71歳から80歳が15.6%を占めておりまして、21歳から30歳が10.1%、31歳から40歳が9%を占めております。その他の年代の方は約5%前後という構成割合となっております。

 次の2点目の国民健康保険税の不納欠損の件数でございますが、1,670世帯でございます。

 次の一般被保険者及び退職被保険者の収入済額、こちらの国保の分と医療の分の額と人数でございますが、一般被保険者の医療分につきましては6億6,547万2,351円で、介護分は3,712万3,339円。

     〔「もうちょっと遅くお願いしたいんですけれども」と言う人あり〕



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 一般被保険者の医療分につきましては6億6,547万2,351円でございます。介護分につきましては3,712万3,339円でございます。

 また、退職被保険者の医療分につきましては1億8,605万7,600円、介護分につきましては1,204万7,300円でございます。

 介護分の対象世帯数は一般が2,348世帯、退職が646世帯でございます。

 介護分の対象人数、いわゆる課税対象人数でございますが、一般が3,261人、退職被保険者が903人でございます。

 それから、5点目の国民健康保険税と介護保険料の関係でございますが、こちらにつきましては、平成12年度から国民健康保険税に上乗せして徴収をしていくところでございます。

 6点目の税法改正に伴う譲渡所得、税収の影響でございますが、平成15年度、昨年度の長期譲渡所得者が85人いらっしゃいました。このうち100万円の控除対象者は45人でございまして、譲渡のある方は数千万単位になりますため、100万円控除の有無にかかわらず、限度額に達することになります。したがいまして、大きな影響はございません。

 次に、7点目の年金特別徴収の影響でございますが、こちらは17万円の控除でございます。

 次に、国民健康保険税のペナルティーということで、資格証明書あるいは短期被保険者証の交付状況でございますが、平成15年度につきましては、両方ともに交付はしてございません。

 次に、一般会計の繰り入れの関係でございますが、15年度決算におきまして、歳入歳出差し引き残高が2億6,120万6,735円となりまして、15年度にその他一般会計繰入金といたしまして、繰入額1億939万3181円、全額を一般会計に返還できることとなりました。

 16年度の補正でこれからご審議いただくわけでございますが、この時点では16年度の財源不足は3億9,316万4,819円でございます。

 それから、出産費の基金の利用状況でございますが、15年度中では1件ご利用をいただいているところでございます。

 以上でございます。

     〔「高額医療費共同事業について、まだご説明をいただいていない。それと、介護保険料の15年度見直しがあったわけですけれども、その見直し分の増収はどういうようになっているか、その点お願いしたいと思います」と言う人あり〕



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 高額共同事業の交付金の関係でございますが、こちらにつきましては、成果書の231ページの中ほどの欄に記載してございます。それと232ページにかけて記載してあるとおりでございます。

 また、介護の増収のご質問がございますが、税率の変更がございませんので、影響はございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、第1問に対する答弁はこれでいいですね。



◆9番(加藤幸雄君) はい。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

 加藤議員、再質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) では、再質問を何点か確認をしながらお願いしたいと思います。

 まず、初めにお聞きしましたところで、一般被保険者の国保税の現年分で不納欠損が22万9,800円出ているということで、ここが抜けておりましたので、このご説明、現年分で不納欠損が出るというのは、ちょっと解せないのでお願いしたいと思います。

 それから、健康保険法の改定で年金の特別控除が15年度から廃止になったわけです。ご説明で17万円の控除が廃止、ないということはわかりましたけれども、この国保税収における影響額をお聞きしておりますので、その点もう一度お願いしたいと思います。

 それから、高額医療費共同事業の件です。前年までは国とか県の方からは、たしか補助とか負担金とか入ってきてなかったと思うんですね。15年度からそういうふうに国の負担金、それから県の補助金等負担金、それと共同事業交付金として来ているもの、こういうふうに幾つか項目としてふえておりますので、その点で何か高額医療費の共同事業について制度なり、やり方が変わったのかなと思いましたので、質問しました。

 その点について、どういう変更があったのかということで、お聞きをしておりますので、よろしくお願いします。

 それから、一般会計繰入金、当初予算で1億7,671万円計上が6,731万円減額になっているということでお聞きしたんですけれども、お答えですと決算でこの剰余金といいますか、そういうものが出たので、一般会計に戻せる状況だったということでお聞きしました。

 ならば、次のページの基金繰入金なんですけれども、予定どおり5,242万8,000円基金を入れているわけですけれども、基金の状況はどのようになったのか、その点ご説明をいただきたいと思います。

 一般会計から持ってきたもので、譲与が出たということで、一般会計に返すべきなのかもしれませんけれども、国保の大変厳しい状況を見るときに、基金を年の初めから全額繰り入れるということは聞いておりましたけれども、一般会計からの繰入金を戻すということ、その関係について国保基金の状況についてもご説明をいただければと思います。

 この4点をお願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 1点目の一般被保険者の現年度分で不納欠損額が22万9,800円あるというようなご指摘でございますが、これにつきましては2件ございまして、1件が死亡による相続放棄でございます。金額が20万9,800円。それでもう1件は、生活保護受給によりまして金額が2万円、これを不納欠損処分させていただいたところでございます。

 次に、2点目の地方税法の改正によって17万円控除がなくなりました。これにつきまして、国保税収の影響額でございますが、1万2,000円程度増額になります。これは17年控除分、国保税の所得割分が増額となります。

 次の3点目でございますが、高額医療費共同事業につきましては、15年度から4分の1交付されることになったものでございます。

 4点目の国保支払基金の状況でございますが、先ほど議員さんがおっしゃっていましたとおり、決算書の272ページにございますように、5,242万8,000円、基金から繰り入れをさせていただきまして残高がゼロと、全額取り崩した状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 年金の17万円の控除廃止ということで、1人1万2,000円の影響だと思うんですけれども、この税収に占める、税収全体に対する影響額というのはわからないでしょうか。

 それだけお願いできますか。

 あ、すいません、1点ごめんなさい。確認をさせてください。もう一つあります。いいですか。

 再質疑で確認をし忘れたところがありますので、最後ですので1点お願いします。

 よろしいですか。

 先ほど1問目でペナルティーについてお聞きをしたら交付なしということだったんですけれども、短期証についてもそうなのかどうか、その点だけ確認させてください。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 まず1点目の全体に対する影響額でございますが、これは把握してございませんので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、2点目の短期被保険者証の関係でございますが、こちらも交付してございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 3番の西村でございます。

 2点お伺いをいたします。

 まず、ただいまの263ページ、264ページの歳入の関係ですけれども、一般被保険者の国民健康保険税の徴収についてお伺いいたします。

 そこにございますように、現年課税分が87.9%、それから滞納繰越分が11.2%、この数字というのは、一般会計の中での個人町民税の徴収率、現年が98.1%、それから滞繰分が18.4%、これと比較して大変悪い、10ポイント程度落ちているわけですけれども、この現年課税分については、年々悪化してきています。

 したがって、その徴収率の悪い部分、あるいは低下している原因と、徴収率を上げるために担当部署でどのように対応してきたのか、まず第1点お伺いしたい。

 もう一つは、監査意見で賦課方法、あるいは納期について資産割廃止とか、納付回数を見直すべきという意見がありました。

 これまでの合併協議、1市3町ですけれども、そこでまとまっていた内容は、現行の4方式ありますけれども、そこから資産割と平等割を廃止して、所得割と均等割の2方式にするということがあります。

 さらに納期についても、現行の暫定賦課と本算定の6期の納付方式がありますけれども、それから7月から2月までの本算定による毎月の納期に変えています。また、変えて納付回数をふやして、1回あたりの負担を軽くしているということなんですが、このような本算定で納付回数をふやすということについて、どうお考えなのかお尋ねをしたい。

 2点目は、281ページになりますけれども、これは歳出の関係ですが、これは確認のためにお伺いをしたいんですが、医療費の伸びというのは、20.8%増と、大幅なんですが、監査報告にもありますとおり、平成14年度の決算が11カ月分、平成15年度決算が12カ月分、当然増になってくるわけですけれども、この医療費の平成15年、あるいは14年と比較しての平年ベースでの実際の伸びがどの程度になっているのか、教えていただきたい。

 この2点でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員の質疑に答弁願います。

 休憩します。

 このままでお願いします。



△休憩 午後1時16分



△再開 午後1時17分



○議長(小山覚君) 再開します。

 西村議員の質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 まず1点目でございますが、現年度の収納率が悪い原因、要因でございます。こちらにつきましては、国民健康保険の被保険者が比較的低所得者層が多いこともございまして、また老人保健の方の年齢が5年間で段階的に上がっていくというようなことで、国保の被保険者となりまして加入をなさいます。そういう関係もございまして、徴収率が悪いと思われます。

 また、収納率の向上対策でございますが、現在は、納期ごとに督促状を送付してございます。納期限後20日以内に督促状を送付いたしまして、その後1カ月後に催告書、これははがきでございますが、催告書を送付いたします。

 それで、滞納繰越分につきましては、名寄集合催告書を送付いたしております。

 毎年保険証更新時におけます納税相談を実施いたしております。

 また、窓口におきましても、国民健康保険の加入とか、脱退、それらの届出時、また出産育児一時金とか各種申請時に、滞納している世帯については、納税相談を実施しているところでございます。

 ほかにも夜間電話催告及び随時臨宅徴収を実施している状況でございます。

 全庁的な取り組みといたしましては、特別徴収対策本部を設置いたしまして、各所属長に協力いただき、担当者と2名1組で臨宅徴収を実施しているところでございます。

 今後も収納率向上のために滞納している世帯主と積極的に接触いたしまして、納税に対する理解をいただきながら、きめ細かな納税相談等を実施して、計画的に納付していただくよう努めてまいる所存でございます。

 次に、2方式の関係でございますが、現在、宮代町は4方式で6期課税でやっております。

 県内6期課税の市町村は21市町ございます。これは2方式、6期で21市町でございます。

 2方式につきましては、大都市が主にとっている方式でございまして、標準化するために2方式をとっているところでございます。

 そのほかの市町につきましては、4方式をとっているところでございます。

 それから、医療費の実際の伸びでございますが、こちらの要因といたしましては、14年度につきましては支払いベースが11カ月であったこと、また制度改正によりまして、75歳まで国民健康保険の被保険者として老人保健の方に移行しないというようなことがございますための増加というふうに思われます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 原因についてはわかりました。

 徴収率を上げるためにさまざまな努力をされているということですが、その中のお話で、臨宅徴収も平成15年度行ったということですが、いつ、どのような形でやって、どれぐらいの実績を上げたのかお伺いをします。

 それから、賦課方法につきまして、現行4方式をとっているわけですけれども、2方式については大都市だと、標準化するために大都市でそれを採用しているということなんですが、21の市町、これは6期か。

 町のレベル、町の水準で2方式をとっているというところは、把握されている限りどの程度ありますか。

 たしか庄和町も2方式をとっていると思ったんですが、ちょっと今資料が手元にないのでわかりませんけれども、はっきりとしたことは申し上げられないけれども、町でもかなり資産割、平等割を市内で所得と均等の2つの方式でやっているところがあると思いますが、その点どうでしょうか。

 それから、納期を今の6期から毎月の納期に変えて、納付回数をふやすということについてどのようにお考えですかと聞いたんですけれども、今答弁を私も聞き落としたのかどうかわかりませんが、もう一度お願いをします。

 それから、2番目の医療費の伸びについて、実際の伸びは何%であったのか、それをお伺いしているんですが、ちょっとこれも聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、改めてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 休憩します。

 このままでお願いします。



△休憩 午後1時27分



△再開 午後1時31分



○議長(小山覚君) 再開します。

 西村議員の再質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) まず臨宅徴収の件でございますが、こちらにつきましては、12月6日、12月13日の2日間実施いたしました。

 対象件数が188件ございまして、両日接触できた世帯、在宅世帯が79件でございました。実績額につきましては、2日間で26万3,000円でございます。

 不在されている世帯につきましては、お手紙等を置いておきまして、その後、接触できた世帯につきましては、4連式の払い込み票があるんですが、そちらの方で月々計画的に納めていただくというような形でお願いをしております。

 次に、2点目の2方式で町のレベルはどのぐらいあるかというご質問でございますが、埼玉県内では三芳町の1町だけでございます。

 それから、医療費の関係でございますが、一般被保険者の療養給付費の実際の伸び率、これは8.9%でございます。

 それから、納期の関係でございますが、現在、宮代町におきましては、1期、2期が前年中の年税額を参考にしまして、納期の数で割った額を仮算定として納めておいていただきまして、本算定が8月というようなことで実施をいたしております。

 今後、町におきましても、納期の増等につきまして、研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再々質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) ありがとうございました。

 大体わかったんですけれども、正直言って徴収率は一般の被保険者で全体で64%、これは滞納繰越分が低いということもあるんですけれども、全体で64%の徴収率ということは、もともと独立会計として国民健康保険があるわけですけれども、その歳入の要といいますか、税徴収がこのような数字では大変難しいゆえに、運営が本来難しいのにさらに難しくしているということだと思います。

 したがって、監査でできるだけ徴収率を上げるために賦課方法なり、納期について検討されたらどうなのかというのは、私も全く同じ意見でございます。

 現在、2回の暫定と、それから4回の本算定に基づく税額があるわけですけれども、国民健康保険税の場合はかなり高いんですよね。

 したがって、1回当たりに支払う額というのが4回ですから、実質。その中で払うわけですから、なかなか低所得者層でなくても、私は低所得者層ですから、大変厳しいんですけれども、そうでなくても、私は厳しいと思いますので、できれば方式は2方式、4方式、現行のままでということでいいんですが、納期については少し考慮の余地があるのではないかということを要望としてそれは出しておきます。

 それから、医療費の伸びについては、実質8.9%ということでわかりましたので、先ほどの要望ということだけをお願いして終わります。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) 16番、飯山です。よろしくお願いいたします。

 先ほど前段の西村議員がご質問というか、お伺いしました徴収率をお聞きしたかったんですが、これは大体西村議員と行政のやりとりでわかりましたので、なお一層の努力をしていただければと思っております。

 家庭では、余計なことですが、入るを図って出ずるを制すという言葉がありますが、役所では入るを図って出ずるを図るということではないかと思いますので、その辺のバランスをうまくとってやっていただけると思います。

 1点だけお伺いさせていただきます。

 平成15年10月に六花及びもとむらクリニックがオープンしまして、近くに医者ができたということで町民が大変便利になりました。

 これについて、医療費の伸びというか、変化というか、影響が多分出ていると思うんですが、その辺をちょっと西村議員のところ出ていましたけれども、もう少し詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 飯山議員の質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 町内に新たな医療機関ができて、それに対する影響というようなご質問でございますが、統計等を見ましても、はっきりと医療機関がふえたから、この分だけ上がったというようなものが見えてきておりません。年々推移というのが、大体徐々に上がっているというような傾向でございますので、ご了承いただきたいと思います。



◆16番(飯山直一君) はい、ありがとうございました。

 以上です。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第39号 平成15年度宮代町国民健康保険特別会計決算の認定について、本案に反対する立場で討論いたします。

 当年度の国保税は調定額では前年比3.3%増となりましたが、実収入は0.8%増にとどまっております。そして不納欠損額は28.4%の増、収入未済も8.2%の増となりました。

 徴収率は全体でマイナス1.6%の69%まで落ち込み、一般の現年分はマイナス0.5%、退職の現年分はマイナス0.2%であります。

 質疑への説明から、この2年間に加入世帯は615世帯、被保険者の数で1,000人も増加をしていながら、国保税収入は伸びない。介護保険料を差し引きますと実質減収となり、加入者の置かれている大変に厳しい経済状況を反映していることが明らかになりました。

 医療制度の改悪で、年金特別控除が廃止されたことによって、年金生活者の国保税負担もふやされました。国の制度改定を受けたもので、やむを得ないものとは言え、世帯当たり1万2,000円の増税となった、こういう説明でございました。

 年金額支給削減と介護保険料の引き上げとともに、何重もの負担増が年金生活者を襲いました。

 昨年3月の15年度国保会計予算の討論でも私述べましたが、全国的にも国保は急速に空洞化が進んでおります。当町の国保においても同様であり、あるいはそれ以上に深刻であります。所得が減る中で保険料は上がる、滞納者がふえるのは当然です。

 滞納がふえて財政が悪化すると、保険料がさらに引き上げられ、必死で頑張って支払ってきた層も支払い不能に陥り、滞納世帯がじわじわと広がる、こういう悪循環があります。

 高くて払えない保険料を払える額に引き下げること、そして天災、その他特別の事情に限られております減免制度を経済状態に応じて柔軟に適用し、滞納者の発生を防止することが今本当に求められていると思います。

 このことを強く申し上げて、反対討論を終わります。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、本件に対する賛成討論を発言を許します。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) 16番、飯山です。

 賛成の立場から討論いたします。

 議案第39号 平成15年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。

 平成15年度の宮代町国民健康保険特別会計決算におきましては、収支差引額は2億6,120万6,735円となっております。

 しかしながら、この収支差引額から前年度からの繰越金、一般会計からの繰入金、基金からの繰入金を除いた実質収支となりますと、8,225万1,533円の赤字となっております。

 国民健康保険は国民皆保険体制の中核として、社会保障制度の重要な役割を担い、地域医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献してきたところでございます。

 しかしながら、急速な高齢化の進展に伴う老人医療費の割高、保険税負担の困難な無職者や低所得者の増加、加えて長引く経済情勢の低迷等による保険税収入の減少により、国保の財政運営は極めて逼迫した状況に直面しているところです。

 このため、保険者においては各種国保財政の確保に懸命な努力をしておりますが、一般会計から多額の繰り入れをせざるを得ない状況にあります。

 まず歳入におきましては、国民健康保険事業運営の主たる財源であります国民健康保険税は前年度と比較して0.8%の増となっております。これにつきましては、国保加入者の増に伴うものであります。

 しかし、国民健康保険税の現年度収納率においては、長引く不況等の影響を受けたことなどにより、前年度と比較いたしまして0.2ポイントマイナスとなっており、滞納繰越分の調定額についても年々増加の傾向にあることも事実であります。

 一方、歳出の主たる構成である医療費におきましては、前回平成14年10月の健康保険法等改正の影響から、老人保健医療費拠出金及び介護納付金を含めてでございますが、13.6%と高い伸びを示していること等に伴い、増額しているところであります。

 このように担税力の回復が期待できない一方、医療費が一定の伸びを続ける状況の中、より一層の健全化を図るために、一般会計からの制度外繰り入れを引き続き実施していることなど、国保財政維持のため、各方面において努力されているところであります。

 また、医療費の適正化対策についても引き続きレセプトの点検調査に専門員を配置し、点検体制を保持されていること、保健事業においても疾病予防の観点から、全額国庫補助の対象となる総合健康指導事業を5年連続で実施し、前年度を上回る回収率を持って個人あての結果通知を送付することにより、被保険者の生活習慣病に対する動機づけを行い、また人間ドック受診、基本健診及び胃がん検診に対する被保険者の補助対象者の増加を図るなど、医療費の抑制を図る町の姿勢は評価できるものであります。

 以上のように、国民健康保険は国民皆保険体制の最後のとりでの役割を果たしている中で、今後においても国保財政の安定的な運営に努められ、国保加入者が引き続き安心して医療を受けられることを要望いたしまして、本件に対し賛成をするものであります。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 3番、西村でございます。

 議案第39号 平成15年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。

 町民の命と健康を守るこの国保財政を取り巻く状況は、高齢化社会の進展と連動して大変厳しくなっているというのはまぎれもない現実であります。

 しかも、国保支払基金を全額取り崩し、今後の財源不足はすべて一般会計からの繰り入れに依存するか、ないしは残念ながら負担の増を町民にお願いせざるを得ない。独立会計としての国保会計が遅かれ早かれ破綻することが言われてきた現実が、どこの市町村でも起き始めております。当町においても同じであります。市町村が運営を維持していくことは極めて困難であると言わざるを得ません。

 こうした中で、保険税負担を最小限にとどめるため、歳入の確保と歳出で医療費の抑制、事務経費の可能な限りの削減を図らなければならないと考えます。

 平成15年度決算では、実質収支で8,225万円の赤字となっています。歳入の要であります国保税の徴収は、全体で69%で決して高い数字ではありません。しかしその主な理由が、被保険者に低所得者層が多いこと、年齢が段階的に上がっていくと、一に被保険者の経済的要因にあります。

 しかし、そういう要因にはあるんですが、なお一層の努力がどうしてもやはり必要となってまいります。

 歳出では、保険給付費、老人保健拠出金、介護給付金が主たるものでありますが、被保険者の増加、高年齢化に伴う医療費等の年々の伸びを受け、全体の61%を占める医療費が前年度比2億3,000万円、率にして20.8%増、実質8.9%増、老人保健拠出金が1,400万円、2.4%増、介護給付金は2,200万円、16.9%の増で、当然のことながら、右肩上がりの傾向が続いていますが、総医療費の抑制が強く求められております。

 歳入歳出の現状からすれば、実施主体を含め、制度改革の声を強めるとともに、事務経費節減や健康増進施策等の展開を行い、歳出削減に努力されているということは認めるとしても、現在の賦課徴収制度に固執することなく見直しを行い、徴収体制、国保税の賦課方式及び納期についての抜本的な改善措置を期待いたしまして、賛成討論とといたします。



○議長(小山覚君) ほかに討論ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第39号 平成15年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本件については認定することに決定しました。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時10分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△議案第40号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第4、議案第40号 平成15年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。

 1点お願いしたいと思います。

 提案の説明の際に、医療諸費が前年比で1.9%減になっておりますが、これは金額にしますと3,484万円減です。

 この理由について、法律の改正による、このようなご説明がありました。この法律の改正の内容について、どのような改正でこういう医療諸費が減になったのか、その点お願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 医療諸費の1.9%の減ということでございますが、こちらは健康保険法の改正によりまして、受給対象者の年齢の引き上げによりまして、老人医療費の受給者並びに医療給付額が減少したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 対象年齢の引き上げによると言われましたが、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 70歳からということが法律で段階的に75歳に引き上げていくという、そういう内容だと思うんですけれども、具体的にお願いしたい。

 それから、それと同時に、患者負担の自己負担分、これが1割負担になったとたしか思います。一定所得以上の人は2割負担、こういうことがあったかと思うんですけれども、その点も確認させていただきます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 具体的には、対象年齢が70歳から75歳に引き上げられまして、5年間かけて引き上げられるというものでございます。

 2点目の患者負担1割の関係でございますが、一部負担金につきましては、平成14年10月から一部負担金等の改正がございまして、3歳未満の乳幼児の一部負担金の割合が2割、70歳以上の方の一部負担金の割合を1割、また70歳以上の方で一定以上の所得の方につきましては、一部負担金の割合を2割とするという内容の改正でございました。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質疑ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) 終わります。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第40号 平成15年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。

 老人医療制度は、今のご説明にもありましたように、平成14年10月から自己負担1割が徹底をされました。一定以上の所得がある人には2割負担とされました。

 また、診察や検査にかかった医療費の負担に加えて、薬代も別に1割負担が必要になり、大変な負担増になったわけであります。また、対象年齢の70歳から75歳を段階的に引き上げ、こうしたこともございます。

 決算では、これを受けて医療費支出が前年比3,484万円、率で1.9%減となりましたが、これをもって医療費が減ったからと喜べるものではありません。この分患者負担がふやされたものでありますから、ここをきちんと見ておくべきと考えます。

 1カ月ごとの自己負担限度も引き上げられました。さらに外来の償還払いの仕組みが導入されまして、一たん窓口で1割税額を払った後に払い戻しを受ける、そうした手続も必要となったわけであります。

 厚生労働省は医療制度の改定によってお年寄りの患者負担は全体で年間2,000億円ふえて、さらに患者負担増による受診抑制で年間2,400億円の医療費の国庫負担を削減できるとし、合計で4,400億円の削減効果があると試算をしていました。患者負担の強化で受診抑制し、重症化を招くことが心配されます。

 こうした国の医療制度改悪方針をそのままに受けた決算であり、同意できませんので、反対討論といたします。



○議長(小山覚君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 次に、反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第40号 平成15年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本件については認定することに決定しました。

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△議案第41号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第5、議案第41号 平成15年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 17番、野口でございます。

 何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、平成15年度に整備されました0.5ヘクタール、これらによって整備面積が309.3ヘクタールとなりました。これは事業認可区域の98.8%、大変順調に進んでいることと思います。

 そこで伺いたいのは、この309.3ヘクタール内における戸数、それから現在までの水洗化率をお伺いしたいと思います。

 また、当然この中には未接続の方もいらっしゃるわけですが、15年度としては接続への働きかけはどのように行ったのか、また、その成果、それからさらには今後の取り組みを伺いたいと思います。

 2番目といたしまして、主な施策に関する説明書の264、265ページにまたがっている事項について伺いたいと思います。

 これらは先ほど国保の関係でも徴収率の関係が、会計を助けるために必要な施策ということで、いろいろお話が出てました。そのことについて少し伺いたいと思います。

 受益者負担金の滞納繰越分の収納率、これが18%と大変低い数字を示されております。これらについては、非常にいろいろな事情があるとは思うところでありますけれども、主な原因について伺いたいと思います。

 また、収納率アップにはどんな方法をとってきたのか、また今後どういう取り組みをしていくのか、これについても伺いたいと思います。

 2番目とまた関連しますけれども、3番目として下水道使用料の滞納繰越分の回収率、これについても67.5%と低い数字を示しております。

 これも受益者負担金滞納繰越分と同じく、回収率の低い主な原因と、それから回収率アップのためにどう取り組まれたのか、また今後の取り組みはどう取り組んでいかれるのかについて伺いたいと思います。

 その3点をお願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 野口議員の質疑に答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答えを申し上げます。

 309.3ヘクタール内の世帯数と水洗化率というご質問でございますが、世帯数につきましては8,408世帯でございます。そのうち水洗化世帯数が7,413世帯でございます。水洗化率にいたしまして88.2%でございます。

 それから、未接続者に対しての働きかけということでございますが、未接続世帯につきましては、広報等の周知、あるいはアンケートの実施、あるいは指定工事店等の説明会等におきまして、指定工事店を通じまして、その状況等のお知らせとさせていただいております。

 そういったことで極力水洗化に努力していただけるようお願い等をしているところでございます。

 次に、受益者負担金の滞納繰越分の収納率のご質問でございますけれども、これらの原因といたしましては、出納課の方でよく公共物分担金というような制度がございますけれども、下水道につきましては、使用する前に支払えばいいのではないかというような、そういうお考えの方も結構いらっしゃるようでございます。

 したがいまして、次の収納率アップの取り組みということでございますけれども、これらにつきましては、督促状の発行、年に2回、納付月前に発行させていただいております。

 それに対しまして、何の反応もなかったというものにつきましては、電話での督促、そういったことをさせていただいておりまして、さらには臨宅徴収、そういったものをさせていただいているところでございます。

 そのようなことで、臨宅徴収等に行きますと、先ほど申し上げましたような回答が返ってきているという状況でございます。

 次に、下水道使用料の滞納繰越分の回収率のご質問でございますが、滞納繰越分の主な原因と思われますものは、年度末に移転等がございまして、なかなか徴収できないというような、かなりの動きがあるようでございます。

 回収率のアップということですが、これは水道課に徴収委託してございまして、水道課ではやはり収納率アップのためのいろいろな手段をとっていただいております。

 そんなことから、回収率も緩和されてくるのではないかというふうに思いますが、使用者も多くなってきておりまして、金額的には多額になってきているかなというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員、再質疑ありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) いろいろと努力しているということはわかりました。

 滞納繰越金の下水道事業受益者負担金ですけれども、これは払っている人と払えない人、払えなくて払えないという人ではない問題があると思います。できればやはり公平という立場ですと、皆さんに払っていただくようにさらに努力をしていただくことを要望しておきます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 何点かお聞きしたいと思います。

 今、前段の議員からも言われましたように、面整備におきましては百間四丁目地内約0.5ヘクタールの整備を行って、約309.3ヘクタールということになりましたが、これで下水道の普及率何%になりますか。

 それから、中川流域関連市町村ありますが、この関連自治体の普及率と、また埼玉県全体の普及率、2003年度でどういうふうに推移しておりますか、お願いをしたいと思います。

 それから、今後の問題でございますけれども、さらに下水道整備の区域の拡大と、下水道普及率の向上を図らなければいけないと思うんですが、当面、桃山台と道仏地区があると思うんですけれども、この辺の下水道計画、どのようになっておりますか、推移状況をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) ご質問にお答え申し上げます。

 宮代町の普及率でございますが、69.2%でございます。これは昨年度と増減がございませんが、人口の増加と、整備した部分の人口の関係で変わってございません。

 それから、中川流域の普及率でございますが、67.8%でございます。

 県全体でございますと71%でございます。

 それから、今後の普及率の向上に向けてのご質問でございますけれども、現在桃山台と道仏地区の区画整理区域内の認可の拡大に向けまして、県の方と協議をしているところでございまして、上位計画であります県の計画が間もなく決定されるところでございます。

 これに合わせまして、当町につきましても、11月ごろに認可が出るのかなというふうに考えているところでございます。

 事業実施につきましては、道仏の関係もございますので、両方の整合を図りながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 丸藤でございます。

 確認なんですが、桃山台はわかりましたが、県の計画から11月ごろには認可がおりるだろうということ、道仏も同じころに認可がおりそうなんですか。

 すいません、聞き漏らしました。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 桃山台地区が8ヘクタール、道仏地区が32ヘクタールでございます。計40ヘクタールを認可拡大同時に申請をされていただいております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質疑ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 大高議員。



◆6番(大高誠治君) 6番の大高でございます。

 使用料及び手数料の中の321ページの2節滞納繰越分でございますが、不納欠損額、16件とお聞きしていると思うんですが、その隣の収入済額も同じくこの方が含まれているのかなと、それをお聞きいたします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員の質疑に答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 不納欠損額につきましては、5年を経過しているものでございまして、これは町内に不在というような関係でございます。

 収入未済額につきましては、現在なお請求しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員、再質疑ありますか。

 大高議員。



◆6番(大高誠治君) 含まれているか、いないかというのは。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 含まれておりません。



○議長(小山覚君) 大高議員、再々質疑ありますか。



◆6番(大高誠治君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第41号 2003年度平成15年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。

 まず受益者負担金の問題であります。歳入では受益者負担金として1,852万円、滞納繰越分が233万円となっております。私どもは受益者負担が導入される当初から、受益者負担金そのものに問題があると指摘してまいりました。

 ご承知のように、公共下水道は公衆衛生の向上や河川などの公共用水域の水質保全、市街地の浸水防除を図るなど、清潔、安全で快適な生活環境を維持する上で不可欠な施設であります。町民生活に密着した重要な役割を果たしているわけであります。

 さらに、近年は地域環境保全への意識や、潤いと安らぎのあるまちづくりを求める人々のニーズがますます高まる中で、下水道が単なる排水の処理というだけではなく、良好な水環境、水循環の構成要素の一つとしても重要な役割を担うようになってきております。

 このように、公共下水道事業は快適な生活環境づくりになくてはならない公共施設であります。その極めて高い公共性から、国や自治体の責任で整備するようになっているわけであります。

 布設される地域内の住民だけではなく、地域住民全体に及ぶ利益をもたらすものであります。こうした点からも高い受益者負担金については認めるわけにはまいりません。

 2003年度の公共下水道事業は、事業区域内の面整備とポンプ場の施設整備であります。面整備におきましては、百間四丁目地内約0.5ヘクタールの整備が実施されました。これにより2003年度末の宮代町の下水道総整備完了面積は約309.3ヘクタールとなり、普及率は69.2%の横ばいであります。

 宮代町が加入している中川流域下水道の普及率は先ほどの答弁からも67.8%です。これは中川流域関連17市町の中では7番目になっております。しかし、埼玉県全体での2003年度末の普及率は71.0%ということであります。宮代町の下水道普及率は県平均に近づいてきたということになります。

 今後も下水道整備区域の拡大を図り、さらに下水道普及率の向上を進めるべきであります。

 宮代町の受益者負担及び下水道使用料は県内においても高い方になっており、町民にとって重い負担となっております。その両者の引き下げを求めまして、本案の反対討論といたします。



○議長(小山覚君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 17番、野口でございます。

 議案第41号 平成15年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 公共下水道は、公衆衛生の向上や河川・水路の水質汚濁と市街地の浸水被害の防止を図り、快適な生活環境を確保するために必要不可欠な施設であり、その建設は国や地方公共団体の責務でもあります。

 さて、当町の公共下水道の建設につきましては、計画的に着実な執行により、事業認可区域のほぼ完成を見ているところで、町の努力に敬意を表しているところであります。

 残りの部分につきましては、県との協議を要する河川沿いの地区であり、協議が整った地区から順次進められ、平成15年度においては枝線工事による面整備を0.5ヘクタール実施しております。

 これらによりまして、総面積は約309.3ヘクタールとなり、事業認可整備面積に対する進捗率は約98.8%に達したところであります。

 また、第1中継ポンプ場のポンプ等の増設工事も前年度から繰り越された前倒し予算により実施され、拡大される事業認可区域への対応も計画的に進められているところであります。

 このことは緊縮財政の中において、効果的、効率的に下水道整備がなされてきたことと、さらには整備区域の拡大を図り、積極的に生活環境の向上、都市基盤の整備に取り組んでいこうとする町の姿勢として、高く評価できるものであります。

 今後におきましても、下水道全体事業計画区域の整備管理を目標に、なお一層努力していただくとともに、引き続き下水道の普及に努められるよう期待をいたすところであります。

 しかしながら、下水道の建設には膨大な費用がかかることも事実であります。そのため、既に整備済みの地域の方々から工事費の一部を負担していただく受益者負担金はやむを得ないと考えられます。

 また、未整備地域の方々から見ても公平であると思うものであります。

 今後は、下水道整備促進はもとより投資効果を最大に生かすべく、下水道水洗化率の向上に努めるとともに、財源の確保や効率的な事業運営を推進されますよう期待いたしまして、本案に対し賛成とするものであります。

 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 次に、反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第41号 平成15年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本件については認定することに決定しました。

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△議案第42号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第6、議案第42号 平成15年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第42号 平成15年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本件については認定することに決定しました。

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△議案第43号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第7、議案第43号 平成15年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。

 4点についてお伺いしたいと思います。

 初めに、決算書の363ページ、歳入の徴収についてお伺いします。

 本年度は92.9%と昨年に比べて1.1%減少ということで、滞納繰越分の徴収は20.4%、これについては13年度が50.4%、14年度が39.6%、そして15年度が20.4%とかなり落ち込みが顕著であります。

 これについては、とりわけ介護保険制度はご存じのように年金から天引きという制度で、普通徴収にかかってこの滞納があるわけなので、この普通徴収者というのは年金額が月額1万5,000円以下、そのほか退職者とかいろいろあるわけですけれども、かなり生活が厳しい方が普通徴収という形で、かなり厳しい面もあります。

 そして、この数字にもあらわれているんですけれども、昨年度、15年度は介護保険料も10.9%、宮代町は値上げになったわけです。

 それについて、この辺の見方について見解をお示し願いたいと思います。

 続きまして、375ページですけれども、介護適正化推進事業ということで、介護不正申請がかなり発覚しまして、これに対するソフトを厚生労働省がつくりまして、各市町村にこの設備を利用するということで計上されたわけですけれども、これについてはこのソフトを使ってからは、申請がおかしければすぐわかるということなんですけれども、その以前についての遡及に対して検査ができるのか、あるいは宮代町でそういう過去にわたって調査をしたのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 3点目は、15年度はみどりの森も30床の増床ということで、特養ホームの待機者が前年度72人ということでお聞きしたんですけれども、この影響で待機者がどれくらい減ったのか、現在まだどれくらいいるのかについてお聞きしたいと思います。

 4点目は、老人福祉の方で寝たきり老人介護者手当の問題、これについては介護度が4、5、それで前年度の町民税が非課税とする方ということで、かなりこれも厳しい条件なんですけれども、これは介護度4、5ということで、月単位で利用しないと申請できないということで、恐らく4、5になりますと、継続して介護制度を利用すれば利用するようになるということで、申請そのものが制度としておかしいのではないか。

 この前もお話ししたとおり、利用者が15年度はゼロです。これではやはり介護者手当が、結局介護保険制度を利用しづらくなる、しなければ年額10万円もらうと。1回でも使えば、これはもう制度的にもらえなくなる、その辺について私は、この制度が根本的に介護者家族の支援制度になってないのではないかというふうに思いますけれども、その点についての見解をお示し願いたいと思います。

 以上4点、お願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の質疑に答弁願います。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) それでは、順次質疑にお答え申し上げます。

 まず初めの、徴収率についてでございますが、議員ご指摘のとおり、こちらは普通徴収にかかわる方についての滞納ということで、やはり景気の影響、またこちらはこれから今後分析させていただこうと思いますが、被保険者がふえているということで、制度趣旨が十分理解されているかということで、この辺についても十分理解されていない方もいらっしゃるのではないかということが原因というふうに考えております。

 なお、滞納された方については、課全体でお会いして理解をいただき、納付をいただくようなことに努めておりますが、なかなか滞納をしている方につきましては、対応が非常に難しくなっている状況でございます。

 それから、保険料を値上げしたことについての影響でございますが、こちらにつきましては、サービスの利用に対する制限がなされているというか、制度離れがなされているというような事情は影響はございません。

 昨年度の一つの基準でございます在宅サービスの利用限度額に対する使用率でございますが、14年度48.1%でございましたが、15年度は49.8%というような状況になってございます。

 こちちは、徴収率につきましては制度の維持の前提でございますので、この辺、課を挙げて対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、続きまして、適正化のデータについてでございますが、こちらにつきましては、国保連、埼玉県国民健康保険団体連合会に支払い委託をしているということで、支払いに関するデータを活用しようとするものでございます。

 このデータにつきましては、介護保険の場合、請求期間が2年間ということで短期の消滅事項にかかわりますことから、2年間のデータは過去のものも利用できるというようなことで、そのような範囲での活用が期待できると考えております。

 続きまして、特別養護老人ホームに対する待機者のお尋ねでございますが、こちらにつきましては、平成15年3月、各施設に介護保険課の方で紹介させていただいた結果でございますが、待機申し込み者が91名ございました。これに対しまして16年2月末現在で72名ということで、20名弱でございますが、減っているようなところでございます。

 最後に、寝たきり老人手当家族介護慰労金の関係でございますが、こちらにつきましては、議員ご承知のとおり1年間介護サービスを利用しなかった場合について支給されるというような要件でございます。

 こちらにつきましては、介護保険制度につきましては介護保険のサービスをご利用いただくことで、本人及び家族をご支援させていただくという制度でございますので、その趣旨に基づくものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再質疑ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 介護保険料の徴収についてですが、お話のとおり、経済状況を反映して大変厳しいものがあるということですが、介護保険料は2年間でその責務がないということで、今度はペナルティーということで、使用するときに償還制度とか、そういうふうなことになるわけですね。

 それで私は、宮代町独自の保険料減免制度、これは私は大変評価しているわけですけれども、予算議会でいただいた資料では、その利用者が4名というふうに聞いています。これは2月現在ということですけれども。

 こういった普通徴収は厳しい方が多いわけなので、徴収とあわせてこういう制度の普及をぜひ払えない人に対してはこういう道もある、こういう制度の周知をもっときちんと広げて、安心して利用できる、そういう制度に町民が理解していただく上からも、その普及を徴収とあわせてやっていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

 それとさっきの不正化の問題ですけれども、2年間はできるということなので、これについてはやはりきちんと過去の他市町さんと当町もあったかもわからないんですけれども、そういう不正に対してあった場合は、このシステムを使ってからではなくて、きちんとやっていただきたいと思うんですけれども、それについてもう1回確認させていただきます。

 あと、寝たきり老人手当については、1年間制度を使わなかったというのが一つの条件ということですけれども、それですともう少し我慢すればということで、やはり制度の矛盾だと思うんですね。これは制度ですから、答弁要りませんけれども、以上2点だけ再質問させていただきます。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) まず減免についてでございますが、現在制度を利用されている方、そういう該当される方には個別に通知をさせていただいております。

 それから、広報等適切な手段で一般的に周知をさせていただきたいというふうに存じます。

 それから、過去の例につきましても、データ等確認できる範囲で対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再々質疑ありますか。



◆11番(柴山恒夫君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 加納です。

 成果表の296ページの介護相談事業についてお伺いします。

 平成16年3月現在で施設介護が117人、居宅介護が365人ということですが、介護相談員が訪問する回数は施設訪問が延べ261回で、在宅訪問が延べ74回、それで人数も施設は6,547人、在宅は403人ということになっていますが、施設訪問が圧倒的に多いのはどういうことからでしょうか。これをまずお伺いします。



○議長(小山覚君) 加納議員の質疑に答弁願います。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。

 介護相談員事業、こちらは国のモデル事業として実施させていただきました。こちらにつきましては、まず対象としていただきたいというのが、施設を中心にやっていただきたいということで、当初は施設対象に訪問をさせていただいていた、その後在宅もお願いというか、範囲に入れるというふうなことになりました関係もございまして、施設の方が重点的というような、そのような内容で実施させていただいているところでございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) そうしますと、国のモデル事業だから、施設を中心に相談事業を開始したということですが、それはわかるんですが、施設介護も心配のことはもちろんあります。それと同じぐらい、あるいはそれ以上に居宅介護に関しても見えない部分とか、たくさん心配な点があるんじゃないかと思います。これが今後在宅訪問をふやしていくのかどうか、これを伺います。

 それから、在宅でいる場合ですが、高齢者2人住まいで、お互いに老老介護をしている場合ですね。片方が病気が重い、片方は日常生活に支障はないということであっても、高齢の場合、現実にあるんですけれども、片方の介護をしている方も病気になって、2人とも入院しちゃったということなんかもあるわけですよね。

 こういったことを訪問していないと、急変に気がつかないということもありますし、片方はご老人ですから、どういう使い方で介護保険を使ったらいいのかということもわからないということありますね。

 ですから、この在宅訪問を今後ふやして、そういったことにも、この相談事業が対応していけるのかどうかということと、それから居宅の場合、介護相談員が訪ねていってこれを把握する分野なのか、民生委員がその地域の状況を把握するものなのか、そこら辺のすみ分けとか、役割とかいうことを担当の方もわかっているのか。

 それから、住んでいる地域の住民の方も、あそこのうちは老老介護で2人で一生懸命頑張っているけれども、いざというときにはどうしたらいいんだろうという、そういうところをもう少し地域の住民がわからなければいけないですよね。

 介護保険サービスを受けているから介護相談員が行くのか、受けてない場合は介護相談員は全然管轄外だから行かないのか、それは老人福祉の分野、あるいは社会福祉の分野で民生委員が行く役割なのか、こういったことをもう少し具体的にご説明いただければと思います。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 再質疑にお答え申し上げます。

 まず介護認定を受けて、介護サービスを利用される方につきましては、ケアマネジャーという方がついております。いろいろ相談をいただけると。

 それと宮代町におきましては、在宅介護支援センターということで、こちらは原則的には認定を受けていない高齢者、特に後期高齢者でお困りの方、見守り等が必要な方ということで、中心に巡回をさせていただいております。

 ですので、今のお尋ねでございますが、介護相談員につきましても、介護保険制度ということで、こちらも介護認定を受けている方というようなすみ分けになってございます。

 ですから、介護相談員さんが訪問していただくのは、介護サービスを利用されていて、どんな状況か、サービスがこれは適切ではないんじゃないかというようなことも含めて、そういうことも苦情等、役場の方から中に入って情報を適正に伝達するとか、そういうようなことも含めて介護相談員さんの業務となってございます。

 ですから、先ほどお話のあった在宅の方につきましては、介護認定を受けていない方は、在宅介護支援センターの方が後期高齢者を中心に巡回し、相談をいただいていると、そういうようなすみ分けで、宮代町の方は在宅の方につきましても、細かくその辺対応させていただいておる状況でございます。

 それから、介護相談員さんの業務としまして、当初施設を中心としていたというのが、施設の中で施設の職員とか、そちらの方に直接苦情を申し上げられるような、食事がこういうのだとか、もうちょっとこのテーブルをとか、そういう細かな点を介護相談員さんですとその辺も話すことができるんじゃないかと、そういうことで施設の方の改善につなげることができるというようなことで、まず施設を中心としたというような状況でございます。

 そのような形ですみ分けを考えて、全体としてうちの方は介護相談員さんも含めて、うまく全体的に対応できるような対応をさせていただいているところでございます。

 あと、民生委員さんにつきましては、地域のお困りの方一般ということで、その辺対応していただいているということで、重複する部分もございますが、うちの方も在宅介護支援センターの職員が高齢者の相談に上がるようなときに、民生委員さんのご同席もいただくようなことも、解決に際しまして有益であるというようなことでございますので、そのようなことで連携をとって対応させていただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加納議員、再々質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 再々質問ではないんですが、要望になると思いますが、実際に高齢者2人で暮らしていて急変になった場合、なかなかうまい連携で情報が把握できないでいる例が現実にあります。介護支援センターで、片方が普通に生活できているということで連れ合いの方を世話をしていても、もう一人の方が状況が悪くなった場合に、連絡が不十分だったことを聞いたことがあります。

 こういったときに、もう少しふだんから巡回と相談を介護支援センターの方で把握していれば、ちょっとしたときに連絡ができると思うんですね。

 こういったこともこれから重要な問題だと思うので、どこがこれは受け持つかということを明確にしていただきたいと思います。

 現実に、つい最近ですけれどもありました。2人とも今、栗橋の済生会病院に入院していますというふうな電話をいただきました。これはどこが知っているのと言ったら、どこも知らなかったという例もありますので、やはりふだんからの巡回と相談というのは、どこかで受け持っていただきたいと思います。

 要望です。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 3番の西村です。

 成果表の299ページを中心にしてご質問をさせていただきます。

 まず介護認定審査会、これ週1回開催をされているんですが、その表が1次判定と2次判定の結果が出ているわけですが、総じて1次判定よりは2次判定のときの方が介護度レベルが上がっているわけですよ。

 逆に1次判定よりも2次判定が下がっているのはごくわずかというのが、この表からは確実に読み取れるんですけれども、それをどのように、どういうことでそういうことになるのか、一つお尋ねをしたいと思います。

 もう一つは、認定の申請をしたのが848人というのが15年度の数字なんですが、実際に施設介護サービスの利用と、居宅介護サービスの利用を合わせると、482人ということで成果表に出ております。

 言うなれば非該当は当然控除されるわけですけれども、介護サービスを利用する人員は14年度に比べて42人ふえて9.5%増ということになっているんですけれども、実際の介護認定を受けた数と、それから実際にサービスを受ける数と少し開いているのかなというのがあるんですが、そのところをどういうふうにとらえればいいのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上2点です。



○議長(小山覚君) 西村議員の質疑に答弁願います。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) お答え申し上げます。

 まず審査会の判定の関係でございますが、まず1次、こちらはソフトということで、入力したデータで判定していただくというような機械で判定させていただいています。これに関連して、また入力できるもの以外のものを反映させて、2次判定で慎重に判定させていただくということで、データに入力できないような事情も考慮させていただいて判定させていただいているということで、結果として重く出ているというような状況でございます。

 それから、介護利用者とのこちらの判定を受けた方の数との差でございますが、15年3月末の時点で認定者が628ということで、これは年間の中で認定をされた方ということで亡くなったり、転出されたりということで移動がございますので、そのような中で600名ちょっとの方が認定を受けておりまして、そのうち介護サービスを利用している方が四百何名というようなことでご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質疑ありますか。



◆3番(西村茂久君) 終わります。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。

 私は議案第43号 2003年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して賛成の立場により討論いたします。

 2003年度は介護保険制度がスタートして初めての介護保険料の改定が行われました。今回の改定では平均10.9%、1人平均年間3,444円の値上げとなり、介護報酬の改定と合わせ、利用者や所得の低い人にとっては大きな負担となりました。

 宮代町の2003年度介護保険制度利用者は、高齢者の人口増もあり、居宅介護サービスで365人、施設介護サービスで117人、合わせて482人と前年度に比べ42人、率にして9.5%増加しました。

 介護保険制度は、介護給付がふえればふえるほど、利用者の負担もふえていくという制度上の矛盾があります。所得に関係なく利用した額の1割の応能負担は、低所得者にとって大変な負担であります。

 2003年度も利用者の支給限度額に対しての利用率は49.8%とわずかの伸びであります。保険料の徴収は支給年金より天引きするという過酷な制度であります。普通徴収の納付率は長引く不況による影響を受け、前年度に比べ1.1%落ち込み92.4%となりました。

 滞納者の徴収率は2001年度で50.4%、2002年度が39.6%、そして2003年度は20.4%にとどまっております。

 介護保険制度は2000年4月施行後4年を経過し、来年2005年には法に基づく全般的な見直しの時期を迎えます。この制度は高齢化による利用者の急増で、国は2004年度当初予算で給付総額が5.5兆円に対し、現在の仕組みでは被保険者の負担増が課題となることが確実で、制度そのものの破綻が心配にさらされております。

 厚生労働省は、目的を大きく転換する方向で、次のような準備を進めております。

 第1に、保険料の徴収対象を現在の40歳から20歳に拡大する、第2に国の予算を抑制するために、障害者支援制度と統合する。第3にサービス利用を現在の1割から2割、3割に引き上げをする。第4に、すべての特養ホーム入居者から家賃を徴収する。第5に、軽度の要介護サービスの制限をするなどであります。

 私どもはだれもが安心して利用できる介護保険制度の改善に向け、第1に保険料、利用料の値上げや給食費、居住費などの自己負担を導入しないこと。

 第2に、保険料利用料の低所得者向けの免除、軽減措置は、国の制度として整備すること。

 第3に、特養ホームを初めとする整備基盤を計画的に増設し、待機者の解消を図ること。

 第4に、高齢者の自立支援、介護予防事業への予算をふやし、サービスの拡充を図ること。

 第5に、障害者支援制度との統合は行わないこと。

 第6に、介護給付費の国庫負担金を現在の4分の1から2分の1に引き上げることを国に強く求めております。

 来年度介護保険料の値上げが行われれば、低所得者を中心に保険料の滞納や介護サービスの手控えに一層拍車がかかることになりかねません。

 町は利用者の立場に立って、必要になったときにはだれもが安心して利用できる制度に向けて、これまで町が実施した保険料、利用料の減免制度、相談員制度の維持発展と介護予防事業のさらなる拡充を求め、本案に賛成をするものです。

 以上終わります。



○議長(小山覚君) ほかに討論ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第43号 平成15年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本件については認定することに決定しました。

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△議案第44号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第8、議案第44号 平成15年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。お願いします。

 まず決算報告書の33ページの業務量を見ますと、年間受水量、それから1日平均受水量というのが出ております。これは要するに県の水を買っているわけですけれども、受水率を見ますと15年度で65.2%になります。

 それで、事業費用を圧縮するためには、何も高い県水を65%買わなくても、自己水をもう少し引き上げて事業費用を圧縮する、こういったことがやはり必要ではないかなと思うんですけれども、そういうことが可能なのかどうか、そういう方向で考えられないものか、その点お願いしたいのと、20ページの事業費用の内訳を見ますと、委託料のところで上水道施設管理システムデータ作成業務委託料260万円です。前年の報告書を見ますと、同じようなもので水道施設情報管理システム補正業務委託料270万円が出ておりますが、この業務内容に違いがあるのかどうか、また業務の内容についてご説明をいただければと思います。

 その2点だけお願いします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 水道課長。



◎水道課長(福田政義君) お答え申し上げます。

 県水の受水量の圧縮についてでございますが、こちらにつきましては、今年度平成16年4月から今まで日量7,500立方受水しておりましたが、それがいろいろ協議いたしまして、日量7,200立方に変更していただいております。

 費用の点からということで圧縮ですか、そのままできたのかなというふうに考えております。

 2点目でございます。20ページの委託料でございますが、こちらの上水道管理システムデータ作成業務委託でございますが、昨年は何か補正業務というような名称になっていたというようなことでございますが、内容につきまして一緒でございます。表現方法は変わってございますが、同じということでございます。

 この内容なんですが、こちらにつきましては、いわゆるマッピングシステムと申しまして、コンピューター操作で図面が瞬時に確認できるというような、いわゆる水道の配管図を町内全部網羅したものです。

 こちらを平成10年から導入いたしまして、毎年いわゆる補正作成業務ですか、こちらの方を委託しております。

 内容ですが、15年度につきましては14年度で工事した分、こちらの配水管の更新ですとか、導水管の更新ですとか、あるいは新設管ですね。こちらの方の図面と申しますか、まずマッピングシステムに入っている図面に全部落としかえる。いわゆる入力し直すということですね。

 それから、工事の図面をさらに入力するというようなことです。そういったもの。

 それから、14年度に申し込みがありました。180件ほどだったと思うんですが、こちらの給水の申し込み、こちらの申請図、あるいは申込書ですね。そういったものを入力しております。

 内容につきましては、以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 今のご説明で、16年度から県水を1日当たり300立方減らして7,200立方メートルの受水ということで変更したということで、それだけ経費が圧縮されると思いますけれども、300立米減らすということで、年間どれぐらいの削減効果があるのかどうか、試算がありましたらお示しいただければと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 水道課長。



◎水道課長(福田政義君) お答え申し上げます。

 年間で1日300立方減らしますと676万4,910円ほどの減額となります。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質疑ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。

 議案第44号 平成15年度宮代町水道事業会計決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

 今のご説明で、県水の受水率を圧縮する、こうした改良もございまして、経費の節減に努力をされていること、わかりました。

 まず消費税の問題であります。消費税は、低所得の人ほど負担が重くのしかかっていくという不公平税制でありまして、その税率5%を生活に欠かせない上水道にかけている、このことは容認できない点であります。

 次に、分担金についてであります。平成11年度から分担を資本的収入から収益的収入へ移行をさせました。私どもは、純利益を減少させてしまう工事負担金や分担金については、資本的収入に含めることをやめて、収益的収入へ入れるべきだと指摘をしてまいりました。

 この措置は、評価をするところでありますが、分担金を収益的収入へ移したのは施設整備、あるいは修繕が進んできたための措置でありました。

 既に水道普及率が100%になっておるわけですから、工事負担金についての収益的収入に移して経費の節減を図るべき、この2点を指摘しまして、反対といたします。



○議長(小山覚君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 18番、小河原です。

 平成15年度宮代町水道事業会計決算に対して、賛成の立場で討論いたします。

 まず最初に、収益的収支では3,263万273円の純損失が発生しておりますが、これは収益的収入において老朽管更新工事や浄水場改修工事などの建設改良工事に伴い、営業費用においては減価償却費の増、また営業外費用においても企業債借り入れに伴う支払い利息が多額であることなど、原水及び上水費では手数料や動力費、配水及び給水費では委託料や賃借料、総係費では備消耗品や賃借料など、経費の削減にもかかわらず、支出が増大する中、節水意識の向上や社会情勢の変化などにより、近年給水収益の減少が続き、当年度においても大幅に減となっていることによるものであり、やむを得ないものであります。

 一方、資本的収支においては、補てん財源を使用することにより、企業債の借り入れを行わず、支払い利息の発生を抑えるなど、経営の安定化を図りながら、工事負担金や国保補助金など、できる限り収入の確保を図り、安全で安定した水道水を供給するために、限られた資金の中で第2浄水場配水池防水工事など、浄水場各施設の整備工事を行うとともに、生命線としての水道の使命を果たすため、老朽管の更新として約53メートル、導水管の更新として約586メートル、さらに配水管新設として768.7メートルの布設を実施しております。

 特に、老朽管更新事業における進捗は著しく、当初の老朽管布設延長約8万1,322メートル、率にして全体の約64%であったものが、当年度末においては残り5,165メートル、率にして3.92%まで減少させております。

 これは配水管の漏水防止、耐震管への取り組みなど、災害に強い水道施設の整備を積極的に進めていることであります。

 さらに、水道モニター制度実施や、窓口業務の合理化など、事務事業の合理化によるサービスの向上も引き続き進めております。

 このことによりまして、町民生活に欠かすことのできない安全で良質な飲料水を供給していることが伺えます。

 以上、15年度決算を見ますと、水道事業経営も景気低迷等の社会経済的要因の影響を受け、ますます厳しさを増してきておりますが、今後もさらに事業の合理化による効率的な事業運営をされることを期待し、平成15年度の宮代町水道事業会計決算に対し賛成するものであります。

 以上。



○議長(小山覚君) 次に、反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第44号 平成15年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 この決算のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本件については認定することに決定しました。

 ここで休憩します。



△休憩 午後3時32分



△再開 午後3時45分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△議案第46号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第9、議案第46号 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに、質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。

 まず45ページの歳入の方なんですが、療養給付等負担金、国の支出金ですけれども、ここで老人保健医療費の拠出金の負担が1,137万1,000円減額になります。4月からの年度で半年たったところで、これだけ減らすというのは、これから冬のかぜとかインフルエンザとか、そういう流行期にも入っていきますので、半年たったところで、なぜこの額を減額するのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、県支出金の高額医療費の共同事業費、県の補助金が全額減額補正ということで、16年度廃止をされるということをお聞きしましたけれども、ほかの国、あるいは県の支出金等の関係でどのようになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、47ページの歳出の方で、保険給付費の財源更正があります。繰入金を7,945万5,000円減らして、一般財源をふやすということなんですけれども、この関係についてどこの部分の繰入金を減らして、そういう関係と理由についてお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 まず1点目の老人保健医療費拠出金負担金の減額の関係でございますが、こちらにつきましては、老人保健医療費拠出金の確定によるものでございます。

 続きまして、県の支出金関係でございます。県支出金の方で、高額医療費共同事業補助金がございますが、血友病等に係る拠出金につきまして、補助対象になっていたところでございますが、国の事業が拡大されたことや、県の財政状況等により、平成16年度から県単独事業が廃止されることになったものでございます。

 続きまして、保険給付費の一般財源の理由でございますが、15年度決算残高が2億6,000万ございまして、その関係でその他の特定財源から一般財源に財源更正をさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 1点目の老人保健の医療費拠出金、国の負担ですけれども、これが拠出金の確定によるということでしたけれども、まだこれから半年あるわけなんですよね。

 ですから、この間に医療費が変動すると思うんですね。なぜこの半年過ぎたところで確定になるのか、それとも前年度への拠出金ではないと思うので、そのあたりをご説明いただければと思うんですが。

 よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 老人保健拠出金につきましては、概算医療費、要するに16年度の概算医療費と前々年度の精算、それに伴いまして確定となったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質疑ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第46号 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第47号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第10、議案第47号 平成16年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに、質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第47号 平成16年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第48号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第11、議案第48号 平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに、質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第48号 平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第49号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第12、議案第49号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに、質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第49号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第50号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第13、議案第50号 平成16年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに、質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第50号 平成16年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第51号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第14、議案第51号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本件は既に上程、説明済みであります。

 直ちに、質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。

 この税条例の一部を改正する条例ということで、これは地方税法の一部改正がありまして、それを受けたものだと思います。要するに3点の改定があります。

 まず1点目としては、長期譲渡所得にかかわる国保税の特例、前の審議のときにもありましたけれども、長期譲渡所得の100万円控除の適用があったわけですが、これが廃止をされるということです。

 それで、前の審議でもお聞きをしましたけれども、この100万円控除の廃止によってどのような影響があるのか、この長期譲渡所得100万円控除を受ける方々がどれぐらいあって、影響はどうなのか、その点だけ伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 地方税法の改正に伴いまして、宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、100万円控除が廃止になるということで、その影響はということだと思うんですけれども、昨年度15年度におきましては、長期譲渡所得者が85人いらっしゃいました。このうち100万円控除対象者は45人でございまして、譲渡所得のある方は所得が数千万円単位ということでかなり高額でございます。100万円控除の有無にかかわらず、限度額53万円に達することになりますため、大きな影響はございません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質疑ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第51号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時05分