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埼玉県 宮代町

平成16年  9月 定例会(第6回) 09月13日−08号




平成16年  9月 定例会(第6回) − 09月13日−08号









平成16年  9月 定例会(第6回)



         平成16年第6回宮代町議会定例会 第18日

議事日程(第8号)

                平成16年9月13日(月)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●議案の質疑、討論、採決

日程第2 議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 議案第39号 平成15年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 議案第40号 平成15年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第41号 平成15年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第42号 平成15年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第43号 平成15年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第44号 平成15年度宮代町水道事業会計決算の認定について

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  監査委員    松村守朗君   総務担当参事兼合併推進室長

                          山野 均君

  町民生活担当参事兼生活環境課長 健康福祉担当参事兼福祉課長

          篠原敏雄君           折原正英君

  技監兼工事検査室長       教育次長兼教育総務課長

          横田英男君           岩崎克己君

  教育次長兼学校教育課長     総務課長    田沼繁雄君

          戸田幸男君

  総合政策課長  岡村和男君   税務課長    菅井英樹君

  町民サービス課長        健康課長    森田宗助君

          斉藤文雄君

  介護保険課長  吉岡勇一郎君  農政商工課長  小暮正代君

  建設課長    鈴木 博君   都市計画課長  中村 修君

  会計室長    金子良一君   水道課長    福田政義君

  社会教育課長  青木秀雄君   総合運動公園所長

                          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、9番、加藤幸雄議員、10番、丸藤栄一議員を指名いたします。

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△議案第38号の質疑



○議長(小山覚君) 日程第2、議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 先週に引き続きまして質疑に入ります。

 それでは、5款労働費及び6款農林水産業費に関する質疑をお受けいたします。

 質疑はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) おはようございます。

 9番の加藤でございます。

 まず、労働費の162ページの方ですけれども、委託料でファミリーサポート調査委託がありますが、この委託先、それから成果についてご説明をいただきます。

 農林水産業費でございますが、168ページの方ですが農業振興費です。新しい村の管理委託で、委託料の一番下、ルーキー農業塾の運営委託110万円の件ですけれども、14年度では補助金として計上されておりましたが、その補助金から委託料に変わったいきさつについてお願いしたいと思います。

 170ページです。農業振興費の備品購入費、新しい村関係備品ということで、説明いただいたところによりますと、イベントの際の駐車場満車看板ということでしたが、この看板だけで81万というのは高いと思うので、そのほかにあったのかどうか、それともこの看板だけなのかどうか、お願いしたいと思います。

 それから、負担金補助及び交付金の果樹災害未然防止特別対策事業補助金の110万円ですけれども、説明書の方を読みましたら、降ひょう被害を防ぐためにネットを買うための補助金なんですけれども、これは生産者団体に対して交付をしたと。生産者団体にということで書いてありましたけれども、個々の農家ではなくて、生産者団体なのかどうか、どういう団体に交付したのかどうか。また実際に、そのひょう被害を防ぐためのネットを張った、その確認といいますか、補助金がきちんと使われているのかどうか、その確認はどうなのか、その点お願いしたいと思います。

 それから、農地費の方に移って、一番下の需用費の修繕料のところです。緊急の修繕の必要があったというご説明を伺いましたけれども、その緊急の修繕についてご説明をいただきます。どこの何かということです。

 それから172ページの繰出金です。農業集落排水事業特別会計への繰り出しなんですけれども、この繰り出し基準についてご説明をいただきます。

 174ページの農村総合整備費、新しい村関係です。工事請負費で新しい村施設維持修繕工事がございます。この中身について。それから2つ置いて森の市場関連工事、この中身についてお願いしたい。

 それから、その下の公有財産の購入費ですが、集落道路用地、硬化ハウス用地、それぞれ面積をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) おはようございます。

 それでは、順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、162ページ、委託料、ファミリーサポートの委託先と、それから成果でございますけれども、委託先は株式会社サーベイリサーチセンターでございます。

 成果でございますが、こちらの調査につきましては、緊急雇用創出基金を活用いたしまして、就労状況や就労意向、また両立の実態、両立に必要な支援の内容につきましてアンケートを実施したものでございますが、町内在住の方、男女2,000人を対象に実施し、回収率が77.9%であったところでございます。

 ファミリーサポート事業につきましては、町がみずから確立し、ファミリーサポートセンターを設置していくのではございませんで、仕事と家庭生活とを両立させていくために必要なニーズに対しまして、それを一つの事業といいますか、ビジネスとしてサービスを提供する人材、民を育成し、それを町が何らかの支援をしていくこととしているところでございますので、こちらの15年度に実施しましたアンケート調査をもとに、今後そのサービスの担い手となり得る団体、グループ等の育成を図りながら、必要な支援内容につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして168ページ、農業振興費のルーキー農業塾の件でございます。こちらにつきましては、平成14年度、ルーキー農業塾につきましては、事業主体が新しい村でありましたことから、補助金として支出したものでございますけれども、15年度につきましては、事業主体は、こちらの事業につきましては町が責任を持って進めていくということでございまして、町が事業主体になりまして、運営委員会に係る経費以外のルーキー農業塾の運営費に係る事業費につきまして、新しい村へ委託料として支出したものでございます。

 続きまして、170ページ、備品購入費でございますけれども、新しい村の備品につきましては、説明をさせていただきました満車看板以外に、グレーンタンク、要はコンバインで稲刈りをした後のもみを乾燥施設にまで運ぶ機械でございます。こちらと、ノートパソコン、デジタルカメラを購入させていただいたものでございます。

 続きまして、負担金補助及び交付金のところでございますけれども、果樹災害未然防止特別対策事業補助金につきましては、巨峰組合、梨組合を対象に交付させていただいたものでございます。巨峰組合につきましては、西粂原のブドウ組合でございます。ネットを張ったのを確認したかということでございますけれども、こちらにつきましては、県の補助金が3分の1、町3分の1、事業主体3分の1というふうになっているものでございまして、当然、県に報告するものでございますので、現場に行きまして確認をしておるところでございます。

 続きまして170ページの農地費、修繕料でございますけれども、こちらにつきましては、堰の堰板とか、ネットフェンスを修繕させていただいたものですが、最初の説明のときに、緊急にあったものということにつきましては、東粂原地内の柵渠が何者かに放火されまして、急遽、修繕をいたしたものでございます。同じく東粂原地内におきまして、強風により木が倒れまして、やはり柵渠水路が崩壊したために、その部分を修繕させていただいたものでございます。

 続きまして174ページ、農村総合整備費の工事請負費でございます。新しい村施設維持修繕工事につきましては、旗のポールが何者かに当て逃げされましたことから修繕をさせていただいたものでございます。また集落道路7号に凹凸ができましたので、砂利道を整地したものでございます。そのほかガーデンライトがやはり何者かに壊されたことから、そちらを修繕したものでございます。

 森の市場関連工事につきましては、保冷庫の換気設備を工事いたしました。また、積算の電力の電力計を取りつけ工事をさせていただいたものでございます。

 続きまして、公有財産購入費、集落道路用地購入費につきましては2314.26平米、硬化ハウス用地購入費につきましては3,869平米購入させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 172ページ、28節繰出金のご質問でございますけれども、この繰出金につきましては、西粂原地区で行われております農業集落排水事業に対しての繰出金でございまして、総事業費の経費につきまして繰り出されるものでございます。特定財源等を除いた額で繰り出しされているところでございます。

 それから、基準につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお調べしましてご報告申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) まず、労働費の方のファミリーサポートの方ですけれども、緊急雇用の基金を使ったということなんですけれども、この緊急雇用の基金というのは、町の財源ですか、それとも県の財源ですか、その点お願いをしたい。

 それから、新しい村関係、農村総合整備費の方で174ページの新しい村施設の維持修繕ということでお聞きしました。旗を立てるポールが壊されたとかありましたけれども、新しい村については、以前の会議のときにも、どなたかからか夜の安全対策といいますか、ちょっと若者たちがたくさん来ているということもありまして、その点で警備、広いですから大変だと思うんですけれども、特に夜の警備等についてはどのような体制になっているのか、その辺等お聞きをしたいと思います。

 それから、用地の購入について、集落道路の方をちょっと聞き逃しました。もう一度、申しわけありません、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) 再質問にお答え申し上げます。

 ファミリーサポートの財源でございますけれども、緊急雇用創出基金を活用しておりますことから、10分の10、県の補助金でございます。しかしながら電算委託料、要は調査の対象者を抽出した委託料につきましては町の財源でございます。

 続きまして、新しい村維持修繕の件でございます。ご指摘のとおり、一応、施設につきましては民間のセキュリティーを投入し、管理をしているものでございますけれども、外の電灯であるとかデッキであとかというのは、やはりこういった被害が出ているところでございます。その都度、警察の方にご報告申し上げ、巡回をお願いしているところでございますけれども、やはりそちらの方が未然に防げていないという実態がございます。

 今後につきましては、より一層、警察の方のパトロールをお願いしたいと考えておりますけれども、何らかのやはり対策か必要だというふうに認識しておりまして、新しい村関係者と協議を進めていきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの農村総合整備費の公有財産購入費でございますが、集落道路用地購入費につきましては2,314.26平米でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質疑ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) おはようございます。

 16番の飯山ですが、一つ、二つ、質問させていただきます。

 先日、新しい村の決算報告をお聞きしまして、我が町の推奨している「農」のあるまちづくりに関しまして、理念にのっとりまして新事業に積極的に取り組んで、その結果、よく決算にあらわれていると思っております。

 それから、我々議員も、これからも温かく、この事業を見守っていきたいと思っておりますので、これからも活発な活動をよろしくお願いいたします。

 さて、質問に移らせていただきますが、168ページの先ほど前段の議員さんから質問がございましたが、ルーキー農業塾運営のことに関しまして、これとは直接関係ないんですが、お聞きしたいと思います。

 今、これは町の将来を担う農業の担い手を育成する場だと私は認識しておるんですが、若ければ若いほど先が長くていいんですが、その辺の年齢構成ではどのくらいの方まで、お聞きしたことあると思うんですが、上限があるのか、あるいはその上限が余りにも適切でなければ、見直すことも肝要ではないかと思いますので、その辺のところを、ひとつご説明いただければと思います。

 もう一つ、関連でございますが、この間も報告の中でもあったんですが、向こうの広場を利用しまして、キャンプ用品のバーベキューの用具なんかを取りそろえて、青少年の方に来ていただいて、それがあそこの売り上げ増にもつながるということになると思われますので、キャンプ用品の貸し出し、そういうのがこれから予定されているかどうか、あるいはされていなければ、今後そういうのも検討材料にしていただきたいと思いますので、その辺のことをひとつご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員の質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、お答え申し上げます。

 まず、第1点目のルーキー農業塾の件でございますが、ルーキー農業塾につきましては、塾生の対象を、将来、宮代町で農業をやりたいという強い意欲のある方で18歳以上65歳未満とさせていただいているところでございます。現在、30代の方お1人、40代の方お2人、50代の方6人、60代の方お1人という状況になっているところでございます。

 65歳、先ほど議員の、若い方ということを育成していくべきだというようなお話がありましたけれども、まず、65歳というふうにさせていただきました理由でございますが、まず、町では市民農業大学というのを実施いたしておりまして、大学卒業後の進路として、まずこういうルーキー農業塾もあるわけでございます。市民農業大学の塾生の年代が、やや50代から60代の方が多いということも加味しているところでございますし、また、宮代町の農業従事者の年齢につきましても、実際、60歳以上の方が大半で、70歳、80歳でも元気に現役で頑張っていただいているという状況でございます。

 実際、農業をなりわいとして、また職業としていくためには、今現在、非常に厳しい状況でございまして、もちろん若い方に就農していただき、継続していただくのが一番理想といいますか、それを推進していかなければならないというふうには思っているところでございますけれども、なかなかやはり30代、40代となりますと、生計を担う中心的な年齢でございますので、農業を選択していくためには難しい状況でもあるというふうに考えております。

 しかし、この状況を放置しておりますと、当然、年々耕作放棄地が増加していくわけでございまして、やはり50代の方でも60歳の方でも、農業をやっていきたいという強い意思があれば、それを受け入れていきたいというふうに考えているところでございます。

 それと、新しい村のバーべキューの件でございますけれども、この間の全員協議会におきまして、いろいろ議員の皆様からご提案をいただいたところでございます。やはりいろいろな仕掛けをして、新しい村にいろいろな方が来ていただく、それも経費をかけずに来ていただくというのがこれからの課題であるというふうに思っております。バーベキューにつきましても、今は自分でお持ちいただいて、そこを使っていただくということはできる状況でございますが、いろいろセットを用意して、こちらでお貸ししている状況ではございません。この点につきましては、いろいろ課題、もちろん水道の問題とかありますので、いろいろな課題等を踏まえて、関係者と協議しながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員、再質疑ありますか。



◆16番(飯山直一君) いいえ、ありません、ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 まず、労働費につきまして、1点ですので。

 ファミリーサポート事業についてなんですが、確かに前年度は住民意識調査ということで、成果表163ページにも報告されておりますが、地域において、例えば育児の援助を受けたい人、要するに依頼する側と、行いたい人、提供する側が、それぞれ会員になって、育児などについて助け合うわけなんですけれども、前年度は、あくまでもアンケート調査だけで終わっているのか、もしそうだとすれば、参考までなんですが、現況ではどういった会員数になっておりますか、また、活動状況などについても順調にいっているのかどうか、そういう足がかりをつくれたかどうかという意味でお聞きしたいと思います。

 続いて、農林水産業費でありますが、これも農業委員の会長交際費ですが、これも昨年、実質の支出が4万2,000円、不用額が18万2,000円、一昨年は支出済みが7万4,000円で不用額が15万円です。これにつきましても、実質半分以下にできるわけですが、ぜひ、交際費、減額の見直しをお願いしたいと思います。これについては要望で結構でございます。

 それから昨年は、ご存じのとおり、ことしと違って冷夏でありました。そういった中で作況指数はどういう状況だったでしょうか、確認までお願いしたいと思います。

 それから、そういう状況のもとだったんですけれども、減反につきましては、町に配分された目標面積、これも成果表166ページに報告されておりますが、目標面積が280.12ヘクタール、それに対して280.9ヘクタールの転作を実施したわけなんですが、これは達成率103%ということなんですが、これは過去最高の目標でもあったし、また、最高の転作だと思いますが、その辺の確認をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、ファミリーサポート事業でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、宮代町で進めておりますファミリーサポート事業につきましては、国のファミリーサポートセンターを設置していくというものではございませんで、あくまでも仕事と家庭生活とを両立させていくために必要なニーズに対しまして、それを事業としてサービスを提供する、民を育成し、それを支援していく形となっているところででございます。

 そこで、現在の状況でございますけれども、現在、ファミリーサポート事業に近い事業を目的としたコミュニティビジネスセミナーの分野別セミナーにおきまして、福祉分野の参加者が、その生活支援につきまして、その可能性につきまして検討を進めているところでございます。

 続きまして、作況指数でございますけれども、約94でございます。

 それから、減反、転作の割り当て面積でございますが、議員ご指摘のとおり、過去最高の数字であったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 労働費のファミリーサポート事業についてなんですが、今、課長から答弁あったんですが、これは先ほども言ったように、成果表にも載っておりますけれども、「仕事と育児、介護等の家庭生活や地域活動が両立できる環境の整備支援を実施し、就労機会の増加、地域経済の活性化を図る」ということでアンケート調査、住民意識調査を依頼してやったわけですよね。430万5,000円かけてやったわけで、そのことで次年度から生活支援について検討しているということなんですけれども、当然、先ほど言ったような会員数も募って、要するに依頼する側、それから提供する側、それぞれの会員を募って、こういった活動を実施していくものだというふうに私は理解しているんですけれども、ですから、そういう足がかりはできたんですねということでお聞きしたんですが。

 国の方のコミュニティビジネスだとか云々というふうにおっしゃっていますが、生活支援について検討するということなんですけれども、そういった点では、この軌道に乗っているのかどうかということでお聞きしましたので、そういうふうにいっているかどうか、お答え願いたいと思います。



○議長(小山覚君) 以上ですか。



◆10番(丸藤栄一君) はい。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答えを申し上げます。

 ファミリーサポート事業につきましては、宮代町では、その事業主体を民間が実施するというふうに、その民を育てていく、それを支援していくという形にしておりますので、今、現段階におきましては、その民がまだ育成されている状況ではございませんで、議員ご指摘のような会員を募るとか、それを担う方と結びつけていくとか、そちらの段階までいっている状況ではございません。

 今後につきましては、アンケート調査で、やはり両立の支援に対するニーズが非常に高かったと。具体的な提案もなされているところでございます。また一方でこういった事業をやってみたいという方も、この調査でも数字が示されているところでございますので、そういった方たちを結びつけながら、宮代町流のファミリーサポートになるような事業が立ち上がっていくように育成していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆10番(丸藤栄一君) わかりました。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 何点かお伺いします。

 まず160ページ、講師謝金ですが、これは次のページの起業家スクール委託料の中には、この講師謝金は入っていないわけですよね。そうしますと、この講師謝金の内訳は、どういうものがあるか、昨年度の倍以上になっていますが、これを内訳をまずお願いします。

 それから162ページ、委託料の起業家スクール委託料ですが、成果表を見させていただきましたが、参加した人の人数が書いてあります、内容と。それで、例えばこれが延べ数で書いてあるのか、ちょっとそれがわからないんですが、起業家シミュレーションのところは第1回が5日間にわたって行われて5人、次の第2回が1日間で1人というのは、これは延べ数だからこうなっているんですか、それともそうじゃないんでしょうか、そういうことも含めて受講者数が少ない、この中で実際の成果につながる見通し、これはどういうものか伺いたいと思います。

 それから同じく、産・学・官のところですが、成果表でもその下にありますし、それから決算書の原材料費のところの研究材料費もこの産・学・官の研究費だと思います。そこで伺いますが、この研究、今はもっぱら研究をいろいろな形でして、装置をつくったり交流会をしたりというふうなことになっていますが、これを実際の生み出すものにしていくというスケジュール、今後のスケジュールみたいなものは立っているのでしょうか、これについて伺いたいと思います。

 それから、168ページのルーキー農業塾についてですが、ルーキーだから期待できるもの、商品として期待できるもの、それから今後、期待できるものはどういうものかをお尋ねします。

 それから、マーケット委員会ですが、3期目が終了しました。この中で11の提言が出ています。その中でお聞きしますが、農地の起業家への見通し、それからもう一つ、農業特区に関したもので、具体的な見通しがありましたらお伺いします。

 それから、同じくマーケット委員会の提言ですが、この提言の活用状況は今後どういうふうになるでしょうか。

 それから、成果表の166ページ、3の(3)集落座談会の開催です。毎年2月ぐらいに集落に出向いていって、この座談会を開催しています。延べ13会場で行われたといいますが、ここはいつも減反に対してお願いするということで、マンネリ化していないかどうかということをお伺いします。農政の関係では集落ビジョンづくりというものが進められようとしていますが、集落によって、ビジョンというものが当然、地域が違いますのであると思うんですが、集落ビジョンづくりについてはこういった座談会では取り上げないのでしょうか。

 それから、全体を通してお伺いします。農業分野で女性の参画というのは、本当に大切なところでありまして、農業就業人口は男性の1.5倍と縁の下の力持ちで女性の力に頼るところが大きいのですが、この女性の力をどう引き出し、販売力とか生きがい、職農教育などにつなげていくのか、具体的なところがありましたらお伺いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加納議員の質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、講師謝金でございますけれども、労働費の講師謝金につきましては、産・学・官研究会の講師謝金並びにコミュニティビジネスセミナーの講師謝金でございまして、対前年比から増額になっておりますのは、産・学・官研究会の活動回数が増加したことによるものでございます。

 続きまして、162ページ、委託料、起業家スクールの委託料についてでございますが、まず参加者が延べ数かどうかという点でございますけれども、成果表にございます?、?までにつきましては延べ人数、その会に出席した方の人数でございまして延べ人数でございます。ただ、?の起業家シミュレーションにつきましては、第1回のこの5日間5人というものは、5人が5日間参加したということでございます。2回目につきましても、お1人が1日参加したということになっているものでございます。

 こちらの成果でございますけれども、起業家スクールにつきましては、平成14年度に学んだ基礎知識を踏まえまして、開業に至るまでの具体的な目標設定や事業経営に必要な知識の習得など、実効性に合わせた事業を15年度は行ったところでございます。

 また、もう一つの柱といたしまして、起業家スクールの支線とも言うべきコミュニティビジネスセミナーもあわせて開催いたしまして、地域の課題を、地域住民の方が主体となってビジネスとして解決していく地域貢献型事業についての可能性につきまして、検討を進めたものでございます。

 具体的な成果でございますけれども、起業家スクール及びコミュニティビジネスセミナーを通しまして、実際に起業された方が2名、また来年起業の予定の方が1名、そしてさらに新たな事業展開を図られた方が7名いらっしゃいます。

 今後でございますけれども、一応、起業家スクールにつきましては、コミュニティビジネスに焦点を置き、その必要性を周知啓発をしながら、みずからが起業者として活躍できる場を創出してまいりますとともに、地域を重視した新たなビジネスを創出するための事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、現在でございますけれども、コミュニティビジネスセミナーを開催中でございまして、基礎講座に約40人の方が参加をし、また、そのほか分野別に分かれて、今、研修等をしているところでございますけれども、そちらにつきましても20名の方が参加し、より具現化に向けた検討を進めているものでございます。

 続きまして、産・学・官研究会の今後のスケジュール、これからどういった活動をしていくのかということでございますけれども、こちらにつきましては、町のテーマでもあります農を生かした資源、エネルギー循環システムを構築し、環境版地産地消による地元産業の活性化につなげていくための研究を行っているところでございます。

 今、15年度につきましては、新しい村にバイオマス装置を設置し、研究を進めておりますとともに、エネルギー作物といたしまして、ヒマワリを栽培し、そちらから油を取り、ディーゼルエンジン向けの軽油代替燃料を製造するような研究も進めております。

 さらに、環境教育といたしまして、シンポジウムや講座を開催し、バイオマスエネルギーの周知、理解を広げているところでございます。

 今後につきましては、これらの研究を地元の産業にどのように生かしていけるのか、その具現化に向けた計画づくりを行いまして、そういったスケジュールも踏まえて進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、ルーキー農業塾でございますけれども、ルーキーだから期待できるもの、また今後、期待しているものということでございますけれども、今現在、ルーキー農業塾では、多品種少量生産型で研修をされている方が9名、小品種大量生産型がお1人という状況でございまして、主な作付種類が、一般的な露地野菜の方もおりますけれども、例えばルッコラであるとかアスパラガスであるとかルバーブとか、やはり、なかなか地域農業の方が手がけない野菜を作付している方もおりますし、現に県の特別栽培認証を申請しようとしている方もおりまして、有機野菜、有機農業に取り組んでいる方もおります。実際、こういった方の分野で期待をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、マーケット委員会でございますけれども、マーケット委員会につきましては、平成15年度、販売サポートチーム、生涯学習チームといった形でご検討いただき、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、1期から3期の区切りといたしまして報告書を作成していただいたものでございます。

 こちらには11の提言があるわけでございますけれども、その中に「農業の起業家を進め、農を守り受け継ごう」というご提言をいただいているところでございます。農業特区とあわせてお話をさせていただきますと、今現在、コミュニティビジネスセミナーを先ほど実施しているというお話をさせていただきましたが、その中で、こういった農業分野に新しい組織をつくって、できるだけ参加していきたいという方たちがおりまして、その検討を進めています。そういった中で、そういったグループがぶつかるのは農地法の壁でございまして、それを当然、取り除くといいますか、開放するには特区申請という形になろうかと思います。それはこの間、一般質問でもございましたように民間算入も同じでございます。そういったことを、これからそういった人たちが育てていく、また広がっていくためには、当然ながら、農業特区というのは、町といたしましても意識していかなければならないものであるというふうに考えておりまして、現在、一緒になって検討を進めているところでございます。

 マーケット委員の皆様からいただきました提言でございますけれども、新たに新しい村の事業計画の中に盛り込ませていただいたものもございます。そして今後につきましても、その提言には方策と課題整備をきちんとしていただいておりますことから、これらを踏まえまして、新しいものと連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 成果表の166ページの集落座談会でございます。先ほど減反の説明会を中心にマンネリ化していないかということでございましたけれども、確かにこれまで生産調整のお願いが中心の説明会でございました。しかしながら、16年2月、要は15年度に実施させていただきましたものは、米政策改革大綱が新しく入りまして、宮代町の地域農業水田ビジョンというものを策定させていただきましたことから、そちらの説明をさせていただいたものでございますし、そういった意見もいただいたところでございます。そのため例年よりは多く参加をいただいたと思います。

 また、生産調整の考え方もがらりと変わりましたから、そういったことを理解していただくために、より多くの方に今回はご参加いただいたところでございます。

 最後でございますけれども、女性の力をこれから農業分野にどうやって生かしていくのかということでございます。議員もお話しされておりましたけれども、農業の現場におきましては、本当に農業労働層の半分以上が女性であると言われております。女性も本当に頑張って農業を実施している状況です。

 そんな中で、さまざまな地域におきまして、多様なビジネスを最近では女性の起業家が元気に頑張っているようなニュースも多く聞かれるようになったところでございます。そう言いながら、一方では農薬の問題でありますとか、担い手不足でありますとか、有機農地の増加といった厳しい状況もございまして、特に食の安全といいますか、そういったものに対して、消費者としてのやはり耳を傾けていく部分におきましては、女性の視点というのは重要であるというふうに受けとめているところでございます。まさに生命を見つめる視線といいますか、消費者の視線、健康づくりといったのは、やはり女性の力や感性が必要であるというふうに感じております。

 おかげさまで、農業委員会におきまして、女性の農業委員の方が4人、今回いらっしゃいます。そういった方たちを中心に、できれば女性の農家の方たちに集まっていただけるような懇談会を開くなりして、女性にまずは集まっていただいて、さまざまなところから検討したり、意見を出し合ったり、情報交換をしながら、新しい切り口を検討していってみたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 産・学・官のことですけれども、研究を三つの分野からしているわけですが、こういったものは、住民になかなか見えにくいものです。もっと見える形でアピールできるような形をつくっていただきたいと思います。

 あそこで、発電もしているんですが、それで何かイベントを考えるとか、そういうことも含めて考えていかないと、ずっと研究していたんだけれども、何をやっているのか一般にはわからないというような形になりますので、ここのところをもう少しわかりやすいような研究の成果とか還元とかを考えていただきたいと思います。要望です。

 それから、ルーキー農業塾の方たちの多品種少量作付あるいは少品種の大量作付、こういっためり張りの聞いた取り組みは大変評価したいと思います。この新しい商品力を、さらに伸ばしていって、なりわいの部分で力をつけるということには、他の機関とか団体とかとの連携が不可欠だと思います。例えば食生活改善の会とか、それから生協とか、そういった女性の力で伝承素材だとか伝承食材が持つものを引き出して紹介するとか、そういう調理方法や何かと連携して商品力をアップさせるという、そういうやり方でなかったら、新しい展開はできないと思います。これもマーケット委員会の提言の中には、他団体との連携ということがうたってありますので、構想ではなく、実際に森の市場という実験場所もあるわけですから、こういったものを果敢に挑戦していただいて、何がニーズ、どういうニーズがあるのか、どこがだめだと売れないのか、こういうことを常日ごろ、テストパターンだと思って取り組んでいただきたいと思います。

 それから、農業特区の申請ですが、いろいろと検討しているというところは多いんですが、実は特区の方では、できるだけ今、システムではできないところをやってもらいたいということで、出前で出張して特区の申請の仕方とか、それからこうやったらいいとかというのは、出前で説明に来ているらしいです。私も若い官僚から説明、学習会を受けたことがあるんですが、こういうふうにしたいんだけれども、このためにはどういう申請の仕方が必要かどうかということを、こちらからちょっと逆に尋ねてやっていくと、あわせてやっていくという、そういう方法を、ちょっと一度研究していただきたいと思います。要望です。

 それから、女性の力ですが、本当に女性の力を頼りにするのはわかるんですが、政策決定とか、表舞台になかなかまだまだ出していただいていないと思います。表舞台に出していただくということが、女性が力を発揮するということなので、いつまでも縁の下の力持ちにしておかないでいただきたいと思います。

 女性の農政商工課長ならではの切り口と後押しで、ここのところをもう少し力を発揮し、そして具体的なところが役割が出てくることを期待します。

 以上です。



○議長(小山覚君) 全部要望ですね。



◆4番(加納好子君) はい。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって、5款労働費及び6款農林水産業費の質疑を終了いたします。

 ここで休憩します。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

 引き続き質疑を続けます。

 7款商工費及び8款土木費に関する質疑をお受けいたします。

 質疑はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番の加藤です。

 商工、それと土木について何点かお願いしたいと思います。

 まず176ページの商工振興費です。一番下の報酬、小口金融あっせん審査会の費用ですけれども、説明書によりますとこの小口金融については15年度2件の申請があったということなんですが、審査会は何回開かれたのか、その点お願いします。

 次のページです。一番上の報償費で、メイド・イン・宮代推奨品アドバイザーの謝金です。これは説明書に説明があります。推奨品は15件認定をしたということなんですけれども、前年は特産品認定手当と認定委員の謝金、これは2つになっておりましたけれども、このアドバイザー謝金ということで1つにまとめたのかどうか、そのあたりの経緯についてお願いをしたいと思います。

 それから、負担金補助及び交付金の商工業振興事業補助金、それに商工会への補助金ですけれども、これは毎年1,500万円と定額になっております。この補助対象についてご説明をいただきたいと思います。毎年同額なんだけれども、それぞれの年度において商工会の計画など、吟味はどうなっているのか、その点についてもお願いしたいと思います。

 その下の投資出資金のところで出捐金について伺います。説明されたんですけれども、私の遅いメモですと、小口金融までしかちょっとメモできなかったので、この出捐金の意味について、どこに出したのか、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。

 土木費の方に移ります。

 182ページの道路橋梁総務費の負担金補助及び交付金、一番下の埼玉県街路事業推進協議会負担金3万円です。これは新しい負担金かと思いますので、このご説明をお願いしたいと思います。

 それから、道路維持費の需用費72万6,000円予定をしておりましたが、全額不用となっております。この経緯についてご説明をお願いしたいと思います。

 委託料の道路維持管理業務委託118万ということで、前年比で約1,600万円減額となっております。これについてご説明をお願いいたします。

 184ページ、道路維持費の一番最後、負担金補助及び交付金です。東武鉄道舗装修繕負担金51万円、これについて内容、場所、負担率等、お願いしたいと思います。

 道路新設改良費の工事負担金なんですが、地区生活道路整備工事について伺いますが、これは説明書の方を見ましたら、道路の幅を広げた、拡幅についての工事なんですけれども、今はもうこの議会でもさんざん言われております高齢化によりまして、道路のわずかなでこぼこでお年寄りが足をとられると、こういうことが大変心配をされるんですね。実際、私が住んでおります宮代台でも幾つかの工事で掘り返して、継ぎはぎだらけで物すごくでこぼこだし段差があると、こういうところがあります。そういうところで、そういうお年寄りが安全に歩けるようにということで、早く舗装修繕をしていただきたい、こういうような要望もあるんですけれども、ぜひ、この拡幅だけではなくて、路面を平たんにする修繕工事もぜひ進めていただきたいと思いますが、そういう計画はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次のページ、186ページの橋梁維持費で委託料で橋梁点検業務委託がございます。この橋についてお願いしたいと思います。

 それから、都市計画費の不用額3,863万円、このご説明によりますと、道仏区画整理の方で、一部に事業の見送りがあったためというご説明がされました。それについて、もう少し詳しくお願いをいたしたいと思います。

 次の188ページです。都市計画総務費の報償費、彩の国さいたま都市づくりアカデミー参加者手当ということです。町民の方2人が参加をされたということなんですが、この都市づくりアカデミーというのはどういうものなのか、内容についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、その下の需用費です。印刷製本費が70万2,000円前年比で増額になっていますが、このところについてご説明をいただきたいと思います。

 それから、委託料のところで、4つ目の東武動物公園駅周辺まちづくり整備計画策定業務、それからその下の基本計画策定業務ということなんですけれども、説明書の181ページを見ますと、4番として、東武動物公園駅周辺まちづくり事業ということで、東武動物公園駅に隣接する東武鉄道杉戸工場の移転及び前年に策定した計画を踏まえということを書かれております。この東武の移転を踏まえということなんですけれども、まだあそこは東武の土地でありますし、これから買うのか借りるのか、また東武の意向がどうであるのか、その点で東武との話し合い、協議はどういうふうになっているのか、このところを、この業務委託との関連でご説明をいただければと思います。

 次の190ページの一番上の工事請負費のさく設置工事、この場所についてお願いしたいと思います。

 負担金補助及び交付金のところなんですけれども、下の方から4つ目、道仏土地区画整理事業負担金ということで1,000万円支出をしております。これは国の補助4,000万円ということで、町がその4分の1を負担したということなんですけれども、ここでこの、ですから5,000万円ということになりますよね。それでこの組合に対して事業費を負担したんですけれども、その組合の事業について、15年度、どのようなものがあったのか、お願いしたいと思います。

 それから、一番下の道仏土地区画整理事業補助金ということで、説明書の181ページの方で計画道路見直し、仮換地指定に向けた調査測量等を実施したということなんですけれども、この点については結構です、失礼しました。

 次のページの公園費の方であります。192ページ、公園費の修繕料です。前年比389万増になっているんですけれども、これはご説明で桃山台遊水池のポンプの修繕ということなんですけれども、これについてもう少し詳しくご説明いただければと思います。

 以上です。お願いします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、商工費のご質問にお答え申し上げます。

 176ページ、小口金融あっせん審査会についてでございますが、審査会は2回開かせていただいたところでございます。

 続きまして176ページ、報償費でございますが、14年度に特産品認定手当が計上されていましたがということでございますけれども、こちらは商品開発の企画部門が認定された際に、認定助成金の方を交付させていただいているものでございますが、15年度につきましては該当がなかったものでございます。

 続きまして、負担金補助及び交付金のところの商工業振興事業費補助金でございますが、こちらにつきましては、商工会が町内における町内商工業者の総合的に改善発達、振興発展を図るため、各種事業を行い、もって社会一般の福祉の増進、地域経済の健全な発展に寄与するために実施する事業に対しまして補助金を交付しているものでございまして、主に調査研究の講習会であるとか、経営活動費、また各部門の事業費に充てているものでございます。こちらにつきましては、商工会の方に出向きまして、関係帳簿だけではなく、事業内容の報告書すべて監査させていただいているところでございます。

 続きまして、178ページの出捐金でございますが、こちらにつきましては小口金融あっせん制度の継続実施を図るため、埼玉県信用保証協会へ支出しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 まず182ページでございます。19節負担金補助及び交付金の一番下段でございますけれども、街路事業推進協議会の負担金でございますが、これは所管がえによりまして、都市計画課から建設課の方に来たものでございます。

 次に、同じく182ページ、11節需用費の未執行でございますが、これにつきましては、凍結防止剤あるいは側溝のふた、あるいはグレーチング等の購入を予定していたところでございますが、雪等も降らなかった関係から購入をしなかったものでございますし、またグレーチング、側溝のふた等は、前年度までに購入されておりました既存のもので対応できたということで、今年度は支出はございませんでした。

 それから13節委託料の道路維持管理事業の減額の理由でございますけれども、一昨年は緊急雇用の関係の事業がございまして、その補助金がない関係から減額となっております。

 次に184ページ、19節負担金補助及び交付金でございますけれども、東武鉄道の関係の負担金でございます。場所につきましては、東武動物公園駅東口のローターリーの部分でございます。負担率は東武と2分の1でございます。

 次に、15節工事請負費、地区生活道路整備工事の中で、でこぼこ等のご質問でございますけれども、でこぼこ等につきましては、むしろ2目の道路維持費の方で対応させていただくわけでございますが、成果表の174ページ等にございますとおり、各地区での整備をさせていただいております。これにつきましても、大規模の修繕というものにつきましては、年度当初、計画を上げまして、皆様にお諮りして場所を決定させていただいておりまして、個々の修繕につきましては、その中で点々修繕とかという項目があるかと思います。そういったもので対応させていただいておりますので、危険等を感じるような箇所がございましたら、ご連絡いただければ早急に対応したいというふうに考えております。

 それから186ページ、委託料の関係で、橋梁点検の業務委託料でございますが、こちらにつきましては、昨年度8橋につきまして点検をさせていただいております。そのうち2橋につきましては、緊急を要し整備をする必要があるというようなことから、今回、補正予算で計上させていただきました町道79号線の河原橋の補修、それと683号線の無名橋と申し上げましたけれども、名前がないものですから、無名橋の整備ということで、これを上げさせていただいております。ほかの橋につきましては、1橋は特に異常はございません。その他5橋につきましては、経過観察というような報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続きまして、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 まず、都市計画総務費の不用額についてでございますが、これは主に道仏土地区画整理組合の補助金で、当初、総額で5,800万円予定しておりましたが、事業費見直しの関連で約3,300万、不用となっております。主な理由は道仏の関連でございます。

 それから、次のページのアカデミーの参加者手当の件でございますが、まちづくり全般にわたりまして、県が主催しておりました7回シリーズでございまして、町から2名参加しております。区画整理、それから再開発、まちづくり全般に係るアカデミーでございます。

 続きまして、印刷製本費でございますが、こちらにつきましては、座標の見直しによります都市計画図の変更でございまして、1,500枚増刷をしております。これは委託料の最下段にございます宮代町測地成果2000対応基準点測量業務、これに基づいて座標が移動したわけでございます。

 それから、委託料の東武動物公園西口関連でございますが、この話し合いの内容でございますが、私どもといたしましては、5.3ヘクタールにわたりまして区画整理を予定しておりましたが、この中で区画整理、大分時間を要します。東武との話し合いのポイントとしては、東武としては急ぎたい、町としては財源等の関係もありまして、また事業の内容からいたしまして、区画整理約10年ぐらい予定しているという中での話し合いをしてまいりました。

 それから、次のページのさく設置工事でございますが、こちらにつきましては、場所といたしましては中央に2丁目679番1外3筆でございまして、場所的には西口から百間新道へ向かう途中の島村材木店の手前でございます。広さは1,582平米でございます。砂利敷きになっています。フェンスがついている場所でございます。

 続きまして、道仏の土地区画整理のうち1,000万円の関連でございますが、こちらにつきましては、道仏で実施いたします国庫補助事業4,000万円のうちの町から1,000万円として負担する部分でございまして、事業内容としましては、平成15年度から16年へ繰り越しになっておりますが、換地設計準備業務委託、それから事業設計書変更作成業務委託、路線測量業務委託、道路植栽設計業務委託、画地準拠点測量業務委託、これらに合計4,000万円の裏負担でございます。

 続きまして、公園費の修繕料に対するご質問でございますが、こちらにつきましては、増額、前年度が170万ということで、大分増額になったよということで、内容的には議員ご指摘のとおり桃山台のポンプ修繕でございまして、桃山台の遊水地から古利根川へかい出す装置が急遽故障いたしまして、中に滞留してしまったというところで、大規模修繕と交換を図ったわけでございます。

 内容的には以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 178ページの商工費、商工会への補助金ですけれども、産業振興、ひいてはまちづくりのためということだと思います。それはわかるんですけれども、ご説明の中でも、毎年毎年の事業に対して補助をしているということで、それは点検もしているということなんですけれども、商工会が計画する事業というのは、やっぱり毎年毎年変化をするんではないかと思うんですね。その変化に応じた補助でなければならないと思うんですけれども、その点では、毎年同額というのはどうなのかなというふうに思います。ですから、その辺についてもう一度お示しをいただければなと思います。

 それから、その下の投資のところで出捐金です。信用保証協会に出しているということはわかりました。この出捐という言葉なんですけれども、金品を寄附することとか、広辞苑を見ましたら、当事者の一方が、その意思に基づいて財産上損失をして、要するに町が損失をして他方に利得をさせること、信用保証協会の方に利得をさせることというふうになっているんですけれども、前はこれはこういうことをあらわしたという言葉に、寄託金とというような言葉を使っていたと思うんですよね。ただ、その出捐金ということで、信用保証協会の方に、1万円ですけれども出して、それが保証になってくるんでしょうけれども、損をするというような感じがあるんですけれども、その点で、その保証協会へ出す1万円の出捐金というのは、どういうふうな意味なのか、保証協会の方にあげてしまうのか、それとも、そういったことでもう少し説明していただければと思います。勉強不足で申しわけないと思います。

 土木費の方で、184ページの東武舗装修繕負担金ということで、東口のロータリーの穴があいたところはわかりました。これとは直接関係ないんですけれども、東武の伊勢崎線の動物公園駅の南側すぐの踏切がありますよね、あそこで両側、線路の外側なんですけれども、水たまりが歩道というか、歩くところにあるんですよ。これは前から改善をしてほしいということでお願いをしてきたんですけれども、あそこの水たまりの修繕についてはどうなんでしょうか。あそこも東武鉄道の敷地だから、東武がやるんでしょうか。東武がうんと言わないからできないんでしょうか、その点お願いしたいと思います。

 それから、その下の工事請負費で、路面のでこぼこについて、パッチ修繕等をぜひ知らせていただきたいということで伺いました。パッチ修繕で済むならいいんですけれども、道路全体が何かの工事で掘って、そのたびに修繕舗装をかけたり、また砂利敷きをしたりしてなっていて、パッチ舗装じゃないんですよね、道路全体といいますか、全面といいますか、そういう舗装について、この成果書に載っているということでやってこられたのはわかりますけれども、その計画について、やはり住民の方々によく説明をするべきだし、先ほど言ったように、お年寄りが歩くのに危ないと思いますので、早急に進めていただきたいと思うわけです。その点について見解をお示しいただければなと思います。

 それから、都市計画費の方で186ページの不用額について、初めの説明のときには、先ほど言ったように、一部事業の見送りがあったためというふうに聞いたんですけれども、これは見直しをされたということで説明されましたが、見送りと見直しではまたちょっと違うので、その辺について、もう一回ご説明いただければと思います。

 次の188ページの彩の国アカデミーの参加です。県主催7回の内容はわかりました。この町民2人の方、区長さんとかまちづくりに関心のある方だとか、そういった、プライバシーに関することはいいですから、どういう町民の方が行かれたのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 以上ですか。



◆9番(加藤幸雄君) ちょっと待ってください。

 公園費の192ページの桃山台遊水地のポンプですけれども、これはポンプを交換したということでいいでしょうか。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 178ページの商工会の補助金でございますが、こちらにつきましては、補助金の申請に当たりましても、各事業ごとに積み上げられて申請されてくるものでございまして、定額1,500ということではございません。また、新たな事業も実際には展開されているところでございます。

 続きまして、178ページの出捐金についてでございますが、平成13年度までは埼玉県信用保証協会に、確かに寄託金として支出していたものでございますけれども、保証協会の方で平成14年度から一時期ペイオフの関係がございまして、この寄託制度の運用を廃止するということを受けまして、現在、町では各指定金融機関の方に寄託金を出して運用しているものでございます。しかしながら、保証協会の保証つき、当然、小口金融では必要でございまして、その契約を保証協会と結んでいるものでございますが、保証協会の運用費といたしまして1万円支出しているものでございます。こちらにつきましては、この制度が廃止された後に、もしそういった場合があったときは返ってくるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 まず184ページの東武の負担金の関係からのご質問でございますけれども、踏切付近のちょっと水たまりのお話が私どもの方伺っておりません。現場の方を確認させていただきまして、東武の方と協議していきたいというふうに考えております。

 続いて、15節の工事請負費の関係でございまして、全面的な補修というようなご質問でございますけれども、工事に当たりましては、例えば地下埋設工事等は占用工事等があるわけでございますけれども、公共下水等の整備に関しましては、工事をやった後、ある一定期間転圧期間をおきまして全面的な修繕をさせていただいております。ただし、水道課等におきましては、部分的な修繕というようなことでやっておりまして、どうしても転圧期間等がございますから、そういったところで沈下等があるかなとは考えられますが、それらにつきましても、仮復旧の後、全面復旧なり本復旧なりをしていただくということになっております。

 それから、ガス等の占用につきましては、やはりこれも業者側からすれば、部分的な本復旧ではというような提案もされているわけでございますけれども、道路を管理する側として、少なくとも半復、半分の復旧をするようにというような指導等はさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 再質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、不用額の関連でございますが、道仏の関係でございますが、14年度から15年度にかけまして、繰り越し事業で事業の見直しを図っておりました。その中で、14年度から15年度へ繰り越された事業が4本ございまして、15年度当初に予定しておりました事業のうち4本が付随事業であるため執行できないという形で見送ったわけでございます。以上でございます。

 それから、アカデミーの関係でございますが、町民2人でございますが、土地区画整理事業であるとかまちづくりに興味のある方という形で2名でございます。

 それから、桃山台のポンプの関連でございますが、ポンプ本体につきましては交換でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質疑ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) ちょっと待ってください。

 結構です。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 17番の野口でございます。

 1点だけお伺いいたします。

 178ページ、消費者対策費、1の報酬に関する関連なんですが、消費者生活相談員の18万7,200円、そして説明書の中では173ページ、これは消費者相談実施日が毎月第1、第3金曜日ということで、年間相談件数が24件、これらの主な内容、それから相談がされたということよりも、これは解決の方がやっぱり問題になってくるのかなという気がします。この解決の方法、それからどこでどういうふうに解決したのかという問題。

 それともう一つなんですが、これはあくまでも第1と第3金曜日、最近はいろんな問題が起きていまして、緊急に対応する場合、役場の方にもそういった相談があるんじゃないかと思います。その対応の仕方。

 それからもう一つ、今、携帯電話も債権の委託の問題だとか、強いて言えばおれおれ詐欺、警察との連携等も必要でしょうけれども、町なんかにも、こういった苦情が寄せられているのではないかというような気もいたします。これらの対応の仕方について伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 野口議員の質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、お答え申し上げます。

 町では、平成15年度から新たに消費生活相談窓口というのを置きまして、相談員を配置したところでございます。

 主な相談内容でございますけれども、高齢者の悪質訪問、そういったものでありますとか、クーリングオフの関係でありますとか、特に多かったのが消費者金融とか情報利用の架空請求、こちらがやはり多かったところでございます。

 解決方法でございますが、例えばクーリングオフである場合では、その手法を相談員さんの方がご指導申し上げまして、アドバイス申し上げまして、実際に解決したという例も聞いてはおりますけれども、まだまだ協議中といいますか、相手の会社の方と実際進めているものがまだ多い状況でございます。

 緊急な対応でございますけれども、一応町では月2回という状況でございまして、特に近隣の消費窓口の方に出向くことはもちろんできますし、また、県の春日部にございます消費生活相談センターの方にご相談申し上げることもできます。特に15年度は、宮代町の相談件数は14年度と比較いたしまして1.8倍にも上っているという状況でございまして、本当に必要性を十分理解しているところでございます。

 当然、町の窓口にも、これまでは余りなかったんですが、今回のこの架空請求の相談につきましては、1日もう十数件以上、やはり電話相談がございました。そこで一応管内でマニュアルをつくりまして、それをだれが受けてもお答えできるような状況にさせていただきますとともに、特に架空請求の場合は、金融機関を通してお金を振り込むものですから、町の金融機関に啓発のポスターであるとか、チラシをお配りさせていただいて協力をお願いしましたところ、それを見てとどまったという方が結構いらっしゃいました。一応、そういった対応を、今現在しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 了解。



○議長(小山覚君) ここで休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

 引き続き質疑を続けます。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 3番、西村でございます。

 2点お尋ねいたします。

 まず第1は、前段から話が出ております決算の178ページの商工業振興事業補助金についてご質問をいたします。

 これについては、既に答弁がなされておりますけれども、それを踏まえて改めて質問させていただきます。

 まず第1点は、公募補助金制度が始まる前の年度から平成15年度までのこの商工業の振興事業に対する補助額を、まず教えていただきたいというのが第1点です。

 それから第2点は、事業ごとに積み上げをしていると。その中には新たな事業が展開されているということなんですが、これは当然、運営費の補助じゃなくて事業費の補助ということでございますから、実際に平成15年度の申請の中に、その新たな事業というのが、どういうものが主たるものとしてあったのか、教えていただきたいと。

 実際に監査を報告書ないし帳簿書類等で行っていらっしゃるということですけれども、やっぱりこの問題については、第1番目の質問に関係をしてきますけれども、非常に大切なところだと思います。そういうことで、この2点お尋ねをいたします。

 それから大きな二つの問題は、決算報告の188ページ、和戸駅の西側の土地区画整理推進事業についてお尋ねをいたします。これも質問は2点ございます。

 この事業については、準備会組織を発足をさせて、予定区域の絞り込みと設計図案の作成を行ったということでございますけれども、概算での事業費が幾らになっているのか教えていただきたい。

 それから、第2点としては、この今の段階での事業の内容について、差し支えがなければお教えいただきたい、この2つでございます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 西村議員の質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、お答え申し上げます。

 まず第1点目でございますが、商工業振興事業費補助金についてでございますが、こちらにつきましては、まず確認でございますけれども、公募性補助金制度で実施しているものではございませんで、あくまでも商工会補助金交付要綱に基づきまして交付させていただいているものでございます。

 公募性補助金制度を導入する前の交付額でございますけれども1,500万円でございます。

 2点目の新たな事業でございますが、一例を申し上げますと、工業振興部におきまして、マイスター事業というのを実施してございます。こちらにつきましては、町の住民の方の生活相談、住宅相談を受けまして、それをもとに建設業界の方の紹介申し上げているような消費者と商工業者を結びつけているような事業でございまして、こういったものが新たに取り組まれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 和戸の駅の西側の土地区画整理につきましてお答え申し上げます。

 まず最初の事業費でございますが、15年度におきましては、区域の決定だけでございまして、事業費の算出までには及んでおりません。

 それから、2番目の現段階での動きなんですが、本年度4月から地元の皆様にによりまして組合設立準備会という形に移行しております。その中で事業費を算出すべく積算等行われております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質疑ありますか。



◆3番(西村茂久君) はい、お願いします。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 第1点の方の補助金の関係ですけれども、私もちょっと勉強不足で、これは補助金要綱で行っているということなんですが、この1,500万円という額、これはこちらにも当然入っていますけれども、事業費補助金ということですよね、そうしますと、それぞれの事業で毎年毎年変わって当たり前なんだと思うんですが、大体定額1,500万ということでずっと推移しているわけなんですよ。そこでちょっとお尋ねをいたしますが、実際にこの商工会の会員数が、どういう推移をしているか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、第2点目の和戸駅の西側の土地区画整理推進事業ですけれども、成果書の中には、概算での総事業費を算出し、検討を行ったというんですが、今のお答えでは、いや、総事業費も出ておりませんということなんですよね。内容についても、どういう内容が検討されているのかということでも、ちょっとお答えがなかったので、改めて質問をさせていただきます。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) 再質問にお答え申し上げます。

 今、手元に数字として持っておりますのが、平成16年3月31日現在643事業所でございます。以前の数字が手元にはないんですけれども、ただ、減ってきている状況ではございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 再質問にお答え申し上げます。

 和戸の関連でございますけれども、概算での事業費ということで、かなり幅がありまして、いろんなプランの中で、街路であるとか、駅前広場であるとか、そのような設計のプランによって大分幅がありまして、最終図案には及んでいないという形で、プランとしてはいろいろありました。そういう内容でございます。

 それから、事業内容につきましても、今年度になってから、地元の皆さんの新しい組織によりまして、引き続き街路であるとか駅前広場であるとか調整池であるとか、そのような図案のプランづけがされております。2回ぐらいのヒアリングを現時点で終えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再々質疑ありますか。



◆3番(西村茂久君) お願いします。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 補助金の関係ですが、今、資料が手元になくて、15年度末の数字をお示しいただいたんですけれども、傾向としては減少傾向にあると。そういう中で、商工の地域経済の推進発展をやっていくために補助するということは当然認めるわけですけれども、毎年定額であるというのは、これは補助金要綱に1,500万というところまでうたっているのかどうか、ちょっとご質問をしたいと思います。会員数が減少しているということは、ストレートに事業の規模ないし種類等に直接すぐには影響はしてこないと思うんですけれども、やはり現実にこの商工事業を進めていらっしゃるところから見れば、この減少というのも、そう簡単に目の外に置くといわけにも、やっぱりいかないと思うので、そこのところをちょっとお答えいただきたいと思います。

 土地区画については、大体わかりましたので、第1点だけの質問に終わります。



○議長(小山覚君) 再々質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、再々質問にお答えを申し上げます。

 まず、要綱に1,500万円と明記しているのかという点でございますけれども、こちらは予算の範囲内としているところでございます。

 また、会員数と比例してというお話でございますけれども、一応、商工会の活動につきましては、また当然、会員さんはいらっしゃるわけでございますが、会員さん以外の相談に応じたり、事業を推進しているものでございまして、特に会員数との比較比例というふうには考えていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。

 3点ほど質問をさせていただきます。

 最初に、178ページの株式会社TMOに対する出資金の件ですが、999万円ということで、最大の出資かと思うんですけれども、この事業に対する町のかかわり方について、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 2点目は、先ほど他の議員から質問がありました、その下の消費生活相談員についてです。この制度は昨年度始まって、画期的な制度でありましたけれども、件数が24件ということで、実際、先ほどの架空請求の相談とか、潜在的な被害は相当の数に上ると思うんですね。できれば、その数について把握があればお示し願いたいと思います。これは主に、あくまでも起きたことに対する相談が多いと思うので、できればこれは啓発活動ということで、この事業では「あなたの財布はねらわている」。ということで、若者用と高齢者用にそれぞれ2,500部、1,000部を成人式や敬老会や、そういったところでお配りしているということですけれども、これからこういった犯罪は、非常にふえることが予測されるので、町としてもっときちんとした対応ができないのか、それについて考えがあれば、お聞きしたいと思います。

 3点目は公園費で、ページでいいますと194ページで概要書の説明では182ページです。

 ここでお伺いしたいのは、公園の維持管理費ということで箱型ブランコの撤去費が43万2,000円ということで計上されています。以前にこの個数も聞いたんですけれども、もう一度お示し願いたいと思います。

 この箱型ブランコは、危険だということで撤去をされたわけですけれども、宮代町では、以前聞いたときには事故は1件もなかったと。途中から鏡を裏側に張って、安全対策をとってきたわけですね。なぜこれが撤去せざるを得ないのか、これは県の、あるいは国のそういう基準があって撤去したのか。

 この箱型ブランコというのは、主に幼児が利用するんですね、鉄棒ですとか登り棒とか、ああいうのは高学年の生徒が利用するんですけれども、あの箱型ブランコいうのは、大体親御さんが近くにいて主に遊んでいる、これがなくなって非常に寂しい、用具が減っているわけですよね。これに対しては、町として対案として別の用具を用意しているのか。この前、アンケート調査をした経緯がありますけれども、そういった中で、こういう対策が今後とられる計画があるのか、その点についてお伺いします。

 以上、3点お願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず第1点目のTMOと町とのかかわり方ということでございますけれども、TMOは一応第三セクターということで独立した事業主体でございまして、経営に当たりましても、独立した事業主体といたしまして、みずからの責任で事業が遂行されていくものでございますけれども、しかしながら、TMOの設立目的といたしましては、宮代町の中心市街地活性化基本計画に基づきまして、中心市街地内の商業の活性化事業の推進でございますので、今後、事業を推進していくに当たりまても、十分TMOと協議し、事業手法、また支援できるものは支援するなど連携を図っていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、2点目の消費者生活相談の件でございますけれども、ご指摘のとおり、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、消費生活相談の件数は増加傾向にございます。消費生活上のトラブルも多数多発しておりまして、複雑化しているところでございます。そこで町といたしましても、これまで予防策といいますか、実際、啓発なりセミナーを実施してきたところでございますけれども、今後もより一層、積極的に予防的な施策を実施していく必要があると感じているところでございます。

 そこで、例えば今年度ではございますけれども、消費生活相談員さんの出前講座を予定してございまして、一例でございますが、特に高齢者の方がねらわれるケースが多いものですから、例えば身近なヘルパーさんに、まずは理解をしていただき、そういったセミナーとかも予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 箱型ブランコにつきましてお答え申し上げます。

 町内の公園で5カ所ありまして、すべて撤去いたしました。理由といたしましては、本来、箱型ブランコは親の監督のもと、幼児が遊ぶような設計になっておりまして、事故の多発の原因はこれだけではないんですが、親の監督が行われていなかったというのが多うございまして、当町におきましても、見る限り親の監督がすべてあったと、監督がなかったということもありまして、県の強い指導であるとか、そのような指導とは別にいたしまして、現状を見まして撤去に及んだという形でございます。

 それから、別の用途というご質問でございますけれども、アンケートをとりましたが、子どもの方では、また親御さんの方では欲しいんだけれども、年配の方は要らないよとか賛否両論ございます。なかなかこれといった絞り込みができない設置の状況でございます。片やつけてほしい、片やそのようなものは要らないと。ですから今のところ絞り切れていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再質疑ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) それでは、最初の消費相談の問題ですけれども、新たに会合、相談員、ヘルパーさんとか出前講座ということですが、私は提案も含めて意見を述べたいんですけれども、こういったパンフレット、町がつくったパンフレットをいただいても、なかなか自分の問題としてとらえられない場合は、すぐごみ箱へ入れちゃうんですよね。そういう意味では、やっぱり自分の問題としてとらえてもらうためには、ここにも書いてあるんですけれども、これをひとつ保存版として、いつでも目にとめるところに置いておくとか、今いろいろお店のメニューとか、保存版とか書いてあるのが来ますけれども、しっかりしたやつを、できれば玄関のところへ置いておくんですね。そうすると業者が入ってくれば、それを見れば、ああ、このうちは、そういうことを警戒しているな、勉強しているなということで相当効果があるんですね。それと、ここにももう一つ入っているんですね。電話の横に断り文句を張っていく。しかし、断り文句は書いていないんですよね。ですから、そういったことも含めて、町としては電話のところに張るシールを、1つはつくっていただきたい。

 若者用には、なかなかいつも家にいるわけではないので、こういう形で結構かと思うんですけれども、とりわけねらわれる高齢者、場合によっては消火器とか羽毛布団、それからシロアリ対策、こういった問題については、水の浄水器も多いですよね、今。こういった場合はやってほしいという希望もあるんですよね。しかし、法外な値段を吹っかけられるという点では、適正な価格を町民に知らせておく、シロアリ対策でも大体相場が幾らぐらいであるとか、大体悪質業者が多いですから、床に潜らせてくれと言ったところで、持ってきたサンプルを用意して、ほら、いるでしょうというようなことでおどかして、すぐその場で契約を取ってしまうと、こういうケースや、水の問題でもそうですよね。水質検査をやらせていただきたいと。しかし、そういった場合でも、自分自身が価格を知っていれば、これはすぐ警戒できるわけです。

 そういう意味で、これからのやはり町の対策としては、高齢化が進んでいますから、全世帯に保存版のしっかりした、きちんとしたものを配布して、いつでも町民がそれに対応できる、警戒できる、そういう体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、2番目の公園の問題ですけれども、県や国の指導ではなくて、町の考えとして撤去したと。今お話の、回答にもありましたように、用具のせいではないんですね。要するに保護者の責任が主であるということですから、用具を取っても何の解決もしないわけです。それでアンケートをとっても賛否両論あるということですが。私はやっぱりアンケートのとり方に問題があると思うんです。例えば、これにかわるもう少し安全な用具が、こういう種類があるという形で、どれがいいですかというふうにとれば、また違った結果も出てくると思うんですよ。

 私、一般質問でやったときは、そういう意味でアンケートをとったのではない、経費の問題もあるという、今と違う答弁をされているんですね。ですから、もう一度やっぱりその辺については見解をお聞きしたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご提案の視点でございますけれども、目の触れたところに置くというのは非常に重要ではないかというふうに、伺っていて思ったところでございます。やはりふだん何かとその場にならなければ、その状態にならなければ、なかなか気づいていただけないケースでございますので、ある程度目に触れたところに置いておく、または悪質な訪問があったときも、ここのうちは、ああ、こういう意識があるんだなというふうにわかるような視点で対処しておくというのは非常に重要であると存じますので、今後その視点を踏まえて検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 箱ブランコにつきましてお答え申し上げます。

 アンケートの内容でございますが、個々の施設の名前を示してやったものと、それから自由にお書きいただく項目とありまして、特段その傾向が絞られていないという状況でございます。

 それから、先ほど言い忘れたんですが、箱ブランコを代表とする幼児用の遊具なんですが、同じ幼児の親御さんでも望む方、望まない方と、こういう点でも絞り切れないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再々質疑ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) ちょっと意見を述べさせていただきますが、幼児の立場、保護者の立場からすれば、今の公園問題ですね、やっぱり遊具は減っているわけですよ。それですから、やっぱりそれにかわるものをつくるというのは、子育てをする、そういう立場から見れば、かわりのものを置くということは、新たにふやせということではないですから、それについてはきちんと保護者の要求を私は特に聞いています。やっぱりこれから少子・高齢化ということで、子育てを支援する体制というのは大きく町としても力を入れるべきだと思うので、意見として述べておきます。

 以上で終わります。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 土木費の関係でお願いしたいと思います。

 まず、181、182ページの不用額の関係で、2目道路維持費、特に15節の工事請負費、これは入札の関係でもございますが、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。

 同じく183、184ページの17節公有財産購入費の道路用地購入費の不用額、それから22節の補償補てん及び賠償金の支障物件移転補償費、この389万5,000円、この不用額についてご説明をお願いしたいと思います。

 同じく189、190ページの19節負担金補助及び交付金3,285万3,000円、これは例年こんなに不用額が出るんですが、これについても細かい説明をお願いしたいと思います。細かいと言っても、主なもので、どれがどういうふうになって不用額が出たのか、その点お聞きをしたいと思います。これは不用額の関係でございます。

 それから前に戻りますけれども、道路維持費の関係で、先ほど前段で加藤議員が百間新道の通りの踏切の左側の水がたまるところ、それはもうぜひ調べていただいて、以前も一般質問で私はやったかと思います。ぜひ改善をしていただきたいと思います。これは要望です。

 もう一点は道路舗装の関係なんですけれども、これは考え方を伺いたいと思うんですが、例えば町内に地権者の協力が得られないで舗装できない道路がございますが、この件につきましては、もう相当長くたっても舗装できないと。それにはそれなりの理由があると思うんですね。しかし、もう相当経過している、しかも地権者の協力が得られない、そういうところの砂利道舗装については、通学路を最優先としてという事項もあるんですけれども、なかなか打開できない場合は、ある一定のやはり、そこに対処する考え方をきちっと見直しをしなければいけないというふうに私は思うんですが、どここことは言いませんが、そういう長年解決できない、協力も得られない、そういう砂利道について、途中までは舗装できても、途中からは砂利道になっている、しかも通学路、そういう場合には、一定程度の判断が必要だと思いますが、その点の考え方についてお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 182ページの工事請負費の不用額のご質問でございますけれども、維持費の工事請負費につきましては、成果表の173、あるいは174ページに記載されている工事等が実施されているわけでございまして、これが工事の契約に関係しますと、11の契約がとり行われております。

 さらには細かな点々修繕とか、そういった契約関係が約55件の契約がされているところでございまして、これらのそれぞれの請負残でございます。

 これらにつきましては、その点々修繕云々ということは、先ほども申し上げましたとおり緊急にスポットで修繕が必要というようなときなどに、これが充てられるわけでございまして、これは年間を通じまして予算はこういうふうな形で持っていなければいけないというようなことで感じておりまして、やむを得ず不用額になっているというような状況でございます。

 続きまして、184ページの17節公有財産購入費でございますが、こちらにつきましては、当初計画しておりました拡幅の用地買収につきましては、すべて完了してございます。一部この中で昨年度も申し上げましたけれども、1487号線の用地買収が思うように進まないという状況がございまして、これで残が出ています。

 それから、この公有財産購入費の中で、交代用地等の買収ということで、申し出に伴いまして、それを買収させていただくことがございますので、これらにつきましても、やむを得ず、こういった形で不用額ということで出てきております。

 それから、22節補償補てん及び賠償金でございますけれども、こちらにつきましては、補足説明でも申し上げましたけれども、一部地権者との協議によりまして、工事の上で立木等を伐採するというようなことで、若干その辺で約100万円程度は残が出ております。

 それから、この項目につきましては、事故繰りをさせていただいておりますが、中には交渉の中で、どうしても補償補てん等が出てくる場合がございますので、年度末いっぱいまでの予算ということになってしまいまして、こんな形で不用額ということで出てしまっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、道路舗装の考え方というご質問でございますけれども、長い間ということでございますが、場所によりましては現況舗装等でも対応できる場所もあるかと思います。場所によりましては、やはり拡幅をしないとどうしても車等も入らない、手作業になってしまって、事業費が高くなってしまうというような、経費が非常にかさむというような状況もあるものもございます。

 そういったことで、考え方といたしましては、舗装にはしたいという気持ちもございますけれども、場所によっては、どうしても拡幅を待ってという状況もございますので、そういったことで対応させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 都市計画総務費の19節負担金補助及び交付金の不用額につきましてお答え申し上げます。

 この不用額につきましては、この節の一番下、道仏の土地区画整理推進事業に係る補助金の額そのものでございます。ご案内のように、道仏地区におきましては、平成14年度、それから15年度、両年度にわたりまして事業費の見直しを進めておりました。その中で事業費の見直しに付随する事業も同年度内で支出できるもの、支出できないものと、選択の余地がありまして、3月補正が例年1月ごろの締めでございます。それに間に合わすことができませんでしたので、予算の範囲内で執行させていただいたと、そういう形でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 不用額については、これ以上出そうもありませんので、あれなんですが、先ほどの道路舗装修繕の関係なんですが、課長から拡幅しないと経費がかさむ場合もあるという一例もありました。なるべく拡幅をして舗装にしたいということなんですが、道路については拡幅したくても、右側の方の地権者は協力しても、左側の地権者が協力しないために舗装ができない、そういうことも多々あると思うんですね。

 それから1本の道路内でも、そういうことが多分にあるわけなんですが、こういうところ、例えば口では子どもたちが学校に通学するためにも、雨なんか降りますと相当たまるわけですよね。本当に中にはひどい道路があるんですよ。

 これは拡幅しないと、どうしても工事との関係でやりづらいという面もあるかもしれませんが、素人の私どもが見ても、それは間違いないというような道路もあるわけですね。しかし、通学路でありながら、そういうふうな実態もあるわけなので、ここはやはりきちっと、もうそこの地権者が死ななければもらえないとか、次の代に行かなければ了解が得られないとか、そうするともうかなり年数がかかるわけですよね。やはり子どもたちの通学路の状況を見てみますと、そういった意味でも、やはり大変苦労しているようなところもありますし、生活道路としても非常に歩きづらい、そういう道路がありますので、ぜひ、そこはもうある程度一線引いていただいて、見直しをしていただいたらどうかなと。

 大変具体的な話ではなくて申しわけないんですが、これは担当者であれば、その辺の関係は十分承知していると思いますので、あえて伺っているわけなんですが、その点、もう一度いかがでしょか。



○議長(小山覚君) 以上ですか。



◆10番(丸藤栄一君) はい。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 具体的な場所がちょっと出ておりませんけれども、多分、議員ご質問の箇所は、町道100号線の関係かなと感じておりますけれども、この場所につきましては、現況での舗装ということも考えられないことはございませんが、現実に側溝等がありますので排水がとれません。雨が降った場合には、この排水が民地に入ってしまうというようなおそれ等もあるわけでございます。透水性の舗装を利用したにしても、透水し切れないでそういったものが民地に入っていくことなんかも考えられるわけでございます。そういった状況もございますので、片側だけでも、例えば先ほど言った右側が買収になって、左側が買収にならないというようなときには、例えば右側なら右側だけの方に側溝等を入れて、排水がとれるような状況にしていきたいということで、部分的ではございますけれども、そういった工事もさせていただいているわけでございます。

 したがいまして、今、具体的に100号線と申し上げましたけれども、そういったことで現場の状況を把握しながら、やはり適切に整備していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質疑。



◆10番(丸藤栄一君) 結構です。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって7款商工費及び8款土木費の質疑を終了いたします。

 次に、9款消防費及び10款教育費に関する質疑をお受けいたします。

 質疑はありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 11番議員、柴山です。

 教育費についてお伺いしたいと思います。

 初めに、198ページ、報償費の小・中一貫校教育推進委員会謝金についての関連で、概要書では185ページでこの内容が書かれているわけですが、この4月に一貫校の視察、文教委員会としてしたわけですけれども、なかなか現場の先生は、この一貫校についての、まだスムーズな取り組みといいますか、小学校の先生が中学校へ行くとか、そういう形での授業はまだされていないということでしたけれども、この間の委員会での内容と推進状況について、最初はお聞きしたいと思います。この事業は15年度から宮代町は小・中学校の自由選択制と、須賀中・小における一貫教育ということで初めてスタートされたわけですね。そういうことで一定の総括も含めて答弁いただければお願いしたいと思います。

 2番目に、204ページ、一番上の需用費の中の教育用図書についてお伺いします。

 関連して、これは中学校もあるわけなので、中学校では212ページになっているので、関連してお聞きしたいんですが、この教育用図書というのは、先生を対象とした図書なのか、あるいは学校のそれぞれの図書なのか、それについてお聞きしたいと思います。

 あわせて、この学校図書のあり方についてお聞きしたいと思うんですが、町では各学校の図書館がそれぞれあるわけで、充足率についても九十数%、高い率で蔵書をされています。学校によっては新しい本も古い本と入れかえて、児童・生徒に親しみやすい、そういう改善もなされていると思うんです。

 私が聞きたいのは、学校には司書の資格を持った先生が、それぞれ学校にいらっしゃいます。数も聞いていますので、お答えは要りませんが、そういう先生が学校における児童図書に対する、どのようにかかわっておられるか、小学校の場合は蔵書数と同じぐらいの貸し出し数があるので、それぞれ相当の貸し出し手続についても、大変な手間もあると思うんです。しかし、実際、学校によっては常時、例えば昼休みなんかも開設されて、そこに人がいるのかどうか、そういうことも含めて、いつでも借りられる体制になっているのか、お聞きしたいと思います。

 とりわけもう一つは、中学校の関連でお伺いしますと、中学校は各学校とも極めて貸し出し数が極端に悪いんですね。受験そのほか、環境も違うわけでしょうけれども、やはり本に親しむ、本を読むという、知識を吸収する、そういう世代に、学校の図書が極めて利用が少ない、貸し出しだけが図書ではないと思うんですけれども、その辺の差が大きいので、原因について、もしあればお聞きしたいと思います。

 3点目は、210ページ、賃金のところの臨時職員賃金ということで、説明では各学校に補助教員2名を置くということで、小学校ではその数だけいれば8名なんですけれども、1,555万円ということで計上されています。これも中学校と関連しますので、同時にお聞きしたいと思うんです。中学校については218ページに同じく賃金ということで1,655万1,000円ということで計上されています。これは人数等、先ほど小学校で述べました、小学校も1,555万円ですね、これとの関係で中学校の場合ですと、各学校2人になりますと6名なので、ちょっと人数的に、この臨時職員の内容の数がどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。

 それと、この臨時職員のチーム・テーチィングとか少人数指導ということで与えられているのは承知していますけれども、とりわけこの先生の資格というか、どういう形で採用されているのか。例えば情報教育の専門の方を採用しているとか、音楽の先生を採用しているとか、特別にそういう枠を設けて採用しているのか、そういうんじゃなくて、一般的に補助教員として同じように採用しているのか、これはたしか契約期間も限定されたもので、なかなかそういう先生も、そこに骨を埋めて一生懸命やるという、なかなか環境になれない立場の不安定さもあるので、できればそれについても見解をお示し願いたいと思います。

 次に、概要書の192ページ、ここの上の方の3番目に、家庭、学校、地域ふれあい事業ということで1番目に、須賀中学校で実施した事業が書かれています。ここで9万9,000円の経費が使われていますが、これは決算上、どこに編入されているのか。それと、この事業は特に須賀中学校というふうに規定されていますので、なぜそこだけなのか、そしてその事業の中身についてお示し願いたいと思います。

 続きまして220ページ、一番上の教育振興費の委託料の一番上に、英語指導員、これも随分長く、とりわけ小学校についても対象に英語教育を小さいときからやっていくということで始めているわけですけれども、現在、クラス単位で見ると、実際、1年間でこの先生に習う時間が何時間ぐらいあるのか、ちょっと小・中学校違うと思うんですけれども、わかりましたらお示し願いたいと思います。

 次に。社会教育に移ります。ページでは222ページです。

 社会教育費の報償費ということで講師謝礼が計上されています。52万7,000円ということで、説明では寿大学の講師ということで言われていますが、この講師の回数と参加人数について教えていただきたい。できれば講演のテーマをお願いしたいと思います。

 続きまして224ページ、次のページの負担金になるわけですね。概要書では196ページに出ていますけれども、負担金の一番上の埼葛郡市同和対策協議会研究会等負担金というふうに書かれて3万円計上されていますが、たしか前年度と比べて大幅に減額になっているので、負担金というのは、そうしょっちゅう変わるものなのかどうか、よく存じ上げないんですけれども、それについての理由についてお伺いします。

 それと196ページに、人権推進事業ということで、各事業名と参加者あるいは場所、出ているわけですけれども、そこで196ページの一番上の教職員及び管理職、同和教育研修会ということで、その下の人権教育研修会、これについては管理職ということで規定されているわけなので、この参加は自主参加なのか、あるいは公務参加なのか、時間帯からいって仕事が終わってからの参加なのか、仕事時間中の公費負担の参加なのか、確認させていただきたいと思います。

 続きまして228ページ、図書館費の職員手当で超過勤務手当というのが前年度に比べて平成14年度が86万円に対して、15年度はかなりの249万円ということで大幅に増額しているんですけれども、その要因についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、図書館関連で概要書の201ページ、一番下に巡回サービスのはるかぜの活動について、次のページにわたって書かれているんですけれども、その団体貸し出しについて、東小学校、須賀、百間ということで、はるかぜが年に16回巡回されているわけですけれども、これについては、ちょっと聞きたいのは、学校図書の関係ではどのような形になるのか、貸し出し本数もかなり多いのですが、これは一度に置いてきて回収するのか、そのシステムについてお知らせ願いたいと思います。

 次に230ページ、文化財についてお伺いします。板番下の報酬費、文化財保護委員ということで14万円計上されていますが、15年度の予算では23万4,000円ということで予算では計上されていましたが、昨年度の決算ではこの半額ということで、これも額について大きな違いがあるので、その理由についてお示し願いたいと思います。

 続きまして244ページ、負担金の一番下、社会体育推進事業補助金ということで、これもかなりの額の移動があります。国体かと思うんですけれども、その理由について明確にお知らせいただきたいと思います。

 続きまして説明書の208ページ、資料館関係で、今年度は英文学者、島村盛助展を11月から開催したわけですね、特別展として。非常に反応がよくて、2週間の延長開催をしたところ、両方合わせて3,240人、かつてない参加者があったわけです。これには教諭をやっていたころの遠くは山形から見に来られた方、あるいは職員の熱心な説明でメモをとって何回も聞きに来た、そういう人がたくさんいるというふうに、私も実際見たわけですけれども、この宮代町に文化としてこういうすばらしい偉人がいるということに、町民の多くが誇りを持って、こういうすばらしい企画をやった以降は、資料館の人数もかなり参加者が来館者がふえているわけですね。ぜひ、こういった事業はこれからも取り組むことが必要だと思うんです。本当にふるさと宮代を愛し、宮代の歴史に確信を持っている方が大勢いるということに私は確信を深めたわけです。

 そこでちょっとお伺いしたいのは、この特別展だけではなくて、さまざまな皆さんが持っている文化財をお借りしているケースがあるんですね。今回も相当数借りたんですけれども、こういった謝礼については、資料館として計上されているのかどうか、ちょっと資料を見ただけではわからないので、もし、されているならば、お示し願いたいと思います。

 次に246ページ、最後の給食の問題に移ります。246ページの工事請負費ということで、給食センターの改修工事が656万ということで、説明書では224ページに事業の中身が書いていますが、これの入札状況についてお聞きしたいと思うんです。どのぐらいの業者の方が、いろんな種類の工事がありますので、町民の業者が入っているのかどうか、あればその辺も含めてお示し願いたいと思います。

 それとあと同じく概要書の223ページ、学校給食費ということで、学校給食研究会ということで6回の献立指導、運営改善についての協議をしたということですが、現在この活動の内容について伺うわけですが、こういう食生活の中で、アレルギー疾患児というのがたくさんいらっしゃるということを聞いています。そしてここで給食では、宮代町としては、そういう児童に対しては特別食を用意しているということで、大変なことだと思うんですけれども、どのくらの数が実際いるのか、まずお伺いしたいと思います。

 それとあと、これは一般質問でも指摘したんですが、現在なかなかこの食生活にかかわる健康問題、肥満児や、今言ったアレルギー問題、あるいはすぐ疲れを感じる子どもたち、その中で、この間行った次世代アンケートでも、学年が上がるに従って朝食を食べてこない児童がいる。これはさまざまな理由もそこに結果が示されていますけれども、本当に食生活を改善するという給食委員会の役割、大切になってくると思うんです。これについては特に家庭との関係、これがどのようになされているのか、確かに児童に言っても、家庭の問題は非常に大きいと思うので、それについてはどのようにされているのか。

 それともう一点、最後に町では地産地消ということで地元産の、農家に協力して昨年15年度は大幅に利用も拡大したわけです。実際この生産者との食べている児童・生徒の交流、実際どういうところでつくっているのか、どういう人がつくっているのか、給食の放送なんかでは、よく私も聞きますけれども、なかなか触れ合う機会がないので、社会体験学習とか、そういうのがいろいろあると思うんですけれども、そういった中に生産者を訪問する、あるいは生産者の苦労、話を聞く、そういう交流がなされているのか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

 柴山議員の質疑に答弁願います。

 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) それでは、お答え申し上げます。

 一番初めに、小・中一貫教育の推進に関してのご質問に対してお答え申し上げたいと思います。小・中一貫に関しましては、その推進委員会を組織しておりまして、ことしで2年目になりますが、昨年の推進委員会は2回ほど開催しておりまして、主な協議内容について、具体的な項目について、ちょっと幾つか参考までに申し上げたいと思いますが、年間指導計画の作成をするということと、それから小学校の児童の授業の見学をする、それから教職員で合同の研修会を持つと。それから須賀かえで学園という名称で、その一貫校の学園通信を発行する。それから先ほど話題にもありましたけれども、相互に小学校、中学校の教員がそれぞれの学校に出向きまして、お互いに授業を実践してみるというような試み、そのほか合同のバザーの企画だとか、あるいは小・中学校同時にあいさつ運動の展開という取り組みを推進していこうというようなことが第1回目に話し合われた具体的な内容でございます。

 2回目の開催は2月になりますけれども、そこでは1年間の総括ということで、小学校と中学校の教育をつなぐという、そういうふうな視点ですね、つなぎをどうするかというふうな視点をもとに、例えば行事をつなぐとか、あるいは授業をつないでいくというふうなこととかというふうなことでの話題が協議の議題となりました。

 特に、具体的には主たる教科として国語と算数の授業のつなぎ方、その計画、年間の指導の計画を作成していこうというようなことのまとめが年度末には話し合いとしてなされたというふうに、まとめとしてあります。

 それから、小・中一貫校の教育の目的等については、直近では新聞報道で6・3制とか、いろいろ小学校、中学校の学校の区切りの問題の、いろいろ子どもの発達段階の変化にマッチした教育の展開を図るためにということで、一部報道されているところがありますけれども、基本的なねらいといたしましては、2つほど掲げておりまして、よりよく効果的に、いわゆる確かな学力、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成を9カ年を通して指導の習得を図っていくと。

 それから2つ目は、これは指導する側の意識、小・中学校の教職員の意識の改革を一貫ということで、9カ年を見通して、より円滑な学習指導の展開と生活指導の推進を図っていこうという、この大きな2点をねらいとしながら進めてきているというのが現実の姿であります。

 それから、2つ目のご質問ですけれども、学校図書に関してのご質問に対してお答え申し上げます。小学校と中学校費と双方に決算には上げられておりますので、まとめた形でご質問にお答えしたいと思います。

 教育用図書費ということになっておりますけれども、この教育用図書費の中身につきましては、いずれも児童・生徒に対する、実は準教科書と言われるものと、それから図書館に保管する図書の購入費を、この決算として上げているのが内容でございます。いずれも児童・生徒に係る図書の購入費でございます。

 それから、学校での司書教諭の役割等についてのご質問があったかと思いますけれども、貸し出しの問題とか、いろいろありますけれども、なかなか司書教諭については、現状は教職員の学級数に応じた教職員定数の配置ということの中で司書教諭の発令をしているのが現実の姿であります。つまり定数外で司書教諭を県費として配置ということではございませんので、現状の教員数の中で、司書教諭の資格を持っている教諭に、教育委員会として司書教諭の発令をしているのが現実の姿です。

 したがいまして、十分な時間の確保、学校図書館の有効な活用に関しての十分な活用のそういう体制としては不十分さは持ちながらも、各学校においては時間のやりくり等をいたしまして、その役割の機能を発揮するために、それぞれの学校で工夫されて、その活動に当たっていただいているというのが実態であります。

 ですから、その司書教諭については、基本的には図書館を1つは豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を持たせるための仕事をすることとか、あるいは児童・生徒の自発的・主体的な学習活動を支援するという、つまり学習機能センターとしてのその機能を十分発揮させるために、司書教諭がどう児童・生徒とかかわっていくかというところで、今それぞれの学校で工夫を展開しているところです。

 具体的には、子どもたちに読書する刺激を与えたり、あるいはそういう先ほど申し上げましたけれども、読書に関する適切なアドバイスをするとか、あるいは当然のことですけれども、図書館の中の先ほどありました図書の更新とか、あるいは充足率の向上に向けた計画的な購入なども当然のことながら、その中に入ってくるものと思っています。

 それから、その中で、常時借りられる体制はあるのかというご質問もありましたけれども、小学校においては、児童の委員会活動として図書委員会、それから中学校においては、同じく生徒会活動の中に図書委員会等を設けまして、児童・生徒の委員会活動としての配置をいたしまして、子どもたちの手もかりながら、昼休みなどにおいて本の貸し出しを行うという、そういうふうな体制もとっているのが現実でありますので、お話をさせていただきます。

 それから、中学校の貸し出し冊数が少ないんだけれどもというお話がありましたが、確かに中学校に入りますと、小学校と違いまして、一番大きな違いは部活動の参加ということがあるかなというふうに思っています。文化部、それから運動部に関しまして、やはり中学校に入りますと、子どもたちは非常に高い割合で運動部や文化部に入って活動を続けていきます。その活動がかなりの時間を使いますので、なかなかそういう意味で図書館を放課後直接利用する機会というのが、気持ちの上でも時間の上でも少なくなっているというのが若干背景にはあるかなというふうに思いますし、あわせまして、中学校に入りますと高校進学という問題が子どもたちの意識の中に芽生えてきますので、そうしますと、学校外の活動として余暇の活動の部分が、学習活動に費やされるという、そういうふうな部分もあるように思います。つまりよく言われていますが、中学生が非常に忙しい、多忙感を訴える、非常に忙しいということですね。本当に大変忙しい中学生の時期であるというふうにも言われています。

 そんなことから、そういう傾向が、そういう傾向というのは、読書離れというようなことが言われているのかなというふうにも思いますが、学校におきましては、教室の中あるいは図書室の中、昼休み、先ほど申し上げましたけれども、朝読書も含めまして、いずれの中学校におきましても、朝読書の推進も行っておりますし、教室の中で読む機会もございますので、そういう意味では、若干そういう忙しい中学生が本と向き合う時間を、そういった場で確保しているというのも実際にあるように思います。

 また、あわせまして、中学生の時期になりますと、個性の伸長といいますか、それぞれ個別化した、そういう個性の違いが際立ってまいりますので、そういった意味から、町の図書館等も含めましたり、あるいは自費でそれぞれ自分の好きなジャンルの方を買い求めたり、あるいは借りたりということで読む傾向が強まってきているのも背景にあるかなというふうに思います。

 続きまして、3番目の質問ですが、臨時職員の件についてお答え申し上げたいと思います。これも小学校と中学校に両方教育振興費の中に決算として数字を上げさせていただいておりますけれども、質問にございましたように、小学校におきましては、補助教員という名称で、小学校の教員の免許状を所有している者ということを条件に雇用をしております。

 ただし、授業の中での学力向上というようなことや予算の問題等がありまして、授業日における各学校への配置となっております。各小学校2名で4小学校ありますので、合計8名の配置ということになっています。

 活用内容につきましては、先ほどご質問の中にあったとおりでして、複数で授業を行う、正規の先生と2人で授業を行うということや、あるいは免許を持っておりますので、クラスを2つに分割して、そしてそれぞれのクラスに、その補助教員の先生に担当していただいて学習指導を展開するという形とか、いろいろな活用場面があります。学習だけでなく、そのほか休み時間もありますし、給食指導もございますし、あるいはその他、業間等ありますので、子どもたちとの触れ合いの中でも非常に重要なというか、貴重な存在として各学校で働いていただいているのが現状です。

 なお、中学校におきましては、先ほどちょっとありましたけれども、各中学校に15年度につきましては各学校1名の配置となっております。したがいまして、合計3名の配置になります。勤務形態、それから配置等に関しましては、先ほど申し上げたとおりですので、小学校と条件的には全く同様の条件で勤務しているというのが実態であります。

 それから、4番目の質問になるかと思いますが、中学校費のふれあい事業ということで、説明書の中にあります学校・家庭・地域ふれあい事業ということで9万9,000円の支出の件についてのお尋ねでございましたけれども、この事業につきましては、先ほどの小・中一貫とのかかわりも若干あるわけです。あるといいますか、須賀小と須賀中学校が隣同士の地域で1校1校の関係にありまして、須賀地域にある小・中学校であるというふうなことから、極めて地理的な関係とか伝統的な両校の関係等ありまして、須賀小・中学校区にこの事業を委嘱をしたのが始まりと聞いております。

 この事業の事務局は、中学校に事務局を置いてあります。ですから、先ほどの支出9万9,000円につきましては、中学校の管理の11節需用費の中で支出をさせていただいているのが実際の内容となっております。主な内容に関しましては、須賀中学校でその取り扱いをしていただいておりますが、具体的には消耗品関係が多いわけですけれども、事務用の封筒とか印刷用紙ですとか、それからコンピューター関係のカラープリンターのインク代等、これらの支出が主な支出になっております。

 それから、5番目の質問ですが、220ページのAET、英語指導助手の件でございますが、それについてお答え申し上げたいと思います。

 本町にはAETは4名雇用しておりますが、AETとは英語指導助手のことでございますが、1名の先生を専属としております。4小学校ありますので、火、水、木、金ですね、それぞれ1日ずつ、それぞれの小学校に指導に行くような計画を組んであります。月曜日の午前中は各校の調整、学校規模に違いがありますので、その指導時間の調整という意味がありまして、月曜日の午前中はローテーションを組みまして、調整ということで各小学校に指導に出向いているというのが実態です。午後は教育委員会事務局の勤務となっております。打ち合わせを兼ねまして、そういうスタイルをとっております。

 具体的には、学校の規模等がありますので、学級によって指導を受ける時間が若干の差はございますけれども、およそ平均して申し上げますと、低学年、1、2年生については学期に3時間程度、それから中学年、3、4年生については学期に7時間程度、それから高学年については学期に8時間程度、AETの先生の指導の場面を設けられると、こういうふうな機会となっています。

 それから、中学校における3人のAETが、また同時に3人は3人ということで固定しておりますが、その3人のAETについては、学期ごとに、ちょうど3学期ありますので、学期ごとにローテーションを人を変えまして、3人のAETの先生に出会う機会をつくっているというふうなシステムをとっております。

 AETの先生については、仕事の量は1週間で大体20時間程度の指導時間を当ててあります。子どもたちにとっては、生徒にとっては、これも学校ですが、学校のやり方にもよるんですが、あるいは週にもよりますが、平均して週にクラスの子どもたちは2時間から3時間程度、AETの先生との授業というのを計画、実施されているというのが平均的な姿です。よろしくお願いしたいと思います。

 それから6つ目ですが、246ページになりますが、学校給食に関してお答え申し上げたいと思いますが、アレルギー疾患のお子さんの関係ですけれども、昨年度は、アレルギー疾患の特別食の数は、昨年は10名、小学生8名、中学生2名で合計10名のお子さんが、その特別食の該当でございました。いろいろなアレルギーがありますけれども、卵やピーナツや魚介類やフルーツやということで、今いろいろなアレルギーを持ったお子さんがいらっしゃいますが、それぞれのアレルギー対応ということで、給食センターでその食材を、調味料も含めましてよく吟味して、そこから全部抜いた食事を、それぞれ個別につくって、そして御飯のお弁当のところに、学年、クラス、それから生徒の名前、それを書いたラベルを、そのお弁当のところに張りまして、その教室のその子のところに、その食事が必ず届くようにということの、そういう体制をとっております。

 それから、食生活面での家庭との連携ということでございますけれども、朝食を抜く生徒とか、いろいろありますが、確かにこのことが一番言われているところですが、このことに関しては、給食研究委員会でも、当然、話題の1つにはなりますけれども、家庭との連携に関しまして、一番大きな役割を果たしていますのは、学校保健法に規定しておりますところの学校保健委員会の設置というので、各小・中学校にその設置と、それからその機能の展開といいますか、それが義務づけられているところですが、その学校保健委員会の中で、ここでもこのことは重要な課題として取り上げられています。

 メンバーとしてはご承知かと思いますけれども、教員と該当校の保護者と、それから該当校の学校医の先生方のメンバーで構成されておりまして、そこで研究協議されまして、そしてそれらが、それぞれの今度は例えば必要に応じて学級懇談や学年の保護者会等で報告、また協議されまして、それぞれの保健委員会の内容が少しの広がりを持っていっているというのが現実の姿として、家庭との連携の姿が見られるかなというふうに思っています。

 それから、生産者との交流に関してのご質問ですけれども、確かに放送等で各給食のときに、宮代地場産の食材が、きょうのメニューの中で何々ですよというふうなことで紹介をされて、親しみを持って子どもたちが食べるというふうな、そういうことでの放送等ももちろんされているわけですけれども、それ以外には、直接的に給食の生産者との交流ということになりますと、巨峰の生産者に対して、昨年、15年度ですけれども、お礼のメッセージといいますか、お礼のお手紙といいますか、それを子どもたちに書いていただいて、その巨峰生産者の農家の方にお届けをしたということが事例としてありますが、なかなかすべてのいろいろな生産者がありますので、その生産者の方々と直接的なコンタクトをとってというところについては、これからどんなとり方があるか、研究していく課題かなというふうに思っておりますが、ただ、小学校におきましては、小学校3年生、4年生で社会科の学習の中で、「郷土宮代」という副読本がつくられていますので、その郷土宮代を使いまして、生産農家を尋ねるとか、生産の人とのコンタクトをとって、宮代の農業等について学習する機会というのも、それぞれのやり方は学校によって若干の違いはあるかと思いますけれども、そういった意味では、農家の方々との交流ということについては、されているというのが体験学習の一こまかなというふうに思います。

 以上6点あったかと思いますが、もし答弁漏れ等ございましたら、ご指摘いただければと思います。失礼いたします。



○議長(小山覚君) 続いて、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) それでは、お答え申し上げます。6点ほどご質問をいただいたかと思います。

 まず1点目でございますけれども、決算書の222ページ、8節報償費、寿大学に係る内容ということでのご質問でございます。回数につきましては、全10回ということで成果書194ページにもございますけれども、延べ参加人数710名でございます。内訳といたしますと、参加者実数が137名、プラス一般の聴講生といいますか、参加者が延べで31名ということでございます。各回平均いたしますと71名ということになります。

 それから、テーマでございますけれども、全10回、まず1回目が古代の日中交流ということでございます。2回目が太極拳、3回目が県外研修といたしまして、江戸東京博物館ほか県外研修を実施いたしました。4回目が国体についてということで、国体の内容についての推進室からのお話ということでございます。それから5回目が我が家の防災について、それから昔話を聞く会、冬の過ごし方、年中行事について、落語、それから日本工業大学吹奏楽団によりますミニコンサートということで、以上10回でございます。

 このような状況でございますが、毎年、次年度の計画に向けてアンケートをとりまして、具体的な内容を皆さんにお聞きしまして、それをもとに、より魅力ある講座を組み立てていこうということで工夫をさせていただきながら、講座内容を決定しているところでございます。

 続いて、2点目、決算書224ページ、埼葛郡市同和対策協議会研修会負担金減額の関係でございますけれども、主な理由といたしましては、平成14年度行われました実務研修会につきまして、隔年で行うということで15年度は行われなかったということで減額となったところでございます。

 続いて、成果書の196ページ、教職員及び管理職同和教育研修会及び人権教育研修会についてのご質問、参加形態ということで、ご質問でございますけれども、いずれも研修の一環として、職務として参加していただいたところでございます。

 続きまして、決算書の230ページ、1節報酬の関係のご質問、文化財保護委員の報酬の関係でございます。活動内容あるいは人数というご質問だったかと思いますけれども、15年度につきましては、公募委員2名を新たに加えまして、文化財保護委員6名でございます。その活動内容といたしましては、年間4回の会議を持たせていただいております。殊に町史編さんの方も終わりまして、そういったことを受けまして、町の多くの歴史的遺産、あるいは文化財の様子が明らかになりましたので、そういったことで文化財保護の観点から、指定文化財の指定に力を入れようということで、文化財候補の見学会あるいはその絞り込み作業、検討を中心に行ったところでございます。それとまた資料館事業あるいは文化財保護事業に対するご意見等も伺って、事業の推進に努めてまいったところでございます。

 こうしたことから、委員の増、会議回数の増によりまして、昨年度実績より増額となったところでございます。今後もさらなる文化財保護委員会の充実を図り、文化財保護の推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、5点目になるかと思いますが、決算書の244ページ、保健体育総務費の社会体育推進事業補助金の関係、増額の理由のご質問でございますけれども、これにつきましては、議員ご承知のとおり国体に要した経費ということでございますので、私の方からお答え申し上げさせていただきたいと存じます。

 これは今申し上げましたように、全額、成果書の221ページから223ページにもございますけれども、第59回国民体育大会、彩の国まごころ国体、宮代町実行委員会への補助金でございまして、主な増額の理由でございますけれども、ご案内のとおり、昨年の5月31日、6月1日と2日間、リハーサル大会を実施させていただきましたけれども、それに伴う増額でございます。前年度比1,132万1,442円の増となっております。

 なお、町実行委員会で支出いたしましたリハーサル大会に要した経費につきましては933万8,397円となっております。

 それから、成果書の208ページの資料館の特別展の関係でございますけれども、英文学者島村盛助展を実施させていただきましたところ、議員お話ありましたとおり、大変盛況の中で2週間ほど延長させていただきまして、数多くの方に見学をいただいたところでございます。この開催に当たりましては、盛助さんのお宅のご家族の方あるいはご子息の方、また卒業生の旧山形高校の卒業生の皆様にも大変ご協力いただきまして開催させていただいたところでございます。

 開催終了後に、展示しました資料も一部資料館の方に寄託をいただきまして、大切に今保管させていただいているところでございます。

 ご質問にありました、お預かりした方々への謝礼でございますけれども、基本的には謝礼は特に出してございません。図録あるいはポスターを差し上げまして、お礼とさせていただいているというのが現状でございます。いずれにしましても、今後もより充実した特別展の開催に向けて努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、岩崎教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 まず最初に、決算書の228ページ、3節の超過勤務の増の理由でございますが、増加理由の大きな要因といたしましては、合併調査事務が生じたことによります。ご存じのように1市3町で図書館を有しておりますのは、春日部市と宮代町であったことなどから、宮代町の図書館職員が実質的にはリーダーとなりまして、事務調整を進めていくこととなったことなどによりまして、通常の業務を圧迫したことなど、また、町立図書館整備に向けまして、研修等の観点から、派遣されておりました杉戸町の職員が15年度途中に体調を崩しましたことから帰任いたしました。それに伴いまして、年度途中に町職員1名を補充したところではございますが、急遽、年度途中ということもございましたもので、事務にいろいろ支障が生じまして、やむを得ず超過勤務が増加したものでございます。

 次に、2点目の成果書201ページの移動図書館の団体貸し出しの仕組みについてでございますが、こちらにつきましては、移動図書館の一環といたしまして、学校長からの要請に基づきまして、成果書の202ページに記載してありますとおり、各学校を駐車場として使用いたしまして、団体貸し出しとしまして、1校当たり平均約300冊ほどを2週間ほど貸し出しを実施している状況でございます。

 なお、中学校につきましては、そちらには記載されてございませんが、総合的な学習の時間などによりまして、毎週のように生徒が直接、図書館の方にグループで来館して利用しているというような状況でございます。

 次に、3点目、決算書の246ページ、15節入札の状況でございますが、こちらにつきましては、指名参加願の提出されております町内建設業者全社の10社による指名競争入札によるものでございます。

 なお、給食センターはご存じのように、学校の夏休み期間中は稼働はしておりませんが、2学期からの給食開始に向けて、機器や食器の点検などを行うことから、工事につきましては短期間で終了しなければならないことなどによりまして、一括発注により早期改修に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再質疑ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 再質問させていただきます。

 最初に、小・中学校の臨時職員の件でございます。これについては、小学校の場合は各校2人ということで、中学校については各校1人ということでございますが、この予算書の額との関係で、さっきもちょっとお聞きしたんですけれども、小学校の場合は8人で1,555万円と、それで中学校の場合は3人で1,655万ということで、額がかなり違うので、人数との関係で、その点をお聞きしたので、もう一回ちょっと確認の意味で3人と6人で額がほとんど同じですので、お聞きします。

 それと、その教員についての活動の仕方についてはご答弁いただいたんですけれども、この臨時教員の方は、勤務形態ですけれども、週何時間というふうに、何日になっているのか、毎日出てくるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、普通一般教員ですと、部活とか終業後もかなり雑務とかあると思うんですけれども、こういった先生については、同様に先生と一緒に、そういう次の日のこととか職員会議に出たり、そういう活動に一緒に参加されているのかについて、お聞きしたいと思います。

 あと、2番目の学校図書の件ですが、学校図書については、人数によって司書教諭の資格を持った先生が配置されているということですが、いただいた資料では、例えば百間小学校では5名、ところが須賀中学校では1人ということで、かなりバランスが違うんですね。これはどういう、要するに基準どおりになっていないのか、たまたまそうなったのかお聞きしたいのと、それから、こういった先生が学校図書の購入にどれくらいかかわっているのか、要するにそういう司書の資格を持った人同士でお話になっているのか、あるいは独自に担当者が決まっていてやっているのか。

 例えば中学校の貸し出し数が極端に少ないんですよ。ちょっと数字を示しますと、例えば百間中学校ですと蔵書冊数が7,187冊あるんですね、ところが貸し出し数は90冊ということですね。一番多い学校でも須賀中で405冊、小学校は大体蔵書数と同じぐらい、もう9,000近くの冊数が出ているんですね。

 さっきの答弁の中で中学生は町の図書館に行っているという話がありましたね。ですから、私は受験とか部活等ありますけれども、中学生が本から離れているということはないと思うんですよ。やっぱり中学生は中学生なりに、そういう興味を持った本に、やっぱり親しんでいる生徒が多いわけで、やはり学校図書の中身が、何かそういう学生の要求に合っていないんじゃないか。確かに受験とかありますけれども、やっぱり図書館を利用している生徒が多いというふうにありましたので、やっぱり中身についても、こういった司書との関係で生徒に合った学校図書の充実、購入、さっき授業用と学校図書用というふうに分かれて両方だという答弁があったわけですけれども、そういったことについてやっぱり生徒の需要に合った学校図書の充実を求めようと思うんですけれども、もう一回その辺答弁をお願いしたいと思うんです。

 次に、ふれあい事業、これは須賀小・中ということで答弁があったわけですけれども、これは何も中学、小学、関係なくやれる事業だと思うんですよ。とりあえず須賀小・中学でやったというふうに理解しているんですけれども、他の学校でもやっぱりこういった交流事業を、交流というのは小・中との交流じゃないと思うんです。ふれあいですから、ふれあい事業というのは、やはり予算ともいろいろ関係していると思うんですけれども、もっと幅広い事業で展開していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 あと、英語教師はわかりました。

 寿大学もかなり多くの、前に一度委員会で、講師のテーマで人気がないというようなことがあったんですけれども、非常にバラエティーに、やられていることがわかりました。

 次に、同和問題ですけれども、これは総務の方で基本的な考えについては述べたので、ここでは繰り返しませんけれども、やはり公費参加というのは問題があると思うんです。これは同和教育は人権問題の一つの中身としてやるということですから、同和研修会だけに公費負担をかけて、これは業務命令ですよね、正直言って。そういう形でやっぱり自主参加じゃなくて、そういう形で参加するというのは問題があると思います。答弁は要りません。

 あと、学校給食について、特に地産地消ということで生産者との触れ合い、学校給食に地元産をたくさん利用して、健全な農薬の汚染から、やっぱりそういった心配ない子どもの健全な、安心しておいしい給食をつくるということでやっているわけですけれども、これにはやっぱり一番いいのが自校方式なんですよ。生産者との触れ合いという点でも、さっきちょっと出ていましたけれども、例えばこれは教育委員会管轄じゃないかと思うんですけれども、産直ウォークということで生産者を訪ねる、宮代町をウォークするという、そういう行事もあるので、やっぱり生産者との直接の触れ合う機会というのを、ぜひやっぱりつくっていただいて、生産者も子どもたちの喜ぶ顔、どういう苦労があるのか、そういうことも子どもたちが一緒に学んで、感謝していただくという、そういう教育との位置づけをきちんとすべきではないかと思うんですけれども、そのことに対しても最後にお願いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) 再質問にお答え申し上げます。

 最初に、決算書204と212にあります学校図書に関してお話し申し上げたいと思いますが、議員ご指摘のとおり、やはり決して中学生になったからといって単純に本離れの傾向が強まっているというふうなことはないと信じたいと思いますが、現実に、先ほどご指摘いただいたように、貸し出し冊数が少ないとか、いろいろな、そういうふうな数字も上げていただきました。学校間の格差についてもご指摘いただきましたけれども、それらについて、学校としても司書教諭は学校の中では、教育委員会として司書教諭の発令をいたしますが、図書館主任も兼務することが比較的多い形になっておりまして、したがって、司書教諭、図書館主任を兼務しているケースなんですが、その教員が中心となって学校図書の購入リストを上げまして、そして購入をしているというのが、各学校の実態かというふうに把握しているところでございます。

 これは指導する側の教員のニーズと、当然のことですが、ご指摘いただいたように、子どもたちの希望に合った、そういうふうな図書の整備というふうな、両方の願いを兼ね備えながら整備していくことが重要だろうというふうに認識しております。もしそのような、議員ご指摘の子どもたちの関心を呼び起こすといいますか、子どもたちのニーズに合っている状況でないような状況等がもしあるようでしたら、その辺についてはきちんと指導しながら、適切な図書購入の指導に当たっていきたいというふうに思っています。ご理解いただければというふうに思います。

 それから次は、臨時職員つまり補助教員の件で、小学校と中学校の決算額の違いについてのご指摘です。中学校費の2目7節賃金、218ページでございますが、これの賃金の中には、実は先ほどちょっと触れませんでしたけれども、臨時教員だけの賃金ではありませんでして、先ほど申し上げましたAETの3名の賃金も含まれて、この中に合算して上げてありますので、そういう意味で全体額が大きくなっているので、その辺をご理解いただければというふうに思います。

 それから、補助教員の勤務体系ですけれども、1日5時間の勤務です。時給は2,000円です。そして週は5日勤務となっています。

 それから、学校の授業以外のところでの、いわゆる学校では校務分掌と呼んでおりますけれども、時間の制約がございますので、その補助教員に過重負担を避けるという意味で、原則として校務分掌は与えないと、何とか主任とかというものは与えないというふうに、各学校長に指導しているところでございます。

 それから、したがいましてもう一点ですが、会議への参加ですけれども、あるいは打ち合わせの関係ですが、時間の5時間という制約もありますので、当然、授業を共同で行うに当たっては打ち合わせとか、あるいは結果の確認とかという時間の確保が当然一定程度必要になってくるわけですけれども、15年度におきましては、5時間ということもありますので、課題として打ち合わせの時間が十分とれなかったというような、そういう報告を各学校から受けているところもあります。この辺は今後検討していく必要があるかなというふうに考えております。

 それから、時間の関係で5時間ですから、職員会議とか校内研修とかといいますのは、授業が終わってからの放課後の時間帯に設定することが多いわけですので、したがって、その時間になりますと、時間5時間を超えた時間に大体設定されるとが多いわけですので、正規な会議への参加ということは実態としてほとんどあり得ないというふうに把握しております。

 それから、4つ目の中学校費の需用費の中のふれあい事業の関係ですが、ほかの地域でもできるのではないかというふうなことでございますけれども、今の須賀小・中学校区にふれあい事業を展開しているわけですが、その成果あるいは定着度、それから課題等を吟味いたしまして、またさらにほかに中学校区でいいますと、まだ二つの中学校区がございますので、それらについて、またここの須賀地区での成果等を吟味、研究をいたしまして、また研究をしていきたいというふうに思います。

 それから、決算書246ページの学校給食に関してですが、産直のこととか、それから自校方式のお話等がございまして、そのねらいとするところはということでの議員のご指摘もございましたけれども、その目的、自校あるいは産直、食の接近による生産者への感謝の思い、あるいは食そのものへの感謝の気持ち、あるいは食事のマナー等も含めましてということで、それを教育の一環として、学校におきまして、当町、宮代におきましては、前段の一般質問でもご回答したこともございますけれども、25%の給食センター、民間委託とは申しましても、25%のお米を除いて、お米は全部でして100%の導入を図っているところでございますので、せっかくのそれだけ実績を上げていますので、先ほど申し上げましたが、もう少し直接的に給食の食材にかかわる生産者との交流の機会を、教育の一環として今後各小・中学校の教育の場で、どれだけ確保できるか、また校長等と協議をしながら研究を深めていきたいというふうに思います。

 以上ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再々質疑ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 1点だけ、先ほど学校同士の問題で、中学校の貸し出し冊数が少ないと言ったんですけれども、年間で90冊ですから、これはやっぱり制度としては問題を感じるわけです。ぜひこういった点では、せっかく司書教諭が、さっき言ったように須賀中では5人もいらっしゃるんですから、やっぱり子どもさんたちのニーズに合った利用できる学校図書の運営を、ぜひ心がけていただきたいことをつけ加えて終わります。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 質問させていただきます。

 まず、196ページ、教育委員についてです。

 教育委員会の傍聴はありますか、あったら何回ぐらいか、教えてください。

 それと、社会教育委員会会議の傍聴はありますか、これもあったら教えてください。

 次に、198ページ、報償費の中で幾つかお尋ねします。

 ボランティア相談員に関してですが、広域的にほかの学習会等に行っているボランティア相談員、この情報は把握していますか。それから、この町内の学校間で定期的にボランティア相談員の報告会などをやっていますか。

 それから、学校評議委員謝金に関連してお伺いします。学校評議委員は、メンバー構成表を見せていただきました。それぞれの学校で5人選出されていますが、おおむねその中の2人が公募でありまして、あとの3人が推薦枠というような感じになっていました。推薦枠のメンバーの方は、余り変わっていない学校が多かったです。この制度は校長先生の諮問機関という位置づけでありまして、本来、校長先生と個人個人の意見交換にこそその役割があると思います。

 そこで伺いますが、ほとんどかわらないメンバーにずっとかわらないですよね、ここ始まってから3年間ほどかわっていないんですが、それほど諮問、個人個人ですが諮問することがたくさんおありでしょうか。

 それから、全体会では学校行事について報告したり、PTAの協力体制とか、そういったことを意見交換あるいは中・小一貫教育の進捗状況などを意見交換という会合を年に3回持っていますが、これまで、これこそ学校評議員制度あっての取り組みだ、報告だ、こういったものがあったらお聞かせください。

 それから、学校評議員制度、これの明確な位置づけのために、各学校の校長先生に、学校評議員活用計画書を年度初めに出していただきたいというふうに、前に私申し上げまして、その提出がなったので、それは感謝申し上げます。これによりますと、PTAの協力でも十分対応できるんじゃないかというようなところに、評議員の方たちへの報告会があるようにも感じますが、それからその本来の目的に沿った評議員の活用というところもあります。このばらつきですが、こういったことを共通認識というか、情報を得るために、それぞれのところで取り組みの成果とか、そういうものを全体の共通認識としているのかどうか。意見交換会みたいなものがあるのか、ただ提出もらって、一応それを受理しているだけということなのかどうか、これをお伺いしたいと思います。

 それから、推薦枠の中には、民生委員さんとかPTAのOBとか、区長さんとか、こういった方が名を連ねておりますが、こういった方たちをメンバーにしている最大のメリットは何でしょうか。

 それから、広報みやしろ9月号で、振興計画について、宮代町総合計画審議会がこの振興について達成状況を評価していますが、この中で教育に関しては、青少年健全育成のことがありますが、もう一つ、学校評議員活用事業について、これを評価してもらっていますが、総合計画審議会に、これをかけたねらいは何でしょうか。学校評議員制度の、中でも部活動の指導者の配置、これに絞られていますが、これを達成状況の評価にかけたねらい、これをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、成果表の211ページ、社会体育施設維持管理事業ですけれども、これの中のグラウンド、テニスコート利用状況、14年度から比べて減っているところが東グラウンドと、それから沖ノ山グラウンド、東グラウンドが29件が21件に、それから301件が271件に変わっています。回数から言えば、沖ノ山グラウンドは三けたですから、そう少なくはないと思いますが少なくなっています。それから東グラウンドに至っては21件であります。管理費もかなりかかると思いますが、この東グラウンドの利用状況について、どういう見解をお持ちですか、これについてお伺いします。

 それから、学校給食についてですが、243ページ、成果表と直接は関係ありませんが、ことし大変な豊作であります。農家はなかなか売りさばき先を探しあぐねています。こういうときに学校給食の方で、もう少し、学校給食会を通さなければならないでしょうが、もう少しこういったところと直接連携を組んで、こういう売りさばきあぐねているところに手を差し伸べるということは可能性としてはあるのでしょうかないのでしょうか、以上お伺いします。



○議長(小山覚君) 加納議員の質疑に答弁願います。

 岩崎教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 まず1点目の決算書196ページの教育委員会の傍聴者の関係でございますが、14年度は2名おられました。15年度はおられませんでした。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 社会教育委員会の傍聴者の数ということでございますけれども、15年度実績はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 学校評議員の運営事業について、総合計画審議会の評価の対象としてのねらいということでございますけれども、こちらにつきましては、平成15年度から町の優先的政策事業、これは12事業絞り込んだわけですけれども、こちらのマネージメントサイクルというような試みを始めたと、そういった中で、第3次総合計画における優先的政策事業を取り上げた、その中に学校評議員の運営事業というものが含まれているということで、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合運動公園所長。



◎総合運動公園所長(谷津国男君) お答えいたします。

 地域にありますグラウンド関係で、特に東グラウンドにおきましてのご指摘をいただきました。21件、利用者数が315という利用でございますが、こちらにおきましては、現在、グラウンドも一部ちょっと整備いたしまして、ちょっと湿地という状況でありますが、グラウンドをちょっと整備をいたしまして、特にグラウンドゴルフ、こちらの方で今盛んに普及を図っております。何らかの形で利用頻度が上がってきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) お答え申し上げます。

 最初に198ページ、決算書、ボランティア相談員の件に関してですが、ボランティア相談員に関しては各学校に配置をしておりまして、それぞれ所属の学校の相談業務に当たるということを、基本的には中心にしておりますので、他校へ出向いての研修とかというお話だったでしょうか、違いますか。まず、じゃ、各学校に配置しております。

 それから、研修会とか報告会とか、それぞれ3中学校ありますので、報告会については、ボランティア相談員とさわやか相談員と、それからスクールカウンセラーという、そういう相談業務に当たる職種があるわけですけれども、その連絡協議会というのは、各学期1回ずつ開催しておりまして、それぞれの情報交換、それぞれの学校の情報交換と、それからその中でもとりわけスクールカウンセラーに関しては臨床心理士の資格を持っておりますので、またその専門的な立場から事例研修等をそれぞれの会合の中で行って、資質のお互いの向上を図っているというのが年3回の会合として本町で行っているのが実際です。

 それから、評議員の謝金の件ですが、評議員の謝金については決算書の中にありますように、謝金の方は規定の謝金を支払っているのが実際のところです。

 あとは、内容とかあり方の問題のようですが、計画書の提出については、そのように議員ご指摘のとおりですので、お手元に差し上げてあるかと思いますが、各それぞれの校長によって、確かに計画書の中身を吟味していきますと、確かに内容にばらつきがあるように思います。また初めての取り組みでもありますので、まだ間もない取り組みでもありますから、この計画書の提出については、ほかのものの書類とあわせまして、年度当初提出を義務づけているところなんですけれども、その辺のことについて、これからまた指導の機会をとらえながら、各校長に対して成果を聞くことと同時に、また計画書の設定に関しても、今後、校長に、内容の吟味等をもう少しするようなことも含めて、まだ指導の機会を持ちたいというふうに思います。

 それから、受理だけということかというご質問もありましたが、自己申告書の関係もありまして、中間の見直しということもございますので、あわせてこの関係のものだけではございませんが、自己申告書の中間の見直しが10月にございますので、その機会等をとらえながら、またあわせて校長にも指導していきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、民生委員さんとか区長さんとかいうメンバーが、この評議員の構成メンバーの中に多いけれどもというご指摘ですが、最大のメリットは何かというふうなことですけれども、開かれた学校という、もともとの評議員制度の発足が、地域に開かれた、地域に根差した学校づくりという視点があったかと思います。そういった視点から、各校長がそれぞれお願いしたところの部分に、そういう地域の情報に、あるいは地域に長くお住まいになられた方、そういう方がたまたま民生委員さんであったり区長さんであったりということで地域の情報に明るい、地域のそれぞれの学校、その学校の地域に非常に明るいというふうなとでしょうか、そういうことから、役職としてそういう方々のお名前がメンバーとして多数上がっている状況にあるのかなというふうに思います。

 それから、学校給食の関係ですが、この件については、やはり地場産を学校給食でということについては、町の給食センターとしても、この件は非常に大事な課題としてとらえておりまして、何回も申し上げますけれども、お米は100%ですし、ほかの野菜に関しては25%の実績を昨年度は上げたところでございますが、それに甘んじることなく、それをさらに実績を上げるということで目標設定もしておりますし、それぞれの関係各課の調整等も図っているところですので、さらにまた15年度を上回る16年度の実績をご期待いただきたいというふうに思います。

 もう一点は、全農食品さんの方で、多少その宮代産の野菜等が多目に生産された場合、要するに宮代の町の給食センターで使い切れないほどの生産量になった場合、その場合については、宮代の野菜に関しては大変好評だということで、全農食品さんの方で、全農食品さんが委託している他市町の給食センター等もございますので、そちらの方に振り向けるということで、購入していただいているという、そういう実態もあるように思いますので、ご理解いただけたらありがたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後3時21分



△再開 午後3時35分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 加納議員、再質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 1問目、最初の質問で答えていただいてないのが幾つかありますので、それは再質問のところでもう一回質問します。

 ほとんどこの評議員制度が始まってからかわらないメンバーが何人かいらっしゃいますけれども、それほど1人の同じメンバーに諮問することがあるものでしょうかという質問に対してもお答えをいただいていないし、それから学校行事とかPTAの協力体制とか、そういう活用計画の中には、そういうものが出てきていますけれども、これこそ学校評議員制度あってのというようなものがあったらというふうにお尋ねしましたけれども、これについてもお答えをいただいていません。

 それから、あとはお答えをいただいたと思います。

 では、それをお答えいただくということと、2問目、再質問をさせていただきます。

 学校評議員制度は、1問目で推薦枠に民生委員とか区長さんとかPTA、OBなどが多いけれども、この方たちが名を連ねる最大のメリットということをお尋ねしましたら、地域に開かれた学校であるから、こういった方たちが必要であるというふうにお答えをいただきました。開かれた学校であるし、それから教育の世界こそ、今ほど変革を求められて、多様性を求められているときはないと思うんですね。だからこそ評議員制度が必要だということで、鳴り物入りで始まった制度であります。これまでのPTA活動の中で、協力体制の中で得られるものとか、地域の人材を通して得られるものであったら、この評議員制度は、あえて始めなくてもよかったと思うんですね。それで何回か今までもお尋ねしていますが、やっぱりこの制度を生かそうということであれば、本当にいろんな方たちに、この中でその能力あるいは提言を生かしていただかなければならないと思います。これについてはいかがでしょうか。

 それから、校長先生ご自身が、この評議員制度を切望し、フルに活用していきたいと思っているのか思っていないのかがちょっとわからないんですね、今まで。思っているとしたら、やっぱり積極的に諮問機関ですから、ご自分から人材を探さなければならないし、もし仮に思っていないとしたら、その学校は要らないんでしゃないかと、そういうふうに思うんですね。こういうフレキシブルな対応ができる制度なのかどうか、これをお伺いします。

 それから、9月号で総合計画審議会にかけたねらいが、町の優先施策をピックアップしてということでありますが、この観点から見ても、町の優先施策であり、この町をリードしてやっていく、特化してやっていく教育の世界のことでありますが、それにしては評議員制度というものが極めて3年たってもあいまいであります。スタートしたばかりだからとか、最初の年は初年度だからとか、そういうようなことがありましたけれども、始めた以上は、初年度もスタート時でもないわけで、これができることによって得られるのを欲張って追求していって、活用していかなければならないと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

 それから奨学金について、すみません、奨学金について質問したいと思うんです。いいでしょうか、だめですか、じゃいいです。

 ボランティア相談員についてですけれども、ボランティア相談員は、学校の中でさわやか相談員とかスクールカウンセラーの方たちと意見交換をしているということですが、広域で学習会等が今頻繁に行われています。これに参加している町内のボランティア相談員さんも何人か知っています。こういうところで得られることは、都市部と、それから農村部とか、比較的静かな町とかでは、かなり今、状況が違っています。

 こういう状況についての意見交換というのが、今とても求められていると思うんです。都市部では犯罪は物すごくふえていますし、これがサイトからの犯罪だったり、いろいろ多様化している犯罪があります。こういうところに参加している人たちの情報も、やっぱり得ておかなければならないでしょうし、この町だけが犯罪が少ないとか、そういうことでは済まなくなってくると思います。ですから、こういうところにたくさん参加して勉強を重ねている人もいるわけですから、これをその学校だけにしないで、個人の活動だけにしないで、情報交換をやっていただきたいと思います。

 あと、給食のお米については、野菜については別にお聞きしなかったんですが、教育委員会だけの問題じゃないかもしれませんので、教育委員会で対応できることだけ、お米に関してもう少し何かありましたらお聞きしたいと思いますが、なかったら結構です。ほかの課とも多分兼ね合わなくちゃならないでしょうし、結構です。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) すみませんでした。先ほどちょっと漏れたところがあったようですので、ちょっとそこに触れながら、お答えを少し加えたいと思います。

 評議員メンバーが同じようなメンバーの方がずっと何年か、それぞれの学校に配置されているという、そのことに関連してのことでございますけれども、メンバーはかわらない部分、確かにメンバー表を見ますとあるかと思いますが、学校を取り巻くいろいろな、議員さんも既にご承知のことですけれども、教育課題というのは、教育改革というのは目まぐるしく変化しておりまして、今年度に入りまして、さまざまな教育情報等が、あるいは犯罪事案等が、私たちの得ている情報としてあるわけですけれども、そのように学校の教育課題、いわゆる解決しなければならない教育課題は、毎年のように変化をしていますし、また発生してきておりますし、その種類についても多様化しているように受けとめています。

 それから、具体的には、児童・生徒、入学をしてくる児童、そから卒業していく児童、入学してくる生徒、卒業する生徒、そしてその保護者というふうに、保護者のありような関しましても、具体的にメンバーがチェンジしていきますので、そういう点では学校を構成するメンバーそのものも、例年、毎年毎年入れかわっている状況にありますので、この辺から、その時々に応じて、それぞれの学校の中での協議すべき課題といいますか、協議内容等が、メンバーは同様な部分もあるかもしれませんが、協議の中の話題として、話題の中身はそれぞれ少しずつ変化してきているのではないかなというふうなことを思っています。

 参考までに、評議員会の中で、具体的にこの内容がどのような受けとめをされるか、その受けとめ方はいろんな受けとめ方があるかもしれませんね、まだ細かな、いわゆる基本的な教育のありようについての話題の展開ではなくて、それほど大きな教育課題ではなくて、細かな地域の情報の交換のレベルにとどまっている部分も中にはあるかもしれませんけれども、幾つかそれぞれの町内の学校において、話題になったことをすべて申し上げると時間を費やしてしまいますので、一部だけ申し上げたいと思います。

 ある小学校の例としてということですが、一貫教育ですので須賀小とわかるかな、9カ年かけて話題となったのが、社会に出て通用する態度や心のあり方を育てるべきだという議題が1つ、それから防犯対策に関連してという大きな話題が2つ目で、防犯ブザーの関係、それとそれから子ども110番を、このステッカーですね、これを通学路上の家すべてを対象に場所だけ貸してもらうことで張ったらどうだろうかという提案とか、あるいはパトロール中というステッカー、これをもう既にあったわけですけれども、これを各家庭に配布し、自転車のかごにつけてもらってはどうかというふうな提案とか、具体的に防犯対策に関しては、小さい項目かもしれませんが、3点ほど話題になったという例が、会議の内容が1つ。

 それから中学校におきましては、11月1日が教育の日となって何年かたちますが、その教育の日の週間に授業等を見学に来られた保護者の方や地域の方から、参観に来て気がついたことがないかとかあったかとかいうような具体的な、せっかく来ていただいてのでアンケートなどをして、またそれらを学校の貴重な情報として吸い上げるということをしてはどうだろうかというふうなご提言だとか、それから、教師と生徒、保護者との関係で、師を敬うということに欠けている面が今の生徒にありやしないかというようなことが話題になったとか、先ほどの関係で須賀中の小・中一貫教育にかかわるということで、指導の方針の一貫性、基礎基本の問題とか個性の伸長に関してはどうなのかというようなことが具体的話題になったこととか、幾つかそういう話題が、先ほどお話がありましたけれども、計画書に直接沿った内容でない場合も、そのときの話題として議題設定されて、それぞれの評議員さんの中から話題が出されてきたというふうな経緯があるような報告をいただいているところです。幾つか何校か参考にお話し申し上げました。

 それから、そういう意味で、諮問する理由があるのかないのかいうことについては、先ほどお答えしたので、それでお答えにかえさせていただければというふうに思います。

 それから、再質問のことですけれども、最大のメリットは、確かに開かれた学校づくり、先ほど申し上げたとおりで、地域に根差す学校づくりをしていこうという、そういう時代の要請を受けてスタートした評議員制度であったように受けとめています。

 ですから、確かにいろいろな多様な方々、各界各層といいますか、そういう方々がメンバーの中に入られて、そうすることによって、いろいろなご意見を伺うことができると、あるいは提言をいただくことができるというふうなことは、確かにそのとおりだというふうに私も受けとめています。そういう意味で、各校長の方で、いろいろなところに依頼申し上げたり、あるいは公募をかけたりした、その結果として、現実にそこに各学校に5名の評議員さんが配置になったわけですけれども、公募をかけたことも当然ありますし、各学校から要請をして、お願いをしたというふうなところがあって、なおかつ今現状の学校評議員さんのメンバーであるというところを、その辺のところはご理解いただければなというふうに思います。

 それから、校長の思いは、じゃ、評議員制度に対してどうなのかということなんですが、校長の思い、それから教育委員会としての思いは、先ほど来から申し上げていますように、やはり制度の主たるねらいとするところで、よりよき学校づくりを目指したいという、これは各学校の校長も基本的には同様でなければならないというふうに思っています。

 それは、ですからその意味から、さらにまだ不十分なところとか、いろいろもしあったとすれば、その辺のところについては、今後、先ほど来、申し上げておりますけれども、校長への指導も含めたり、それから推薦や、あるいは公募、公募は皆さんが公募してくださることなので、公募等も含めたり、あるいは公募多数の折には、校長が推薦を、最終的には校長の責任のもとに、推薦メンバーを確定してくるという、こういう経緯が流れとしてはありますので、そういうことも含めて校長と十分研究をして、校長にも指導を加えながら、よりよい評議員制度に高めていきたいというふうに思います。

 それから、ボランティア相談員に関しては、先ほど来のご意見を、全くそのとおりと受けとめますので、やはり宮代町内だけの話題交換ではなくてということなので、確かにこれだけの情報化社会の中ですから、いろいろなところでのそれぞれの温度差、あるいはいろいろな情報の量の開きというのは、たくさんあることは承知しております。それらのことは、それぞれの特に相談業務にかかわる者にとっては命にかかわる、命のサインを見落とすなというところの原点、子どもの心に寄り添ってというところの原点に立つためには、やはり質の向上といいますか、いろいろな子どもの考え、多様な子どもたちの考えに気持ちに寄り添うことができる、幅のある相談員の要請といいますか、向上を目指すことは極めて大事だと思っております。

 そういう点で、教育委員会の担当指導主事等からも、県の情報等に関しても、先ほど3回と申し上げましたが、そういう中でも情報提供としては、今までもそれぞれしているところでありますが、さらに中身の充実を図っていきたいというふうに思っています。

 それから、学校給食についてのお米の問題ですが、先ほど野菜の問題ではなかったということだったんですが、お米の問題については、なかなか制度上の問題で、非常に私の難しい学校給食会を通して、そういうことで購入単価が下がってくるという、こういうことはご承知かと思うんですが、それ以上の拡大を図るということになりますと、あとはパンと、それからめん類ですね、そのいわゆる主食のお米以外のパン、めんの主食の支給回数というんですか、食事回数ですか、これを減らしてお米の回数をふやすという、これしか町内の工夫としたらないだろうというふうに思うんですが、そうしますと、やはりお米は学校給食会を通して、ちょっと試算はしていないので手持ちがないデータで申し上げては本当はいけないかなとは思うんですが、パンやめんよりも、どうしてもお米の方が単価的には高くなるという実態があるように思いますので、あとは子どもの食べ物の嗜好の問題もありますので、これ以上、お米の支給回数といいますか、これをふやすことは、実際上、難しい面もあるかなというふうに思います。

 以上ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 加納議員、再々質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 学校評議員制度、それからほかの各種の委員会については、質問したねらいは、役割がダブっている委員会が幾つかあって、これがダブりの中で目的が明確になっていないんじゃないか、それからむだになっているんじゃないかということをお尋ねしたかったわけです。

 それで3問目も関連してお伺いしますが、この学校評議員制度についてですが、その提案の中には、社会に出て通用する人間にするにはどうしたらいいかとか、防犯ブザーは使っているかとか、それから目上の人を敬う気持ちが欠けていないかとか、防犯のためのステッカーを張るとか、そういったことのようですが、今までのPTA活動とか、地域のみんなが先生という制度とか、それから学校と地域との交流、こういう従来の制度でも、こういったことはすべて可能なんじゃないかというふうに思います。それで、この学校評議員制度が始まったんだと思います。

 ある例を申し上げますと、ある学校の評議員はコンビニの従業員とか、それから警察のOBとか、これは防犯ブザーを、ただ防犯ブザーは鳴らしているかどうかだとか作動しているか、そういうことじゃなくて、こういうときに必要だとか、こういうときが危ないとかと実際の報告の中が即戦力になる提言をいただくために警察のOB、それからコンビニやなんかで小・中学生がどういう行動をして、どういう時間を過ごしているかといったら、コンビニの従業員に評議員になってもらう、あるいは塾の講師になってもらう、あるいは会社の人事課長に来てもらう、校長先生が学校の運営に関して教職員との関係とか、そういう実際の運営に必要な人事面でのサゼスチョンをもらいたい、それで会社の人事課長になってもらうと、こういうその学校の実態に即したことを必要に応じて学校の先生が諮問する、これが学校評議員制度の本来の目的であったわけですよ。

 これがもし必要ないんだったら、これは要らないんですよ。もし必要だったら5人じゃなくて6人でもいいわけだし、こういうことがフレキシブルにできるかどうかということを聞いたわけですね。そうじゃなくて、制度があるから、この評議委員会を設置するということだったら費用のむだです。そう思って聞いたわけです。

 もう少しお聞きしますが、この学校評議員の設置要綱には、学校運営に資することに関して、校長先生が諮問することができるというふうになっていますが、できるということは、これを設置することができる、それを裏返すと設置しなくてもいいというふうなことも可能性としてはありますか、これをお聞きします。

 それから、似たような役割の委員会を統廃合する必要があると思いますが、どうでしょうか、これに対して見解をお願いします。

 それから、活用してみたい学校だけがこの制度を利用するということはできますか、これについてもお伺いします。

 それから…。



○議長(小山覚君) 以上ですか。



◆4番(加納好子君) いいえ、もう一つ、校長先生に指導を加えながら、よりよい評議員制度を求めていきたいということですが、ちょっとそこから離れて、指導ということじゃなくて、校長先生の独自性、オリジナリティーを出せるというのが一番これは学校評議員制度の持っている柔軟性じゃないかと思うんですね。ちょっとそれが一般のところから見ると、その指導を加えるということが、ちょっとぴんとこないんですけれども、これについて、やっぱり指導を加えるものでしょうか、それともオリジナリティーを出していただき、この制度を活用していただくものなんでしょうか、これについてお伺いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質疑に答弁願います。

 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) 評議員制度の再々質問についてお答えしたいと思います。

 お話の中に、PTAとどこが違うのかということと、あわせましてせっかくのそういう制度の趣旨を踏まえるならば、具体的に例えば警察官の方とかというふうなお話もありました。確かに評議員、確かに先ほど私も申し上げましたけれども、各界各層からというふうな、そういうふうな評議員の構成、これも極めて重要な要素になるだろうというふうに思います。特に多様化した時代の中で、いろんな方々からのご意見をちょうだいして、それらを練り上げて学校運営の中に生かしていくという、このスタンスは極めて大事な視点だというふうに思います。

 ですから、先ほどの最後のお話に指導の云々というお話がありましたが、そういったことに関連して、校長と個別に話し合う場の設定というのは、教育委員会として、教育長を初め、私という形の中で設定する場がありますので、その中で、そういった事柄、それから前から評議員制度をもう少し内容面とか、それからメンバーの面とかも含めて、より充実していくという視点に立っての指導、助言をするという機会という意味合いにとらえていただきたいというふうに思います。

 本来的には、議員ご指摘のとおり、校長の求めに応じてというところがスタートになっておりますので、その校長の主体性を当然のことながら、上意下達の中ではなくて、ただ、よりよきものを求めるということでの指導助言という意味で、助言を言葉の中につけ加えて理解していただけたらありがたいというふうに思います。

 それから、要綱ですが、確かに学校評議員制度については、置くことができるというふうな文言がありますが、本町の中に定めております学校評議員設置要綱が町の要綱としてございまして、町の要綱の中には、第1条で「宮代町小・中学校は、校長を中心に、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるために、各学校に学校評議員を置くものとする」というふうな表現にしてございます。これはそれぞれの市町村教育委員会の考えのもとに、その制度を置くことができるという理解に私たちは立ちまして、本町におきましては、各学校に置くものとするというふうに定めてありますので、先ほど来、話題がありましたが、各学校の校長が必要、不必要をそれぞれが考えて、不必要なら置かなくてもいいというような制度として本町では設けておりませんので、不十分なところが幾つかご指摘等、もし、あるいは今後発生してきたり、不十分なところが我々の方で把握できた折には先ほどから、機会をとらえながら、お互いによりよきものをよりよき制度にというふうに変容を目指して研究を進めていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 大高議員。



◆6番(大高誠治君) 6番の大高でございます。

 200ページの教育振興費の8節報償費の中の講師謝金、これを説明願いたいと思います。

 また、不用額が出ておりますので、これについてもお願いいたします。

 それから、一番下の19節の負担金の2番目、学校教育推進事業補助金についてご説明願いたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 大高議員の質疑に答弁願います。

 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) それでは、お答え申し上げます。

 小学校、それから今ご指摘は決算書200ページの教育振興費の報償費に関してのご質問かと思いますが、これに関しましては、ちょっと内容の内訳を申し上げますので、お願いしたいと思います。

 これは各4小学校で授業研究会ですとか、あるいは例えばミニ講演会ですとかというふうな折に、講師の先生に来ていただきまして、その際にお支払いをした謝金の総額が、そこにあります決算済額の11万となっております。内訳は、須賀小学校が3万円、百間小学校が1万5,000円、笠原小学校が4万5,000円、東小学校が7万円という内訳になっております。内訳についてお話し申し上げました。よろしいでしょうか。

 以上でございます。

     〔「不用額」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後4時10分



△再開 午後4時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) 先ほどの主要内訳に関しまして間違いがありましたので訂正いただきたいと思います。

 先ほど申し上げました小学校の教育振興費の内訳、その中の報償費の内訳を申し上げてしまいましたので、先ほどのことについては取り消しをお願いしたいと思います。

 改めて申し上げます。

 報償費の先ほどの関係ですが、不用額については16万円の不用額と出ております。済額については11万、11万の内訳までは特にお求めではなかったんですが、先ほど間違いの話をしましたので、内容だけ申し上げますと、小学校教科等指導員謝金、つまり小学校の先生方に指導員という制度を設けておりまして、その謝金、それから中学校の教科等の指導員の謝金、それから教育講演会を催した際の、その謝金ということで、執行させていただきまして、当初の予定額よりも、ちょっとそれが下回った関係で不用額の16万円の発生を見たということでございます。よろしくお願いします。すみませんでした。



○議長(小山覚君) 大高議員、再質疑ありますか。



◆6番(大高誠治君) すみません、負担金の方の…。



○議長(小山覚君) ありますか。



◆6番(大高誠治君) 答弁漏れかと思いますが…。



○議長(小山覚君) 答弁漏れ。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) すみません、たびたび失礼します。申しわけございません。

 この負担金についてですが、学校教育推進事業補助金のこの内容につきましては、宮代町の小・中学校の先生方で組織しております宮代町教職員の教育研究会という組織がございます。その町の教育研究会に対する補助金の50万円の支出でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 大高議員、再質疑ありますか。



◆6番(大高誠治君) ありません。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 3番の西村でございます。

 前段でありました学校評議員活用事業について、再度ご答弁を前提にして、改めてお伺いをいたします。内容につきましては大体わかりました。

 私が質問したいのは、これはこの評議員の活用事業だけに限らず、制度というのがあれば、それは永遠にこれは続くものではないというのは当然のことだと思うんですが、例えばこの学校評議員の活用事業で185ページで、成果表の中身が出ているんですけれども、ある意味では評議員数も会議の開催数も、大体押しなべて同じで、ごく自然であるわけですけれども、逆に言えば、極めて不自然だと。それぞれのやはり学校が置かれている状況というのは、多分違うと思うんですよね。そういう中で、校長がいろいろ必要に応じて諮問するわけですけれども、会議を開く回数あるいは委員の数まで全く同一にするということは、制度がやっぱり前提になって、制度があるから動いているという一つのあかしではないのかなと。

 本当に必要に応じて、それぞれの実情に応じた形でやるとするならば、もっと違った形があらわれていいんじゃないかなと。制度なり事業なり、それをやった場合に、必ずプラン・ドゥー・シーというのがあるのはご承知だと思うんですよ。計画を立てて実行して、それを検証すると。そういう中で改めて制度事業を見直していくということがあって初めて、その事業は事業として、あるいは制度は制度として生きていくはずだと思うんですが、その点、これまでのお話を伺っていて、確かに各学校に置くものとするという設置要綱の中に文言がある。したがって、学校に置かなければならないと、これはわかるんですけれども、果たしてこの評議員の数とか開催件数とか、そこまで縛っているのかなという、実際そうなのかどうか、ちょっと設置要綱が今手元にありませんのでわかりませんけれども、多分恐らくそういうことはないと思います。

 校長のやはり判断によって、その辺はやっていらっしゃると思うんですが、こういう、これは教育の問題ですけれども、だから、ちょっと教育長に、できればお答えいただきたいんですけれども、教育関係は物すごい制度事業がやはりあると思うんですが、それぞれはやはり制度が先に立って物事が動いていくということではちょっと困るので、そこのあたり、もう既に15年度の決算ですから、このこと自体はこれでよしとしますけれども、今後に向けてお考えを、できれば聞きたいと思います。



○議長(小山覚君) 西村議員の質疑に答弁願います。

 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) 議員ご指摘の制度があっての制度では、その意味が果たせないだろうというふうなご指摘と受けとめます。要綱には先ほど申し上げたように、そういうふうに設置するものとするというふうにあります。原則としてということで5名以内とすると。5名をもって組織するというふうに設定してあります。

 それから、その会議の回数に関しましては、必ず3回ということではなくて、原則として3回以上の会合を持ってほしいということで、各校長には要望しているところです。

 それから、ですから学校によっては、それを超えて会議を設定しても構わないということでお話をしてありますし、それから個々にそれぞれの評議員さんとのコンタクトをとっていただく、そういう機会を持って、先ほどのいろいろな各種内容に応じてご提言をいただくということも、それも校長の自由裁量という形にしてあります。

 ですから、そのような形ですので、きちんとがちっと枠をはめたところでのメンバー設定とか会議の設定というふうな制度にはしていないということを申し上げて、私からのご答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) まず、設置要綱では5人以内、3回以上ということで、そういう意味では妥当であるとは言っていませんでしたけれども、そういうお答えのように受けとめました。

 しかしながら、正直言って前段の質問で校長はどう思っているかという質問がありましたですよね、それに対して、私聞いていてよくわからなかったんですけれども、校長がこの制度を本当に使い切るというか、その制度をうまく活用して、それで学校運営にプラスをもたらす、そういう意味で、この制度に非常に期待をしている校長さん、あるいはそうでない校長さん、小・中7校あれば、差があって当然だと思うんですよ。

 それが人数は同じ、回数も同じ、これでどうしてそれぞれの学校の独自的な運営あるいは地域に根差した開かれた学校という、そういう目的のために、どうしてそういうことができるのかな、本当に校長はどう思っているかなというのは、改めて私は聞きたいと思うんですけれども、少なくとも正直言って、やはり各学校の実態に応じた形で、この制度を活用するということで、僕はやっていただきたいと思うんですが、これは指名できないので残念なんですが、教育長に、ちょっとその辺をお考えをお聞きしたいんですけれどもね。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁を願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、西村議員の再質問にお答えしたいと思います。

 先ほど来、学校評議員制度についてのご質問がありまして、戸田次長の方からもお答えしているところでございますが、制度があるから各学校で評議員制度を運用しているのかという、そういう非常に。いわば根本的なご質問かと思いますけれども、これが入ってきたというのは、先ほど来、お話がありましたように、開かれた特色ある学校づくりをさらに推進していこうという、教育改革を進める上で必要だという、そういうことでできてきた制度だというふうにとらえております。

 これは従来から学校というのは非常に閉鎖性が強いと。地域に根差した、あるいは保護者のニーズに応じたという言葉だけが飛び交っていて、実はなかなか学校の中に地域の声も浸透してこないというのが残念ながら実情としてとらえられていたというのが現実だと思います。そういう意味におきましても、まず学校評議員制度というものが制度化されまして、地域の声を、あるいは地域の実態をもっと把握した上で学校教育を推進してほしいという、そういう願いが込められているものだと思います。ですから、私も校長として学校におりましたときに、この学校評議員制度というものが導入されてきた折に、いわば一番、校長はいざ知らず、学校職員もなかなか地域の人たちが学校に入るということは、なかなか抵抗があったというのは、これは本音でございまして、今ではもう自由に、それは非常勤講師も入っておりますし、また地域の方たちのボランティア活動と称しまして、いろんな形で学校を応援するようになりました。

 また、地域の方たちが各学級にゲスト・ティーチャーとして入って、子どもたちの教育指導について非常に応援部隊として大変力をいただいているという現状が、そういう経緯がここ数年流れてきておりましたので、非常にそういった意味でも、学校というのは大変開かれたきたというふうに私は認識しているところでございますが、この学校評議員制度に関しましては、校長というのは約1期といいますか、大体一つの学校に最低2年はおりますけれども、2年から多くて5年ぐらいの間しか勤務することは今のところないわけでございまして、いきなりその学校へ転任してきましても、学校の実態は見えても、地域の実態まではなかなか見えにくいということで、そういった折に学校評議員の方たちから、地域の実情なりということは聞くということができるようになったのかないうふうに私はとらえております。

 それで、特に私の例で申し上げますと、笠原小に参りましたときに、PTAがまずないということで、毎日、学校には来ておりますけれども、なかなか保護者の方のご意見が耳に入ってこないという例もございました。どのように学校を見ているんだろう、どのように学校に対して期待をしているんだろうか、そういった声がなかなか見えにくい、また、ましてや地域の方たちの声はなかなかとらえにくいということで、私はこの学校評議員制度というのは非常に学校に対して、校長にとってはいい制度だというふうにとらえておりました。これは学校評議員制度でございますから、評議員会として会議を開いての上ではなく、個々に学校が必要、校長が必要に応じて諮問するという形にはなっております。ですから、そこの表に書かれているのは、多分、協議会として運営された形かなと思います。

 そのほか、個々には校長先生方は電話等、あるいは訪れたり、また学校へ来ていただいたりという形で、正式な形ではないにしろ、いろいろご意見をいただきながら、学校運営をしていくという形を、いずれの学校もとっているように私は聞いておりますし、現実、校長会でもそのような話題はしておりました。

 ですから、非常に上から来たものであるけれども、いざ、制度として定着してみると、非常に校長の味方としても、地域を知る上で大変有効な私は制度だというふうにとらえております。

 それから、なかなか校長から、こういう制度を期待するというようなことはなかなかないわけで、今、教育改革ということで、つい最近も河村文部科学大臣が6・3制の弾力化ということを打ち出しまして、最近の話題では、9カ年の教育課程をこれからまた一本化していくんだという、そういう報道等もされております。そういうこともあります。

 また、一般質問の中にも角野議員さんからご質問がありました学校運営協議会ですか、コミュニティスクールから発生したもので、まさに地域に開かれた学校づくりということで、そういう考え方が出てきますと、それを制度化するために法の改正等もされてくるわけで、そういったことが今、学校の中にたくさん入ってきているわけですね。

 ですから、いわば上からおりてくる制度ではありますが、それをいかに生かしていくかというのは、各学校の校長であるというふうに私はとらえております。ですから、すべて上からおりてきたものをそのままということではなくて、校長がみずから必要と考えたり、みずからそれをうまく運用して、さらによい学校運営をしていこうという中で、私は活用されていくものだというふうに考えているところでございますが、なかなかお答えにならないかと思いますけれども、制度があるから実施していくというのは、実にそういうことではありますけれども、必ずしもそういうかたくななものではなくて、校長自身が学校経営の上で、いかに有効活用していくかという点で、私は重要になってくるのかなというふうにとらえております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再々質疑ありますか。



◆3番(西村茂久君) ありません、終わります。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 まず、9款の消防費、193ページ、194ページの関係でございますが、消防費では、やはり久喜地区消防組合負担金ということで負担しているわけなんですけれども、やはり宮代においての消防力、これは国基準からしてどういう充足率になっておりますか、お答えいただきたいと思います。

 宮代消防本部の、それから職員の数と出張所の職員の数、それからこれは変わっていないと思いますけれども、非常備の数についても、それぞれ示していただきたいと思います。

 それから、教育費でございます。この関係でも、まず教育委員長及び教育長交際費、これについては、これまでの議論と同じように、やはり支出済額と不用額との関係で、例年半分以上、不用額になっております。これも実態に合わせて予算化していただきたいということで、この件については要望をしておきます。

 それから、細かいことについてはいろいろお聞きしましたので結構でございます。

 ただ、小・中学校のいじめの問題でございますけれども、つい最近でも文部省の調査の結果から、公立の小学生が2003年度に学校の内外で起こした暴力行為は1,777件で、前年度に比べて27.6%、大幅に悪化していると、ふえている。しかも、現行の調査方式になった1997年以降最多であるという結果が出ております。そういう中で、宮代町の、じゃ、いじめはといいますと、平成14年度、15年度、2002年度、2003年度、特に2003年度については、当初予算の資料では、もちろん4月1日から12月31日までですから、あとの残り3カ月でどのように変わっているかわかりませんが、とりあえずゼロということなんですね。そういうことで確認してよろしいでしょうか。いじめの実態は、全くないということでよろしいんでしょうか。その点だけ伺っておまきす。

 以上です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、決算書194ページの消防費につきましてお答え申し上げます。

 まず、消防力の充足率というお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど組合の方に問い合わせをいたしまして、資料として提出をさせていただきたいと思いますけれども、手元にある資料で一応何というんですか、消防水利の関係だけは、ちょっといただいたものがありますので、これだけ、ちょっと参考にお答えをしますけれども、消防水利の関係で、一応基準に対する現在の充足率ということで申し上げますと、宮代町の場合が74%の充足率ということになってございまして、組合全体の充足率が63%でございますので、宮代町の場合、平均を11ポイント上回っている充足率ということになってございます。

 次に、職員の数でございますが、宮代消防署が25人の配置でございます。中島出張所が15人の配置でございます。また非常備ということで消防団員の数でございますが、96名でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) いじめの15年度の町内の発生状況ということでございます、それについてお答え申し上げたいと思います。

 15年度は小学校で1件、中学校で2件の発生を見ております。ただし、それらは既に解決を見たものということで報告を受けているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 丸藤でございます。

 まず、消防費の関係でございますが、詳しい資料としては後ほどということなんですが、ある程度、数字が示されました。もし、充足率がこのとおりだとすれば、久喜地区消防組合の中では平均よりはいいということなんですけれども、この辺、いいとどうしてもほかの方の充足率をよくするために、力が配分されるとは思うんですけれども、やはりこの国基準からの充足率というのは、どこも恐らく100%には達していないとは思いますけれども、できるだけやはり近い数字に上げるように、ぜひ声を上げていただきたいと思います。これはどうしても広域行政になると、宮代から3名の議員しか行きませんので、私が当初から言ったように、広域になると、どうしても住民の目が遠のいてしまいますので、そういう点では、ぜひ声を上げていただきたいなということでお願いをしたいと思います。

 詳しい資料については、また後ほど提出していただけるということで確認したいと思います。

 それから、教育の関係で、今、教育次長から小学校1件、中学校2件というふうな答弁がありまたが、そうしますと、これは15年度の最後の方、1月から3月の間にそれぞれ発生したというふうに解釈してよろしいですね。

 一応、私が当初予算の資料を見て、全国的な傾向からいくと、本当に宮代はゼロであれば本当にいいなというふうに思うわけなんですけれども、県内の小学校では、特に全国的な平均よりも、小学校では43.1%増だということで、非常に気になるところなんですけれども、もう一方で、県の教職員組合によりますと、最近は女子児童・生徒の間で電子メールを使い、集団で悪口を1人に送るケースが目立つということなんですが、それと同時に、いじめの実態がつかみにくくなっている、潜在的な数はまだ多いのではないかという、そういうニュアンスもあるんですけれども、そういった意味では、さわやか相談員が扱った中学生の相談でも、現にいじめは44件、これは相談ですから、実態とは違うかもしれませんが、これだけあって、中学校では2件しかないということなのかどうか、そういった意味からも、いじめというのは保護者の訴えあるいは担任教師の発見、それから本人の訴え、生徒の訴えがあると思うんですけれども、そういう点では、隠れてはいないのかなという気もするんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。

 それと同時に、こういった暴力とかいじめというのは、確かに表面的な数字の増減に、やはり目を奪われてしまいがちなんですけれども、それぞれの事例については、やはり詳細な調査が必要だと思いますけれども、先ほどこれらについては解決を見たということなんですが、今後こういった事例については、引き続きどういうふうに対処されていくのか、その点についてもお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) その発生の時期に関しましては、議員今ご指摘のように、議員のお手持ちの資料の、その後日に発生をした報告として上がってきております。小学校はよくあります集団の、いわゆる無視ということで特定の子が無視されたということの事案として上がってきております。中学校の2件に関しましては、乱暴な言葉での言葉の暴力といいますか、そのような形でのいじめということで、中学校の2件に関しては、上がってきております。

 いずれも先ほどお話し申し上げたとおり、短期に解決を見ているということであります。

 それから、いじめの数、統計上の数字の把握の問題かと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、確かに本人の訴えとか、保護者の訴えとか、あるいは教師の観察の中で発見をしていって、子どものいじめの現象に気づくという、こういうふうなケースとか、その発見のケースに至るまでは、そのようないろいろなケースがあるかと思います。それで、暴力行為にいたしましても、全く同じような状況であるかと思うんです。把握の仕方については同様であるかと思いますが、これは学校の中におきましては、一番肝要でありますのは、教師が子どもたちの表情から、あるいは子どもたちの人間関係の変化、小さな変化、あるいは子ども一人一人の表情の変化、発達上の変化、あるいは身体上の変化、これに担任教師を一番中心として、その子どもにかかわる一番身近な教員が、そのような変化に目ざとく気づくその感性といいますか、そういう力を、資質を磨く必要があるというふうなことが一番大事なところだろうというふうに思っています。

 それらに関しましては、これは研修会にまつまでもないんですけれども、でも町の教育委員会といたしましても、それらの教育相談の研修会あるいはカウンセリング能力といいますか、教育相談能力といいますか、そういうふうな力をつけるという意味で、初級カウンセリング講習会の実施、そしてその取得は、町内は新たに今年度転入してきた教員については、また取得中ですけれども、もう既に昨年度からいる教員に関しましては、初級カウンセリングは100%町内の教職員は資格を有しております。

 なお、その後、中級のカウンセリング研修会という企画もございます。これはかなりの回数になるわけですが、これらを資格を持っている教職員もおります。

 上級に至りましては、これは大変長期にわたりまして、なかなか受講そのものの機会も限られてきている状況もありますから、そう多くはありませんが、そういったカウンセリング能力の資格取得を一つの目当てとしながら、そういう研修会を実施することで、教職員の先ほども申し上げました子どもの小さな変化に気づく能力、それから子どもの心の変化を読み取る能力、その資質向上に対する施策といいますか、研修施策を教育委員会としても、いずれにしてもとっているところでございます。

 また、たびたびいろいろなところで起きる事案等も非常に重い事案等もありますので、年度当初はもちろんですが、それらを対岸の火事とせず、校長会、教頭会を通しまして、その事故防止、事故の再発防止、未然防止に関しての先ほど来、申し上げておりました隠れたいじめや隠れた暴力行為の発見に努めるような努力をしていただきたいという旨の指導を徹底しているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質疑ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) 結構です。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって9款消防費及び10款教育費の質疑を終了いたします。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時51分