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埼玉県 宮代町

平成16年  9月 定例会(第6回) 09月09日−06号




平成16年  9月 定例会(第6回) − 09月09日−06号









平成16年  9月 定例会(第6回)



         平成16年第6回宮代町議会定例会 第14日

議事日程(第6号)

                 平成16年9月9日(木)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●議案の質疑、討論、採決

日程第2 議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 議案第39号 平成15年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 議案第40号 平成15年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第41号 平成15年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第42号 平成15年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第43号 平成15年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第44号 平成15年度宮代町水道事業会計決算の認定について

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  監査委員    松村守朗君   総務担当参事兼合併推進室長

                          山野 均君

  町民生活担当参事兼生活環境課長 健康福祉担当参事兼福祉課長

          篠原敏雄君           折原正英君

  技監兼工事検査室長       教育次長兼教育総務課長

          横田英男君           岩崎克己君

  教育次長兼学校教育課長     総務課長    田沼繁雄君

          戸田幸男君

  総合政策課長  岡村和男君   税務課長    菅井英樹君

  町民サービス課長        健康課長    森田宗助君

          斉藤文雄君

  介護保険課長  吉岡勇一郎君  農政商工課長  小暮正代君

  建設課長    鈴木 博君   都市計画課長  中村 修君

  会計室長    金子良一君   水道課長    福田政義君

  社会教育課長  青木秀雄君   総合運動公園所長

                          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において9番、加藤幸雄議員、10番、丸藤栄一議員を指名いたします。

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△議案第38号の質疑



○議長(小山覚君) 日程第2、議案第38号 平成15年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 本件は、既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、歳入全般にわたり質疑をお受けいたします。

 質疑はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) おはようございます。

 9番の加藤です。

 事項別明細書の方でお願いしたいと思うんですけれども、まず11、12ページです。町税全体で不納欠損が1,554万6,000円あります。ご説明ですとこれは270件、前年比19件ということでございます。この不納欠損の増加についてどのような理由をお考えか、その辺をお願いしたいと思います。

 それから、例えば個人町民税現年分でいいますと、平成12年度が98.5%、13年度が98.4%、14年度も98.4%で、当年度が98.1%、徐々に少しずつ落ちてきているのかなという傾向が読み取れると思うんですが、このあたりについてどのようにお考えか、原因です。

 それから、法人町民税の滞納繰越分で徴収率が5.2%になっておりますが、これは前年の14年度を見ますと24%だったんですけれども、前年から比べますとマイナス18.8%と大分落ち込んでいるわけですが、このあたりについてどのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。

 次の13、14ページの地方譲与税であります。2項の地方道路譲与税、予算額が4,000万円なんですけれども、収入済の方で3,212万円と予算額の80%になっておりますが、この対予算比で大幅減の理由についてお願いしたいと思います。

 それから、利子割交付金、これは前年比でご説明にもありましたマイナス30.7%になっておりますが、このあたりの理由についてもお示しをいただきたいと思います。

 17、18ページの分担金及び負担金のところで一番下の児童福祉費の負担金、要するに保育所の保育料、それから学童保育の負担金ということなんですけれども、保育所の保育料の方で、前年比なんですが628万円ほど増になっております。このあたりについてご説明をお願いしたいのと、それとその下の学童保育については45万2,000円ほどマイナスなんですけれども、このあたりのご説明をお願いしたいと思います。それと、保育所の保育料の減免について当年度は何件の減免なのか、お願いをしたいと思います。

 次の19、20ページ、農林水産業費負担金、土地改良施設維持管理適正化事業負担金ということで21万6,000円上がっておりますが、この収入先について説明をお願いしたいと思います。

 次の21、22、ここでは土木使用料の室内プールの使用料について伺います。前年比ですと89万7,000円ほど減額になっております。このプールを利用した人の数を見てみますと、平成13年で4万4,470人、14年で3万2,728人、この13、14を比べますと何と1万1,742人も減っております。そして当年度2万6,546人ということで、前年比で618人減となっております。このあたりの、なぜプールを利用する人が少なくなってきているのか、どうとらえられているかご説明をお願いしたいと思います。

 31、32ページをお願いしたいんですが、民生費県負担金のところで社会福祉費負担金、この一番下の知的障害者施設措置費負担金というのが新たに出てきておりますが、これについてご説明をお願いしたい。

 35、36ページ、民生費県補助金のところで一番上の社会福祉費補助金の精神障害者小規模作業所運営費等補助金、それから精神保健福祉対策費補助金、在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金、この計上についてご説明をお願いしたいと思います。

 39、40ページの一番上、県補助金の労働費補助金なんですが、彩の国づくり推進特別事業の補助金として40万円、これは説明書ですと52ページに起業家創業支援事業に対する補助金ということですけれども、この企業家創業支援事業についてご説明をいただきたいと思います。

 43、44ページの財産売払収入の普通財産売払収入、土地を売ったのですけれども、場所と面積をお願いしたいと思います。

 それから、49、50ページの受託事業収入の児童福祉費受託事業収入で、要するに他市町からの保育園受託児なんですが、この人数についてお願いしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質疑に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(菅井英樹君) それでは、お答え申し上げます。

 3点ほど税務課関係のご質問をいただいたかと存じますが、まず1点目、不納欠損の状況についてご説明申し上げます。

 不納欠損の件数といたしましては、15年度はトータルで270件ということでございます。その内訳といたしましては、全部の合計で申し上げますが、倒産もしくは財産なしという件数が58件、金額にいたしまして843万2,912円、生活困窮に基づきますものが82件、329万2,611円、所在不明こちらが59件、158万4,196円でございます。それから、死亡で相続人がいないものにつきましては4件、15万7,692円、そのほか67件となっておりまして207万8,782円、合計いたしまして270件、1,554万6,192円となっております。

 続きまして、町県民税を初めといたしまして、ここ数年徴収率が減少傾向にあるということについてお答え申し上げます。

 その理由といたしましては、やはり近年の長引く景気の低迷等の影響により所得そのものが減少し、かなり生活が困難となっている家庭が増加しているものと思われます。そのようなことから、町といたしましても納税者の方にはできる限り納付はしていただきたいと考えておりますが、やむを得ず困難であるという場合につきましては、分納誓約を行うなどなるべく滞納者が納付しやすい環境づくりに努めているところではございますが、何分にもその辺の社会情勢というものがございますので、厳しい状況が続いていると考えております。

 続きまして、法人町民税の滞繰分の徴収率が15年度減少しているのではないかというご質問でございますが、もともと法人税につきましては滞納繰越額そのものがほかの税に比べまして少ないということがございまして、なかなか法人につきましては滞納繰越になってしまいますと、ほとんどの法人が消滅していたり、実際に所在がわからなかったりということで、法人の場合につきましてはかなり滞納繰越の徴収につきましては苦慮しているところではございますけれども、そのような中で、15年度におきましては大口の納付が得られなかったということ、それからやはり倒産等により所在不明となっている法人が多いことから、なかなか接触ができない、もしくはもう連絡がとれないという状況が続いております関係で、今回たまたま下がってしまったという結果になっておりますけれども、引き続き徴収につきましては努力を続けたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。

 3点ほどご質問をいただきましたが、まず予算書の13ページにございます地方道路譲与税、こちらが予算額より大幅に減となっている理由でございますけれども、地方道路譲与税につきましては、平成15年度地方財政計画におきまして前年度比で11%の増額を見込んでおりましたところでございますが、譲与割合の変更がございまして、これまでの100分の57という割合から100分の42に引き下げられたことによりまして交付額が減少になったものでございます。

 それから、同じく13ページの利子割交付金、これが前年度より大幅減となっております理由でございますが、こちらにつきましては、減の理由といたしまして郵便貯金の満期の集中時期というものが経過をいたしまして、さらに定期預金利子の低迷などによって、原資となります県民利子割の総額が減額となったことが理由と考えております。

 それから、3点目のご質問で、43ページの財産売払収入の場所と面積でございますけれども、これにつきましては和戸交差点の改良に伴う土地の売り払いでございまして、和戸三丁目地内の土地と大字和戸字本郷地内の土地合わせまして3区でございます。合計の面積が225.95平方メートルとなっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) まず、17ページでございます。

 分担金及び負担金におきます、まず児童福祉費負担金の中で保育所保護者負担金というところがございます。その増の理由ということでございます。前年比約628万円の増ということでございまして、これにつきましてはご案内のとおりみやしろ保育園が昨年10月定員拡大ということで、60人から70人ということで10名拡大をさせていただきました。それに伴う延べで132人の増の分がこの増の理由というふうに考えております。

 続きまして、その下の学童保育所保護者負担金ということで、その中でこれは減が多いと、前年比でいきますと40万円ぐらいの減です。その減の理由ということでございますが、これにつきましては学童保育の利用者の方の児童数につきましては91人から94人、これは公設公営分でございますけれども、3人ふえているんですけれども、逆に減免者の方が非常に増加しているというようなことで、実際にはそのような減になっているということでございます。ちなみに、減の人数でございますが、平成15年が42名ということで、前年に比べまして8名の増ということでございます。平成13年が25名、平成14年度が34名ということでございまして、平成15年が8名増の42名ということでございます。それが減免の関係の数ということでございます。

 続きまして、32ページ、知的障害者施設措置費負担金の中身ということでございます。これにつきましては、ご案内のとおり支援費制度というものが平成15年度からスタートをして、今までは国が2分の1、県が2分の1ということで町は負担をしていなかったんですけれども、支援費制度になりまして国が2分の1、県が4分の1、そして町が4分の1ということで負担が増になっております。それに伴いまして、その負担にかかるものの負担金が国・県において新たに出てきたということでございます。そして、これにかかる内訳でございますけれども、知的障害者の方の知的更生施設ないしは知的授産施設というような施設がございまして、入所、通所を含めて35人の方が今入所をされております。その人たちにかかる施設の措置費にかかる分の補助金ということでご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、36ページ、右上の方にございます精神障害者小規模作業所運営費等補助金がございます。これにつきましては275万円ございますけれども、運営費の補助金ということで250万円でございまして、ご案内のとおりフレンダムということでMFアバンティという、いわゆる役場の近くにあるわけでございますが、そのビルに精神障害者の方の小規模作業所があるわけでございますけれども、その人たちのいわゆる指導員とかそういった人方の人件費等を含めた形での補助金ということでございまして、週4日以上、1日5時間以上、Aタイプということでございまして、通所の10人以上ということで、そういったものに対して県が補助するというような補助要件になっておりまして、その分が250万円、さらに施設整備費ということで25万円ございまして、これにつきましては施設の机、いす等にかかる補助金ということで、50万円の2分の1で25万円ございまして、合わせもって275万円ということでございまして、宮代町からは8人、16年3月1日現在でございますけれども、通所されているということでございます。

 続きまして、精神保健福祉対策費補助金9万4,000円でございますけれども、この補助金につきましては、精神障害をお持ちの方のグループホームに対する補助金ということで、加須にございますグループホームユウというのがございます。定員6名なんですけれども、そこに1名入所されていまして、その分が2カ月入所されたということで、1カ月3万円なんですけれども、その2カ月ということで6万円。そしてまたもう一つ、春日部市にグループホームということでテレサ2というのがございまして、4人定員のところ1名入所されております。それがそれにかかる補助金ということで1カ月6万6,100円ということがございまして、その分合わせますと12万6,100円、1,000円未満切り捨てでございますけれども、その分の4分の3ということで9万4,000円ということで補助金がございます。

 続きまして、在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金83万5,000円でございますけれども、これが知的障害者の方のグループホームにかかる2人分の補助金と知的障害者の方のショートステイにかかる5人分の43日分ということでございまして、それにかかる補助金でございます。具体的に施設を申し上げますと、美里町にございますコスモスホームというのがございまして、そこにかかる分と、あとショートステイにつきましては白岡町にございます太陽の里、あと羽生市にございます共愛会というところがございまして、その施設にかかる補助金ということでございます。

 続きまして、49ページ、受託事業収入の中で、他市町からの保育園受託児の保育料ということで634万2,450円あるんですが、その人数ということです。これは前年から比べますと159万5,760円の増でございますけれども、受託児童が106人から111人ということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、農政商工課分にかかわるご質問に対しましてお答え申し上げます。

 まず、19ページ、20ページ、土地改良施設維持管理適正化事業負担金でございますが、こちらにつきましては、字逆井地内にございます第一揚水機場のしゅんせつにかかる負担金でございまして、収入先は下野田逆井揚水組合となっているところでございます。

 続きまして、39ページ、40ページ、労働費補助金、彩の国づくり推進特別事業費補助金でございますが、こちらにつきましては、暮らしの環境整備や住民の利便性の向上、個性豊かな地域づくりのための事業を実施する市町村に対しまして交付される補助金でございまして、昨年度に引き続きまして、起業家創業支援事業のうち、宮代町産学官研究会にかかるコーディネーターの報償費及び研究材料費などの経費に対して補助金が交付されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合運動公園所長。



◎総合運動公園所長(谷津国男君) お答えいたします。

 22ページの2節公園使用料の室内プール使用料でございますが、ご指摘のとおり14年度、15年度と比較しますと約6,000人の減となってございます。私どももいろいろと内容を調べまして、なぜこのような数字になったかいろいろ検討したところでございます。たしか冷夏という影響もございます。6月、7月、8月一番ピークであるこの時期、寒さということで相当の影響を受けた、これは近隣もいろいろ調査をしまして、やはり同じような影響があったということでございます。内容につきまして、いろいろとプールの教室あるいは使用される方々に関しましても業者とともに集客力に力を注ごうということで懸命になっているところでございます。いろいろと飽きさせないような盛りだくさんのプログラム等も考えながらやっていこうということであります。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) ありがとうございました。

 それでは、民生費の負担金のところで保育所…。



○議長(小山覚君) ページ数は。



◆9番(加藤幸雄君) 17、18ページの保育所の保育料の減免のところでお聞きをしましたが、ここがちょっと抜けたと思います。学童の方の減免については伺いました。保育所の方の減免件数についてご説明をお願いしたいと思います。

 それから、今の21、22ページのプール使用料のところで理由をお聞きしましたが、冷夏の影響が大であろうということなんですけれども、そのほか今のご説明でも集客というか、使う人にもっと来てもらうための方策を考えたいということなんですけれども、何ていいますか、水泳教室ですとか、プールを使っていろいろ教室あるいは遊びとかそういうものを取り入れたらいいと思うんですけれども、そういった総合体育館主催の事業はどういうふうにされているのか。

 それから、このプールができてから大分たっているわけなんですが、ほかの施設、最近の他町の施設と比べてどうなのか。たしか杉戸なんかはもうおふろつきだと思うんですけれども、そういったところでの改良点はどうなのか、その点どうお考えかどうかお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 再質問にお答え申し上げます。

 17ページでございまして、保育料の関係でございますけれども、保育料にかかる減免者の数ということで、保育所につきましては、生活保護世帯につきましては減免ということになりますけれども、減免者数でございますが、平成13年が4人、14年が7人、15年が3人ということで、前年比でいきますと4名の減ということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合運動公園所長。



◎総合運動公園所長(谷津国男君) お答えいたします。

 ご指摘ありましたように、私どもの方では水泳教室あるいはワンポイントレッスン、こういったことにつきましては高齢の事業計画の中で現在行っております。大変人気を得ているところでございます。これは人が人を呼ぶというようなことで、毎回抽選するほどの人気な種目でございます。そのほかにも団体の皆さん方にも利用していただけるような方法、呼びかけ、こういったこともプールでは行っているところでございます。

 それから、プールも平成7年開館しまして現在に至っております。周りの新しく建設できましたような中身とはもう随分違っております。子供さんが遊べるような遊具とか、そういったものも取り入れているところもあります。現在、宮代町の場合では中の構造的な、物理的な面で改造も大変これはもう難しいというようなこともあります。できる限り小さなお子さんも親御さんと一緒にプールへ来て、そしてできる限り宮代町のを使っていただくと、ほかには行かないというような対策も考えて現在行っているところでございます。なかなか新しく物を入れるということになりますと手狭ということもあります。また危険も伴います。その辺も考慮しながら、できる限りビート板とかいろいろな物を中に入れまして、お客様の利用者の要求にこたえるべく励んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質疑ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) ありがとうございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 私も事項別明細書に沿ってお聞きしたいと思います。

 まず、11、12ページの町税の関係でございます。

 まず、個人町民税の納税義務者数について、どのようになっているのか。前年との対比での動向等もご説明をお願いしたいと思います。

 それから、法人町民税につきましても納税義務者数、1号法人から9号法人まであるわけですが、どのようになっておりますか。また、前年度との対比でもどのような動向になっているのか、ご説明をお願いしたいと思います。

 なお、この法人町民税の納税義務者数と、またこのうち均等割のみしか納めていない法人数はどのようになっておりますか、お聞きしたいと思います。

 続きまして、固定資産税でございます。現年度課税分で、調定額で8,027万円の減となりましたが、これは評価がえに伴う家屋の減価と地価の下落と見てよいと思いますが、その点。これはすべてにおいて調定額が減少しております。これについての詳しいご説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、軽自動車税でありますが、特に軽自動車税、車両の保有台数がふえていると思います。何台になっているのか、また前年に比べどれぐらいふえているのかお聞きをしたいと思います。また同時に、特に減となっているもの、特徴的なものがあればお知らせを願いたいと思います。

 続きまして、13ページ、14ページの町たばこ税につきまして、これはもちろん減らないでふえて微増なんですが、補正をしているわけなんですけれども、たばこは体に害だ、その割にはふえているわけなんですけれども、これはもちろん増税とのかかわり合いがありますが、その点でふえている要因は増税だけでいいのか。また、その内訳なんですけれども、旧3級品を除く製造たばこが何本か。また、旧3級品が何本になっているのか、その点もご説明をお願いしたいと。

 町税関係は以上でございます。

 続きまして、17ページ、18ページの7款地方交付税の関係でございますが、これは補正で減額にもなっております。この関係で基準財政需要額と基準財政収入額、もちろん成果表にも載っておりますけれども、この辺の関係でどうして減額になっているのか、もう一度その辺も加味したご説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、分担金及び負担金の関係でございますが、保育所保護者負担金、これにつきましては、もちろん景気の動向等もございますので所得の関係での減もありますけれども、実質国基準の80%まで持っていきたいという以前からの基本的な方針がありますが、そういった点で今年度は前年度に比べてどれぐらい保育料がアップしているのか、その点お聞きをしたいと思います。それから、できましたら保育料の階層別にどれぐらいの方々がいるのか、第1階層から第7階層ぐらいまでたしかあったかと思います。わかればその点でも明らかにしていただければと思います。これは分担金及び負担金の関係でお聞きしたいと思います。

 続きまして、10款の使用料及び手数料の関係で21ページ、22ページでございます。

 土木使用料の道路占用料、これは条例に基づいて徴収しているわけでございますけれども、成果表でも詳しく書かれておりませんので、詳しい内容等についてご説明をお願いしたいと思います。

 また、その下の水道占用料、この件につきましても、これはたしか姥ケ谷落の関係ではないかなと思うわけですが、この点についても詳しい説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、財産収入の関係でございます。

 43ページ、44ページの利子及び配当金なんですが、各種基金がございます。これについての預けている先、金融機関先を教えていただきたいと思います。

 あと、財政関係で全般的なというとあれなんですが、今回財政力指数が上がりました。その点についてのご説明もお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(菅井英樹君) それでは、お答え申し上げます。

 まず、決算書の11ページ、12ページ、町税関係につきましてご説明申し上げます。

 あと、恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書102ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。

 まず、102ページの中段でございますが、町民税事業につきまして掲載してございます。

 まず、個人町民税現年度分の納税義務者につきましては1万4,913件、前年と比較いたしますと486件の減、率にして3.2%の減となっております。また、調定額につきましては14億8,499万8,563円で、前年に比べまして1億1,231万4,947円の減、率にして7.0%の減となっております。

 内訳といたしまして、均等割と所得割というものがございますが、均等割の納税義務者につきましては、こちらには記載してございませんが1万3,121件、前年に比べまして80件の減、率にいたしまして0.6%の減となっております。調定額につきましては2,624万2,000円で、前年に比べまして16万円の減、率にして0.6%の減となっております。なお、均等割につきましては2,000円の定額となっておりますことから、調定額を2,000円で割りかえしますと納税義務者数は算出されることになります。

 次に、所得割の納税義務者につきましては、特別徴収におきまして7,835件で、前年に比べまして264件の減、率にして3.3%の減、普通徴収が5,844件で、前年に比べ118件の減、率にして2.0%の減、次のページの退職所得におきましては181件で、前年に比べ30件の減、率にして14.2%の減となっております。

 続きまして、法人町民税につきましてご説明いたします。

 法人町民税につきましては、納税義務者が441社でございまして、前年と比べ6社の減となっております。また、調定額は7,742万8,300円で、前年に比べ126万6,700円の増、率にして1.7%の増でございます。

 次に、ランク別の納税義務者につきましては記載されているとおりでございますが、前年と比較して1号ずつ申し上げます。1号法人につきましては1社でございまして、前年と同数でございます。2号法人につきましては、前年も15年度もございませんでした。3号法人につきましては前年より2社減って13社、4号法人につきましては3社で変わらず、5号法人につきましては3社減って16社、6号法人につきましては前年1社ございましたが15年度は0社でございました。7号法人につきましては4社減りまして61社、8号法人につきましては1社で変わりございません。9号法人につきましては4社ふえて346社となっております。

 なお、このうち均等割のみが課税されております法人につきましては、3号法人において4社、4号法人が2社、5号法人が7社、7号法人が29社、9号法人が238社、合わせまして280社でございます。

 続きまして、固定資産税についてお答え申し上げます。

 恐れ入りますが、1ページお戻りいただきまして101ページの下段をごらんいただきたいと存じます。

 固定資産税の納税義務者は1万3,191人で、前年に比べ32人の増、率にして0.2%の増となっております。

 次に、調定額でございますが、現年度分全体で15億3,141万200円、前年に比較いたしまして8,027万100円の減となっております。率にして5.0%の減となっております。内訳といたしましては、土地が6億3,901万629円で、前年に比べ220万4,961円の減、率にして0.3%の減となっております。家屋につきましては5億7,570万5,218円で、前年に比べ7,070万8,658円の減、率にして10.9%の減となっております。償却資産につきましては3億1,669万4,353円で、前年に比べて735万6,481円の減、率にして2.3%の減となっております。

 主な減少理由といたしましては、土地につきましては、議員も仰せのとおり、負担調整によりまして地価下落に伴う宅地等の減額が起こっているということでございます。家屋におきましては、15年度の評価がえにおきまして大幅に減価が行われましたことから、新築分を合わせましても大きく減少したところでございます。また、新たに建築されております新築家屋の棟数につきましても近年減少傾向にございますので、それに減価分が追いつかなかったということでございます。償却資産につきましては、やはり新たな設備投資等が企業において見送られている現状がございますので減少しているものと考えております。

 続きまして、軽自動車税についてお答え申し上げます。

 主要な施策に関する説明書の103ページの下段からとなっております。

 平成15年度におきましては、軽自動車全体で7,365台、前年と比べまして99台の増となっております。調定額におきましては2,878万8,500円で、前年に比べ126万6,600円の増、率にして4.6%の増となっております。

 それぞれの内訳といたしまして、第一種の50ccバイクにつきましては1,574台で60台の増、第二種(乙)の90ccバイクにつきましては115台で4台の増、第二種(甲)125ccバイクでは63台で1台の減、次のページへ移りまして、一人乗り三輪カーでありますミニカーにつきましては2台で、前年と同数でございます。軽二輪の250ccバイクにおきましては328台で11台の増、軽四輪乗用車は2,394台で213台の増、軽四輪の営業用貨物こちらは62台で3台の増、軽四輪の自家用貨物こちらは1,365台で54台の増、農耕用小型特殊につきましては1,070台で16台の増、その他の小型特殊41台で変わらず、250ccを超えます二輪の小型自動車につきましては346台で1台の減、ボートトレーラーにつきましては5台で変わらずとなっております。

 傾向といたしましては、普通乗用車等から維持費の安い軽乗用車への買いかえが進んでいるものと考えられます。

 続きまして、町たばこ税につきましてお答え申し上げます。

 104ページをごらんいただきたいと存じます。

 町たばこ税につきましては、調定額1億5,953万669円で、前年と比較いたしまして841万1,597円の増、率にして5.6%の増となっております。売り渡し本数につきましては、旧3級品以外が5,538万2,370本で、前年に比べ107万2,827本の減、率にして1.9%の減、旧3級品につきましては40万7,180本で、1万4,620本の増、率にして3.7%の増となっております。両者を合わせますと5,578万9,550本で、前年に比べ105万8,207本の減、率にいたしますと1.9%の減となっております。

 調定額の増減理由といたしましては、たばこの販売数につきましては、健康増進法の施行並びに個々の健康に対する意識の高まり等により、ここ数年禁煙人口につきましては減少傾向にあると考えますが、平成15年度におきましては税率改正に伴う小売価格の上昇等により、一時的に調定額が増加したものと考えております。

 以上で税務関係を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、お答え申し上げます。

 2点ほどご質問いただきまして、1点目が地方交付税の関係でございますけれども、平成15年度の地方交付税に関しましては、前年度と比較をいたしまして基準財政需要額で9.2%の減となっておりまして、基準財政収入額では6.2%のやはり減というふうになっております。したがいまして、普通交付税の交付額といたしましては約3億円ほどの大幅な減ということになっております。

 特に理由といたしましては、道路橋りょう費や都市計画費などの土木費、それから企画振興費、教育費、その他の行政経費などがございますけれども、いわゆる投資的な経費が7.4%と大幅な減となっておりまして、その他の経常経費につきましては各経費において増減はありますものの、総額ではほぼ横ばいというふうになっております。交付税の総額につきましては、15年度におきましても原資となります財源が不足をしておりますことから、国での総額におきまして7.3%の減ということになっております。

 町の当初予算の編成に当たりましても、歳入面では特に町にとって大きな収入であります地方交付税につきましては、国や県などの情報に十分留意をしながら積算に努めているところでございます。しかしながら、国の出口ベースでの総額など予算編成の段階におきまして交付税の全体図につきましては把握はできますけれども、具体的な各費目の単位補正の見直しとか、新たに新年度になってから確定いたします調整率による最終補正などもありますことから、当初予算額との間にどうしても誤差が生じてしまうと、こういうところでご理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の財政力指数が上がった理由というご質問かと思いますけれども、ご承知のように、財政力指数につきましては算定式といたしまして基準財政収入額割る基準財政需要額という算定式で求められることになっておりまして、直近3年間の平均を財政力指数ということになっております。

 今回、指数的に上がった理由でございますけれども、先ほどのご説明で申し上げましたように、基準財政需要額が9.2%の大幅減ということになりまして、先ほどのその算定式上、需要額、分母の方が減少していると、それから収入も減はしているんですけれども、需要額の方がそれを上回っての減ということ、そういったことの理由で財政力指数としては結果的に上がっているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、会計室長。



◎会計室長(金子良一君) 43ページの利子及び配当金の中で、各種基金の預け入れ先についてでございます。

 まず、財政調整基金につきましては、埼玉りそな銀行と川口信用金庫に預けてございます。それから、公共施設整備基金につきましては、JA南埼でございます。それから、庁舎建設基金につきましては、同じくJA南埼。それから、土地開発基金につきましては、埼玉りそな銀行と埼玉県信用金庫でございます。それから、減債基金、育英基金、地域福祉基金、土地区画整理事業推進基金につきましては、埼玉りそな銀行でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。

 決算書の17ページでございますけれども、保育所保護者負担金ということでございます。

 1点目でございますけれども、国基準の最終的には80%ということなんですが、前年度と、いわゆる平成14年度と15年度を比較してどのぐらいアップしているのかというようなご質問かと思います。ご案内のとおり、平成11年度行政改革答申等を受けまして、受益者負担の適正化ということで、保育料等につきまして改定をさせていただいているところでございます。平成14年度が国基準の58%、平成15年度が国基準の62%ということで4ポイント改定をさせていただいているところでもございます。

 具体的に申し上げますと、例えば階層別に言いますと、第1階層から第7階層まであるわけでございますけれども、第1階層と申しますのは生活保護法による被保護世帯ということでございまして、これは先ほどご答弁させていただきましたように徴収金額はないということでございまして、第2階層につきましては、市町村民税の非課税世帯ということでございます。3歳未満児ですと、平成14年度でございますけれども、5,220円だったものが平成15年度は5,580円ということで360円のアップでございます。そして3歳以上児でございますけれども、平成14年度が3,480円でございまして、平成15年度が3,720円ということで360円のアップということでございます。続いて、第3階層ということで市町村民税の課税世帯ということでございまして、これにつきましても平成14年度が、3歳未満児でございますけれども、1万1,310円が1万2,090円というような改定、そして3歳以上児につきましては9,570円が1万230円というような形で、約4ポイント程度各階層ごとに改定をさせていただいているというものでございます。

 続きまして、2つ目の保育料の階層別人員数ということでございますけれども、どの時期をとるかということでいろいろあるわけでございますけれども、一般的には第5階層というようなことで、第5階層と申しますのは、所得の税の区分ということがございますけれども、第5階層といいますのは6万4,000円以上、そして16万円未満というような方が一般的には多うございます。続いて第6階層といいまして、16万円以上から40万8,000円未満というような方、そして続いて第4階層ということで、所得税が6万4,000円未満というような方が多いということでございまして、具体的な人数等につきましては細かくなりますので、今申し上げたような形が大体の傾向ということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 21、22ページの道路占用のご質問でございますけれども、主なものを述べさせていただきます。

 東京電力埼玉支店春日部支社でございます。これはケーブル管、それと電柱類でございます。合計で91万8,021円。次に、東日本電信電話株式会社、こちらにつきましてもケーブルあるいは電柱等でございます。合計で95万2,477円。それから、桃山台地区にガスが入っておりますが、これのガス管の占用でございます。日本ガス株式会社栗橋営業所18万5,250円。それから、宮代台地区でございますけれども、こちらもガス管の占用でございます。堀川産業簡易ガス事業部、そちらで68万5,763円。それから、東埼ガス株式会社春日部支店、こちらもガス管でございます。こちらにつきましては148万5,567円、同じく東埼ガス株式会社LPG事業部、これは学園台のガス管の埋設でございます。39万4,680円。それから、有限会社小澤、これもガス管でございます。22万6,830円。これらが主なものでございまして、そのほかPHSの無線の基地局等の関係も占用されておりまして、合計21の企業から占用は出されております。

 続きまして、3節水路使用料でございますけれども、ご質問にございましたとおり、宮代台地内の姥ケ谷落の占用でございます。こちらにつきましては、堀川産業がガスの占用をしておりまして、さらに東電の方で電柱の1本の占用がございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時25分



○議長(小山覚君) 再開します。

 丸藤議員、再質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 再質問お願いいたします。

 まず、1款の町税の関係でございます。

 11ページ、12ページ、町税の総額で調定額が34億7,992万円、対前年度比で1億8,318万円の減でございます。収入済み額32億6,253万円で、これも1億8,155万円の減収となりました。前年度においても税を取り巻く環境は、先ほどの説明からも厳しい中ではありますが、不納欠損で495万円減らし、税収確保、徴収率の向上に努めていると思いますが、減ったとはいえ1,540万円の不納欠損が次年度へ繰り越されるわけでございますが、この間の税収の確保、徴収率の向上の努力はどのように行われてきましたか、まずその点をお聞きしたいと思います。

 それから、滞納繰越分の関係でございますが、滞納繰越分は調定額が1億9,738万円、前年度が1億9,892万円で154万円の減、収入済み額では3,796万円となり、前年度3,810万円に対し14万円の減収となっております。これらにつきましては、前段の加藤さんの質問の中でもそれぞれ不納欠損の理由が先ほど示されましたが、倒産あるいは財産なし、生活困窮者、所在不明等々あるわけなんですけれども、この関係で町税徴収員の徴収成果はどのようになっておりますか。徴収員が何名で、徴収総額はどのようになっていますか。分けられれば本税と延滞金に分けての成果についてお尋ねをしたいと思います。

 ただ、私は不納欠損額についても生活困窮者や疾病などのために納入できない、そういった場合もあるかと思いますが、そういったやむを得ない場合があると思いますけれども、それ以外の滞納者に対する差し押さえや競売などの件数はどのようになっておりますか。

 特に、生活困窮や疾病などのために納入できない、どうしてもやむを得ない場合の方への減免措置はとられておりますかどうか、その点も再度お聞きをしたいと思います。

 再質問は以上でございます。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(菅井英樹君) それでは、お答え申し上げます。

 まず1点目、徴収率の向上についての努力につきましてお答え申し上げます。

 平成15年度におきましては、特別の徴収対策といたしまして臨宅徴収、それから電話催告等を行っております。

 具体的に申し上げますと、臨宅徴収におきましては、夏のボーナスの時期に合わせまして税務課職員15名、2人が一組となりまして7月6日並びに12日の2日間、合計10班で実施をしたところでございます。なお、そのときの徴収実績でございますが、納付件数36名、95万4,934円収入がございました。

 続きまして、冬のボーナスに対しまして行いました特別徴収対策といたしまして、全課長級以上の職員と税務課職員並びに町民サービス課の職員合わせまして51人体制により、2人一組による休日の臨宅徴収を実施したところでございます。こちらにつきましては、12月6日と13日の2日間、課長級の職員とあと税務課、国保関係の職員がそれぞれ1人ずつ、2人一組により11班編成で実施をしたところでございます。こちらの徴収実績につきましては、納付件数101件、収入金額といたしましては857万3,942円という実績となっております。

 続きまして、県税との共同臨宅でございますが、県税職員と町の職員2人一組によりまして2月10日及び12日の2日間、4班編成で実施をいたしました。こちらの徴収実績につきましては、納付件数が19件で、収入金額が106万1,093円となっております。

 臨宅実績といたしまして、合計で156人の納付をいただきまして、収入金の合計におきましては1,058万9,969円となっております。

 また、電話催告によります催告も行っておりまして、昨年におきましては5月14日から30日まで13日間、こちらは夜間が中心となりますけれども、催告件数318件の催告を行ったところでございます。

 あと、高額滞納者に対します個別の徴収といたしまして、これは随時行っているものでございますが、随時電話催告、それから個別の臨宅というものを実施しております。

 あと、2問目のご質問で、徴収体制並びに徴収総額というようなお話がありまして、徴収体制につきましては、平成15年は町職員4名で行いました。並びに県から短期派遣ということで5月から3月の11カ月間、1月当たり5日間というお約束で県の県税職員が徴収にご協力をいただきまして、高額滞納者についての徴収にご協力をいただいたところでございます。その実績というのは特に把握はしておりません。

 それから、滞納者に対する差し押さえや競売などに対する件数ということでございますが、特に滞納者に対するということではなく、差し押さえ、それから競売等の実績について申し上げたいと思います。

 差し押さえ実績につきましては、不動産差し押さえが2件、預金の差し押さえが7件、それから国税等の還付金の差し押さえが47件、合計56件行いました。

 あと、個人町民税、固定資産税につきます滞納理由にどのようなものが挙げられるかというご質問があったかと思いますが、先ほどの加藤議員のご質問の中にもございましたように、やはり長引く景気の低迷によりまして、個々の納税者の方の収入そのものが減っているという現状を踏まえまして、やはりそれらの影響によりましてかなり徴収率というのも低下の傾向が続いていると感じております。

 以上でございます。



◆10番(丸藤栄一君) 減免措置について。



◎税務課長(菅井英樹君) 減免措置につきましては、特に滞納者ということではないんですけれども、ちょっとお待ちください。申しわけございません。特に滞納者についてということではなくて、全体で申し上げますと、固定資産税におきましては、生活保護による減免が5件、災害における減免が1件、合計6件でございます。個人の町・県民税につきましては、生活保護における減免が2件、その他が4件ということで6件でございます。それから、法人町民税につきましては、公益法人によります減免が1件、合計1件でございます。軽自動車におきましては、身体障害者等による減免こちらが24件、それから公益法人による減免が21件、合計45件。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質疑ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 議席3番、西村でございます。

 これまでに既に出ているわけですけれども、課税もさることながら、特に町税の多くを占める町民税と固定資産税の徴収状況に絞って質問をさせていただきます。

 事項別明細書の11、12ページになりますが、既に質問がされておりますので、それは避けて質問をしたいと思います。

 この平成15年度の決算について監査委員のご意見のトップに、徴収率向上のためのさらなる推進というのが挙げられております。特に課税がどうなっているかということも必要でしょうけれども、本来、歳入として見込めるべき町税が100%入ってこない。先ほどのご答弁の中で、徴収のために努力をされているということを聞いております。近隣に比べましても徴収率そのものはそんなに悪くないと思いますが、実際に収入未済がこの2つの町民税と固定資産税だけで収入未済が約2億円あるわけです。町税が全体の歳入に占める率が28.6%ということで、この2億円が入れば2%上がるということで、ぎりぎり3割になると思います。実際にはそうはいかないんですけれども、それらを踏まえて質問をさせてください。

 4点質問いたしますけれども、まず第1点は、現年度課税分の個人及び法人について、その収入未済分の件数と大口の状況を教えていただきたい。それが第1点です。今は町民税の方です。

 第2点は、町民税の滞納繰越分の個人で、収入未済分の件数及びその大口について教えていただきたい。

 3点目は、固定資産税の現年度課税分及び滞納繰越分、この収入未済件数と大口の状況について教えていただきたい。

 4点目は、徴収状況とその体制についてでございます。

 まず、その1点として、現年度課税分の当町における自然徴収率はどれぐらいあるのか、これをお示しいただきたい。

 2点目は、納付期限経過後の徴収努力については先ほどお話がありましたけれども、言うならば点の中で臨宅訪問をする、あるいは電話催告、これは経常的に1カ月ということでやっておられるわけですけれども、実際にこの夏のボーナスの時期、冬のボーナスの時期、あるいは県の職員と一緒にやって臨宅をする、そういう中で1,000万円の歳入がそこにあると、それが今は点の状態でしかできない体制であるわけで、正直言って滞納理由というのが先ほどから示されておりますけれども、分納のやり方を含めて、やり方によってはもっと徴収率が上がるのではないかなというふうに思っています。そういう意味で、その徴収努力について今現在やっていらっしゃることについてどうなのか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、3つ目は滞納繰越分というのはこれは年度がもう過ぎていますのでかなり徴収は難しいと思うんですけれども、時間を経過させて不納欠損へ持ち込むのではなくて、滞繰分の今20%弱の状況を打開する徴収計画というのがあるのかないのか。そして、その徴収体制がそれに見合った形で現在あるのかどうか、その点お伺いしたい。

 それで、最後に滞納者の滞納理由は多岐にわたっているわけですけれども、実際にこの決算書の中でも収入未済があり、不納欠損がありという形で数字が上がってくるわけです。そういう中で、納付の可能性について、この滞納部分についてどういうふうに見ていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。恐らく一遍には納入できないという状況の方が多いと思います。そういう中で分納というのを先ほどお伺いしていますけれども、これもその人の財政状況に合わせて、収入状況に合わせてかなり何ていうんですか、いろいろな形を持っていいと思うんですけれども、この分納についてその件数がどれぐらいあるのかというのをあわせてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 西村議員の質疑に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(菅井英樹君) それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目、収入未済額に対します件数、それから大口の状況ということでございますけれども、まず現年度の町民税につきましては個人の収入未済額が2,813万8,527円ございまして、件数につきましては577件でございます。法人の収入未済額75万6,700円ございますけれども、件数につきましては17件でございます。

 それから、大口滞納者の状況といたしましては、現在宮代町では納税義務者1人当たり100万円以上を滞納いたしますと大口対象とさせていただいております。これに基づきましてお答え申し上げますけれども、3税合わせますと現年度におきましては5人の大口滞納者がございます。ちなみに5人合わせた滞納額につきましては941万円余りとなっております。

 次に、滞納繰越分についての滞納状況でございますけれども、個人の町民税におきまして収入未済額が7,439万5,546円ございまして、件数で申しますと1,066件でございます。法人の収入未済額につきましては175万2,600円で、件数は49件でございます。

 次に、大口滞納者の状況といたしましては、3税目合わせまして22人の大口滞納者がございます。滞納額につきましては、こちらは町民税だけではないのですが、3税合わせまして22人で7,975万円余りとなっております。

 続きまして、固定資産税について申し上げます。

 固定資産税につきましては、収入未済額が2,768万6,345円で、件数にいたしますと397件でございます。大口滞納者につきましては先ほど申し上げました5人の中に含まれております。

 続きまして、4点目の徴収状況についてお答え申し上げます。

 現在、自然徴収率ということで先ほど議員さんの方からお話いただいたんですが、特にその自然徴収率のような数字というものは出してはいないところなんですが、一つの目安といたしまして督促状を打ち出した際の数字をもってお答えとさせていただきたいと思います。

 町民税におきましては1期、これが督促状を打ち出した件数を引いた分、つまり調定額から督促状を打ち出した分を差し引いた額というのが既に納付されているということで考えておりますので、それで申しますと、1期分が82%、2期分が80%、3期分が76%、4期分が85%、平均で申しますと81%となっております。次に、固定資産税でございますが、1期分が83%、2期分が87%、3期分が92%、4期分が88%、平均いたしますと88%となっております。

 この督促状の打ち出しにつきましては、基本的に各納期限から1週間経過した段階で未納者の抽出を行っております関係上、実際に納付された時期とそれが納付を通知される時期、これの間にタイムラグというものが発生しておりまして、郵便局などで納めた方につきましては、実際に税務課にその連絡が着くまでに10日から2週間かかる関係で、これらの郵便局等でお支払いいただいた方についてはこの数字に入っていないと考えていただいた方が正しいかと思いますので、実際にはもう少し高い自然徴収率があったものと考えております。

 次に、徴収努力についてお答え申し上げます。

 現在行っております滞納者の対応状況につきましては、次の6段階の方法で徴収を進めております。

 まず、第1段階といたしましては、文書による催告でございます。文書催告につきましては、督促状、催告書、集合催告書、この3段階に分かれておりまして、まず各税目の各納期後20日以内ということで、これは法律で定められております督促状の送付時期でございます。まずこれを行います。その後、何の連絡もなく、もしくは何の納付もないという方につきましては催告書を1カ月後に送付いたしてございます。こちらの催告書につきましては特に法令で定められているものではございませんが、宮代町といたしましては独自に採用しているものでございます。この2つにつきましてははがきによるものでございまして、さらに納付がない場合につきましては、集合催告書を郵送しております。こちらの内容といたしましては、まずすべての税目、金額、納期等をつけた明細書とともに郵送でお送りするもので、これは封書による郵送になっております。以上が第1段階ということで、書類による催告状況でございます。

 その後何の連絡もなく納付もないという場合については、第2段階ということで電話催告を行います。これは夜間が中心となっておりますけれども、電話催告を実施させていただきます。

 それで、さらに納付がいただけない方につきましては、第3段階といたしまして臨宅徴収という運びになります。この際、臨宅徴収におきまして直接お会いできた方につきましては当然納付をお願いするわけでございますが、その場でいただく場合もございますし、期限を定めましてお約束をしていただくということもあります。また、分納誓約など納税相談を行いまして、その方の収入状況に応じまして、それぞれ本当に毎月数百円という方もいらっしゃいますし数万円という方もいらっしゃいます。その方の収入の状況に応じて毎月お支払いいただける可能な額ということでお願いしているところでございます。また、当日お会いすることができなかった方につきましては、臨宅に伺ったという旨の通知と、あと滞納となっております税の明細をおつけいたしまして、期限を定めて納付いただくよう、また納付できない場合にはご連絡をいただくように文書を置いていくことになっております。

 さらに、その後何の連絡もいただけないという方につきましては、第4段階といたしまして財産調査の開始が始まります。財産調査におきましては不動産、金融機関の預貯金を中心に差し押さえに向けた準備を開始することとなります。

 さらに、その後、第5段階といたしましては差し押さえ予告書を送付することになります。

 この段階におきまして何の連絡もいただけない、または納付もされていないという方につきましては、最終的に第6段階といたしまして差し押さえに手続を移らせていただきます。

 最終的に滞納処分するという形になった件数につきましては、先ほど申し上げましたように、不動産差し押さえが2件、預金差し押さえが7件、国税などの還付金の差し押さえ47件ということで、56件の差し押さえを実施したところでございます。

 次に、滞納繰越分の徴収計画の有無並びに体制ということでございますが、改めまして特にその滞納繰越をされている方についてだけの体制ですとか計画というものは具体的には持っておりません。ただ、全体的に今までのご説明した中にありますような形で、随時その徴収段階に応じた徴収方法をとっているというところでございます。

 現在の体制といたしましては、徴収職員につきましては職員4名体制で行っておりまして、夏のボーナス、冬のボーナス等の時期的に集中いたします一斉臨宅におきましては課税職員も休日に対応している状況でございます。

 最後に、滞納繰越になる理由並びに納付の可能性についてでございますが、やはり長引く景気の低迷の中におきまして、どうしても払えないという方がかなりふえているというのはひしひしと私も感じております。これはやはりやむを得ない部分もあるのかもわかりませんが、その状況に応じて、その方のお支払い能力に応じた形の対応ということをさせていただきます。それが基本と考えておりますので、何が何でもという形では今のところはやっておりませんで、なるべく納税者の方と直接お会いする、お話をするという基本姿勢を持って対応したいというふうに考えておりまして、これは税に限らず何の徴収に関しても同じことだと思いますが、直接会ってお話をするということと、期限を決めてお約束をすると、それが大事だと考えております。

 なお、現在、分納誓約等をされている方の件数につきましては、約350件でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) ありがとうございました。

 大体徴収状況の全貌がはっきりしてきたと思います。私から言わせればちょっとまだ努力がというか、これは体制の問題もあるんでしょうけれども、足りないかなと思います。

 12時になりましたので、では最後に1つだけ質問をいたしますけれども、分納で納めていらっしゃる、要するに分納件数350件ということが先ほどお話がありましたけれども、実際の納付状況というのはどういうぐあいになっているのか、ちょっと最後にそのお話をいただきたい。

 あわせて、先ほど言うのを忘れたんですが、口座振替が約3割ありますけれども、この口座振替の効果について間違いなくその口座振替どおりいっているのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。

 終わります。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(菅井英樹君) お答え申し上げます。

 最初のご質問であります350件の分納誓約です。誓約は守られているかというご質問かと思いますけれども、大方の方は守っていただいているのが現状なんですけれども、中にはやはり途中で状況が変わってしまう方、もしくは何の連絡もとれなくなってしまう方というものもおります。特にその具体的に数字というのは今手元にはございませんけれども、なるべくこちらから連絡をとるようにもしておりますし、またどうしてもとれない場合につきましてはやむを得ず差し押さえ等に踏み切る場合もございます。ちょっと答えになっていないかもしれませんが、一応そういう状況です。

 それから、口座振替の関係につきまして申し上げますけれども、口座振替につきましては大変納税者にとってもうっかりミスというのがなくなりますし、町にとりましても間違いなく入ってくる、期日内に入ってくるということで、若干の手数料はかかりますけれども有効な手段であると考えておりまして、口座振替につきましても今後随時推進をしていきたいとは考えておりますけれども、中にはやはり残高不足で引き落とせない方という方も何人かおります。ただ、悪意があって引き落とさないということではなくて、次回なり何なりと連絡はとれますので、大体おおむね良好に収納されていると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再々質疑ありますか。



◆3番(西村茂久君) ありません。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後零時04分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 午前に引き続き、歳入全般にわたり質疑をお受けいたします。

 質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって歳入の質疑を終了いたします。

 次に、歳出に入りますが、歳出につきましては2款ずつ質疑を受けたいと思います。

 まず、1款議会費及び2款総務費に関する質疑をお受けします。

 質疑ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員の柴山です。

 総務管理費からお伺いしたいと思います。

 初めに、決算書の66ページ、説明書の方では82ページになりますが、町内バスについてお伺いしたいと思います。

 町内循環バスについての委託料についてお伺いしたいと思います。この主要な施策に関する説明書によりますと、1台目の委託料が831万6,000円、2台目は6カ月分ということで730万7,793円というふうに、ちょっと1台目が1年間分とすれば2台目の価格がそれにほぼ匹敵するような額なので、この辺の価格についての説明をお願いしたいと思います。

 それと、昨年10月から2台体制になったわけですけれども、町民からさまざまなバス停留所の問題の要望も出てきているところです。そういうことで、この見直しについては定期的に制度としてやるのか、あるいは町民の声が来たときに随時にやるのか。できれば制度的に見直しの時期を決めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、決算書の68ページですけれども、最初の段のところの文書管理システム使用料、これは説明では自分たちで委託料から使用料ということで変更になったということで、前期の決算がおよそ499万円、それが今度は使用料になって166万円ということで節約になった形があるわけですけれども、これは人件費等を加味しなければ比較できないと思いますが、これについてはどうなのか、こういう方法がよりベターなのかお伺いします。

 それと、次に決算書70ページ、広聴広報費で広報サポーター謝礼というのがあるわけですけれども、これについては広報サポーターということで何名の方が仕事をされているのか。去年の実績、予算額でもかなりいつも違うようなので、何を基準にやられているのか。というのは、広報は12回、私の知っているサポーターの方はかなりあちこちに活動されているわけなので、これがどういう形で謝礼されているのかちょっとお伺いしたいと思います。

 次に、そのページの12節役務費ですが、新聞等掲載料、これは16年度の予算では大幅に減ることになるわけですけれども、これについてはどういう内容なのか。埼玉新聞であれば年何回掲載してきたのか、それについてお伺いしたいと思います。

 次に、決算書の76ページですけれども、最初の委託料の中で一番下の方に、2番目にバス運転委託料というふうにあるわけですけれども、このバスの稼働状況と、それから委託業者についてお伺いしたいと思います。

 それと、その下の公共施設劣化診断委託料というのがあるんですけれども、これについては何カ所やられたのか、その箇所数を教えていただきたいと思います。

 次に、決算書の78ページ、企画費の8節報償費の中で2番目に委員謝金とあるんですけれども、これは何の委員なのかちょっとわからないんですけれども、市民参加条例なのか、その委員会の名前をできれば教えていただきたいと思います。

 それと、まちづくりアドバイザーの謝金についても大幅に減額されていると思うので、その辺の理由についてもお答え願いたいと思います。

 それから、決算書82ページ、8節の報償費の交通安全母の会謝金とありますけれども、これは説明のときには杉戸署管内ということでお聞きしたんですけれども、これについては宮代町の住民がどういうふうにかかわっているのか、それについてお伺いします。

 それと、あとその上の交通安全対策協議会委員謝金とあります。これについては昨年と比べて3倍近い額の増額になっていますけれども、その理由についてお知らせください。

 続きまして、決算書84ページですけれども、環境管理費、8節の報償費、講師謝金、講師謝礼というのがあるわけですけれども、初めに謝金と謝礼がどういうふうに違うのか。それと、去年と比べて額が逆転しているというかあるので、その辺の中身についてお聞きしたいと思います。

 続きまして、防災対策費についてお聞きします。

 決算書の90ページですけれども、防犯・防災体制推進事業補助金というのがあるんですけれども、まず初めに、宮代町として犯罪がどのような形で発生しているのか。警察は杉戸管内なんですけれども、宮代町ではどういう種類の犯罪がこの1年間、15年度に発生したのかお聞きしたいと思います。

 それと、自主防災会との関連で、1カ所増設のために決算状況がふえているわけですけれども、これは防災、いつ起きるかわからない、これに対して地域防災組織をつくるということで補助金が計上されているわけですけれども、まだまだ宮代町全体を見るとこの防災組織の体制というのは非常におくれているかと思うんです。それで、今この推進事業については主に補助金ということで、どこにどういう組織をつくるか、来年度に幾つつくるのか、こういったやっぱり計画的な施策が必要だと思うんです。

 例えば私の団地で言いますと、町の防災倉庫の横に、自治会が自主防災会を組織してそこに防災用具を購入しているんですけれども、毎年予算の補助があるわけなので予算いっぱい買って、ことしは入り切らないから買うのはやめようというように自治会でなっているんですけれども、こういった指導、要するに町との防災体制の関連でやっぱりこの地域にはどういうものが必要なのか、いろいろ防災訓練なんかもやっているんですけれども、そういったやっぱり計画的な指導がどのように行われているのかについてお伺いしたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の質疑に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) それでは、質問にお答え申し上げます。

 まず、バスの委託の関係でございますが、成果表で81ページから82ページにかけてでございます。1台目のバスに比較して2台目のバスが高いと、この理由ということでございますが、これにつきましては、宮代町におきましては環境にやさしいまちづくり行政を行っておりましてISO14001を取得したことからも、このバスにつきましても環境に配慮したものとしてCNG車両とさせていただいたところでございます。基本的には障害者にも優しく車いす対応、これは最初のバスも同様でございまして、変わったところはこのCNG車両というところが変わっております。このようなことから金額が上がったところでございます。

 それから、バス循環の見直しについてでございますが、昨年の10月に大幅な見直しをさせていただきまして、2台体制とさせていただいたところでございますけれども、その時点で大幅な改善をさせていただいたわけですが、それ以降、議員ご質問のとおりバスの利用者アンケート等も実施しております。今回の利用者アンケートにつきましては約30件ほどいろいろなご意見をいただいておりまして、ご意見の中には、以前より非常によくなったということで、このまま続けてほしいというような声も多くございまして、また増便してくれという声であったり、バス停をふやしてほしいという声もございました。このような声を受けまして、随時変更できる箇所につきましては時期を見て対応していきたいというふうに思いますが、このアンケートにつきましては定期的に行うのかということでございますけれども、毎年行うかどうかというのは現在のところ考えておりませんが、定期的といいますか、必要に応じて実施していきたいというふうに考えております。

 次に、68ページの文書管理システムの使用料の関係でございます。

 文書管理システムの使用料につきましては、昨年度の決算では使用料及び賃借料のところに計上させていただいておりますが、これは平成14年度におきましては文書管理システムの委託料として493万5,000円ありました。これは文書管理システムをつくるということで委託料のところになっておりますが、つくった後、平成15年度におきましては機器の保守委託料、それから文書管理システムの使用料で、使用料のところに計上してございます166万3,200円につきましては、ハード部分、要するに機械のリース料ということから、委託ではなくてシステムが完成した後のその機械のリース料として使用料のところに書いてございます。

 それから、同様にその機器の保守委託料としてハード・ソフトの保守管理、これが委託料のところに、66ページの委託料の上から2番目、機器保守委託料172万1,160円、これがその文書管理システムのハード・ソフトの保守管理ということで委託料に入ってございます。ですから、これとその文書管理システムにつきましては、この委託料の172万1,160円と166万3,200円この両方足した金額が文書管理システムにかかる経費ということでございます。

 次に、70ページでございますけれども、広報サポーターを何人の方がやっているかということでございますが、現在お2人の方にお願いしてございます。どういう形で実施しているかということでございますけれども、広報サポーターにつきましては、お2人の方にお願いしているわけですけれども、1記事に対して1,000円お支払いをさせていただいているところでございます。

 それから、次に同じ70ページの役務費の新聞等掲載料で、年何回実施しているかということでございますが、年1回でございます。これは埼玉新聞もう議員さんごらんになっていると思いますが、埼玉新聞で見開きの2面を使いまして宮代町のPRをさせていただいているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 初めに、決算書76ページの13節委託料、バス運転委託料についてでございますけれども、これにつきましては町有バスの運転の委託ということで、稼働状況につきましては平成15年度は78回でございます。それから、委託業者につきましては、幸手市の中田商会に委託をしております。

 それから、同じく委託料の公共施設劣化診断委託料でございますが、診断箇所数につきましては、町内の学校等を含めまして33カ所の公共施設を診断いたしております。

 次、78ページになりますけれども、企画費の報償費の委員謝金についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては平成15年度に制定をいたしました市民参加条例の政策チームの委員の皆さんへの謝金となっておりまして、熱心にご検討をいただきましたことから回数が大幅に増となったところでございます。

 それから、まちづくりアドバイザー謝金でございますけれども、こちらにつきましては公募制補助金の見直しに向けましてアドバイスを2回いただいた謝金となっております。

 以上です。



○議長(小山覚君) 続いて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、ご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、82ページ、交通安全母の会の謝金につきまして、このメンバーの内容等というお尋ねでございますけれども、交通安全母の会につきましては、宮代町内の児童・生徒の保護者が会員ということで活動していただいておりまして、町や警察との連携を図りながら交通安全につきましてさまざまな活躍をいただいておるものでございます。

 次に、同じく交通安全対策協議会、謝金の増額の理由というお尋ねでございますけれども、こちらの交通安全対策協議会につきましては、例年春と秋、交通安全運動の事前に会議を開催いたしまして、交通安全期間中のさまざまな活動等につきまして協議をしてございますけれども、14年度末に予定をしておりました2回目の会議がちょうど県議会議員選挙の関係がございまして、3月開催が難しいという状況がございまして、やむなく4月に開催をいたしております。このときには交通安全運動そのものが5月に実施をされたということで、そちらへの支障はございませんでしたけれども、会議については4月開催ということで、結果といたしまして、14年度については年度区分でいいますと1回の開催、4月にずれ込んだ分と合わせまして15年度の通常の2回分と合わせまして15年度は3回の開催ということになったものでございまして、それに伴いまして謝金が増ということでございます。

 次に、84ページの講師の謝金と謝礼の違いということでございますけれども、こちらは最初におわびしちゃいますけれども、実は昨年も同じような指摘をいただいておりまして、決算書でこちらは統一をしますというお答えをしたにもかかわらずまたこのようなことになっておりまして、大変申しわけなく思います。

 中身なんですが、講師の謝金につきましては、生活環境課の方で開催をしてございます山の学校あるいは花講座、フラワーバンク学習会、こういったものへの講師への謝金と謝礼ということでございまして、16年度分の決算からにつきましては、これを統一した形で表示をさせていただきたいと思います。

 次に、90ページの関係で、まず防犯の関係で町の犯罪の発生状況ということでございますけれども、こちらの警察の統計ということで、警察の方では年度ではなくて年の統計という形になってございますので、平成15年1月から12月の1年間の統計ということでお答えをさせていただきますが、宮代町におきましては1年間で603件の犯罪が発生というふうにされておりまして、内訳で申し上げますと、凶悪犯が4件、粗暴犯が19件、窃盗犯472件、知能犯8件、風俗犯2件、その他98件となってございます。以上603件ということでございます。なお、参考までに申し上げますと、埼葛17市町の中で人口1,000人当たりのこうした犯罪の発生件数を見ますと、下から2番目に少ない状況ということでございます。

 それから、次に自主防災会の補助金の関係で、防災備品等こうした自主防災会が補助金を活用して購入する際にどういったものをそろえていく必要があるのか、そういった点についての指導はというお尋ねかと思いますが、自主防災会の方でこうした補助金を活用していただいてさまざまな防災備品を購入していただいておりますけれども、毎年生活環境課の担当に方に相談に来ていただいておりまして、その際に必要であれば消防の方とも相談をしながら自主防災会の皆様の方にはこういった備品を購入していくのはよろしいのではないかと、そのようなアドバイスをしているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再質疑ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 再質問をお願いします。

 大体わかったんですけれども、最後の防犯関係の中で、今盛んに新聞をにぎわせている「おれおれ詐欺」です。これは非常にお年寄りや人の弱みをねらった知能犯に属するというふうに思うんですけれども、これについてのデータなり把握がございましたらちょっとお示し願いたい、あるいはまたそれに対しての対策をどのように講じられているか、もしあればお答え願いたいと思います。その1点だけお願いします。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 「おれおれ詐欺」につきまして詳細なデータについてはちょっと持ち合わせておりませんのでお答えできないんですけれども、町内でこういった詐欺に遭われた方がいらっしゃるということはお聞きをしております。

 それで、町と警察の方の対応ということなんですが、こういった「おれおれ詐欺」は集中的に電話がかかってくるような傾向があるようでございまして、そうしたことを察知した段階で警察の方から町の方に連絡がございます。その際に、こうした「おれおれ詐欺」が現在かかってきている状況があるから十分注意してほしいという旨を防災行政無線を使って注意を呼びかけてございまして、実際にその放送を聞いたおかげでだまされずに済んだというお礼の言葉なんかも警察の方には何件か寄せられているということで、実際に効果も上がっていると、そんな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再々質疑ありますか。



◆11番(柴山恒夫君) ありがとうございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 何点か質問させていただきます。

 最初に、62ページ、報酬の情報公開・個人情報保護審議会の報酬がありましたが、14年度は審査会委員の報酬が4万5,000円載っていましたが、今年度は載っていないということは審査が1回もなかったから載っていないということでしょうか。

 それから、同じ審査会の質問なんですが、この審査会のメンバーは庄和町のメンバーとすっかり同じなんですけれども、これについて論議があったでしょうか。自治体ですっかり同じメンバーというのは支障はないでしょうか。

 それから、交際費について伺います。このページの議長交際費もそうですが、69ページの町長交際費、2つ関連して一緒にお伺いします。

 町長交際費、議長交際費は必要である場合が多いんですが、町内のいろいろなところに出かけていく場合は、町内においては減額あるいは全廃してもいいんじゃないかと思います。なぜかといいますと、その場所によりますが、町内のイベントあるいはセレモニー、お祭り、そういったところで地域に招待された場合、町長、議長が来てくださるだけで活気が出ますし、地域にとってはとても意義のあることで、あえて交際費等がなくてもいいんじゃないかというふうに思います。

 これは根拠がありまして、近くでは草加市で草加市長の場合は議長は違いますよ、草加市長の場合はみずから3,000円というふうに決めました。というのは、減額しても何ら差し支えない、市内においては出かけていくということで、額をこういう状況ですから削減することに意義がある。それは、市内ではそれについては理解を深めていただきたいという目的だそうです。こういうご時世ですから当町でもこの件についてご検討をいただいてもいいんじゃないかと思います。全廃というのではやはり急激な変化ということはまずいかもしれませんから、減額ということでちょっとご検討いただきたいと思います。

 それから、この提案は町内に限ったことでありまして、町外だとバランスとかいろいろな問題がありましょうから、それについてはあえて申し上げません。これについてお願いします。

 それから、82ページの先ほどの柴山議員と同じですが、交通安全母の会のことですが、これがやはり14年度は計上されていなかったように感じたんですけれども、間違いだったでしょうか、それの確認です。

 それから、交通安全母の会は今の説明ですと、児童・生徒の保護者ということなんですが、継続して会のメンバーになっている人が多いので、母の会とはいえどもかなり高齢化しているんですね。母の会とは言えないような……、失礼しました。単純に考えますと児童・生徒の保護者ということでそういうメンバーもおられましょうが、本当に中枢を担って一生懸命やっていらっしゃるところはもうちょっと年代が上なんですね。ということは、ずっと継続してやっていらっしゃるということが現実だと思うんですが、これはやはり現実に子供たちを守るとかそういうことであれば、当該する人たちがメンバーの中心を担っていかなければならないんじゃないかと思いまして、新陳代謝とかそういったことについて少しご見解を伺いたいと思います。

 それから、86ページ、ISO14001の運用支援委託料ですが、これの内容についてお伺いします。

 それから、88ページの13節委託料の防災無線の委託に関してですけれども、これで流す内容についてお伺いします。例えば迷い人とか火事の発生とか、それからイベントのときもたまにこれを使うことありますけれども、どういう内容を流したことがあるか、頻度としては年に何回とか月に何回ぐらいかとか、そういう回数がわかればこれもお願いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加納議員の質疑に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) それでは、総務課にかかわる部分につきましてお答え申し上げます。

 まず、情報公開・個人情報保護審議会はあるけれども、審査会の方は開催しなかったのかということでございますが、審査会につきましては、基本的には不服申し立て等があったときに開催するようになってございまして、不服申し立て等がなかったことから今回においては開催をしなかったということでございます。

 それから、メンバーについてでございますが、メンバーが全く同じだがということでございますけれども、庄和町のメンバーはちょっと確認してございませので同じかどうかはわかりませんが、考えらますのは弁護士、それから教授、これにつきましては同じことも考えらるとは思いますが、3名おりましてもう一方、人権擁護委員につきましては宮代町内の人権擁護委員でございますので、同じということはちょっと考えにくいというふうに思うところでありますが、宮代町はそのような形で適切な人になっていただいているところでございます。

 それから、70ページの町長交際費の関係でございますが、この交際費につきましては、交際費基準に基づいて適切なものに対して適正に執行させていただいているところでございますが、これにつきましては近隣の市町の状況等がさまざま変わられているようでございますし、その辺は踏まえながらも、現状を踏まえながら、交際費につきましては町長交際費を初めとして議長、教育長、農業委員会会長等さまざまございますし、町内だけではなく、議員申されている町外の関係もございますので、いろいろ状況を見ながら研究していきたいというふうに思います。

 以上でございます。

 先ほどの答弁につけ加えさせていただきたいと思います。

 交際費の関係でございますが、議員さんご指摘の5,000円から3,000円にという適切な金額ということでございますが、宮代町におきましても3,000円にしてきているところでございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 初めに、82ページの交通安全母の会の補助金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、実は14年度にいわゆる公募制補助金の導入をいたしました。その際に、こちらの母の会の補助金につきましても、とりあえずスタートラインを同じにしましょうということで公募制の補助金というのを枠の中でやらせていただきました。やらせていただいた結果、その母の会の活動の中身とかそういったものを検証した結果、どうもやっぱり公募制にはなじまないよねということがございまして、それで15年度からはこちらの謝金の方に移行させていただいたということでございます。

 それから、会員の問題なんですが、私先ほど児童・生徒の保護者というふうに申し上げましたけれども、正確には、この会の趣旨が交通安全は家庭からということで母親を主体とした会というのが正確な言い方になります。そういうことで、必ずしも児童・生徒の保護者だけには限らないわけでございまして、母親という範疇になりますと年齢幅は相当あるかなというふうに思いますけれども、確かに若い方が少ないなという感じは実際してございまして、あくまでも任意の団体でございますから余り役所の方からとやかく言うのはいかがかなと思いますが、できるだけ若い方にも入っていただくように努力はしていただいているようではございまして、最近何名か若い方の、いわゆる中枢部分への加入もございました。そういった状況でございます。

 それから、86ページのISOの関係で、運用支援の業務委託の中身でございますが、こちらにつきましてはISO取得の2年目ということでございまして、そのISOのシステムをきちんと運用していくために必要な職員研修ということの委託でございまして、具体的に申し上げますと、管理職員を対象にした研修、それから内部環境監査委員、これはやはり管理職が監査委員を、内部監査ということでやるわけですけれども、そのために必要な研修、それから一般職員を対象にした研修、こうした研修を通じましてISOの運用がスムーズにいくようにということで実施をしたものでございます。

 それから、88ページの防災無線の関係でどういったことを放送しているのかとお尋ねでございますが、ちょっと件数については承知してございませんので申しわけないんですが、防災行政無線ということで、あくまでも主体は防災ということでございます。したがいまして、大きな災害があったときは当然なんですが、そうした災害がない場合、通常の場合ですと火災が起きた場合のお知らせです。これはいわゆる消防分団等への出動要請、こういったものが防災行政無線を通じてなされますし、また鎮火した場合にはその鎮火のお知らせもしてございます。

 それから、迷い人です。こうした迷い人が出たときに情報の提供お願いということで、こちらについては警察の方からやはり要請がございまして、そうした情報提供の呼びかけをしてございます。

 それから、あとやはりこちらも警察からの依頼に基づきますけれども、防犯のための放送がございまして、先ほど前段でご質問ありましたように、例えば「おれおれ詐欺」なんかが発生したときに注意を促す放送もしてございますし、あるいはひったくり等が発生した際に犯人の特徴などをお知らせして情報提供を求める、そういった放送もしております。

 あとは、町の方で行いますのは大きなイベントの際の開催のお知らせ、中止がある場合のお知らせ、そういったお知らせを中心に防災無線を活用しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再質疑ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) まず、審査会メンバーですけれども、教授とそれから弁護士は同じなんですけれども、多分。資料をいただいてからそんなに時間がたっていないので同じだと思うんですが、やはり自治体で同じというのは、今のところ不都合はないかもしれませんが、いろいろなたくさんの人材がいるわけですから、いろいろな面から考えてそういう広く人材を集めていただきたいと思います。

 それから、3人のうちの1人は町内の人権擁護委員の方だったと思います。

 それから、交際費ですが、5,000円から3,000円になりつつあるというのは知りませんでした、失礼しました。ただ、5,000円のところもあれば3,000円のところもある、いろいろあると思うんです。ですから、思い切ってこういうときにこれを見直していただきたいと思います。本当に町長がおいでになっただけで、やっぱり来てもらった方は活気が出ますし違うわけですから、お金の多い少ないではないような気がします。それはそれで地域ですから理解を得られやすいものだと思いますので、こういったところの見直しをお願いしたいと思います。

 それから、ISOの運用支援ですけれども、支援とはいっても100万円近い研修にかかる費用があるわけですが、これはずっと定期検査を受けるためにこういった研修をしていくとなるとやっぱり多額のものになります。こういったことこそこの中で、この町独自の研修あるいは見直し内容というものを詰めていっていただきたいと思います。継続的にこういった費用がかかるというのは、タイトルのためのISOになっちゃう可能性がありますから、この削減にも努めていただきたいと思います。

 それから、交通安全母の会です。内容についてはとやかく言えないというのは十分わかりますが、幼児あるいは児童、こういった子供たちがやはり心配なわけで、大きくなった、あるいは成人に達した子供たちは自己管理、自己責任の世界なわけです。ですから、主体としてはこういう幼児・児童を持ったお母さんたちに主体となって中心的に目的を持ってやっていただきたいと思います。

 それから、これだけは質問なんだけれども、先ほど聞くの忘れましたけれども、現在何人ぐらいのメンバーがいらっしゃいますか、人数を教えてください。

 以上です。



○議長(小山覚君) 最後の点だけですね。



◆4番(加納好子君) はい、そうです。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 再質問にお答えします。

 母の会の中枢でご活躍いただいている会員の数ということでお答えさせていただきますが、ちょっと今正確な数字を把握していないんですが、いつも会議がありまして、その際に出席していただいている方は大体30名前後ということでございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再々質疑ありますか。



◆4番(加納好子君) いえ、ありません、ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 3番の西村です。

 前段の質問がありましたが、交際費についてちょっと改めてお聞きしたいことがあります。

 ご承知のとおり交際費というのは官庁や企業などで職務上の交際のためにかかる費用として設けられているわけですけれども、当町の15年度の決算で町長が約150万円、それから議長が約41万円、教育委員長及び教育長が約15万円、農業委員会の会長が約4万円、合わせて210万円ぐらいなので金額としては多くないんですけれども、そこでちょっとご質問をしたいんですが、私も交際費を使ったことがないので、主にどういったときに交際費が使われているのかというのが第一の質問です。

 それから、2つ目はこの交際費がないと本当にどこかで支障が出るのか、それをお伺いしたい。

 それから、3点目に全国の自治体ですけれども、交際費を置いていない、設けていないところがないのか。もしないとすれば、これは宮代町だけがというわけにはなかなかいかないんですけれども、交際費の全廃というのを全国に先駆けて決断するというお考えはないかどうか、ちょっと無理な要求といいますか、質問になるんですけれども、あえてお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 西村議員の質疑に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 交際費についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員申されるとおり職務上必要な経費として支出しているものでございまして、この基準につきましては、明確な基準を設けた上でその中で執行しているものでございます。これは、礼儀的なものもございますが慣例的なものもございますし、必要なものとして支出しているわけでございますけれども、これが事個人でやることは認められていないものでございまして、公に町で執行するものとしては必要なものであるというふうに考えているところでございます。

 ないと支障が出るのかということでございますけれども、その前にどういったときに使用しているかということでございますが、これは情報公開ですべてにつきまして公開してございますので、そちらを見ていただけるとありがたいというふうに思います。

 ないと支障が出るのかということでございますが、これにつきましてはないということを実施したことがございませんので、どのようなことになるのかはちょっとわからないところであります。

 設けていないところはあるかということでございますが、今のところ調べてございませんので、状況については把握してございません。

 全廃を決断することはできないかということでございますが、今のところは全廃するということは、そのようなことから考えていない。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) わかりました。なかなか答えにくい部分もあると思いますけれども、費用対効果の中で余り意味のないものであればやめてもいいと思います。ただし、支出の基準として交際費基準というのがありますので、その中で運用されているかと思いますが、前段の質問の中にもありましたように、見直してもいい部分というのは内容的にはあるのではないかなというふうに考えます。

 ということで質問をいたしません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番の加藤です。

 私も幾つか質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 議会費、62ページ、負担金、補助金のところの一番下の政務調査費の交付金なんですけれども、これは導入したときから同額ですので、前年の決算が132万円のところが15年度決算129万5,000円ということでちょっと額が違うんだけれども、変えてないから同額ではないかと思うんですが、このところだけ説明をお願いします。

 63、64ページの総務費に移ります。

 まず、8節の報償費の3つ目、公的資格取得援助金ということで10万円出ております。説明書の77ページを見ていただきますと、1の(4)公的資格取得援助制度ということで対象4人ということになっていますけれども、職員の方々に積極的に資格を取っていただくということはいいことだと思います。この補助率についてご説明をお願いします。一律幾らというのか、資格によっては試験のお金に高いものもあるし低いのもあると思うんですけれども、そのあたりの補助率についてご説明をいただきます。

 それから、次の66ページで1番上の研修旅費、それから委託料の研修委託、この辺で伺いたいと思いますが、説明書の82ページの方にも、11として同和対策事業ということで同和問題研修会開催6回、参加が200人ということになっておりますけれども、この同和問題研修の6回のテーマ、それから講師、そして費用とご説明いただきたいと思います。

 それから、やはり研修で今度は説明書の76ページに戻っていただきますと、いろいろな研修の中に?として民間企業派遣研修ということで浦和の伊勢丹に1人出しておりますけれども、この期間、それから向こうでの研修内容、効果はどうなのかという点でご説明をいただきたいと思います。

 それから、その下のやはり66ページの健康診断委託料です。これは説明書の77ページで4番の職員健康管理事業ということで説明ありますけれども、職員が240人いるんだけれども受診者は109人にとどまっております。人間ドックの方は102人になっていますけれども、全職員がぜひ健康で一生懸命仕事をしてもらうために受けていただきたいし、また受けさせていただきたいと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えか、お願いしたいと思います。

 それと、68ページの負担金、補助金のところで下から2段目の自治総合センターコミュニティ助成金ということで、説明で川端の子どもみこしに対する助成ということでしたけれども、これは歳入の方で聞けばよかったんですけれども、申しわけないんですけれども、この自治総合センターから受けた補助金というのは100%助成なのかどうか、その点すみませんが説明をしてください。

 75、76ページの財産管理費の中の工事請負費です。庁舎等の改修工事などについては説明書にありますけれども、3つ目の施設改修工事、額は8万6,000円なので低いんですけれども、この施設改修について内容をご説明いただきたいと思います。

 79、80ページでお願いしたいと思います。説明書では92ページとなります。企画費の負担金、補助金の一番最後、まちづくり支援事業補助金なんですけれども1,619万7,000円で、92ページを見ますと公募制補助金だと思うんですけれども、これ、補助金交付額というので1,820万3,000円ということでちょっと額に開きがあります。この点についてお願いしたいと思います。

 次の81、82ページの交通安全対策費の15節工事請負費、説明書ですと93ページになります。道路標示等工事、それから道路照明灯設置工事で説明書とこの決算書で開きがあります。それについてお願いしたいと思います。

 その下の負担金、補助金、交通安全推進事業補助金ということです。説明書の方にはいろいろ交通安全対策として交通安全運動とかいろいろ説明があるんですけれども、この交通安全推進事業補助金の109万2,000円、この事業内容についてご説明をお願いします。

 次の83、84ページ、公害対策費の委託料ですが、河川水質検査委託料、それから環境汚染調査委託料、これはダイオキシンの方ですけれども、この2つの項目の委託先をお願いしたいと思います。

 その下の環境管理費、8節の報償費、巡視員の謝金というのが12万円新しく計上されておりますが、これについてご説明をいただきたいと思います。

 それから、次のページの環境管理費のところで、ISOについてなんですけれども、定期維持審査料で67万7,000円出ております。先ほど前段の方の運用支援委託これも99万7,000円で、この研修ということはわかりました。それで、14年度にISO14001を認証取得して、15年度はISOにかかるものについてこの2つの項目だと思うんですけれども、今後これが定期的に毎年毎年支出していくべきものなのか。研修も含まれておりますので、これは毎年はやらないよとかあるんですけれども、そのあたりについて毎年度支出をしていくのかどうか。

 それから、14年で取って15年、ことしは2年目ということになりますか、3年目ということになりますか、今の本庁舎と進修館を対象に取ったわけなんですけれども、町のほかの施設、ぐるるですとか、それから勤体ですとか公民館、学校、いろいろ施設あるんだけれども、このISO14001の対象を広げていく考えはあるのかどうか、その辺お願いしたい。

 それから、この議場もそうなんですけれども、この建物のつくりがこういうつくりであるために冷暖房の効果がなかなかベストで発揮できないというか、寒過ぎたり暑過ぎたりということがあるんだけれども、そういった点でこのISOの温度設定がありましたよね、ここでぶれがあるんですけれども、その点何か改善の余地はあるのかどうかお願いをしたいと思います。

 もう一つ、そのISOの研修、一般職員と管理職の研修等をやったということなんですけれども、そのご説明、この場では何ですから、こういうものですという資料をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、その下の防犯対策費です。19節の負担金、補助金のところなんですけれども、2段目の杉戸町・宮代町暴力排除推進協議会負担金、これは前年度はありませんでした。そのかわり、その上の杉戸管内防犯協議会負担金、15年度は193万円の支出ですけれども、前年度はそれより39万円多い232万4,000円だった。ですから、杉戸町・宮代町暴力排除推進協議会負担金がふえて、上の杉戸管内防犯協議会負担金というのが減っているわけですけれども、この関係について前年度は一緒の計上だったのかどうか、そのあたりもお願いしたいと思います。

 87、88ページの防災対策費について、18節備品購入費で防災用備品となっておりますが、これは町で備える備品なんですが、細かく恐縮ですけれども、全部はいいですけれども、大体主なものはどういうものかお示しを願えればありがたいと思います。

 次のページの一番上、飲料水兼用耐震性貯水槽維持管理負担金、説明書で何基分なのかちょっと出ておりませんので、何基分かお願いしたいと思います。

 その下の防犯・防災体制推進事業補助金149万3,200円なんですが、説明書の97ページを見ていただきたいんですが、ここに防災対策費の2番として防災体制の強化ということで?、?、?の計上があります。この3つの足した額と決算書の149万3,200円の間にちょうど14万円の開きがあるんですけれども、この14万円足らないということはどういうことなのか。ほかに補助金として出しているんだと思いますけれども、その説明をお願いしたいと思います。細かくて本当に恐縮ですけれども、よろしくお願いします。

 次の91、92ページの進修館費、工事費等については説明書にあるんですけれども、11節需用費の修繕料について、この修繕の内容についてご説明をいただきます。

 それから、次のページのやはり進修館費の工事請負費の館内設備等改修工事、説明書99ページの一番下の進修館施設管理事業ということで大ホールポリウレタン塗装とか3つ、4つ書いてありますけれども、それぞれの金額についてお示しを願いたいと思います。

 それから、その下の諸費であります。12の役務費、通信運搬費ということで、説明書100ページの集会所施設整備事業というところで電話の基本料金の説明があります。この説明書の方でお聞きしますけれども、(1)集会所電話基本料金33カ所として128万4,600円、この決算書のとおり載っております。(2)の方の集会所電話基本料金補助1カ所で2万9,400円があるんですけれども、これは一緒にはならないのか、どうして別にここに書いてあるのかご説明をいただきたいと思います。

 それから、決算書の方の19節の負担金、補助金のコミュニティづくり推進事業補助金で、説明書100ページの(1)の集会所電話基本料金33カ所分128万4,600円を除いた(2)から(4)までの3つの金額を合わせますと276万4,107円になると思うんです。ここの決算書の計上が276万4,007円ということで、ちょうど100円説明書の方の合計と違うんだけれども、細かくて恐縮なんですけれども、これについてご説明をいただければと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時30分



○議長(小山覚君) 再開します。

 加藤議員の質疑に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) それでは、総務課にかかわる部分につきましてお答え申し上げます。

 まず、公的資格の関係でございますが、成果表77ページの上段にございます(4)公的資格取得援助制度、これの補助率はどうなっておるのかということでございますが、これにつきましては、受験費用それから参考書等の準備費用等を考慮いたしまして1万円から5万円程度を設定してございます。金額につきましては、民間企業等の同様の制度を参考として設定させていただいているところでございます。

 今回の公的資格取得援助制度で対象者数4名で、1級造園施工管理技士1人、それから2級土木施工管理技士1人、2級造園施工管理技士2人。これにつきましては、1級造園施工管理技士が4万円、2級土木施工管理技士が2万円、2級造園施工管理技士が2万円でございます。

 次に、成果表の82ページ、同和対策事業でございます。開催回数6回、これのテーマ、講師、費用をそれぞれ教えてくれということでございますが、どういう研修を実施したのかということにつきましてはただいまお答えいたしますけれども、費用、講師につきましては今手元に資料がございませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。

 この6回の内訳でございますが、まず新採用職員研修、これは町の新採職員を対象に一応町の職員、担当主査が講師となって研修を行っております。次に2つ目ですけれども、管理職・教職員合同研修、これを町独自の事業として行っております。それから3つ目でございますが、埼葛17市町で合同で行っているもので、5年未満職員の研修を行っております。それから、次も埼葛17市町合同で行っておりますが、人権を考える集い。それから、次も埼葛17市町で合同で行っておりますけれども、中部ブロック共同啓発研修。それから6つ目の最後になりますが、県が主催の県研修集会というものがございまして、こちらに参加しておりますということでございます。

 この詳細につきましては、後ほどご報告をさせていただきたいと思います。

 次に、成果表76ページ、民間企業派遣研修、これの内容でございますけれども、期間はどれぐらいだったか。期間は2週間でございまして、売り場での実習、民間企業内のコスト意識、経営参加の職員意識を身をもって体験して庁内の業務に生かしていただく、このようなことを目的としております。受けた本人につきましては、庁内では得ることのできない体験でありまして、職員は民間の厳しさや社員意識に触れ、今後に生かしたいという意欲的な気持ちを持ったところでございます。

 次に、成果表77ページの職員健康管理事業の健康診断の関係でございますが、町の職員に対して受検している職員が少ないのではないかということでございますが、全職員を対象に呼びかけを行いまして実施しているところではありますが、全職員に達していないのは、これは職員がその時点において、年間通じてでございますけれども育休・産休等で休まれている職員であったり、また集団で行うときに都合がどうしてもつかない、出張等いろいろございまして都合がつかなくて、あともうちょっとできなかったという職員もいるようでございますが、これらにつきましては全職員が受診できるよう呼びかけているところでございまして、今後もそのように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、決算書の68ページの負担金、補助及び交付金、下から2つ目、財団法人自治総合センターコミュニティ助成金でございますが、これは100%助成なのかということでございますけれども、これはそのとおりでございまして、250万円が最高限度でございまして、限度額いっぱい今回の川端地区におきましてはいただいているところでございます。

 次に、決算書91ページ、92ページの進修館費、修繕料でございます。需用費の修繕料、これの内容でございますが、らせん階段の修繕、真ん中ほどにあります食堂と研修室の間のらせん階段の修繕、それから2階の桟敷席の修繕、それから消防設備の修繕、集会室の建具の修繕、それから大ホールの照明の修繕、それから進修館全館におけます家具の修繕でございます。

 次に、工事請負費の関係でございますが、それぞれの金額ということでこざいますが、成果表の99ページ、進修館施設管理事業のそれぞれの工事の金額を申し上げます。大ホールポリウレタン塗装工事50万4,000円、大ホール舞台装置等改修工事472万5,000円、小ホール手すり設置工事65万8,350円、以上でございます。

 次に、諸費の関係でございます。成果表の100ページ、それから決算書の93ページでございます。成果表100ページの1の(2)集会所電話基本料金補助1カ所でございますが、これなぜ1カ所別なのかということでございますが、上の集会所の電話基本料金、これにつきましてはすべてピンク電話でございます。(2)の電話基本料金につきましては、黒電話が設置しているところが1カ所ございまして、ピンク電話と別扱いとさせていただいているところでございます。この黒電話につきましては設置が町ではございませんで、地元で設置していることから別扱いとさせていただいているところでございます。

 それからもう一点、この欄のところで通信運搬費を除いたコミュニティづくり推進事業補助金の決算書の金額とこちらの3つを合わせた金額とで100円合わないではないかということでございますが、大変申しわけございませんでした。集会所維持管理経費補助、これが113万400円となってございますが、100円多く記載してございまして、113万300円でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 続いて、議会事務局長。



◎参事兼議会事務局長(織原弘君) それでは、議会費の政務調査費の質問にお答え申し上げます。

 62ページの負担金、補助及び交付金の最後に載っているものでございます。先ほど議員さんからお話ありましたように、平成14年度は予算、決算とも132万円ということでございます。平成15年度につきましては当初予算131万円、これは議員の改選がございましたことから、3月分につきましては20名で予算化しているため1万円の減となりまして131万円となっているものでございます。

 そして、平成15年度決算におきまして129万5,000円ということになっておりますが、この1万5,000円の差でございますが、これは年度当初に会派の解散がございまして、それに伴い2名の所属会派の変更がありまして、また所属変更の時期が異なりましたことから2名分の3カ月分に当たります1万5,000円を年度内精算とさせていただいたため差が生じたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 2点ほど質問いただきましたけれども、まず1点目といたしまして、決算書の76ページ、15節工事請負費の中の施設改修工事の内容でございますが、これにつきましては、ご承知のように新庁舎の建設の関連でコミュニティ広場の駐車場が使用できなくなることになりまして、臨時の駐車場を確保したところでございます。その臨時の駐車場、来庁者の方々への周知用の看板というものを2カ所設置したその工事費ということになっております。

 それから、決算書の80ページになりますが、19節のまちづくり支援事業補助金の関係でございますけれども、説明書の92ページに記載されている額と開きがあるのではないかというご質問でございますけれども、まず説明書の方は補助金の交付決定額が記載されております。それから、決算書の方は当然最終的な精算を行いました確定額ということでの開きでございますけれども、説明書の方の記載に当たりましては、施策の成果の説明という趣旨でございますから、あくまでも団体の皆さんからの申請の実態というものをお示しすべきではないかと考えたところでございまして、また、説明書の方では補助金審査会での審査結果という内容の記述となっておりますことから、補助金の交付額というところを明記させていただいたということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、ご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、決算書82ページの工事請負費の関係で、道路標示等設置工事並びに道路照明灯の工事費について成果表の方の記載の数値との違いというお尋ねであったかと思いますけれども、まず道路標示等の設置工事の関係でございますが、こちらは成果表の方をごらんいただきたいんですが、成果表の93ページの方のまず交通安全対策事業の中に道路標示等設置工事で215万8,905円というのがございます。1枚めくっていただきますと、通学路安全対策事業の中で通学路安全対策道路標示工事というので90万1,530円がございます。こちらを足していただきますと決算書の方に記載の306万435円になるということでございます。

 次の道路照明灯の関係でございますが、こちらにつきましては成果表の方では30万6,705円という記載がございます。決算書の方で申し上げますと工事請負費の20万5,800円、それから需用費の方でも修理費というのがあるんですが、その中の10万905円がこちらに充当されているということで、そちらの2つを合わせますと30万6,705円ということでございます。これは成果表については事業別で記載をしてございます。また、決算書については予算科目に沿って記載をするということで、場合によってこういうことがあるということでご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、同じく82ページの交通安全推進事業補助金、こちらの内容についてのお尋ねであったかと思いますけれども、こちらの杉戸地区交通安全協会というものがございまして、こちらの協会につきましては地域の交通安全運動、中心的な役割を担っていただいている団体でございまして、交通安全運動ですとか高齢者の交通安全運動あるいは子供自転車大会などさまざまな地域の交通安全活動にご活躍をいただいている団体でございまして、こちらの方に支出をしている補助金でございます。杉戸地区ということで、杉戸町の方からも補助金が支出をされているものでございます。

 次に、84ページの河川の水質検査とそれからダイオキシンにかかります環境汚染調査の委託先ということでございますが、河川の方につきましては社団法人埼玉県環境検査研究協会でございます。ダイオキシンの関係につきましては、財団法人日本品質保障機構環境計画センターでございます。

 続きまして、同じく84ページの巡視員の謝金の関係でございますけれども、こちらは埼玉県の方から委託を受けております緑のトラスト地の保全管理契約に基づきまして、管理地内の巡視ですとか美化清掃こういったものを定期的に行っていただくため、有限会社新しい村の方にお願いをいたしました関係の謝金でございまして、1カ月当たり1人5,000円で、2人ということで月1万円の12月で12万円ということでございます。

 続きまして、ISOの関係でございますけれども、ISOに関しましては14年度末に取得をしまして、いわゆる登録の期間が3年間ということでございます。1年目、2年目につきましては定期的な維持審査というものを受けてまいります。そのための審査の経費と、それからISOをきちんと運用していくための研修費用、これを1年目、2年目にお願いをしているということでございまして、それが15、16です。17年度が3年目に当たりますけれども、3年目につきましては更新のための審査というものが必要になってまいります。したがいまして、登録してから3年ということですから、1年目、2年目に定期維持審査、3年目が更新のための審査、これが基本的には繰り返し行われていくということになります。いわゆる審査の方の関係につきましては、経費の削減というのは多分なかなか難しいのかなと思いますけれども、システムをきちんと運用していくための職員の研修の方の経費につきましては、職員の習熟度にもよりますけれども、できるものからいわゆる職員が講師となって研修ができるような形を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、サイトの拡大のお尋ねでございますけれども、現在庁舎と進修館をISOのサイトというふうに位置づけをしまして取り組んでおりますけれども、それ以外の施設におきましても実質的には同じような取り組みを実際やっていただいておりますので、きちんと効果は上がっているというふうに考えています。したがいまして、サイトの拡大をした場合の費用ですとかの関係がありますので、そうしたものも考えた上で今後の検討課題というふうに考えておるところでございます。

 それから、冷暖房の効果の関係で進修館ということで具体的なお話がありましたけれども、建物の構造ですとかいろいろな多分難しい面があるんだろうと思います。進修館の方でもできる範囲の中でいろいろと工夫をしながらやっていただいていると思いますので、これを何が何でも28度とか19度とかに合わせるために施設の大規模改修までやる必要があるのかどうかということになりますとまたいろいろと議論があろうかと思いますので、こちらについても今後の検討課題ということでお許しをいただきたいと思います。

 それから、86ページの補助金です。杉戸町・宮代町の暴力排除推進協議会負担金ということで、これは14年度にはなかったというご指摘でございまして、ご質問の中で14年度は一括して記載をされていたのかということでございますけれども、ご指摘のとおりでございます。14年度は一括して記載をされてございましたが、やはりきちんと分けて記載をすべきだろうとの判断から15年度の決算書からは分けて記載をさせていただいたものでございまして、こちらの杉戸町・宮代町暴力排除推進協議会につきましては、杉戸町、宮代町、それから杉戸警察あるいは関係機関等が連携をしまして暴力排除のための取り組みをしている団体でございまして、やはり同じく杉戸町の方からも支援がされている団体でございます。

 次に、88ページの防災用の備品の関係でございますけれども、こちらにつきましては防災行政無線でいわゆる移動系携帯用の無線機がございます。このうち1台が老朽化した関係で、これを新しいものに買いかえさせていただいたものでございます。

 それから、次に90ページの関係で耐震性の貯水槽の関係ですが、基数をお尋ねですが、こちらは3基分でございます。進修館向かい側のコミ広に100トンが1基、それから百小に60トンが1基、それから姫宮北公園に60トンが1基ということで合わせて3基、現在耐震性の貯水槽がございます。こちらの関係でございます。

 それから、同じく90ページの防犯・防災体制補助金で、成果表との記載の金額で14万円の差があるというお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、毎年行っております地域防災訓練というのがございます。平成15年度におきましては、消防団の第2分団の区域におきまして笠原小を会場に開催をさせていただきました。その際に、消防団の第2分団の方に大変なご協力をいただいております関係で、そちらに開催に伴う補助金ということで14万円を支出してございます。こちらを足していただきますと決算書の数値と合うということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) いろいろ細かいところまで申しわけないと思うんですが、ありがとうございました。

 決算書66ページ、説明書の77ページの職員の健康診断の関係ですけれども、ご説明ですと、受けられなかった職員の中には産休、育児休暇をとっている人もいるし、あるいは仕事の都合等でその日受けられないということもあって、なるべく全員受診するように努力はしていくということなんですけれども、産休等でずっと継続して休んでいる場合は受けられない可能性もありますけれども、仕事の都合で受けられないというのは、その本人の責任じゃなくて、仕事の組み立てといいますか、やっぱり役場全体で見ていく必要があると思うんです。それで、健康診断1日だけじゃなくて、受けられなかった人には何らか後で受けてもらうような充実というかそういう体制をとらないともう1年間、それが1年受けられないわけですから、ぜひそういう対策をとるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 80ページの企画費のまちづくり支援事業補助金、説明書ですと92ページ、額が違っているということでご説明をいただきました。次のページの道路標示、道路照明灯、これについてもご説明をいただきました。ただ、それはもうわかっていたんですけれども、あえて質問させていただきました。

 といいますのは、私これ去年も同じ質問をしております。その前の年も同じ質問をしておりまして、恐縮ですが、去年のお答えでは、例えばまちづくり補助金のところでは、決算書の方はあくまで公募の補助金の確定額ということで記載してございますと、今ご説明のとおりなんですけれども、そういった意味から違いが出てきているところでございますけれども、大変わかりづらい表現になってしまっておりますので、今後につきましては説明書の欄の方に公募額と確定額を併記していくとか、今後調整させていただきたいと思っております、こういうようなご答弁いただいております。本当に親切な答弁だなと思っていたんですけれども、なかなかそういうふうになっていない。

 それから、その次のページの道路標示等につきましても、この記載の仕方の考え方なんですが、成果表の方につきましては1事業、事業別で記載する形をとっていますと、一方決算書につきましては予算科目で記載がされているということで、そこら辺でちょっとわかりにくい部分が出てくるようなところがあるかと思いますので、こうした部分につきましては何か注意書きをするなりして今後改善をしていく必要があるかなというふうに考えてございますという、こういうご答弁をいただいております。これは去年の答弁なんです。その前年もそういうことを言っているんだよね。それで、変えてもらったのかなと思って見たんです。そうしたら変わっていないから言ったんです。

 ちょっと意地悪な言い方になりましたけれども、決算というのは前年のいいところ悪いところを次年度以降に生かしていくということですよね。そういった意味で、例えば町民の方のどなたかがこの決算書を見たい、あるいは予算書を見たい、見せてくれといったときに、こういう書き方だと本当にわかりにくいものですから、ぜひだれが見てもわかりやすい表記の仕方にするべきだと思うんです。そういった点で、去年の答弁にありますので、ぜひこの書き方をわかりやすい方に変えていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか、お願いしたいと思います。

 次です。環境管理費のところの巡視員謝金ということで、県から委託をされている緑のトラスト、ここのところへ新しい村に委託をして1人5,000円で2人体制で12カ月ということでわかりましたけれども、ご説明を聞いた限りでは巡視をしてごみがあったら拾ってくるんだと思いますけれども、ただ見てくるだけじゃ意味がないと思いますので、しっかり仕事をしてくれているものだと思いますけれども、その点確認をさせていただきます。

 次のページ、86ページのISO関係ですけれども、3年ごとに見直しをするということで、そのときには更新審査を受けなければならないということで、そうしますとこの定期維持審査料よりもかかるのかなと思いますけれども、その点お願いしたい。

 それから、進修館の冷暖房についてはおっしゃるとおりだと思います。

 それから、対象の拡大についても、今でもこれだけのものがかかりますので、拡大すればそれだけ費用はかかっていきますので、この進修館と本庁舎でやっていることを拡大していけばいいわけですから、私はそれで結構だと思います。

 進修館費の91ページ、92ページのところで、修繕料について内容をお聞きしました。そこで、らせん階段の修繕なんですけれども、具体的にお話ししますと、木のブロックを立てて、何ていいますか、並べてのりで張りつけておいてあると思うんですけれども、田沼課長には壊れたところを見てもらってお願いした経緯もあるんですけれども、木を組んでのりで張りつけておいてある、いずれ劣化を、どんなものでも劣化はするけれども、ああいう立て方は大変危険だと思うんです。私も1回ぐらっとしたときに乗っちゃって転びそうになったことがあるんです。それをきっかけにお願いしに行ったんですけれども、ちょっとあの階段のやり方は見直しはどうでしょうか。いずれまたぐらりときてガムテープで張りつけてあるという状況に戻ってしまうと思うので、見直しをされたらいいのかなと思いますが、その点ではいかがでしょうか、その点お願いしたいと思います。

 それから、94ページの諸費のところで、説明書の方の(4)の集会所維持管理経費補助で、113万400円と書いてあるところがこれは300円だということですね。説明書の方がちょっと間違っていたということですね、わかりました。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質疑に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の健康診断の関係でございますが、議員申されるとおりそのとおりでございまして、何らか後で受けてもらうような対策ということでございますが、今回、今年度におきましては、医療センターの六花ができたことから職員の健康診断も六花で行うようにさせていただいております。六花で行うメリットといたしましては、いつでもいけると、集団健診ですと確かに効率よく金額も安くできるところではありますけれども、期限がどうしても限られてしまうというようなこともございまして、今回は六花で受診をするというふうに、健診を行うというふうにさせていただいていることから、改善されるのではないかというふうに思っているところでございます。

 それから、進修館のらせん階段の件でございますが、議員申されるとおり確かにはがれているような状態で、ぐらっとするような状態に置いておくと大変危険であるというふうには思います。ですから、そのようなことのないように今回修繕をさせていただいたわけでございますが、さらに修繕をしてもなおそのようなことがたびたびあるようなことになった場合は大幅な見直しを考えていく必要もあろうかと思いますが、現状ではそのようなこともないようでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 決算書と説明書の記載に当たって数値等大変わかりにくい表現も見受けられるというご指摘、これは昨年もいただいたということでございまして、大変申しわけございませんでした。今後におきましては、ご指摘を踏まえまして決算書、説明書、全体的にわかりやすい表現となるよう改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず、84ページの巡視員の関係でございますけれども、こちらのトラスト地内を定期的に見回っていただいて、異常がないかとかそういった点の確認をしていただくとともに、ごみ等があればそれを分別してきちんと出していただくと、そういったものを定期的にやっていただいているということでございまして、おかげさまでかなりきれいな状態でいつも保たれているのではないかというふうに考えてございます。

 それから、86ページのISOの関係で、来年度3年目ということで更新審査のための経費、こちらがどれぐらいになる見込みかというお尋ねかと思いますが、現段階ではまだ詳細について調べておりませんけれども、一般的に若干やはり多目になるのかなという感じはしてございます。また、登録そのものが3年間ということでございますから、次の3年目の登録をするための登録料、こういったものも多分必要になってくるだろうと思いますので、トータルとしては1年目、2年目よりは若干多くなるのかなというふうに予想がされるところでございます。

 最後になりますが、成果書の方の記載の仕方でわかりづらい点、私も昨年も同じことを言われたことを思い出しまして、大変申しわけなく思っています。以後、十分気をつけますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 質問ではありません。私もちょっと意地悪な聞き方をしましたけれども、さっきも言いましたように、町民だれが見てもわかりやすいものでなきゃいけないと思うものですから、ぜひよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、議長交際費と町長交際費の関係でございます。61ページと69ページ、70ページの関係でございますが、この点につきましては先ほど来から前段の議員の中で全廃という意見もございました。この点につきましてはもうそれ以上の答弁がないと思いますが、しかし、今後これらについてはもちろんより見直しをしていただきたいということと、受ける側もいろいろ実情があると思うんですけれども、どうしても受ける側としてはそれに見合った支出があるので、交際費をいただければ助かるということなんですけれども、これは各団体、補助金との関係でややもすると補助金と交際費はダブって補助金の二重取りみたいな形が発生するかもしれない、そういう点を踏まえて見直しが行われておりますけれども、さらなる見直しが必要だと思います。ただ、この点についてはこれ以上の答弁が出ないと思いますので、その点お含みおき願いたいと思います。

 それで、また同時に、これからの流れとしてどうしても厳しい財政状況のもとということで、特に議員の費用弁償についての見直し等も図られるべきだと思いますし、もう既にほかの全国の各自治体ではそういう見直しも始まっておりますので、その点も加味してお願いをしたいと、これは要望で結構でございます。

 まず、61ページ、62ページの総務費の総務管理費の関係で、これは前年、一昨年から情報公開制度が創設されて、情報公開・個人情報保護制度の運用がなされております。この件で、情報公開請求申し出の受付処理件数等々、それからもう一点は、個人情報開示等の受付処理件数等について前年度はどうだったのか、お示しを願いたいと思います。

 続きまして、63ページ、64ページ、総務費の総務管理費になりますが、職員手当等の超過勤務手当でございます。大変例年質問して恐縮なんですが、この点につきましても、先日の一般質問の中で、町長は自分の給与を初め三役の給与についての方向についても見解を述べられておりました。職員等についても今後10年間で240人の職員を200人にしていくというお話がございましたが、そうしますと、当然気になるのが住民へのサービスでございます。同じことをやろうとすれば当然人も必要になってくるわけですが、その点必要なものと不必要なもの当然出てくるかと思いますが、その点でこの超過勤務手当は不用額の中でこれらも含めて下回ったためということでありましたけれども、これは前年度よりも超過勤務手当支出増になっております。恐らく年間ですから42人の職員全員が何らかの形で超過勤務手当かかわっていると思いますが、これはそうなのかどうか。

 それと同時に、強弱があると思います。1人当たり超過勤務が多い職員はどのようになっているのか、その点大ざっぱで結構ございますので、多い手当のところについてご説明をお願いしたいと思います。

 それから、また全般的なことなんですが、2款ですからお聞きするわけなんですが、この不用額の関係です。不用額というのは各科目にわたって不用額生じております。それが若干であればいいんですが、その不用額が余りにも多額に上るような場合はやはり予算の一部を執行しなかったのか、あるいは言い方を変えればできなかったのか、それとも予算見積もりそのものに問題があったのか、過大だったのかということが考えられるわけでありますけれども、ややもすると住民というのは予算を必要としなかった金額というふうに誤解される場合もありますので、そのようなことはないというふうにもちろん思うわけでございますけれども、説明が差し障りのない説明でございましたので、そういう点では不用額が多額に上った部分についてはやはりきちっとしなければいけないと思います。そういう点で何点か伺いたいと思います。それらも含めてお聞きします。ページ数で追っていきますので、お願いしたいと思います。

 その前に、67ページ、68ページの負担金、補助及び交付金、埼葛郡市同和対策協議会等負担金ということで、先ほど加藤議員からも6点にわたってのご説明がありましたが、この点につきましては成果表の82ページの中に「同和対策事業として同和問題を人権問題の柱として捉え、差別や偏見の解消を図るため」というふうに言っておりますけれども、研修会、啓発活動を実施したということなんですが、この人権問題の柱ということなんですけれども、この中にあるように同和対策協議会ということなんですが、これはご承知のように長年の国民の努力と運動で反封建的な残物である部落問題は解決に向かい、国政では昨年3月に同和の特別法体制が失効している。そういう意味からも、自治体でも同和行政終結は基本的な流れとなっているということなんですけれども、これは相変わらず30万円、決算として出ておりますけれども、昨年来から平成14年から15年にかけて県の補助金、同和問題啓発費補助金10万円がもう削られているわけです。補助金が削られているのに支出の方では相変わらず30万円同額として出ております。先ほど言った国政の流れとも相反するのではないかなというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。

 それから、69ページ、70ページの広聴広報費に当たりますか、宮代町は早くから電脳みやしろ、要するにホームページの運用についてでありますけれども、町の情報を広く町内外に提供するためにホームページの運用を図っていると思いますし、それについては本当に職員の苦労話の本なども見まして、大変な中でこういうふうな、ほかの自治体から言わせると先進と言われるような状況に来ているかと思うんですけれども、それについての成果が全く示されていないのではないかな、成果表には一部ありますけれども、そういった成果が書かれていないように私は思えるんですが、それらについてはきちっと成果表に入れていいものだと思いますが、その点、なぜ入っていないのか。もし私が見落としているんだとすれば後で訂正させていただきますが、その点についてお答え願いたいと思います。

 それから、先ほど言った不用額の関係ですが、73ページ、74ページの財産管理費の需用費491万7,000円、この点についてもご説明をお願いしたいと思います。

 それから、同じく75、76ページの14節使用料及び賃借料309万5,000円、この点についてお聞きをしたいと思います。

 それから、同じく79ページ、80ページの19節負担金、補助及び交付金366万9,000円、この件についてご説明をお願いします。

 観点は、先ほど言った観点から説明をということでお願いしたいと思います。

 それから、同じく19節の負担金、補助及び交付金の中の電子入札共同システム開発費負担金、これは9万円負担しているわけなんですが、これが実際実施されるとするとかなり財源的な問題もあるというふうに聞いておりますが、これらについての見通しはどうなんでしょうか、お願いしたいと思います。

 続きまして、85ページ、86ページの防犯対策費の工事請負費、防犯灯設置費118万6,000円ございます。成果表の96ページにこれらについて記載されておりますけれども、新設が17灯で撤去が3灯、移設または仕様変更8灯ということなんですが、新設17灯は余りにも少ないのではないかと思います。それから、金額等々からいっても非常にその割には118万6,000円と高いというふうに思いますが、この辺の関係、合併協議会の中でもこれは1市3町共通だったんですけれども、防犯灯が少ないという結果がアンケートでも出ていたと思います。これらはどのように住民の意向を加味されているのでしょうか。しかも6万9,000円の不用額がございます。そういった点からも1灯でも多く設置すべきものと思いますが、その点どういうふうな要求等々になっておりますでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、91ページ、92ページの11節需用費144万8,000円、これについての不用額についてご説明をお願いします。

 それから、93ページ、94ページのやはり15節工事請負費、館内設備等改修工事の不用額、この点についてもご説明をお願いしたいと思います。

 それから、97、98ページの13節委託料についても136万9,000円、大きいですのでご説明をお願いしたいと思います。

 それから、99ページ、100ページの13節委託料、これも説明ありましたが113万5,000円ございます。この点についてもお願いをしたいと思います。

 続きまして、101ページ、102ページの委託料の関係で住民基本台帳ネットワークシステム委託料の件でございます。これは成果表の中で住基ネットワークシステム第二次稼働ということで住民票の写しの広域交付15件、それから転入転出手続の簡素化、これはゼロ件、もう一つ、住民基本台帳カードの交付32件ということでありますけれども、この点につきましては当初見込みからどうなのか、成果について。それから、現在もどのような推移になっておりますでしょうか、その点も加味してお答え願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質疑に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、総合政策課の関連のご質問にお答え申し上げます。

 決算書の74ページ、不用額の関係でございますが、74ページの11節の需用費の関係でございますけれども、490万円ほどの不用額ということになっておりますが、この理由につきましては、庁舎の管理の関係で電気料、それから庁用車の方の燃料費の節減ということが一つ挙げられます。それから、当初の予算の中で老朽化している庁舎ということもございまして、ある程度修繕経費というものを見込んでおったわけですけれども、実質的に修繕の箇所が少なかったといったようなことから庁舎等の管理事業の中で不用額が生じたということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、76ページの14節の使用料及び賃借料の関係でございますけれども、こちらにつきましては主に土地の借地料の関係でございまして、こちらにつきましては借地料の中に固定資産税相当分、それから国民健康保険税の相当額ということでの加算を行っているわけでございますけれども、予算計上の見込みよりも少額で済んだといったことを受けた不用額ということになっております。

 それから、80ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金の不用額でございますけれども、こちらにつきましては主にいわゆる公募制補助金の最終的な額の確定に伴いまして返還があるわけですけれども、公募制補助金の予算額と最終的な確定額との差額ということが主な要因となっております。

 それから、電子入札の共同システム関係でございますけれども、こちにつきましては現在埼玉県の方と共同で開発をしておりまして、今後の運用の見通しといたしましては、平成17年8月から運用をスタートするといったことで現在調整の方を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 総務課にかかわる部分につきましてお答え申し上げます。

 まず、61ページの情報公開の関係でございますが、平成15年度の情報公開請求件数2件でございます。自己情報の開示請求件数につきましてはゼロでございます。それから、非公開件数もゼロ、それから不服申し立て件数もゼロでございます。以上でございます。

 次に、超過勤務の関係でございますが、議員申されるとおり、超過勤務につきましては昨年度は全体的にも多かったところでございます。この要因といたしましては、昨年度におきましては一つは選挙が多かったこと、それから新しい取り組みとして市民参加条例の制定に向けて町民の皆さんと一緒にに取り組んできた、このようなことが重なりまして、さらには合併協議等も含めまして超過勤務が多くなったところでございます。

 それで、多い職員ということでございますが、全体的に見まして、今申し上げました理由のことから総務課、総合政策課の職員が多くなっているところでございます。

 次に、67ページ、成果表82ページの同和対策事業の関係でございますが、平成14年から15年にかけて県の補助金も削られているということで、国の流れと反するのではないかというご質問でございますが、県の補助金がなくなっているのはそのとおりでございます。しかし、町独自といたしましてもこの事業につきましては、現に昨年におきましても差別発言の問題等も出ておりまして、このような問題につきましては取り組んでいかなければならないと認識しているところでございます。

 次に、69ページの広聴広報事業関係でホームページの運用の成果が示されていないということでございますが、ホームページの運用として成果表に記載してございませんが、成果表の89ページにOA管理事業として一括して明記させていただいているところでございます。

 次に、91ページの進修館費でございます。不用額についてでございますが、需用費の不用額につきましては、電気・水道等の使用を節約するとともに、消耗品の節約を図ったところでございます。

 それから、工事請負費の不用額につきましては、進修館の東側行路のガラスシーリングの打ちかえ工事を予定していたわけでございますが、この工事につきましては平成16年度に屋上の防水工事を実施する予定としておりまして、その工事と一緒に行った方が経費の削減が図れるというようなことからこの工事を施工しなかったことによりまして不用額となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 86ページの防犯灯の関係でお答えを申し上げます。

 新設の数が少ないのではないか、あるいは単価が高いのではないかと、こういったお尋ねでございますけれども、防犯灯につきましては区長さん、あるいは自治会長さんを通していただいて地域の皆様からのご要望に基づいて設置をするということを基本にしてございまして、一応間隔としては、電柱につけるケースが多いものですから距離的におおむね50メーター間隔ぐらいというのを基本にしておりますけれども、交差点ですとかそういった状況を見ながら場合によっては柔軟に対応しているという状況でございまして、15年度におきまして地域の方からのご要望でお断りしたケースというのは1件だけございました。これは既存の防犯灯からの距離がちょっと余りにも近過ぎるということで、現地において区長さん、あるいはその地域の方々にお立ち会いをいただいた上でこちらの方で説明をして、皆さんに納得していただいた上でお断りしたというのが1件ございますけれども、それ以外はすべてご要望におこたえをしている状況でございます。

 単価の問題ですけれども、現在つけております防犯灯につきましては、40ワットのナトリウム灯か20ワット2灯式の蛍光灯、こういったものをつけるようにしてございます関係で、若干単価が昔よりは高い感じがするかもしれません。

 それから、数の関係で補足して申し上げますけれども、現在町全体では防犯灯が2,500基以上既に設置をされてございます。これは1平方キロ当たりの数で申し上げますと、近隣の状況と比較しますけれども、これは16年3月現在ですけれども、宮代町が157基、杉戸町が112基、白岡町88基、庄和町93基、岩槻市が112基、春日部市はちょっと多くて203基とこういった状況でございまして、宮代町は面積自体が狭いということもありますけれども、数が2,500以上ついているということで、おおむね必要なところには行き渡りつつあるのかなと。新たに住宅等が張りついたところについて新たに新設の要望が出てくると、そういった状況に移行しつつあるように思われますので、数的には極端に要望が多く出てくるという状況に今のところないというふうに感じてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、税務課長。



◎税務課長(菅井英樹君) それでは、98ページの委託料の不用額についてご説明申し上げます。

 委託料につきましては電算委託料、こちらが主に不用額となっておりまして、当初予算額2,423万2,000円に対しまして決算額が2,295万2,863円ということで、127万9,137円の不用額を占めております。この理由といたしましては、当初課税見込みを行うわけでございますが、予算要求の段階ではなかなか正確な人数というものが把握できないということもございますが、町民税におきましてはやはり納税義務者が今回大幅に減少していること、それから固定資産税におきましても土地・家屋等動きが余りなかったということが大きな理由かと考えられます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) それでは、100ページの住民基本台帳費で13節委託料の不用額についてお答え申し上げます。

 113万5,907円の不用額がございますが、こちらにつきましては、住基ネット二次稼働システムのテスト委託料及びICカードシステムテスト委託料の執行残でございまして、金額が61万3,935円でございます。それから、住基ネットシステムの機器保守委託料契約期間の短縮による残額がございまして、これは7月1日から契約をしたということで13万2,174円の執行残となっております。次に、マスター更新料、そのほか住基システムの計算料の執行残で23万9,183円でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質疑ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) いや、最後の住基ネットについての不用額についてはわかりました。住基ネットワークシステムの住民票の写し、成果表の111ページの関係で成果については出ているんですけれども、これについての評価、それと特に住民基本台帳カードの交付についてはどういう動きになっているのか、現況も含めてあわせて伺いたいという、答弁漏れです。



○議長(小山覚君) 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 成果表の111ページで住民基本台帳ネットワーク整備事業、こちらの住民基本台帳カードの交付が32件という件数で、それに対する評価ということだと思うんですが、まず、現在社会的にこの機械の整備、そういうものがまだ全国的にそんなに広がっていないというような状況もございまして、宮代町におきましては現在32件カードを発行しているわけでございますが、全国的にもまだそんなに発行している実績は聞いておりません。かなり件数が少ないようなことを聞いております。それで、国の方のお話ですと、やはり社会的にこの機械等の整備、それらの構築を急いで取りかかってやっていくというようなお話も聞いているところでございますので、今後徐々に普及されていくのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) それでは、再質問をお願いしたいと思います。

 先ほど議長交際費と町長交際費についての見直しについては答弁しづらいということでそれは結構だと申しましたが、大事なことを忘れておりました。それはそれでいいんですが、ただ、実態として議長交際費は前年度で50万7,000円不用額が出ております。その一昨年前が52万5,000円不用額が出ております。それから、町長交際費につきましては前年が50万1,000円、一昨年が61万3,000円の不用額が出ておりますので、これはもう実態からしてももっともっと減額していいわけですから、いろいろな理由はあれこれあるにしても、実態に合わせて減額はできるんじゃないかなと思いますので、その点検討していただきたいと思いますが、その点いかがか。

 それからもう一点は、先ほど議員については費用弁償等々も見直しされるだろうというふうに私言いましたが、さらに申し上げますと、町長についての公用車で役場へ出向くこと、あるいは帰る場合についても公用車でしかも運転手つきですので、これらについてももうほかの自治体では自分で来て帰っている、そういう実態もありますので、こういった点も見直されるのではないかというふうに思いますので、ただし現在すべてそのようにやっているというふうには私決して申し上げるものではありません。町長は途中でタクシーを使って帰る場合もありますからすべてではありませんが、こういう点もこれからは見直されるだろうというふうにちょっとつけ加えておきたいと思います。先ほどの議長交際費、町長交際費の実態に合わせて見直しはできるんじゃないかということについて再度お願いをしたいと思います。

 それから、不用額の件でございますけれども、冒頭説明の中で収入役が予算額の歳出総額に対する不用額ということで、2.12%と言いました。これは支出済み額での歳出総額に合わせますと2.35%ということになりますが、不用額、先ほども言いましたが、予算の一部を執行しなかったか、あるいは予算見積もりそのものに問題があったかということで予算執行をしなかったということも挙げられましたし、それから見積もりも問題があったと思いますが、これからは先ほど税務課長と町民サービス課長が言ったように、どこのどれがこういうふうな減額になっているというような答弁の仕方をお願いしたいと思います。余り細かくなりますので、今後の問題としてそういうふうに説明の段階でも言っていただければと思います。

 それから、この不用額の問題ですが、実は不用額を平均すると先ほど言ったように支出済み額からいくと2.35%、これが少ないのか多いのかという問題もありますが、参考書を見てもこの程度はというふうには示されておりません。宮代の平均が2.35%だとすれば、議会費が2.53%、総務費が2.46%、民生費が2.35、衛生費が1.29、労働費が6.49、高いんです。それから農林水産業費も4.93、高いです。商工費が1.16、土木費が4.42、高いです。それから消防費が0.021、低いです。教育費が4.14で高いわけです。公債費が0.2%、諸支出金が1.42です。そうしますと、労働費、農林水産業費、土木費、教育費が倍以上になっています。場合によっては3倍になっています。これは宮代の平均を基準にしてです。ここに、では平均が平均だからいいかという、そういうわけにいきませんが、特に高くなっておりますので、これは今後の問題ですが、やはりきちっと説明をお願いしたいと思いますので、あえてここで指摘をしておきたいと思います。

 それから、85、86ページの防犯灯の関係でございますが、先ほどの説明ですと、住民から出た区長を通して1件だけ断った経緯があるということなんですが、これらについては先ほども言いましたように合併協とのアンケートとの差があるんですけれども、やはり住民の中にはこういった要求がややもすると予算がないからということであきらめのそういう部分はないんでしょうか。少しアンケートと随分差があると思いますので、その点お聞きをしておきたいと思います。

 それから、すみません、前後しますが、超過勤務手当の関係ですけれども、先ほどもお聞きしましたように、前年度から随分増額になっております。選挙が多かったという答弁もありましたが、選挙は選挙でこちらに入っております。そうすると市民参加と合併協議等々あると思うんですが、それにしても超過勤務、1人当たり随分超過勤務として仕事をやっている職員もいるのではないかなということで、先ほど一番多い事例をお聞きしたんですが、その答弁がないので再度お聞きをしたいと思います。

 それから、67、68ページの埼葛郡市同和対策協議会等負担金でありますけれども、先ほど課長、現に差別発言があり、取り組んでいかなければならないということなんですが、これは全国各地の事例じゃなくて、宮代町の事例ですね。それだけ確認をさせていただきたいと思います。それにしても、それが非常に多いんでしょうか。私たちはこういった差別発言についてはほとんど聞かないというのが実態なんですけれども、その点確認をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

 丸藤議員の再質疑に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 総務課にかかわる部分の再質問にお答え申し上げます。

 まず、交際費の関係でございますが、実態に合わせて下げる検討をしたらどうかということでございますが、交際費につきましては議員ご存じのとおり、平成16年度におきましては180万円、平成15年度は200万円、平成14年度が200万円、平成13年度におきましては250万円であったわけでございます。このように改善していることをご理解いただきたいと思います。

 次に、超過勤務の関係でございますが、多い職員の時間数でございますが、平成15年度において一番多かったのは、総合政策課で799時間、2番目が総務課で781時間、3番目が総合政策課で759時間となっているところでございます。これにつきましては、毎回申し上げているところでございますけれども、超過勤務時間の管理計画の徹底、それからノー残業デーの徹底、事前命令の徹底等をさせていただきまして、昨年度におきましてはふえる要因があったわけでございますが、今年度におきましてはさらにこれらを徹底いたしまして、現段階においてはかなり改善されてきているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

 それから、人権にかかわるご質問でございますが、事例は宮代町であったのかどうかということでございますが、宮代町で具体的な事例があったわけではございませんが、隣町の久喜市において差別発言がございました。このようなことから、宮代町も埼葛17市町でこの事業を行っておりますことから、一緒に考えていかなければならないというようなことから実例として申し上げさせていただきました。

 それから、差別発言や差別落書き、特に最近はインターネットによる差別落書き等が頻繁に行われているようでございまして、これはインターネットを開いていただきますとよくおわかりのとおりになろうかと思います。このようなことから取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 再質問についてお答え申し上げます。

 86ページの防犯灯の関係で、予算の関係とかで住民の方が設置要望について例えばあきらめるとか遠慮しているとか、そういった実態はどうかというご質問かと思いますけれども、町の方といたしましては、安心・安全なまちづくりについてはきちんと取り組んでいくという基本的な考え方を持っておりますし、町民の方も要望をあきらめるとかそういったことは多分恐らくないんだろうというふうには町の方としては受けとめております。問い合わせ等があった場合につきましてもきちんと取り扱い等をお話をしまして区長さんを通して要望してくださいということでお話をしておりますし、決してそういった状況はないというふうに感じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質疑ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 答弁は結構でございます。埼葛郡市同和対策協議会等負担金の問題でございますが、先ほど宮代町の事例ではありませんと、ただしインターネットでは多々あるようだということなんですけれども、このインターネットというのは直接同和対策協議会には関係ありませんけれども、もういろいろなハッカーがおりますし、前段での一般質問でもありましたように、子供の世界でも相手のことを考えないでやる方が多くおりますので、このインターネットが多いからということは当てはまらないと思います。

 いずれにしましても、国政では同和の特別法体制が失効しているわけでございまして、宮代町でもこの同和行政終結は基本的な流れにしていただきたいと思いますし、この30万円あれば子供の虐待とか、あるいは女性への虐待、DV問題、そういった方に振り向けられるわけでございますので、何もこの点については本当にその分そちらの方に予算が回せるわけですので、そういった姿勢で対応を図っていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、質問は終わります。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) 8番の高柳です。

 1点質問します。

 決算書の85ページ、13節の委託料、ISO14001運用支援委託料の件ですが、環境マネジメントシステム推進事業はスタートして2年目ですが、環境基本計画等を進行管理するためISO14001規格に適合した環境マネジメントシステムを運用し、維持改善をしております。このことに対して、この環境基本計画に基づいて行っておりますが、職員も努力し、職員の研修等も行い、電気等のエコオフィスなどでISO14001運用による主な効果、成果をお尋ねします。1点だけです。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 ISOマネジメントシステム、これを運用していく中での効果といったお尋ねかと思いますけれども、まず宮代町のこの環境マネジメントシステムでございますけれども、大きく分けて3つの活動を管理してございます。1つが、地球温暖化防止実行計画に定めておりますエコオフィス活動でございます。2つ目が、環境負荷の低減や管理に関する活動でございます。3つ目としまして、環境基本計画に定めた活動、この3つを管理しているという状況でございます。

 この中で、例えばエコオフィス活動についての効果ということで申し上げますと、こちらについては光熱水費とかそういった関係が多いんですけれども、例えば電気使用量については平成12年度を基準値といたしまして平成15年度においては基準値の7%削減を目標としておりまして、取り組んだ結果、実績としては11.2%の削減となってございます。また、LPG、プロパンガスですけれども、こちらにつきましても12年度基準値に対して15年度目標はいわゆるプラマイゼロ維持ということですが、目標ですが、実績としては24%の削減がされてございます。また、水道使用量でございますが、平成12年度基準値に15年度の目標が17%の削減でございますが、こちらについては若干目標を下回りまして15.4%の削減の実績でございます。また、公用車の燃料使用量で申し上げますと、12年度の基準値でガソリンの関係では15年度目標が12%の削減目標に対して実績で20.8%の削減、軽油についてはプラマイゼロ維持の目標に対しまして実績では22.4%の削減、またコピー用紙の関係でございますけれども、こちらも平成12年度の基準値に対しまして平成15年度の目標が8%削減ですが、実績では8.5%の削減になってございます。

 例えば金額的な面で申し上げますと、電気の使用料の関係ですが、11.2%削減ということで金額換算で約300万円の削減効果、また温室効果ガスに換算をいたしますと約2万4,000キログラムの削減という実績でございます。

 また、こうした目に見える形での効果のほかに、職員の環境問題に対する意識の向上、こういったものが確実に高まっているというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高柳議員、再質疑ありますか。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) 今すばらしいご答弁いただき、削減もされており評価できるところです。どうか今後も環境にやさしい宮代町の環境保全に努力を今までどおり、また以上にしていただきたいということの要望です。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって1款議会費及び2款総務費に関する質疑を終了いたします。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時31分