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埼玉県 宮代町

平成16年  9月 定例会(第6回) 09月02日−04号




平成16年  9月 定例会(第6回) − 09月02日−04号









平成16年  9月 定例会(第6回)



         平成16年第6回宮代町議会定例会 第7日

議事日程(第4号)

                 平成16年9月2日(木)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       10番 丸藤栄一君

        3番 西村茂久君

        7番 角野由紀子君

        2番 合川泰治君

        9番 加藤幸雄君

       18番 小河原 正君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅津菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において9番、加藤幸雄議員、10番、丸藤栄一議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△丸藤栄一君



○議長(小山覚君) 通告第7号、丸藤栄一議員。

     〔10番 丸藤栄一君登壇〕



◆10番(丸藤栄一君) おはようございます。議席10番議員の丸藤でございます。

 通告順に従いまして、3点について質問しますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、「三位一体の改革」についてであります。

 新潟市内で開かれた全国知事会は、先月19日、義務教育費国庫負担金の削減などを盛り込んだ3兆2,000億円の補助負担金の削減案を賛成多数で採択しました。

 焦点の義務教育費国庫負担金については、公立中学校分の8,500億円の削減を盛り込み、2009年度までに小学校分も廃止するとしています。

 群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の7県が反対し、反対意見を付けることになりました。

 小泉内閣が三位一体の改革で2005年、2006年度で国から地方へ3兆円の税源移譲を行おうとしていることを前提に、それに見合う補助金削減の具体案をとりまとめるよう中央団体に求めていたものであります。政府は、これをもとに概算要求や予算案に反映させる具体案を検討するわけであります。

 国が教職員給与の半額を負担する義務教育費国庫負担金の廃止に対して、「国庫負担は憲法上の要請であり廃止は国の根幹を揺るがす。愛媛県」などと批判が相次ぎ、結論を持ち越しています。

 「公共事業の補助金については、災害防止など命にかかわるものは対象にすべきではない。高知県」などの意見で、廃止分全額の税源移譲を求める修正が加えられました。改革案の前提として、税源移譲しても財源不足となる自治体には、地方交付税による確実な財源措置を行うことや、補助金削減の具体案について政府と地方の協議機関を設置することを求めています。

 そこで伺います。

 第1に、地方財政の三位一体の改革で義務教育費国庫負担金を廃止する動きが焦点になってきています。義務教育費国庫負担金は2006年度までに中学校分8,500億円を削減し、2009年度までに小学校分を含めて全廃するとのことであります。教育関係に与える影響は大きいと考えますが、教育長の所見をお願いします。

 第2に、今地方財政の危機は全国の自治体にのしかかっております。全国町村会などは「現在の三位一体の改革が地方交付税の大幅な削減や、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲の先送りなど、国の財政再建が優先されている状況において、本来の地方分権推進のための三位一体改革への路線転換を求め、地方の声を改革に反映させる」との声を上げていますが、町としては今後どのような声を上げていかれるのでしょうか、お答えください。

 次に、放置自転車の対策についてであります。

 既にご承知のように、以前から問題の1つに挙げられているのが、駐車場がなかったり、狭かったりといった事情で、駅前や周辺の路上に自転車があふれ返るというものがあります。

 言うまでもありませんが、放置自転車、原動機付き自転車、自動二輪車も含むわけでありますけれども、この放置自転車とは駐輪場以外の駅前や道路に朝から夕方まで置いてある通勤、通学用の自転車のことだけではありません。買い物などのために短時間置かれた自転車で、利用者が直ちに移動できなければ放置自転車に含まれます。

 このような放置自転車は相変わらず後を絶ちません。便利で健康的で、その上地球環境にも優しい自転車が、利用する個人のモラルと言えばよいのでしょうか、マナー、ルール違反によっていろいろな問題を引き起こすわけであります。

 駐輪場以外の場所に無秩序に置かれた自転車は、歩行者の通行を妨害し、特に目の不自由な方、お年寄りや体の不自由な方にとっては歩きにくい、大変危険な状態となっています。

 また、いろいろな人が集まる駅前広場などに放置された自転車は、ほかの人の大きな迷惑となり、駅や町の美観を損ね、イメージダウンにつながるばかりではなく、火災や事故などの災害が発生したときに、救急車や消防車など、緊急車両の通行を妨害します。一刻を争う状況では、無造作に路上に置かれた自転車が命取りになりかねません。商店の前でトラックが荷物の積み下ろしができなかったりするなど、自動車のアクセスが妨げられております。

 そこで私は、こうした放置自転車の問題について、解決する上で町としてどのような対策が必要だと考えているのか伺うものであります。

 第1に、東武動物公園駅の東口と西口では放置自転車が多く、周辺住民などから改善策を求める声が上がっていますが、町としては放置自転車の実態をどのように把握されているのでしょうか。

 第2に、放置自転車をなくすための具体的な対策はどのように講じられているのでしょうか、お答えください。

 次に、住民投票の結果と今後のまちづくりについてであります。

 小泉内閣の合併押しつけに対し、合併協議会の解散や合併協議会からの離脱が各地で相次いでいます。同時に自立の道を目指す自治体が各地でふえております。

 県内でも市町村合併が相次いで破綻しています。埼玉新聞ではことし4月1日付で「合併、県内、議論、63市町村で43自治体に。半減の可能性」の見出しで合併問題の特集を組みました。この時点で設置されていた法定合併協議会は16、任意協議会は3つ、合併協設置予定などを含め、予定どおりに進めば現在の90市町村から半減するというのがこの時点での見通しです。

 ところが、その後12の合併協、うち任意協1と加須市、騎西町の予定を含むわけでありますけれども、解散に追い込まれました。解散したうちの8組は住民投票で合併反対、別な組み合わせでの合併推進が多数になった自治体が出たことが原因です。

 埼玉では、2001年に上尾市で全国発の合併の是非を問う住民投票条例が直接請求で成立、その後も各地で住民投票が行われ、合併問題で住民投票を実施する流れが定着しつつあります。

 こうした状況のもと、ご承知のとおり7月11日、参議院選挙と同時に宮代町、春日部市、杉戸町、庄和町の合併の是非を問う住民投票が行われました。開票の結果は、投票率が66.76%と最も高かった宮代町で合併反対が賛成を大きく上回り、宮代町民は合併反対を明確に選択しました。

 私ども日本共産党は、この間、議会内外で合併の是非は住民投票で決めるべきと一貫して主張してきました。また、春日部市などと合併した場合の問題点やデメリットなども明らかにしてきました。

 その主なものは、1つ、1市3町の合併は新市の名称決定の過程などに見られるように、春日部市への事実上の吸収合併となること。

 2つ、宮代住民の声が届きにくくなり、住民自治が後退すること。

 3つ、合併プロジェクトは財政危機に陥った国と同じ道路、開発中心の大型公共事業であること。

 4つ、医療、福祉、子育て、障害者の充実や学校区制、生活道路補修など、町民の暮らしを中心とした町政の基本が開発型に変わること。

 5つ、新税、増税によって住民負担がふえ、住民サービスが切り捨てられること。

 6つ、合併によって国からの地方交付税が減らされ、財政が厳しくなること。

 7つ、町の基金が町民のために使われず、他市町の多額の借金を背負わなければならないこと、などなどです。

 これらを町民の立場に立って明らかにして、1市3町による合併に反対をと、住民に訴えてまいりました。住民投票の実施が決まってからは、宮代町の合併を考える会の皆さんとともに、学習会や宣伝活動を重ねる中で、合併の問題点がさらに鮮明になり、この宮代町が誇り、住民一人一人の顔が見えるまちづくり、大型開発よりも暮らしや福祉を大切にするまちづくりをと願う大勢の皆さんとの取り組みになっていきました。

 これまでの運動と相まって、最終版は党派を超えた大きな運動となり、春日部市を中心とした1市3町の合併にストップをかけることができました。住民投票で合併反対の審判が下ったことは、住民自治の大きな勝利と言えるのではないでしょうか。町政の進むべき方向について、住民投票の結果に基づいて決定することは、宮代町政約50年間の歩みの中で初めての出来事であります。

 そしてこの結果は、行政の思惑を排して町政の主人公である住民が合併ノーの選択を明確に示したのであります。まさに住民が町政を動かすという宮代町政始まって以来の快挙となりました。

 そこで伺います。

 第1に、1市3町の合併の是非を問う住民投票の結果、宮代町では反対票が賛成票を上回りましたが、榊原町長はこの結果をどのように受けとめているのでしょうか。

 第2に、今後の町政運営について、町長はこれまで以上に大胆な発想の転換と積極果敢な行政改革の断行により分権化時代にふさわしいまちづくりを進めたいと表明しましたが、当面町民に対してこれらの具体化はどのように示していかれるのでしょうか。

 第3に、私は合併をしなくても自立したまちづくりは可能だと考えておりますが、今後のまちづくりの基本はどこに置いて進めるべきと考えますか、お答えください。

 質問は以上であります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、「三位一体の改革」についてのうち(1)、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) おはようございます。

 それではお答え申し上げます。

 まず初めに、義務教育費国庫負担制度について説明申し上げます。

 義務教育費国庫負担制度では、義務教育について義務教育無償の原則により、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上等を図ることを目的に、昭和28年に施行された義務教育国庫負担法に基づく制度でございます。

 端的に申し上げますと、公立小・中学校の設置や管理は市町村が行い、その教職員の人件費は都道府県が支出し、国がその2分の1を負担する制度でございます。義務教育費国庫負担制度の見直しは、財政改革と地方分権の流れの中で、国庫負担金の削減と、地方の自由度の拡大という考え方に基づくものであると思います。

 その経緯につきましては、平成14年6月に地方分権改革推進会議の中間報告としまして、義務教育費国庫負担金の負担対象経費の見直し、定額化、将来的な一般財源化の検討等を提言、10月には経済財政諮問会議において集中審議が行われ、当時の遠山文部科学大臣が義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持する方針を表明し、制度の見直しについては新たに16年度からの定額化を検討する方針の表明が出されました。

 12月には取り扱いに関して総務、財務、文部科学3大臣合意といたしまして、義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する観点から、学級編制の一層の弾力化や教職員定数の柔軟な活用など、教職員配置の弾力化を進め、平成16年度に改革のための具体的措置を講ずるべく検討を進めること、義務教育にかかる経費負担のあり方については、現在進められている教育改革の中で義務教育制度のあり方の一環として検討を行い、一般財源化について検討を行う等が出されました。

 こうした流れの中、平成15年6月に閣議決定された経済財政運営に関する基本方針2003、いわゆる骨太方針と言われるものでございますが、この中には平成18年までの間におおむね3兆円を目途に国庫補助負担の廃止、縮減を行うとし、義務教育費国庫負担制度については、総務、財政、文部科学大臣の合意を踏まえ、18年度末までに負担金全額の一般財源化について検討することに至ったのでございます。

 義務教育国庫負担制度をめぐっては、さきの3省及び関係者の間で三つどもえの論争が行われているわけでございます。

 このような中、先ほど議員もおっしゃっておられましたが、政府から要請された補助金削減案のとりまとめについて、全国知事会など地方6団体は廃止すべき国庫補助金、負担金の一覧を決定いたしました。とりわけ全国知事会では義務教育費の扱いについて激論が交わされ紛糾した末、平成18年までに公立中学校の教職員給与費8,500億円を廃止し、続く3年間で小学校の教職員給与費について廃止し、義務教育費国庫負担金総額2.5兆円を全廃するという決定を下したわけでございます。

 この知事会は意向は、自治体関係団体の一つの意向として政策決定の過程では尊重されるべきとは思います。が、知事会内のみならず、政府・与党内におきましても、意見の対立はかなり激しいものがございます。

 また、現文部科学大臣初め教育関係団体、関係者の多くは義務教育国庫負担制度は維持すべしという立場をとっております。

 義務教育国庫負担金は60年以上にわたって我が国の義務教育を財政的に支えてきた制度であり、その金額も際立って大きく、国・地方の財政にとって重要な問題であります。が、義務教育の根幹を支えてきたのはまさにこの国庫負担制度でありますし、その重要な国庫負担制度が今、地方分権改革の中で大きく揺らいでいるわけでございます。

 去る5月の中教審が示した報告の中の義務教育国庫負担制度の必要性を見ますと、6点ございまして、1点目は義務教育に対する国の責任として、義務教育の内容、水準の確保は国が責任を持って行うべきとしています。

 2点目は、義務教育無償制と完全就学の保障として、憲法の要請に従いすべての国民を就学させるために全額公費により維持されなければならないということ。

 3点目は、教職員の人材確保という点で、教職員の質と数を全国的に確保するため、都道府県が給与費の財源確保を保障するというものです。

 4点目に、義務教育の地域間格差の是正という点ですが、自治体の財政力格差が教育水準の格差に転嫁されないよう、財源の平準化、つまり教育の機会均等等の確保という点です。

 5点目は、義務教育水準の安定的な確保という点でございますが、地方財政の変動が不安定化に転嫁されているように水準を安定的に確保するという役割です。

 6点目に、地方財政の健全化という点ですが、義務教育費によって地方財政が圧迫されないよう国が義務教育費の財源保障を行うことにより、地方財政が健全化するというものでございます。

 以上のように、中間報告では義務教育国庫負担制度の必要性を検討し、今後とも制度の根幹は堅持と提案しているところでございます。

 これらの点につきましても、さきの知事会におきましても、議論の中に白熱されていたようでございますが、結果として削減する決定がされたわけでございます。

 私といたしましては、教育界の現在に至る経過を見るとき、教育改革の動きは大きく前進し、教職員の意識改革は当然必要かつ重要であると強く認識するものでございます。

 しかしながら、どのような改革を示されても、大きく左右するのは直接子供を指導していく教職員でございます。その教職員の人件費の保障、給与水準の維持が全国的な義務教育水準を一定にすることにつながるという認識で、それが公教育にとって不可欠であるとすれば、それを担保できるものでなければならないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、憲法で保障されている義務教育のありようと連動する義務教育の国庫負担金制度のあり方は、今後国会で慎重審議されていくものでございまして、将来に禍根とならないようにしなければならないと切に思うわけでございます。

 教育は、国家100年の大計と申します。負担金制度の改革が大計をおろそかにすることがないよう、関係者の賢明で責任ある判断がされ、決定されることを心より願うものでございますし、今後も慎重に見守っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(2)について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは(2)のご質問にお答え申し上げます。

 現在、国と地方の税財政のあり方を抜本的に見直そうという、いわゆる三位一体の改革が進められておりますが、改革の初年度であります平成16年度においては、1兆円の補助金削減と所得譲与税という形での財源措置がなされたところでございます。

 また、平成18年度までの第1期改革といたしまして、17年度と18年度の2年間でおおむね3兆円程度の国庫補助負担金の削減と、それに見合う税源移譲を行うという政府方針のもとで現在検討作業が進められております。

 政府においては、去る6月4日に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針2004におきまして、3兆円規模の税源移譲を行う前提として、地方から国庫補助負担金改革の具体案の提示を求められましたことは、ご案内のとおりでございます。

 これを受けまして、全国知事会を初めとする地方6団体での具体案の調整が行われまして、先般8月19日に国庫補助負担金等に関する改革案がとりまとめられ、政府に提出されたところでございます。

 改革案の概要を申し上げますと、まず冒頭の書き出しといたしまして、本来三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であることを述べており、また、16年度の改革については国の財政再建のみを優先させたものであり、地方分権改革にはほど遠い内容であるということも明記がなされております。

 また、改革案の各事項を確実に実行するための7つの前提条件についても示されております。

 幾つか申し上げますと、1つには補助金改革を優先させることなく、税源移譲と地方交付税措置を一体的に同時に実施すること。2つ目として、提案した補助金の廃止にあわせて、確実に税源移譲が担保されること。3つ目として、財政力の弱い地方公共団体には地方交付税としての財源調整、財源保障の機能を強化し、所要額を確保すること等々となっております。

 これらの点については、従来から地方が主張していたことでございまして、また、当町の考え方にも合致するものでございます。

 したがいまして、今回地方6団体から提出されました改革案につきましては、宮代町としても基本的に支持する内容となっておりまして、今はこの地方からの改革案を受けての国の動向を注意深く見守っていく時期と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、放置自転車の対策について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 放置自転車対策につきまして、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。

 町では、放置自転車対策といたしまして、和戸駅周辺に2カ所、姫宮駅の東口と西口周辺に各1カ所、東武動物公園駅周辺に2カ所、合わせて6カ所、計2,070台分の自転車駐輪場を設置しておりまして、利用しやすいようにすべての駐輪場を無料としてございます。

 また、東武動物公園駅西口周辺におきまして、放置自転車が増加した時期がございましたことから、町の自転車駐輪場の案内看板を設置いたしますとともに、高齢者事業団による巡回強化及び撤去を行ったところ、町が管理すべき場所におきましては、放置自転車の台数は大幅に減少したものと考えてございます。

 こうした経緯を踏まえまして、現在町では高齢者事業団に委託をいたしまして、東武動物公園駅、姫宮駅、和戸駅の周辺におきまして、月曜、火曜、木曜、金曜日は毎週、水曜日は週1回、朝の通勤通学時間帯に放置自転車への指導や撤去などを実施しておるところでございます。

 しかし、東武動物公園駅の構内につきましては、駅利用者のものと考えられる自転車が多数放置されている状況が見られるため、美観を損ねますとともに、歩行者などに迷惑であることから、東武鉄道側に対しまして、改善をお願いしているところでございます。

 東武鉄道におきましても、放置自転車の禁止看板やロープの設置、あるいは放置された自転車の撤去などを実施しているところでございますが、自転車利用者のマナーが大変に悪く、放置禁止場所に自転車を放置することに罪悪感が感じられなく、注意をしても聞き入れない者もあるとのことでございまして、大変に対応に苦慮していると、そういった状況のことでございますが、町といたしましては、今後とも東武鉄道側に対しまして、継続して対策を講じるよう要請をしてまいりたいと考えております。

 放置自転車対策につきましては、今のところこれといった有効な対策が見当たらず、どこの市町村でも対応に苦慮されているようでございまして、自転車の放置を規制したり、あるいは撤去費用を徴収する条例などを定めた市町村におきましても、多数の放置自転車が見られる状況にございます。

 東武動物公園駅周辺には町の無料駐輪場以外にも多数の民間駐輪場がございますが、自転車を放置する者は、お金を払いたくない、あるいは無料でも遠くの駐輪場は利用したくないというまことに身勝手な理由により放置をしており、また撤去した自転車の返却時にも、何で撤去したんだ、あるいは時間外に返せなど、所有者とのトラブルが絶えない状況にありまして、反省の態度が全く見られないものもございます。

 町といたしましては、今後におきましても継続的に指導や撤去を繰り返しまして、放置自転車対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、住民投票の結果と今後のまちづくりについて、町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 住民投票の結果と今後のまちづくりについてお答えいたします。

 前段の議員さんに対するご答弁と重なることになりますが、一つ一つお答えをさせていただきたいと思います。

 まず住民投票の結果をどう分析し、どう受けとめたかというお尋ねでございますが、私はこの3年有余にわたりまして、合併問題を町の最重要課題として真剣に受けとめ、町民の皆様の意思を確認しながら、また近隣市町との信頼関係にも配慮しながら一歩一歩進めてまいりました。

 そして私自身、さまざまな選択肢の中から、1市3町の枠組みによる合併が宮代町のために、あるいはまた町民の皆様のために、さらにはこの地域全体の均衡ある発展のためによりよい選択であると判断し、この合併を推進してまいりました。

 しかし、住民投票の結果は合併を否とするということになったわけでございます。そしてまたその投票率は66.76%という大変高い投票率となったわけであります。

 このことは、町民の皆様が合併問題について真剣にお考えをいただき、その意思を表明された結果でありまして、私といたしましては、その結果を町民の皆様のご意思として重く受けとめたいと思います。

 町民の皆様の投票行動につきましては、町民の皆さんそれぞれがさまざまな思いから主体的に票を投じられたことと存じます。

 投票の結果から判断できますことは、多くの町民の皆さんは共通のベースとして1市3町の合併による新しい都市ではなく、今の宮代町を選択されたものと認識をいたしております。

 次に、今後の町政運営について町民に具体的にどう示すのかというお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく、改革の断行には強力なリーダーシップが必要であるわけでございます。

 経営感覚と自立の理念のもと、行政の改革を推進するための戦略的機関として経営戦略会議を設置いたしたところでございます。

 また、これまでの合併推進室を改組いたしまして、行政改革の横断的なとりまとめと経営戦略会議の事務局機能を担います先端組織を10月1日付で設置をさせていただきたいと考えております。

 さらに、今後の行政改革は町民の皆様にも痛みを分かち合っていただくことになるわけでございますが、情報公開をこれまで以上に徹底いたしますとともに、町民参加の行政改革のための検討会議を設置いたしたいと思っております。

 今後は、町民の皆様の生活に深いかかわりのあるサービスの必要性や有効性を根本的に考え直し、検討していかなければならないわけでございます。そしてその検討過程では、あれもこれもという要求型の検討ではなく、あれかこれかという集中と選択が迫られることになろうかと思います。

 このような厳しい検討過程も広く町民の皆様にお知らせし、理解をいただき、町民全員が責任と自覚を持ってまちづくりを進める、真の意味での市民参加を実現していきたい、そのようにも考えております。

 最後に、今後のまちづくりの基本はどこに置くのかというお尋ねでございますが、今後の町政運営は、財政的にかなり厳しいものとなることを覚悟しなければならないわけでございます。

 したがいまして、これまでどおりの町政運営では到底自立は困難であると思います。私といたしましては、これまでも繰り返し申し上げましたが、今後は行政はもとより、議会や町民が一丸となって痛みと責任を共有しながら、もちろんそれだけでなく希望を共有しながら、この難局を乗り越えていかなければならないものと考えております。

 今後のまちづくりに当たりましての基本的な考え方でございますが、私たちの市町村の役割は地域共同体として人々の暮らしと安全を守るという義務があります。保健や福祉、環境や防災など、さまざまな分野において町民の皆様が安心して毎日の暮らしを送れるようにすること、このことこそ基礎的自治体としての市町村の責務であることを深く認識をしなければならないと思います。

 また次に、これからのまちづくりは行政と町民の協働によって支えていかなければならないということでございます。現在、町が行っておりますさまざまな仕事について、町が直接やらなければならない仕事なのか、地域の自治会や民間団体にお任せした方がよりきめの細かい優れたサービスが提供できる仕事はないのかといった視点から、根本的に見直すことが必要となります。

 ともに汗を流し、ともに地域を支えるという覚悟が行政にも、町民にも必要になると考えております。

 最後にもう1点、忘れてならないこととしては、とかく行政改革というとサービスの切り詰めや切り捨て、人員の削減など、量的な意味での減量主義が行革と言われておりますが、もちろん事務の効率化や人員の削減は必要でありますが、体重を減らすために体力を落としては何もならないわけでございます。

 真の行革とは単にスリム化を目指して減量するだけではなく、ぜい肉を減らしながら筋力をつけていくということであろうかと考えております。いわば強靱な経営体への体質改善でなければならないと思っております。

 私は今後の行政改革に当たりましては、内向きの改革ではなく、プラス志向で夢を持って町民の皆様とともに進んでいきたいと、そのように考えております。

 私といたしましては、以上のような点に留意しながら、今後のまちづくりを進めていきたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、答弁に対する再質問ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目の三位一体の改革についてでございます。先ほど1番については教育長から答弁がございました。確かに教育長、これまでの流れを把握し、それで最終的には今後国会で慎重審議されると思う、禍根の残らぬよう注視していく旨の答弁がございました。

 私は、今回の全国知事会の会議、冒頭にも言いましたが、義務教育費の国の負担は憲法上の要請であり、分権の名のもとに根幹を揺るがしてはならない、愛媛県の知事さんも言いました。

 それから、削減額を3兆円にするための数字合わせでやるべきではない、これは三重県の知事さんなんですけれども、こういう議論が相次ぎました。

 この結果、知事会としては、夜遅くまで、深夜まで議論が紛糾し、異例の採決による決議となるなど義務教育費国庫負担金の削減に対する強い反対が浮き彫りになりました。

 こういった流れの中で、やはりこれも多くの地方自治体や教育関係者、住民らが反対している、そういったあらわれだと思います。

 しかし、地方自身に削減案を出させて、これらの反対論を押さえるてこにしようというのが、今回の小泉内閣のねらいでございます。

 しかし、知事会の議論は少なくない知事が強く反対していることを改めて示したわけでございます。政府の思惑とは逆に、義務教育を守る国民世論の根強さを裏づけるものでございます。

 こういう中で、先ほども税源移譲、一般財源にされるというふうに言っておりましたけれども、確かに使い道を特定しない一般財源にするということでありますけれども、例えこれが財政力が豊かであっても、自治体によってはほかの事業を優先して義務教育がないがしろにされる、そういった危険もあるわけでございます。

 ましてやきのう来、ずっと今の厳しい財政状況のもとで、今回政府は地方に対して3兆円の税源移譲を示しておりますけれども、今年度の三位一体改革を見ても、国庫補助負担金と地方交付税、これは3兆9,000億円、宮代町では約3億円の影響が削減されて出ているわけでございます。一方でふえた地方の税源は4,500億円、これは宮代町ではわずか5,800万円、差し引きすると大きな減収になっております。

 こういったことからしても、来年度の予算編成に向けて地方切り捨てを阻止する、そういった大きな世論をつくっていかなければいけないと思うんですね。

 そういう意味でも、やはり宮代町の教育関係では教育長がトップになっているわけですから、そういう意味でも大きな声を上げていただきたいなと、そういう点ではただ国会での審議を見守るだけではなく、そういうふうに転じていただけないものか、その点確認をさせていただきたいと思います。

 それから、課長の方から基本的に地方6団体の会議などの成果を支持するということで、これまた今後については、注視していくということなんですが、やはり課長もおっしゃっていましたように、本当に地方分権の改革というのであるならば、住民の暮らしと地方財政を守る上からも、地方交付税の削減はすべきではない、こういう声を上げていくべきと考えますが、その点、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 続きまして、放置自転車の対策について伺います。

 先ほど篠原課長の方からも答弁されましたが、実はこの間、私も放置自転車の実態を見てまいりました。

 といいますのは、東口の区長会が集まっているところで、東口での放置自転車の何とかならないか、そういう声が上がっておりました。住民だけではなく、そういうところからも声が上がっておりまして、その点については町と東武鉄道と警察の方に要望書を出していきたい、そういうお話もありましたが、これは30日の午後6時半ごろなんですが、東武動物公園駅東口前、これは旧スーパーフェニックスの前でありますけれども、ここに自転車が23台、それから魚民があります。ここの駐車場がありますが、町道の方にかかっている部分ですね。ここには自転車が10台ありました。

 それから西口前ですが、これは東武鉄道の敷地でありますけれども、自転車が31台ありました。

 それから、同じように31日午後5時ですが、東武動物公園駅東口前では自転車が23台、原付きが3台ありました。魚民の裏の方の横ですが、ここに8台、西口前では26台と。それから西口前には朝にも2台ぐらい原付きがありました。こういった実態であります。

 町としては、それなりに住民から苦情がいけば、もちろん先ほども答弁があったように、東武鉄道にも改善するように申し入れはしているようでございます。申し入れしたときは、すぐやっていただけるんですが、時間がたってしまうとまた元に戻ってしまう。

 放置自転車がなぜ問題なのかというのは、先ほど言いました。歩行者の通行妨害、あるいは防災、救急上の問題、町の美観の低下の問題あります。国では1993年に法改正を行って、94年6月より施行しております。自転車利用者への呼びかけ、これは放置自転車が引き起こす弊害を説明し、啓発活動を行っております。放置自転車の撤去、撤去をしなければならないわけなんですが、これも指導してやっていくということであります。

 全国的には1年間で約240万台が撤去されているというふうに伺っておりますが、ここでお聞きしたいんですが、宮代町では年間どのくらい撤去されているんでしょうか、伺っておきたいと思います。

 それから私は、先ほど来、自転車あるいは原付きの利用者のモラルの向上の問題多々答弁されましたが、それは至極当たり前のことだと思いますが、自転車利用者のモラル向上のためにも、やはり周りでなくしていかなければいけないと思いますので、そういう点では指導、撤去を引き続き継続して行っていきたいということなんですが、やはりもう一度広報等で知らせる必要があるんじゃないかな、そういうふうに思います。

 この放置自転車を撤去したり、一時保管したりする、この費用はもちろん税金で賄われているわけでございます。そういった点でも、こういうふうな形でされているんだという意味でも、私は必要ではないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

 それから、私、この間担当者からも聞いて感じたんですけれども、引き取りのない自転車の処分、3カ月たってそれで引き取りに来ない場合は処分しているということなんですが、やはり野ざらしではありますけれども、その中には使える自転車もあるかと思います。ほかの自治体ではリサイクル、海外への供与、それから廃棄処分と、こういう3種類の方法で処理している、そういう自治体もあるというふうにもちろん聞いておりますので、そういった考えはないものかどうか、この点もお聞きをしておきたいと思います。

 続きまして、住民投票の結果と今後のまちづくりの点についてでございます。

 先ほど町長から答弁がございました。私なりに今回の住民投票の結果なんですけれども、特に宮代におきましては、若い層ですね。こういう若者の投票率もほかの市町から比べましても高かったわけでございます。

 そういう意味でも、やはり合併を自分たちのこととして行動したことは、将来の宮代町への期待が膨らんでいる、そういうふうにも思うわけでございます。

 住民投票の結果は、合併協の計画案が明らかになった中で、町民が宮代町がこれまで進めてきた福祉、医療、子育て、環境優先のまちづくり、これを皆さんが共通して強く支持したものだと、そういうふうに感じております。

 町民とともに力を合わせて築いてきた予算、宮代町の合併を考える会の人たちからも、安心してかかれる町立の福祉医療センター六花、それから安心して受けられる無料のがん検診、基本健診、健康の相談相手、保健師が10人もいる、それから対象者が広い障害者支援、きめ細かな環境活動支援、それから図書館の利用者は県内第2位であります。子育て支援事業の充実。

 それから、住む人が触れ合いあえる福祉センターと児童館を併設したふれあいセンター、福祉作業所とひだまりサロンを空き教室に入れている笠原小学校、六花は保育所と医療を一緒にして、障害者にも配慮している。生産者と消費者を結ぶ新しい村、ごみ分別資源化率は39.8%、日本のトップクラス、こういったいいところがいっぱいある、こういう宮代町を残してほしい、そういった住民投票の結果があらわれだったのではないか、そういうふうに思うわけであります。

 ただ、気になることがあるわけなんです。

 私は、今回7月11日に行われた1市3町合併の是非を問う住民投票の結果、もちろん合併賛成よりも反対が大幅に上回ったわけでありますけれども、この結果の後、榊原町長は7月12日、新聞社の報道で「責任者として残念。やってきたことは十分浸透していなかった」、そういうことも漏らしておりますけれども、私はこの合併の根拠として、2002年7月に行った合併に関する住民意識調査、この中で20歳以上の町民を対象とした調査で、春日部市を選んだ人が50.1%、久喜市枠を選んだ人が30.3%、合併は必要ない15.1%でありました。この結果を見ても、春日部枠を決めたわけなんですが、それを賛成か、反対かということは非常に拮抗しておりましたし、難しい判断だと思います。

 また、同時に2003年1月21日、臨時議会で1市3町の法定合併協議会設置議案が賛成13、反対8で示されました。こういう結果を見ても、非常に僅差だったと思うんです。やはり合併は、宮代町の将来を本当に左右する大きな問題で二分したわけですよね。

 そういった意味でも、そういった状況のもとで、1市3町、時間は余りかけずいってしまった、そういうところに判断の誤りはなかったのか、私は一つはあるんではないかな、そういうふうに思います。

 それともう一つは、やはりアンケートでは合併に伴うデメリットについても調査しました。この中で、町民は合併により公共料金が値上がりするおそれがある、これがトップの56.7%だったんです。やはり町民は自分たちの暮らしがどうなるのか、大変心配の中でのアンケートでの答えだったわけです。

 こうした心配に対して、むしろメリットばかりを強調して、この間進んではこなかった。そういった意味でも、やはりきちんとデメリットにも答える必要もあったのではないか。これは町長だけではありませんが、ましてや合併協の中で496事業のうち211事業、43%が未調整のまま合併の是非を問われたと、こういう点でも大変厳しい問いかけではないか、そういうふうに思うわけであります。

 また、もう一つ加えさせていただきますと、法定合併協議会の人選のあり方、やはり先に合併ありきで、異論を述べる人は初めから排除された感がある、これは私だけではなく、町民の方々からも言われた内容でございます。そういった意味では、人選の問題でもやはり合併推進の方の立場に立って来られた、そういう点では大変反省をすべき点だと思います。

 これらについて町長、どうであったのか、お聞きをしておきたいと思います。

 それから、今後の町政運営でありますけれども、私は大変心配しているわけなんですが、これから、先ほども答弁がありましたように、行政改革プログラムを策定するために経営戦略会議を設置していく。10月1日から合併推進室を改革のために組織がえをしていく、そういう答弁もあったわけなんですが、これは私もこの質問を出して、今すぐこの改革案が出るわけではないと思いました。

 しかし、行財政改革プラン、スケジュールは当然あると思うんです。そういった点でほかの自治体でもかなり半年ぐらいはかかっているかなというふうに伺っておりますが、この間、庁内プロジェクトを立ち上げ、各課ヒアリングもやるでしょうし、原案作成し、また住民にも返していくと思うんですけれども、そういった中で検討会議も開いていくということなんですが、最終的にもちろん議会にも報告があって、スタートすると思うんですけれども、この行財政改革プランのスケジュールについては、どの程度見ていらっしゃいますか、伺いたいと思います。

 それから、私は実は今回の1市3町の結果を受けて、町長が新聞紙上でありましたけれども、単独宣言をしました。どの新聞社もそういうふうな見方をしておりましたし、合併協でもいたし方ない、そういうニュアンスであったと思います。

 しかし、議会では私が言及するのはいかがかと思う、そういう即答を避けながらも、一切合併を再考しないということではないと、微妙な含みを持たせた答弁を昨日しておりました。

 私は、先ほども言いましたように、1市3町の住民投票を受けて、単独宣言、高く評価しておりました。そういう意味では、これから自立をしていくものと思いまして質問したわけなんですけれども、ちょっと含みを持つとまた心配なわけなんです。

 自立財政計画には2つのタイプがありまして、1つは明確なまちづくりビジョンを持ち、しかもそれが財政計画とともに住民参加で策定され、自立の道が真剣に模索されているタイプ、これが真剣自立型計画というふうに言われているんですね。自立への確信と信念が土台に座っているタイプ。どこの自治体とは言いませんが、こういうタイプと、これに対して財政計画は単に経費削減が目的となっていて、しかもメードイン町政のものを住民に押し付けるタイプのものが見られるということで、このタイプはもともとは市町村や議会が合併の方向で話を進めていたが、途中で住民投票や住民アンケートをしたところ、合併反対が多数を占めたために、自立の方向へハンドルを切りかえざるを得なくなった、そういうところに見られるようであります。

 渋々自立を選択せざるを得なくなったのであって、自立への決意が固まっていない、財政難を合併で解消しようとしていただけに、自立への道をどのように進めていいのか、確たる方向をまだ持ち得ていない。そうしたことから財政難の打開を公共サービスの削減と住民負担の増だけの行財政改革や、経営再建の名で乗り切ってしまう、こういう自治体、リストラ志向タイプ、これが渋々自立リストラ便乗型と、こういうふうに呼ぶようでありますけれども、私はきのうからの答弁、それから先ほどの答弁で、私は真剣自立型だと思っております。

 そういう意味からも、やはり先ほども言いましたように、きちんと自立をする、腰を据えなくちゃいけないんですよ。そういう意味でも余り私は合併を再考しないということではないということでは、ちょっと後退したのかなと、そういうふうに思いますので、その点の変わったところ、どうしてそのような考えになったのか。

 私は余りここを強調したくはありませんが、やはり気になりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、私は先ほども合併をしなくても自立したまちづくり、これは可能だと、そういうふうに思っております。また、町民からも心配される、そういう声もあるようでございますが、やはり合併しないと財政的にやっていけない、取り残されたら大変という、そういう主張している人たちの根拠は、やはり地方税が減り、地方交付税も大幅に減る一方、職員の人件費や公共事業費、住民サービスの費用は現状のまま、そういう前提で試算をしているものがほとんどであります。

 そういうことであれば、これは合併しても、合併しなくても、遅かれ早かれ、ほとんどの市町村が財政破綻するのは当たり前であります。

 ですから、私は法定合併協議会で示されたシミュレーションの中でも普通建設費、ここで増減させているわけですよね。ここでやはり身の丈に合った行政のやり方というのはできると思います。

 そういう意味では、これからもよほど乱脈な豊満財政、無謀な大型開発や公共事業の集中実施、そういうことをやらない限り、これまでどおり効率的な運営の努力を怠らなければ、これは厳しいのは事実でありますけれども、運営はできるわけでございます。

 そういう意味でも、私はそういった心配は全くないというふうに思うわけでございます。

 そういう点では、余り厳しい、厳しいということを強調されますと、これから先の町政のあり方、町民に与える影響も大変暗闇になってしまいます。そうではないというふうに思いますが、その点、もう一度お願いをしたいと思います。

 それから、今後のまちづくりの基本をどういうところに置いて進めるかということでありますが、先ほど町長も夢を持っていきたいというふうにおっしゃっておりました。行政と町民と協働していくんだというふうに答えておりましたが、やはり住民投票で示された町民の意思を尊重していくならば、きちんと自立したまちづくりを求めるわけでありますけれども、これまでやはり築いてきた福祉、医療、教育、これを大切にしてきたまちづくり、これをさらに発展させる、そういう努力が必要だと思います。それから、住民の声が生きる町政運営をやっていただきたいと思います。

 それから、三位一体改革で国から地方への財政支出が削減されている中で、やはり住民本意の行財政改革を推進して、住民の暮らしを守る、本当に安心して暮らせるような、そういったまちづくりをお願いしたいと思いますが、そういった点ではもう少し踏み込んだ答弁がありませんが、なければ結構ですが、そういった点ではどうでしょうか、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問といいますか、確認をしたいということですので、お答え申し上げたいと思います。

 先ほど義務教育費負担に関しましては、文部科学大臣初め教育関係団体の多くは、義務教育国庫負担制度は維持すべきという立場をとっていますというふうに申し上げました。私も教育関係者の1人でございますので、立場は同じでございます。

 また、今教育改革が進んでいる中、大きく左右するのは子供を指導していく教職員であり、その人件費の国による最大限の保障があって初めて成り立つものというふうにもお答えしたわけでございますが、国による2分の1の保障は、今後も含めて世界の中に生きていく人材を育成していくための根底をなすものと考えます。

 実は、全国教育長協議会におきまして、5月21日、特別宣言を行っております。国の各種の教育改革を評価しつつも、教職員を国庫負担から除外することなく、現行制度の堅持を切望するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 交付税の削減についてのご質問でございますが、三位一体の改革の現状と今の動きにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、議員もご承知のとおり、この三位一体改革は、国と地方の構造そのものを抜本的に見直そうというものでございまして、いわゆる構造改革、地方分権改革の根幹をなす、これまでにない大きな改革でございます。

 確かに交付税の削減というものは痛手ではございますけれども、そもそもこの改革が国と地方の立ちいかなくなった税財政の構造を抜本的に見直すというもの、そうした中で地方分権を進めていくためには、補助金や交付税を通じての国への異存体質というものを改善していかなければならない、このように考えております。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、地方6団体の提案の中にも地方交付税としての財源調整、それから財源保障という機能を強化をしていくと、こういったものを提案をさせていただいているということになっております。

 したがいまして、繰り返しにはなりますけれども、地方の代表も参加をして進められる政府との協議の成り行きというものを見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、2点目、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、放置自転車の対策についての再質問にお答え申し上げます。

 初めに、1点目の1年間の撤去台数というお尋ねでございますけれども、こちらの正確な統計はとっておりませんので、おおよその台数ということでお許しをいただきたいと思いますが、平成15年度に町の方で撤去いたしました台数はおおよそ300台となってございます。

 次に、2点目の撤去や保管費用、こういったものを含めて放置自転車対策のためのPRが必要ではないかというお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおりでございますので、こちらについては今後検討させていただきます。

 3点目の引き取り手のない自転車の処分に関しまして、使えるものはリサイクルを考えてはいかがかというお尋ねかと思いますけれども、リサイクルできるものはリサイクルする、こうしことが望ましいのは当然でございますので、他市町の状況なども含めまして、今後研究をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目について、町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) いろいろご質問を再質問でいただいたわけでございますが、まず1市3町での合併を進めたことについての総括、あるいはまた住民投票の総括といいますか、そういうお尋ねがあったわけでございます。1市3町を進めたことが拙速であり、また判断の誤りではないかというご指摘でございます。

 見方によれば結果論ですから、そういうことを言われても、これはあくまでも結果論ですね。限られた時間、あるいは合併の説明会でも申し上げましたように、AかBか判断しなくちゃならない、判断しなければそうなんですね。

 その辺が苦しい判断になりましたけれども、大方の町民の皆様方の意思を確認して進めてきたわけでございます。確かに50.1とか30.3で15%がありますから、全く春日部に対してはそういう意味では拮抗してますね。でもどちらか選ぶ、この段階では久喜か春日部を選ばなくちゃならなかったわけですね。そういう枠組みしかなかったわけですから。

 杉戸の枠組み、白岡の枠組み、この枠組みというのはお互いにやらないと枠組みできませんでして、これは私が言うまでもなく、複数の町村が合併協議会をつくろうという話で初めてできるわけです。その段階では2つしかなかったわけですよね。

 ですから、またそれは繰り返しですけれども、どちらかを選ばなくてはならないということで、そのアンケートに基づきまして、あるいはまたいろいろな判断に基づきまして、議会の皆さんの決定を最後にいただきまして進めてまいりました。

 ですから、結果論としてはそういうことも言えるでしょうけれども、その段階ではこれしかなかった、今でも私は思っております。

 そういうことで、あるいはまた住民投票のことでございますが、いろいろご指摘をいただきました。ご答弁申し上げましたように、多くの町民の皆様方、さまざまな思いで投票されたと思いますけれども、共通のベースとしては、やはり丸藤さんも言われておりますように、1市3町の合併によって新しい市をつくるより、今の宮代町を選択したということは基本的にあると、そのように私は思っています。

 そういうことですけれども、一般的に合併といいますと、これから新しい町をつくり上げていく過程では、住民の皆様方がいろいろ不安や心配を持つことは至極当然であったわけでございます。そして1市3町の合併におきまして、春日部市の中心部だけがよくなるとか、また税負担、あるいはさまざまな負担が上がるのではないかと思いを抱かれたのは当然であったと思います。

 しかし、いろいろ結果ですから、今振り返って言ってもしようがないんですけれども、今申し上げましたように、町民の皆様は共通のベースとしては、今の宮代を残したい、あるいは宮代をそういう意味で選択したいと、そう思いたいですね、そう思っております。

 そういう点で、今は結果論ですけれども、その当時は、繰り返し申し上げますけれども、しかしそれは将来にわたって不可能だということですから、大きくなってスケールメリットを出して、それを町民の皆様方に還元すると、具体的には地域内分権等で町民の皆様方の意思によってその財源を使う、福祉のために使う、教育のために使うという思いで合併協議に臨みました。

 そういうのが説明書の中でもご提示いたしましたように、十分とまではいきませんけれども、恐らく80%ぐらい、まあ結果論ですから言うんですけれども、宮代町の考えが入っていました。それをだれが守るかという質問がありましたけれども、そういう枠組みができたわけですけれども、やはりそれは町民の皆様方の不安、あるいはまたそれは違うんじゃないかということで否になったわけでございますので、繰り返すことはないわけでございますが、そうしたことを私自身、町民の皆様方にしっかとり説明できたかということをじくじたる思いがあります。

 きのうですか、ご答弁申し上げましたけれども、自分では説明したつもりでしたけれども、それは結果として町民の皆様方の心を動かすことができなかったということでございまして、じくじたる思いがあります。

 51回の説明会にも1回か2回欠席しただけで全部出て、自分の思いを申し上げましたけれども、いかんせん集まっていただいた方も少ないですし、そういう点でも私としては十分な説明ができなかったと、振り返っているわけでございます。

 そして、それは過去のことですけれども、重要なご質問ですと、私がきのうの答弁、単独でもできるようだ、行政運営ができるような努力をしていくということが確かに単独宣言、まさに単独宣言ですよ。

 それは合併が今、思いの合併が崩れて、いたし方ないという、もう合併は崩れましたから、まちづくりの原点に返って、町民の皆様方もう1回再結集してまちづくりを進めるということで、そういう意味での宣言であったわけでございます。

 まさに字句は「単独でも」といっていますけれども、単独宣言ですよね。ですから、新聞の報道も誤りではありませんけれども、しかしずっと未来永劫に合併をしないということではなかったということは、きのうのご答弁でご理解をいただきたいと思います。

 しかし、特に今は一部の人でしょうけれども、杉戸町との合併ということで請求が出てきているわけです。現実的に、法に基づいて請求が出てきております。

 ですから、ご承知のように570人以上の人が請求をしてくれば、私は杉戸町長に、私が説明するまでもなく、判断のほかで私は杉戸町長に聞かなくてはならないです。それで杉戸町が合併協議会をつくるというふうに返ってくれば、私は議会の皆様方に法定合併協議会設置の議案を出すわけですね。これも私の判断はないんです。これは合併を促進するような法律ができているわけですから、ですから、意見をつけると言っていますね。宮代町は反対する意見をつけて出しておりますけれども、今の状態ではそういうこともまだこれから決めるわけですけれども、反対する理由もないわけですからね。

 でも、提案するということは、決めてもらうようにもなるし、反対を入れないと、それは法定協議会はいいですよ。救うという、そういうふうにもとられるわけですし、非常にこれは微妙な提案になるわけでございます。

 そこで、きのうも横手さんにご答弁申し上げましたけれども、議会の皆様方の判断、重要な判断があるわけです。決して私が議会に丸投げをするんではなくて、そういう制度になっているわけですね。議会の皆さん方が法定協議会をつくるかどうかですよ。議案を出すわけでございますので、そういう意味で再考あるのかといいますから、一部にしろ、町民の皆様方の願いがありますから、それを無視するわけにいかないから、ですよね。住民主体で考えていくということになっておりますので、まずはそのことをやはり思いやるといいますか、必要がありますから、そういう意味で再考もあり得るということです。

 しかしこれは、そこでも言いましたけれども、十分に議論を深めていただきたい。合併は、私が繰り返し言うまでもなく、よりよい自治体をつくるということですからね。よりよい自治体をつくる、それで町民の暮らしを守る、この辺をしっかりと、私もそうですけれども、議員の皆様もしっかりと心にとめて、新しい市の理念、あるいはまたまちづくりの方向性をしっかりと出してもらって、町民に安心してもらって方向性を決めてもらいたい、決めていきたい、そのように思っています。

 そういう意味で決して、きょうの新聞にもそのように書いて、私は新聞は間違いないじゃないと思います。私の気持ちもそういうことでございました。決して揺らいでいません。ちゃんとした法定手続まで7月の下旬から2町の合併の請求が出ると、それに私はしっかりと照準を合わせて、ちっとも揺らいでおりません。決して人のせいにもしていません。また、ただ沈黙を守っているんじゃありません。しっかりと7月下旬から町民の動きを見ながら、自分の心は決めておりますし、今も変わっていません。

 ですから、恐らく提案になりますから、どうぞ皆様とともに、今申し上げましたように、宮代町の将来を考えていきたいと思っております。

 それから、それはそれといたしまして、合併しても、しなくても、これはもう財政は大きい町も小さい町も、おっしゃるとおり関係なくすごく厳しくなります。厳しくなるというのは、国や県のことは、県から金をもらうという時代じゃなくなるわけでございます。自分の力で立っていくと、これはもう当然のことですが、そうなるわけでございますので、例え合併してもしなくても、この自立計画は必要ではないかと。

 自立計画というと、合併はしないように解釈されるというふうに職員の中では思っていますけれども、本当はそうじゃないんです。ですから、本当は自立計画と言いたいんですけれども、私も幾らか軌道修正をしまして、県知事のまねのようになりますけれども、行財政改革プログラムというふうにしたいと思っております。

 でも、いずれにしてもしっかりとした町の方針を示して、町民の皆様方に安心してもらうということが私どもの責務でありますので、これからその方向で進めていきたいと思います。

 具体的には平成17年度以降の予算編成に当たりまして、今申し上げましたように、交付税の減額、税収の落ち込み等は確実であるわけでございます。そういう中で何が必要か、本当にやった方がいいというのはやらない方がいいんですからね。どうしてもやらなくちゃならないことをやるのが、そういう時代になるわけです。やった方がいいというものはいっぱいあります。それはもうやらない方がいいと、いや、やらないということになろうかと思います。どうしても町民のためにやることをやっていく、それは選択と集中だと思います。

 17年度予算編成はもう数カ月後に迫っているわけでございまして、一刻の猶予もない状況にあるわけでございます。スピードを持って方針を打ち出して、それに沿っての予算編成をしていこうと考えております。

 こうしたことで、きのう申し上げましたように、助役、収入役、教育長及び参事級職員をもって構成する戦略会議を設置しまして、今申し上げました選択と集中の視点での予算編成方針を出していきたい。

 今までは職員のボトムアップといいますか、職員から上がってきたものを積み上げてきて、課長あるいは収入役、助役、そして私が決めたんですけれども、今回はそれではだめだということで、独断でやるわけでございませんけれども、トップダウンで今回は組んでいくと。トップダウンといっても私だけじゃなくて、今の戦略会議で方針を決めて予算編成をしていくと、そういうことになろうかと思います。

 スケジュールでございますが、ことし10月までに行政改革運営に当たっての視点、方針を項目ごとに列挙いたしまして、改革のための基本方針を打ち出しました。この基本方針につきましては、もちろん議会にその都度ご相談し、ご理解をいただいていきたいと、そのように考えております。それで、平成17年度予算の方針を出して予算編成をしていきたい、そのように思っております。

 また、例えば合併はそれは別ですけれども、合併ができなかった場合は、平成18年度以降の予算編成に当たっては、町民の皆様にもご理解をいただくための市民参加組織をつくって、これは17年度中にもやりたいと思っていますけれども、ご意見をいただいて、いわゆる行政改革プログラムをつくって査定をさせていただきたい、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、ただいまの答弁に対する再々質問ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) ありません。



○議長(小山覚君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時39分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△西村茂久君



○議長(小山覚君) 一般質問を続けます。

 通告第8号、西村茂久議員。

     〔3番 西村茂久君登壇〕



◆3番(西村茂久君) 議席番号3番、西村でございます。よろしくお願いいたします。

 質問通告に沿って、町の選択と入札制度についてお尋ねをいたします。

 先般行われました合併の是非を問う住民投票はご承知のとおりの結果となり、1市3町の合併にノーを突きつけるということになりました。

 日本の国民意識が、そして行動がややもすれば権力ないし体制に迎合的で、長いものに巻かれやすい傾向がある中で、宮代町民は「なぜ」から出発し、依存的でなく主体的に考え、合併の内容について冷静に考え、町の未来に答えを出したと思います。

 最近にない高い投票率もさることながら、私はこの選択は正しかったと積極的に評価をいたします。

 一方、責任論については、住民投票の結果については、だれかれの責任ではない、あるとすれば今の世代が次の世代に責任を負うのであって、歴史が評価するという町長の先日のお考えに同意をいたします。

 確かに、反対票を投じた町民の中には、1市3町での合併は反対だけれども、合併そのものには反対でない町民もかなりいるという考え方も成り立ちます。そこから、杉戸町との合併を模索する動きが当町で現実に出ております。

 また一方で、1市3町がだめだったら1市2町で、あるいは宮代町との2町でという合併を目指す2つの動きが交錯して杉戸町で起きております。それも今年度中という明らかに合併特例債を意識したものであります。ここには、合併をめぐる諸悪の根源が特例債にあるという反省が見られていません。

 こうした政治的背景があったのか、榊原町長は本議会の冒頭で住民投票を受けての所信表明がなかったのは残念でありました。しかし、昨日及びきょうの一般質問に答える形で町政を預かるトップとして考えが示されました。

 願わくば、できるだけ早く、はっきりと議会に、そして心配をし過ぎる町民に考えを示すべきであったと思います。

 私は、当町の今後のめぐる混乱に終止符を打ち、確実な足取りで町政の改革を進める手だてを構築すべきと考えております。

 言葉は悪いんですが、また町長は否定されておりますけれども、首長がふらふらする、これは町民の視線にそう映っておるわけですけれども、首長がふらふらするということは、害あって益なしであります。

 町民の意向をしっかり見極めることは大切であるとしても、その前段には首長の強いリーダーシップに基づく考えがあってこそ、建設的な議論ができるというものであります。

 前段の答弁での私の考えには変わっておりませんという、町長のお言葉をそのまま私は受け取ります。これからどうするかということについての町長のお考えについては、私なりに整理をいたしましたけれども、先ほどの質問で重ねてお話がありましたので、繰り返しはいたしません。

 さて、平成15年度一般会計決算の中で、財政状況の指標が総括的に示されております。それを見る限り、当町の身の丈に合ったこれまでの行財政運営が読み取れ、現状ではいかんともしがたい状況にあるとは見ておりません。特に、重要視される実質収支比率、起債制限比率は現状では大きな問題はありません。

 しかしながら、平成16年度以降の財政推移は厳しく、とりわけ三位一体改革の内容によっては、さらなる構造的悪化を招く危険性があります。とりわけ歳入の根幹であります町民税が3割を切り、地方交付税が大幅減の傾向に改善が見込めない現実を踏まえ、新たな歳入減を確保する一方で、これまで言われているとおり、徹底した行政改革を進めなければなりません。行政と議会はまずもって血と汗を流そうではありませんか。

 町民の皆さんにも身を切る痛みをお願いすることもありますが、それは最後の最後です。行政改革を前提に、町の長期財政計画を確立すべきと考えます。

 また、今決算監査委員の改善意見は多岐にわたっており、私は検討に値いするものと考えます。制度開始以来、その破綻がささやかれていた国保、介護特別会計は、現実のものとなってきました。町の貯金がある間は何とかいったとしても、底をついてしまえば、負担の増大でしか基本的に解決方法はありません。

 高齢者の長生きが喜ばれるのでなく、疎まれる時代に遂に突入してしまったことは、国政の失政であり、まことに残念としかいいようがありません。

 しかし、そんなことを言っていても何の力にもなりません。現実を乗り切らなければなりません。少子高齢社会がますます強まる今日、高齢者ができること、それは現状を理解してもらい、可能な限り医療と介護を必要としないよう健康増進を図る努力をしていただくこと、また高齢者パワーをまちづくりに進んで生かしていただくこと、この2つだと考えます。

 高齢者に活力のある町は元気な町であり、あらゆる困難を乗り越えられるものと確信をいたします。

 私は、変わらず復唱いたします。合併をして大きくなればよくなるとか、財政も逼迫せず解決するとかの考えは的を得ておりません。逆に住民自治の力を削ぐだけと思います。小さい自治体は、スケールメリットの部分を除き、むだが少なく、目配りがきき、かゆいところまで手が届きます。大きくても小さくても、今日の自治体は徹底した改革をしなければならない状況に追い込まれております。

 手抜きをすれば、財政が苦しくなるのは同じです。仮に今と違って1市3町の合併が成立したと、そうしたとき、当町でこれほどの関心と議論が巻き起こったでしょうか。ピンチの後にチャンスあり、チャンスのその始まりと今とらえております。

 杉戸町との合併協議会の設置を求める住民請求が提出され、選挙管理委員会の審査が終了したと聞いております。その可否は別としても、住民参加の一つの姿であり、歓迎をします。

 しかし、もし合併を考えるとするならば、うまい話、つまり特例債が使えなくなるときまで待っても遅くはないと考えます。そのときこそ合併の真の姿があらわれます。性急に事を起こすのは間違った判断につながるものと思います。

 私は、町長の昨日及び前段で表明のあった方針を大枠で支持します。ただし、町民への呼びかけという点では、力強さを感じ取ることはできなかったのは私だけでしょうか。

 私は、平成17年度に向けて次のことを申し上げます。

 まず宮代町は、情勢に劇的な変化がない限り、合併を模索することなく単独で身の丈に合った多くの町民が必要とする町政運営を行っていくべきです。それを行うに当たっては、追い詰められた、苦しい、切羽詰まった暗い心境で行うべきではありません。そんな気持ちでやってもろくな結果が出ません。もっと明るく、未来に輝きを残し、前向きの姿勢で予想される難局を切り開くことが肝要と考えます。

 つまり切り詰め、切り詰めするだけでなく、現在ある財源の確保に努めるとともに、一方で税収でない新しい収入源を見出す努力を町民のパワーを借り、行うことが必要と思います。その例は、全国に散らばっています。

 また、議会もしかりです。議員も大いに汗と知恵を流そうではありませんか。そうした姿が町民に、行政に見えたとき、宮代町の行財政改革は間違いなく前進し、今以上にすばらしいまちづくりができるものと確信をいたします。

 すなわち行政、議会、住民が三位一体でこの局面を乗り切ること、そのプロセスが本当の意味でまちづくりになっていくものと確信をします。

 お手並み拝見の考えは捨て、一丸となって進んでいきたいものです。これは私の政治的姿勢でもあります。

 ゼロベースで全事業を見直し、予算投入にめりはりをつけること。自助、共助、公助に基づき、住民と行政の役割分担を確立すること。長期財政計画を決め細かく策定し、政策実行の基本とすること。議会にあっては、大幅な定数削減は避けられず、他の費用負担を含め、最少の経費で最大の効果を発揮するべく努力すること、このように町全体が努力し、なお財政がままならないとすれば、それはもはや1自治体の責任でないし、また近隣から尊敬されはしても、見放されることはあり得ないでしょう。

 以上が私の考えです。それを踏まえて、具体的に質問に入ります。

 まず町の選択(1)です。この住民投票の内容分析については、既に前段の質問でも答えが出ております。その中で特に1つだけお伺いをいたします。

 今回の住民投票に当たっては、近年にない高い投票率になりました。これは関心があったからというそういう表面的な理由でなく、何か原因があったと、その理由についてお答え願いたい。

 2番目の行財政上の問題点について既にわかっておりますので、省略をいたします。

 3番目、まちづくりの基本は住民参加による住民自治と団体自治に基づく自治体経営であります。町全体の活力の低下を招く住民の負担増とサービスの低下は努めて避けるべきであります。

 新たな町の特徴を生かした増収策(事業)を模索すべきと考えますが、町の考えをお聞きいたします。

 4番目、平成17年度に向けて今後取り組む行財政改革の主たる内容については、既にお答えがあります。これについては、やりたいということではなくて、やるというふうに理解しております。

 ただしその中で、先ほどの前段の答弁の中にこれに関係して、行財政改革は単なるスリム化でなく、筋力を高めていくべきという町長のお話がございました。これはどういうことを指しているのか、お伺いをしたいと思います。

 5番目、杉戸町の宮代町に対して合併の打診がありました。そのことについてどう受けとめていらっしゃるか。

 それと関連して6番目、今度は宮代の住民による杉戸町との合併協議会の設置請求が出ておりますが、この設置請求を受けて、法定の手続にこれから入っていくわけですけれども、宮代町議会が否決したとき、町はどのように対応されるつもりなのか、2つの道があるということは承知しておりますけれども、そこでのお考えをお示しいただきたい。もしできなければ結構です。

 それが町の選択についての私からの質問でございます。

 次に、入札制度についてお伺いをいたします。

 なぜ今これを問題にするのか。言うまでもなく、当町の財政はできるだけむだをなくし、不要な歳出を抑えることがこれまで以上に必要だからであります。

 全国の自治体で入札にかかる疑惑がよくとりざたされているからだけでなく、私は業務を遂行する職員の給与はできるだけ確保したいし、この難局の中で職員のモラルやモチベーションをこれまで以上に高めてもらいたいからです。契約担当部署でもいろいろと研究されていると聞いております。

 しかし、先般の農業集落排水場に係る指名競争入札契約で驚くべき数字を見ました。98%を超える入札価格に対する落札価格、競争他社はすべて99%を超え、しかも同額は5社にも及んでおりました。

 そこで、入札の実態を明らかにするとともに、必要とあらば、その改善策を確立するために、以下の質問をさせていただきます。

 まず(1)、本来は3年間の数字を聞きたいんですけれども、業務が大変になりますので、平成15年度入札による契約について、予定価格に対する落札価格の平均率、これを予定価格1億円以上及び未満、そして一般競争と指名競争、それぞれについて、さらに落札価格の最高、最低の率をお伺いいたします。

 (2)、この入札と別に随意契約も当然やっていらっしゃると思いますが、平成15年度における全契約に占める随意契約の割合と、その主な対象についてお伺いいたします。

 3番目、指名競争をする場合のその指名業者の選択基準が現在どうなっているのか、お伺いをいたします。

 4番目、大きな契約になりますとコンサルタント会社が入ってきますけれども、その関係コンタルタント会社の守秘義務についての契約条項及びその指導について、どのようになっているのか、あるいは行っているのかお伺いしたい。

 5番目、入札予定価格については開示をしていると聞いておりますけれども、いつどの時点で行っているか。また、そのねらいと特に効果についてお伺いをしたい。

 6番目、入札制度というのは本来競争の原理に基づくものであって、公正、公平、明朗でなければなりません。当町の入札実態についてどうお考えになって、今後どのような制度を取り入れる予定かお伺いをいたします。

 質問は以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員の質問に答弁願います。

 1点目、町の選択について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず1番目の(1)でございますけれども、この中で特に高投票率という、なぜそうなったのかというご質問かということでございますが、合併問題は住民の方々の身近な生活に大変大きな影響を与える、どのような影響を与えるかというようなことを深く認識をされ、積極的にこの投票所に赴かれたものと、このように考えております。

 それから、(3)でございますけれども、地方自治体の経費は基本的には税や諸収入により賄うのが原則でございます。もちろん自治体によりましては、地場産業の育成、あるいは新たな産業の創出支援などの観点から先導的に事業を展開しているところもあるようでございます。

 しかしながら、宮代町において今後確実に生じます大幅な歳入欠陥を補うに足る増収事業ということになりますと、かなり大規模な事業展開が必要となります。

 その場合、そうした収益目的の事業が地方公共団体の行う仕事として適当であるのか、もし仮に増収が期待できる事業があるとした場合に、それはむしろ自治体ではなく、民間にゆだねられるべきではないのかなど、町として十分な検討が必要であると、このようにも考えております。

 いずれにいたしましても、財源確保は町の喫緊の課題でございますので、西村議員さんからも具体的なご提案をいただきまして、財政基盤の強化に努力してまいりたいと存じます。

 それから、(4)でございますけれども、これにつきましては、筋力を高めるというのはどういうことか、このようなご質問かなというふうに思います。

 筋力を高めるということは、町長が前段の議員さんのご答弁の中で申し上げましたとおり、いわゆる減量主義、ぜい肉をそぎ落とす減量主義的な、市場主義的な行財政改革ではなくて、必要なところには重点的に行政資源を投下する、そういっためりはりのついた行財政運営、これがまず一つ重要である、集中と選択というような言葉で町長申し上げたのかなと思っております。

 また、それを運用する組織力、これを高めるということでございまして、1つには行政組織を強くしていく、これは当然でございます。ただ、行政組織だけでこれからの町政運営は行っていくことができませんので、例えば地域の自治の組織、自治会などでございます。それから民間の各種団体、こういったものもともに公共を支えるというような視点から連携をしていく、その連携を強めていくことも筋力を高めるということになってまいろうかなというふうに考えております。

 それから、(5)でございますが、ご質問いただきましたとおり、去る7月21日に杉戸町の町長及び正副議長が来町されました。来町の趣旨は、宮代町の意向の把握ということでございましたが、その場におきまして、町として新たな枠組みなどについて正式にお話しできる状況にないことをご返事として申し上げたところでございます。

 町としてどう受けとめるかとのご質問でございますが、現在杉戸町におきまして、杉戸・宮代の2町合併を優先するのか、杉戸・春日部・庄和の1市2町の合併を優先するのか、その優先度を問う住民アンケート調査を行っていると伺っております。

 このこともあわせ考えますと、7月21日のご来町は杉戸町の方向性を見定めるに当たっての模索の1つであったと受けとめております。

 次に、(6)でございますが、議会におかれまして否決されました場合には、議会のご決定に従ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、入札制度について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 入札制度につきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 まず初めに、当町の入札制度の概況につきましてご説明を申し上げ、その後、ご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず当町の入札制度につきましては、入札契約に関する情報を広く町民の皆さんに公開し、公共工事等に関する理解を高めていただくと同時に、より透明性を高め、公明、公正な入札、契約手続を進めていくために、平成10年度から入札のあり方につきまして検討を重ねてまいったところでございます。

 そして、平成13年度に宮代町建設工事等に係る入札及び契約の適正化の促進に関する公表等、施行要領を定めまして、予定価格の事前公表制度を取り入れ、現在実施しているところでございます。

 この要領の概略を申し上げますと、まず入札の執行前に工事等の名称、あるいは工事場所、入札予定年月日、入札の方法等を公表するとともに、入札会当日には入札会を始める前に、会場内に予定価格、入札設計額、調査基準価格を提示し、公表することとしております。また、入札執行後には入札額、落札額、落札業者名を公表することとしております。

 なお、この事前公表制度の対象となる案件は、建設業法第2条第1項に基づく土木一式工事や、建築一式工事、電気、塗装、水道、造園等の工事、あるいはまた建設工事に伴う設計、調査、測量の業務委託でございます。

 また、この公表の方法につきましては、インターネット閲覧方式と、それから入札を所掌する課による縦・閲覧方式をとっているところでございます。

 このように町といたしましては、談合を封じて競争を促進するとともに、客観性、透明性、競争性を少しでも確保していきたいという願いから、こういった予定価格の事前公表制度を取り入れ、実施しているところでございます。

 また、15年度からは談合防止対策といたしまして、入札において談合等の不正があった場合には、契約の解除及び損害賠償請求ができるよう、建設工事請負契約約款を改正をいたしました。なお、損害賠償額は契約金額の10分の1とさせていただいております。

 さらにまた、意図するところは少々違いますけれども、町内業者の育成策といたしまして、元請負人が下請負人を選定する際には、町内業者から選定するよう努めなければならないという努力条項を建設工事請負契約約款に創設をいたしたところでございます。

 いずれにいたしましても、公明、公正、適正な入札制度にしていくためには、今後ともこつこつと努力をしていかなければならないと考えておりますが、現在、入札に参加する業者が直接顔を合わせる機会がなくなるため、談合を防ぐ効果があると言われております。

 インターネットを使っての入札の告示、参加の申し込み、落札まで、パソコンの画面上で処理できる電子入札の導入を視野に入れましての埼玉県電子入札共同システム開発に参加をいたしまして、一歩でも入札制度が改善できるよう努力をしているところでございます。

 なお、余談ではございますけれども、私自身も個人や団体等の利益のために働きかけや不当要求行為等があった場合には、記録として残しておきたいということで、働きかけ記録票を秘書に作成をさせてもらって、記録をしているところであります。今のところ1件もございませんが、このように私自身も自助努力をしているところでございます。

 いずれにせよ、入札に関しましてはただいま申し上げましたように、適正、慎重に対応を図っているところでございます。

 まず(1)の平成15年度に実施いたしました入札による契約についてのご質問でございますが、予定価格1億円以上のものにつきましては、一般競争入札では2件ございまして、平均落札率が99.2%、最高落札率が99.4%、最低落札率が99%でございます。

 また、指名競争入札につきましては2件ございまして、平均落札率96.7%、最高落札率98.6%、最低落札率94.8%でございます。

 したがいまして、予定価格1億円以上のものは合わせまして件数で4件でございますが、平均落札率は98%でございます。

 次に、予定価格1億円以下のものにつきましては、一般競争入札はございませんで、すべて指名競争入札となっております。件数は146件でありまして、平均落札率94.8%、最高落札率は100%、それから最低落札率52.1%でございます。

 次に、(2)の随意契約の全契約に占める割合となる対象についてでございますが、15年度において指名委員会で審議をいたしました案件は全部で228件となっておりまして、そのうち指名競争入札を実施いたしました案件は一般競争入札2件は対象外でございますので除きまして148件、随意契約が80件でございます。

 したがいまして、随意契約の割合といたしましては、約35%となっております。なお、随意契約の対象の多くは業務委託の関係でございます。

 次に、(3)の指名業者の選定基準についてでございますが、町では業者を指名する際の基準といたしまして、建設工事等指名業者選定要領を定めておりまして、この要領に基づきまして、経営状況や施工能力、工事成績、安全管理の状況、労働福祉の状況、地理的条件等、さらにまた町内活性化のために地元企業の育成等を総合的に勘案をいたしまして、指名委員会におきまして選定をしているところでございます。

 次に、(4)のコンサルタント会社の守秘義務についてのご質問でございますが、宮代町委託契約約款の第16条に守秘義務の規定がございまして、受託業者は業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないということ、また成果品や履行過程での記録等についても他人に閲覧や譲渡をしてはならないことが定められております。

 なお、業者への指導につきましては、それぞれの発注担当課におきまして、適切に、また厳しく行っているところでございます。

 次に、(5)の入札予定価格の開示の時期と公表のねらいと効果についてでございますが、開示の時期につきましては、冒頭申し上げましたように、入札会当日、入札開始前に入札会場内に提示するものでございます。

 公表のねらいと効果でございますが、公共工事をめぐる不正行為の中で、事前に予定価格を探るという動きがあるという現状、これを考えますと、やはり事前に公表するということが不正防止と、ひいては公平な競争につながっていくということに期待をしているところでございます。

 しかしながら、一方では予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになるというような意見や、業者の見積もり努力が損なわれるといった弊害も指摘をされているところでございます。

 最後の質問でございますが、(6)の町の入札実態についてどう考え、どのような制度を今後取り入れるかについてでございますが、ただいま公表のねらいと効果について申し上げましたように、また(1)のご質問にお答えをいたしましたように、予定価格の入札前公表の施行の結果、残念ながら総じて高値での落札傾向が見られます。

 先ほど申し上げましたように、予定価格の事前公表は予定価格あるいは設計金額を知り得る立場にある職員等と、それを知ろうとする業者との間に不正行為が発生することを防止する意味では大変効果があると思われます。入札がまた1回で終了するという利点もありますが、競争性を促し、できる限り低価格での発注を期待する点におきましては、効果が余り期待できないように考えられます。

 入札につきましては、透明性や公平性を高めることは当然のことではありますけれども、同時に競争性を高め、より低価格への発注を目指すことも限りある財源の有効活用という点から、大変重要なことであります。

 町といたしましても、さきに申し上げましたとおり、現在県で進めております電子入札システムの共同開発に参加しておりまして、来年度からでも電子入札を開始する考えでおります。

 いずれにいたしましても、入札制度につきましては、より透明で公平な、そしてまた競争性が高まるような制度となるよう努力を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、答弁に対する再質問ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 町の選択についてですけれども、質問の第3のところでお答えが参事の方からあったんですけれども、ちょっと私が聞いておりまして、本来自治体が直で経営をするという、事業を展開するというのはなかなか難しいよというのは、それは十分承知した上で質問をしているわけですけれども、こういう今財政事情にある中で、もう少し研究を私は進めていたのかなというふうに思っていたんですが、どうも答弁そのものは一般的な答弁にしかなってない。

 本当に宮代町の財政を建て直すといいますか、今般の状況を打開するためにやるという意味において、もっと研究を多くやってしかるべきと思うんですが、改めてその点お聞きしたいと思います。

 後段でまた一般質問あるんですが、その中で具体的に、例えばこうしたらどうだというような話も出るかと思います。しかしながら、いずれにしても当事者はもう少し研究してもらわなくちゃ何ともしようがないのでお伺いいたします。

 それから、第6点でお答えがあったんですけれども、議会の決定に従う、それは当たり前なんですよ。そうではなくて、この議会が否決したときに、2つの道があるわけですよ。

 町長が住民投票を呼びかける、もう一つは住民がさらに住民請求を起こして住民投票を持ち込むという2つの手があるはずなんですが、そこのところで僕は町長のお考え、今ちょっと難しいよと言うならばいいですよというふうには言ったんですけれども、もしお答えができるんであれば、そこをお聞きしたかったので、改めてお伺いをいたします。

 次、入札制度についてですけれども、はっきり言ってこの数字を見た限りにおいては、助役の方からもお話があったとおり、高値安定の落札率です。

 これはどこにその問題があったのか、これまでの話をお聞きしていても、よくわからなかったんですが、ある意味では宮代町として大きな損失をこうむっていたかもしれないし、そうでないかもしれない。

 例えば、1,000万円の契約として普通落札が90%ということになれば、100万円請負差が出てくるわけですよ。1億円となれば1,000万円の差か出てくるわけですよ。これが今お聞きしますと、相当な、全部で200、かなりの件数があるわけで、そういう中でやはりこれほどの高値安定というところでの落札があったというのは、極めて問題があると思います。

 したがって、再度ご質問しますけれども、なぜこうなったのかということについてお答えをいただきたい。

 それから、電子入札につきましては、来年度からやると、これはやはり従来の入札のやり方とは違って、かなり公正、公平、明朗性というのはやっていけると思うんですけれども、それでもやはり油断はならぬ。

 これは陰での話になりますけれども、なかなかこれ証拠をつかむというのは至難の技でございますから、したがって、これまで相当疑惑があったとしても、なかなかそれを黒というふうには言い切れない、常に灰色の世界で動いているということが現実にあるんですけれども、この入札をどういうふうに持っていくかというのは、これからも非常に大事なことでありますので、その点含めてこれまでの入札の結果、こんなに高値になった原因と、それから今後については大体どの辺の率で落ち着くかというのは、普通公平にいっていれば80ないし90の間で大体落ち着くんですよ。それを超えているということはまず疑っていいと私は思っています。

 今の件数を聞いても、非常に逆に言えばびっくりしたということですので、ご答弁願いたいと思います。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 まず(3)につきましては、担当者といたしまして研究を進めてまいりたいと存じます。

 (6)につきましては、議会は住民の皆様方の代表である、このように認識をしておりますので、町としてはそのご決定に従ってまいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 高値安定に少々問題ありということにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 予定価格の設定につきましては、宮代町契約規則第10条第2項に、契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとすると規定をされています。

 したがいまして、町の財政状況等も大変厳しい状況になっておりますことから、少しでも節減をしたいために、法律に抵触をしない限りにおきまして、契約規則で言う取引の実例価格、いわゆる実勢価格等を考慮、参考にいたしまして、多少設計金額を調整をさせていただいているところであります。

 このようなことから、落札率が高率であっても実際には落札価格は設計金額よりは安価になっているところでございます。

 いずれにせよ、我々といたしましては、誤解を受けないよう、入札に当たりましては努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆3番(西村茂久君) ありません。



○議長(小山覚君) 以上で西村議員の一般質問を終わります。

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△角野由紀子君



○議長(小山覚君) 通告第9号、角野由紀子議員。

     〔7番 角野由紀子君登壇〕



◆7番(角野由紀子君) 7番の角野でごいます。

 通告に従いまして質問いたします。

 1点目、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定の進捗についてお伺いします。

 我が国の急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境を整えるため、従来の取り組みに加え、国・地方公共団体、企業等が一体となってより一歩進んだ対策を進める目的で、昨年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。

 総則の第3条に基本理念が載っておりますが、「子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならない」とあります。

 そして第4条では、「国及び地方公共団体は基本理念にのっとり次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない」とあります。

 市町村は、行動計画を策定することとなっています。行動計画は17年4月1日から実施されることから、16年度中に策定する必要があります。

 そこで質問いたします。

 ?昨年9月議会で補正予算を組んでからの経緯とアンケート調査の評価を伺います。

 ?行動計画においては、次世代育成支援対策の実施により、達成しようとする目標と、実施しようとする支援対策の内容及びその実施時期を定めなければなりません。

 これまで1市3町の合併の調整の中で進められてきたこと、これから町単独での目標、目標達成のための行動計画に差はありますか。合併が白紙になったことによっての行動計画に影響はあるのでしょうか。

 ?地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した住居環境の確保、仕事と家庭の両立についての目標、具体的に講じる内容をどのように策定していくのか伺います。

 大きな2点目、学校運営協議会の設置についてお伺いします。

 本年、通常国会で地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、公立学校の運営に地域住民や保護者が参画する学校運営協議会を設置できるようになりました。これは住民や保護者が学校運営に主体的に取り組むことによって、より開かれた信頼される学校づくりを目的としたものですが、具体的な内容、期待できることは何でしょうか。当町の判断を伺います。

 大きな3点目、宮代町のこれからについて伺います。

 ?として1市3町の合併の是非を問う住民投票の結果をどのように分析しているか伺います。

 分権化が叫ばれる中で、町民は市町村合併自体も否定しているのか、それとも1市3町ではなく新たな枠組みを望んでいたのか。新市建設計画や合併公約などに賛成できなかったのか、それ以外のことなのか、教えていただきたいと思います。

 2つ目、8月の広報みやしろの中で町長は「町民の皆様が小さくても身の丈に合った行政運営を選択されたものと認識しております」と言われておりますが、新たな行財政能力をつけずに町民が認識している身の丈に合った行政運営を続けることは可能なんでしょうか。町民が認識している身の丈に合った行政運営とは、今日まで行われてきた町政運営のことではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。

 3番目、そしてさらに町長は「これまで以上に大胆な発想の転換と積極果敢な行政改革の断行により、分権化にふさわしいまちづくりを進めていく」と言われております。分権化にふさわしいまちづくりというのは、住民のニーズの多様化、高度化に対応してこそ分権化にふさわしいまちづくりと言えるのではないでしょうか。

 その意味で、分権化のかぎは自治体の政策能力向上と職員の専門性向上にあると思うのです。身の丈の行政運営の枠内でこの可能性はあるのでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 角野議員の質問に答弁願います。

 1点目、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定の進捗について、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 次世代育成支援行動計画についてお答え申し上げます。

 まず1点目の補正予算を組んでからの経緯とアンケート調査の評価の質問についてお答え申し上げます。

 平成15年7月に、次世代育成支援対策推進法が成立いたしまして、昨年9月補正予算措置をさせていただいたところでございます。

 今回の行動計画策定に当たりましては、合併予定市町との十分な調整を図ることとの指導が国からございまして、1市3町の合併調整事務の新たな項目として調整を図ってまいりました。

 平成15年10月に1市3町が業務の内容を業者委託するに当たりまして、同一業者が好ましいとの判断によりまして、各市町の指名参加業者を調整し、業者選定を行い、12月に業者選定のプロポーザルを行いまして、実績、技術職員の数、業務策定方針等を勘案し、株式会社ぎょうせいを選定させていただいたところでございます。

 その後、各市町において平成16年1月に契約を実施し、同時に町民の皆様方のニーズを把握するために調査項目の検討、洗い出しを行いました。

 策定に当たりまして、サービスの量的、質的なニーズを把握するために、就学前児童保護者、小学校低学年保護者、小学校高学年保護者、小学生低学年本人、小学生高学年本人、中学生本人、高校生年代本人に対して、平成16年3月にアンケート調査を実施いたしました。

 無作為抽出では、対象年齢の20%程度を抽出し、郵送にて配付、回収を行いました。総数1,920名の方に配付し、回収されたのが1,063名でございまして、回収率55.4%となっております。

 郵送方式によるアンケート調査にもかかわらず高い値を示しておりまして、特に保護者対象の回収率は57.2%となっております。中学生、高校生年代の回収率においても約50%となっております。子育て家庭における意識の高さがうかがえるものとうかがえます。

 今回実施いたしました子育て支援に関するアンケート調査結果についてですが、就学前児童保護者アンケートにおいては、対象者の75%の方が保育サービスの利用を希望しており、その中で全体の90%の方が満足との回答を得ており、町の実施している保育サービスが高く評価されているものと思われます。

 また、自分の子供への虐待経験で約6割の方が「ときどき」、あるいは「してしまいそうになる」との回答で深刻な数字と受けとめております。

 さらに、子育ての生きがい、不安、負担について、73%の方が楽しさと生きがいを感じている一方、子育てによる費用負担、自分の時間がなくなる、子育てによる体の疲れなどの回答が多く寄せられ、貴重なご意見と認識しております。

 また、今後の子育て支援策につきましては、児童手当等の経済支援の拡充、保育所、幼稚園等の負担軽減、医療体制機関の整備などが挙げられ、今後の参考とさせていただくご意見が多数寄せられているものと認識しております。

 2点目の合併調整で進められてきたことによる町単独の目標、目標達成のための行動計画に違いや差はありますか、また合併が白紙となったことによる行動計画の影響についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回の基本となる計画策定は、国の策定指針等を踏まえ、数字で今後10年間の定量的目標の提示されている事業が14項目ございます。

 通常保育事業、延長保育事業、休日保育事業、夜間保育事業、特定保育事業、一時保育事業、地域子育て支援センター事業、子育て短期支援事業、トワイライトステイ事業、子育て短期支援事業、ショートステイ事業、乳幼児健康支援一時預かり事業病後児保育施設型、乳幼児健康支援一時預かり事業派遣型、ファミリーサポートセンター事業、集いの広場事業となっております。

 そこで、実際に行動計画のすり合わせを実施する前の段階で合併白紙となったため、実際の具体的計画内容のすり合わせをしておりませんのでわかりかねるところでございますが、町といたしましても、子育て支援が重点施策でもあり、新市においても子育て支援を重点施策としておりました。

 しかし、目標達成における計画の違いや差は短期的には少なからず生じるものと思われます。特に新市建設計画において、子育て支援の分野において生後8週からのゼロ歳児保育、公立保育園での保育時間の延長としての12時間保育、保育料の一部引き下げが合併公約となっておりました。

 しかし、町単独の場合は来年度から今申し上げた内容について即実施というわけにはいきませんので、見直さざるを得ないものと思われます。

 つまり、当事業の必要性、効果等を町単独の場合は再度十分に再検証する必要性があるものと考えるからでございます。

 ただし、町として子育て支援センター、病後児保育、一時保育など、多くの事業において他市町にない先駆的事業を実施しており、その分野においては合併する、しないにかかわらず差は生じないものと思われます。

 3点目の目標、具体的に講ずる内容をどのように策定していくのかについてのご質問にお答え申し上げます。

 各施策の目標設定に当たっては、利用者等のニーズを踏まえ、可能な限り定量的に示す具体的な目標を設定するとともに、各市町村の実情に応じた施策を内容に盛り込むこととなっております。大きく6ステップございますが、1つ目としまして、現状分析と関連施策の状況把握、計画課題の検討でございます。

 地域の人口構造、産業構造との地域特性、サービス資源の状況、さらに子供と家庭を取り巻く環境等の現状分析、現行関連施策の総点検シートによる関連所管からの現状課題の認識でございます。

 2つ目といたしまして、将来人口の推計と目標事業量の設定、アンケート調査の結果をもとにした財政状況や民間活力を含めた供給可能性、国のワークシートを用いた平成21年度までの計画対象者数の推計と目標事業量の設定、特に先ほど申し上げました特定14項目の検討。

 3つ目といたしまして、当推進法の理念や策定指針を踏まえた次世代育成支援対策の共通の理念、施策体系の設定、子育て支援に関する進行を管理する機関としてのみやしろ・すくすく計画推進委員会の意見聴取。

 4段階といたしまして、具体的な施策、事業の検討、そして策定指針で示されております地域における子育て支援などの7つの項目に沿っての既存事業の施策の見直しや新規に導入する施策、統合事業の絞り込み等、総合的、具体的な検討。

 5段階といたしまして、行動計画素案のとりまとめ、パブリックコメントの実施、そして最終的に行動計画案の決定という、そして議会への報告というような形でございます。

 以上のようなステップ等を踏まえながら、現在町役場内において関連所管課の現状把握として、子育て支援に関する総事業点検シートを作成させていただいているところでもございます。

 また、町民の皆様方からのご意見を取り入れる手法として、宮代町なりの住民参加の手法として、みやしろ・すくすく計画推進会議における意見聴取、町民の皆様方からのパブリックコメントなどを実施してまいりたいと存じます。

 今後、厳しい財政状況を踏まえ、財源等も十分勘案しながら、議員ご指摘の点も踏まえ、実効性ある行動計画を策定してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、学校運営協議会の設置について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 2の学校運営協議会の設置についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が平成16年6月9日に公布され、平成16年9月9日から施行されることとなりました。

 この法案は平成16年3月の中央教育審議会答申、今後の学校運営のあり方について、それから平成12年12月の教育改革国民会議報告、教育を変える17の提案等を踏まえまして、公立学校の学校運営の改善を図るため、教育委員会がその指定する学校の運営に関して、地域の住民、保護者等により構成される学校運営協議会を設置できるようにすることを目的として改正されたものと受けとめております。

 その内容は、町教育委員会があらかじめ教育委員会と協議の上、指定する学校に学校運営協議会を設置することができるというものです。

 そして、運営委員会の委員は地域の住民、保護者、その他から町教育委員会が任命いたします。学校運営協議会は指定された学校の校長が作成した教育課程の編成、その他教育委員会規則で定める事項について基本事項の承認を行います。

 さらにこの運営協議会は、学校運営に関しまして町教育委員会、または校長に対し意見を述べることができるとともに、職員の採用、その他の任命に関して任命権者に意見を述べることができます。

 もし運営協議会の運営が著しく適正を欠くときは、町教育委員会は指定を取り消さなければなりません。さらに具体的に申し上げますと、教育委員会が指定した学校にのみの設置でございまして、町内全校一律に設置するわけではございません。

 また、あくまでも校長が作成する学校運営の基本方針を承認し、学校運営一般に意見を述べる機関でございますが、校長にかわって学校運営について決定、実施する権限を持つものではございません。教職員の人事についての意見は、採用、承認、転任に関するものでございます。

 例えば、県費負担の教職員の懲戒処分は、任命権者である県教育委員会と服務監督権者である町教育委員会の責任で決定するべきものでございますので、運営協議会が関与するものではございません。

 次に、期待できることでございますが、今までの学校の運営は、一定の教育条件、教育内容を確実かつ均等に保障する上で重要な役割を果たしてきたものであると認識しております。

 しかし、学校の運営の状況が保護者や地域住民等にわかりにくく、学校の閉鎖性や画一性といったものにつながりがちであるという指摘もあるのは事実でございます。これを解消する方策の1つとして、この学校運営協議会が設置可能となったと思います。

 また、学校は地域社会を基盤として存在するものであり、充実した学校教育の実現には学校、家庭、地域社会の連携、協力が不可欠でございます。

 そのため地域に開かれた信頼される学校を目指して、各学校で現在も取り組んでいるところでございますが、学校運営協議会の設置によりさらに開かれた学校が推進されるとともに、地域のニーズを的確に、かつ機動的に反映されるとともに、地域ならでは創意や工夫を生かした特色ある学校づくりが推進されるのではないかと考えております。

 町教育委員会といたしましては、地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して、子供たちの健全育成を図っていくためには、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく必要があると認識しております。

 このため学校評議員の任用、活用を初め、今年度より町民みんなが先生制度を導入する等、地域との連携を強めるべく各学校に指導しているところでございます。

 この学校運営協議会の設置につきましては、県教育委員会との協議も必要なこともございますし、また制度の内容等の理解を地域に広めることはより効果が上がるものではないかと考えます。

 なお、保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参加する新しいタイプの公立学校に対する本制度の導入の対象といたしましては、地域とのつながりが特に深い小・中学校が中心になってくると考えられます。

 今後、本町の特色、学校の実態、保護者や地域の方々の意向などを十分に踏まえ、実情を見極めながら、指定すべき学校について前向きに検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、宮代町のこれからについて、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 3、宮代町のこれからについてお答えいたします。

 まず(1)の住民投票の結果をどう分析しているかとのご質問でございますが、住民投票は66.76%という高い投票率となったところでございまして、このことは町民の皆さんが合併問題について真剣にお考えをいただき、その意思を表明された結果であると考えております。

 ご指摘いただきました点につきましては、町といたしましては、本格的な分権社会にふさわしい自立した自治体をつくるための手段の1つとして、市町村合併を進めてきたところでございます。

 また、枠組み問題につきましても、町民の皆様の意向を確認しながら、一つ一つ手順を含んで積み上げてまいりました。さらに、新市建設計画や合併公約につきましては、市民参加や地域内分権の理念あるいは福祉サービスの提供のあり方など、宮代のよさ、宮代らしさを継承する内容となっておりますほか、ハード面では長年にわたり宮代町民が望んでいながら実現することの困難であった都市基盤整備事業の具体化など盛り込んだ内容となっていると認識をしております。

 しかしながら、住民投票では反対が賛成を上回る結果となったわけでございます。町民の皆さんの投票行動につきましては、町民の皆さんがそれぞれのさまざまな思い、この中にはご指摘をいただきました3つの点も当然含まれていると存じますが、そのような思いから投票を投じられた、その結果と考えております。

 次に(2)でございますが、宮代町は自主財源に乏しく、また行政職員数も少ない、そのような意味で、いわゆる行政資源と言った意味では限界がございます。そこで今回の合併では、東部地域の中心となり得る中核市を建設して、行政ニーズの多様化に対応し得る行財政能力の高い都市をつくろうとしたわけでございます。

 しかしながら、住民投票では多くの住民の皆さんが合併を否とされましたので、今後はこの限りある行政資源を生かしながら、また新たに資源を発掘するなどの努力をして、行財政能力を高めていかなければならないと考えております。

 その試みの1つが、今議会でもご答弁を申し上げております行政改革であると認識をしております。

 行政改革では、行政組織のスリム化や活性化など、行政内部の改革を断行いたしますことはもちろん、それとともに地域や住民の皆様にも、ともに公共を支える責任の主体としての覚悟を持っていただき、いわば町総ぐるみの公共改革でなければならないと考えております。

 町民の皆様にも町政運営のイコールパートナーとしてともに痛みを分かち合い、また汗を流していただくことが、真の協働型の社会の構築につながるものであり、それなくして宮代町で行財政能力を高めることはできないと考えております。

 次に(3)でございますが、ご指摘いただきましたとおり、分権化のかぎを握りますのは、自治体の政策能力の向上と職員の専門能力の向上でございます。

 自治体は最大のサービス産業と言われておりますが、そのサービスの質を左右いたしますのは、まさしく人であるわけでございます。

 今後、職員数につきましては、計画的に削減していかなければなりませんが、そうした中にあっても、職員個々がこれまで以上に力を発揮していかなければなりません。

 宮代町はこれまでもさまざまな先進性のある政策を実施してきたところでございますが、今後におきましても、そうした政策重視の土壌を育んでまいりますともに、職員の絶対数の不足は組織の力で補えるように、組織の力で補えない、行政組織で補えない部分は町民の皆さんに補っていただきまして、まちづくりの力を高めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員、答弁に対する再質問ありますか。

 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) 1点目ですが、市町村合併を進める背景の中に少子高齢化に対応するためという認識があります。少子高齢化とは税金を負担する人が減り、逆に税金を使う人がふえる社会です。

 そこで「21世紀のまちづくりみんなで考えよう市町村合併」の冊子が配られましたが、14年ですけれども、宮代町の人口構成を見ますと30から44歳、ちょうど子育て期の年代の方が少ないです。50歳から60歳の方が一番多く、20歳から29歳代の方は比較的多いのですが、これは日工大の学生さんと、今50から60歳の方々の子供さんと思うんです。この方たちは独立して世帯を持つとき、この町に住み続けられるかどうか、ここが大事なところだと思います。

 前段の議員の方で、将来の宮代町の期待が膨らむ住民投票について、将来若者に関しての投票について、将来宮代町との期待が膨らんでいるとの意見がございましたが、私は大変疑問です。

 これからその子育ての方々が他町から宮代町へ転居してくださるか、そういう子育ての住居環境の確保というのがあり得るのか、それも大変心配です。

 次世代育成支援対策推進法は、答弁にもございましたように5年を1期として策定し、1年ごとに実施の状況を公表しなければなりません。これから単独で例えばやっていくならば、子育て支援世代は1人の声の大きさというのは大変重要な割合を占めると思います。

 子育て支援はやってもやり過ぎることはない施策と思っておりますので、そういう意味を含めてよい計画をつくってください。これは要望で結構です。

 2番の学校運営協議会の設置ということで、前向きな検討してくださるということなんですが、今、須賀小、須賀中は小・中一貫教育で特色を出そうとしております。今、学校自由選択制ということで、特色をつくったところに生徒が行くという、仕組み上はそうなっておりますが、実際的にはどうなっているのかよくわかりませんが、そういう意味でいろいろな学校が特色を出さなければならない、そういう意味で笠原小はPTAがないそうです。

 その意味から、いろいろな小学校、中学校の状況を踏まえた中で、笠原小はそれが一番やりやすいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうかお伺いいたします。

 3番、宮代町のこれから、ご答弁の中に66.76%という高い投票率で町民の皆さんが真剣に考え、意思表明された結果である、重く受けとめていきたいと言われました。

 そしてその理由について、それぞれさまざまな思いから、主体的に投票されたというふうにも答えられましたが、住民投票の結果について、私自身は10人中の6人から7人の人がみずから投票に赴いたということ自体は、宮代町の住民参加のまちづくりを物語っていることで、それ自体は大変すばらしいことだと思っています。

 しかし、結果についての分析は1カ月以上たった今でも私自身はっきりとらえることができないでいます。3年間合併問題を町の最重要課題ととらえ進めてきた一つの結果として、合併を成就できなかったということが残りました。

 まさに建設は死闘、破壊は一瞬との言葉が浮かんできます。前者のピンチの後にチャンスありとの発言がありましたが、合併に反対を表明した議員も、今をピンチをとらえているようです。

 5月、6月の土日には、朝、昼、晩と繰り返し説明会を開く執行部には本当に頭が下がり、激務に健康を害さないかと心配しておりました。

 今回の合併問題に当たりかかった費用は1億2,200万円、職員の事務調整にかかった労力、時間、相当のものがあったと伺いました。このようなさまざまな意味からも、投票結果の分析をしっかり残してほしいと思います。

 昨年4月に合併の住民投票が行われ、合併が否となった志木市では、アンケート調査を行いました。賛成した理由、反対した理由、将来的にどの程度の期間を考えて合併の是非を判断したか、合併特例債を知っていたかなどです。将来の展望について、市民の皆さんと考えるために実施したそうです。

 反対の理由はさまざまという、大ざっぱな総括で終わっていいのでしょうか。1つの事業とすれば、これは評価が必要ではないかと思います。

 聞くところによりますと、50年前の百間村と須賀村の合併のときの資料というか、いきさつというか、そういうのははっきり残ってないようだというふうにも聞いておりますので、今回のことはしっかり歴史に残してほしいと思っています。

 今回の住民投票で小さな船宮代号に乗ってきた人たちが、これから来る荒波に対してみずから大きな船に勇気を出して乗り移ろうとした7,666人がいます。しかし、まさに乗り移ろうとした瞬間、それも許されず、かじ取りも風向きもどちらに向かっていくのかわからない、そんな状況が今ではないかと思います。

 合併は何のため、だれのためにするのか、これを思ったとき、私自身これからの政治判断を間違えることは許されないと思っております。

 そこで一つお伺いしますが、ことしできた合併新法をもう一度教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは再質問にお答えいたします。

 角野議員から笠原小という具体的な名前を挙げてどうかという再質問でございますが、笠原小はユニークな建物、また設立当時の地域の思い入れの深い学校、そして最近では裏手に広がる新しい村の存在等、幾つか理由となることを考えてみましても、対象になり得る要素は持っているとは思いますが、まずは学校の実態、あるいは保護者、地域の方々の意向などを十分に踏まえて、その上での検討となっていくかなと思います。

 まだ学校も、保護者の方たちも、この学校運営協議会の設置につきましては、9月9日から施行ということでございますので、まずその前にこれらについて説明をした上での検討となっていくかと思いますが、その辺でご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 平成17年3月、来年3月で現行合併特例法が失効いたしますことから、今回、特例法の経過措置と、それから新法が制定されたわけでございます。

 内容をまとめて申し上げますと、1つには17年3月で失効すると言われておりましたけれども、3月までに議会で議決をし、それから県に申請をした場合に限りましては、現行の合併特例法が適用されるということでございます。

 それから、合併の新法でございますけれども、新法で合併をした場合には、いわゆる地方交付税の合併算定がえの期間、これが10年間から5年間に短縮されたこと、それからいわゆる合併特例債が認められなくなったこと、この2点がございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員、ただいまの答弁に対する再々質問ありますか。



◆7番(角野由紀子君) 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 以上で角野議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時40分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△合川泰治君



○議長(小山覚君) 通告第10号、合川泰治議員。

     〔2番 合川泰治君登壇〕



◆2番(合川泰治君) 2番、合川です。

 通告書に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、1点目にあります図書館の運営についてお伺いさせていただきます。

 当町にあります図書館は、ご承知のとおり、県内町村におきまして第2位、3万人以上の町村におきましては第4位といったように、大変ご好評をいただき、メーン業務でもあります本の貸し出しにつきましても増加傾向にあり、順調に運営がなされていると思われ、当町の誇れる施設の1つであると言えるのではないかと思います。

 しかしその反面、いいことばかりではなく、やはりリスクも抱えているわけでございまして、その幾つかあるリスクの中でも貸し出し物の返却に関しましてお伺いさせていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、貸し出し冊数が増加傾向にあるということですが、このことに比例しまして、貸し出し期日までに返ってこない本、つまり未返却数というものも増加傾向にあるといった現状がございます。

 未返却の物につきましては、電話、はがきにて返却の督促を行い回収に努めているようではありますが、なかなか効果を上げるには至っていないようであります。

 そこで、提案でもあるわけでありますが、この回収に要した実費相当分を直接利用者に負担していただくべきではないでしょうか。

 今後の財政状況をかんがみますと、むだな支出を避けるのは必須であります。本来であれば、レンタルビデオショップのように延滞料を取るのが一番効果的のようにも思いますが、町立図書館ということでありまして、そこには公共という概念を考慮しないわけにはいかないということもあり、難しい面もあろうかと存じます。

 しかしながら、行政も経営体であるならば、民間の手法を取り入れるべきところは取り入れるということも考えなければならないのではないでしょうか。

 ゆえに、公共という概念をあわせ持つ経営体として、せめて回収に係る実費相当分の負担を利用者にしていただき、回収リスクの軽減とリサイクル率の向上を図り、図書館の持つ本来の目的を達成する手段として活用し、またこれからは住民の方々にも受益者負担というようなことも理解していただかなければならず、その足がかりとして、まずはこのような理解の比較的得やすい、負担の少ない事柄から受益者負担というものの浸透を図り、ひいては町全体の運営に効果を上げていくことがこれからこの町の一つの課題でもあるのではないかと、このように思うわけであります。いかがなものでありましょうか。

 続きまして、2点目にあります体育館の利用についてお伺いさせていただきます。

 現在、当町におきましては、総合運動公園及び勤労者体育センターや小・中学校の体育館が一般に開放されており、さまざまなクラブ活動等を通じましての町民スポーツの普及、振興、また心身の健全なる発達に寄与し、町民の方々にも大変喜ばれているところではないかと認識しているところであります。

 しかし、そのような中におきましても、残念に思えてならないものがありまして、それは当町の体育館においてフットサルができないということであります。そもそもフットサルとは何かというところでございますが、ミニサッカーと言えばご理解いただけるのではないでしょうか。

 競技のことを簡単に説明させていただきますと、サッカーの4分の1くらいの広さのコートにおきまして、5人対5人でサッカーをやるものであります。ゴールも小さく、ハンドボールで使用するものと同じサイズでありまして、ボールもサッカーの5号より一回り小さい4号球であり、若干弾みにくいフットサル専用ボールを使用するものであります。

 また、ルールに関しましても、気軽に楽しめるものとなっております。まず交代自由なこと、つまり何回でも出入り自由という寛容なルールとなっており、走るのは苦手といった体力に自信のないお父さんや、ちょっとだけボールをけってみたいというお母さんでも参加可能なありがたいものであります。要は、やる気があれば体力がなくても参加することができ、プレーヤーごとに楽しみ方を工夫できるスポーツでもあります。

 それから、スライディングやショルダーチャージといった接触プレーが全面禁止となっており、これもまた体力的、体格的にサッカーは無理と思って敬遠してきた方々にもプレーができる理由でもあります。

 そういったこともございまして、体育館で安全に手軽にできるスポーツとして幅広く人気が出ているところでありまして、ちょっと仲間を集めて簡単にできるスポーツ、それがフットサルであるということが言えるのではないかと思うところであります。

 また、このようなソフト面の充実を図ることによりまして、町内での活動が盛んになり、のどが渇けばそこで飲み物を購入し、はたまた運動の後の1杯といったようなことで近くの飲食店を利用したりと、地域への消費を促す起点たり得るものであります。

 体育館の方に問い合わせをいたしましても、マニュアルのように「春日部と久喜にございますので、そちらをご利用ください」と言われ、寂しさを感じずにはいられませんでした。

 こうしたソフト面の一つ一つの総合体が町の魅力というものの一翼を担い、そこに人々の活気とにぎわいが創出され、さらには町を愛する気持ちというものを惹起させることにもつながるのではないかと、このようにも考えているところでございます。

 そこで、体育館の利用に関しまして、3点ほどお伺いさせていただきます。

 なぜ現状ではフットサルでの使用を認めていないのか。また、体育館においてフットサルができるよう改善していただけるのか。そして、そういった新しいものへの取り組み、対応検討はどのように行われているのかをお伺いさせていただきくものであります。

 続きまして、最後の3点目になりますが、(1)と(2)を合わせて質問させていただきます。

 アンテナショップ結、またメイドイン・宮代推奨品、ともにわずかながらではありますが順調に売り上げを伸ばしていると聞いております。

 しかしながら、アンテナショップ結におきましては、防犯上の観点から3,000円程度までの商品までしか店内に置けず、売り場面積も限られていることから、このままの状態では近々頭打ちになり硬直化するのではないかと予想しているところであります。

 そこで、その打開策として、ネット上での通信販売を活用し販路の拡大を図ることを提案いたします。

 インターネットの普及とともに、ネット通販市場は拡大傾向にあり、その市場規模は平成15年には3兆1,600億円に及んだということであります。食品から衣類、またはチケット予約等、家から一歩も外に出ることなく欲しい物がすべて手に入るという、こういう時代に突入しているわけであります。

 さらに、この勢いは加速度的に進むものと思われることから、こういったファクターを重要視することは必然的な流れではないかと考えます。

 ただし、問題点も幾つかあるわけでありまして、在庫の確保及び保管の問題、発注を受ける体制や発送体制の問題、送料や代金徴収の問題などがあり、そのほか見落としている点があるかもしれませんが、今挙げたようなものがクリアできれば大方実施に近づけるのかなと、このようにも思うところであります。

 そこで、受注から発送までのモデル例として挙げてみますと、まずパソコンを1台、アンテナショップ結に置きまして受注の一元管理を行います。そこから各製造者に受注があったことを知らせ、製造者が直接発送するやり方、送料については相手方負担や幾ら以上お買い上げで送料無料といったようにさまざまあるようでありますが、代金の回収については、払い込み確認後発送というものや、請求書つきで発送する事後払い方式もございますが、債権回収のリスクへッジとして前述にあります確認後発送といった形の方が適当なのかなと思うところであります。

 しかし、このやり方をそのまま導入しますと、発注者の個人情報の漏えいやきちんと発送しているかなどのチェック体制がしっかりしているものでないと難しいと考えられます。

 もう一つのモデル例としては、笠原小学校の空き教室を利用しまして、パソコンを置き一元管理し、在庫も空き教室を有効利用し、すべて一括で管理し発送もそこから行うというものであり、料金についてはこれまた先ほどと同様といったぐあいであります。

 1つ目の例と比べますと、安全性は確保されるもののそれ相応の管理コストが発生いたしますので、TMOみやしろ等を活用したり、民間に委託することも検討すべきかと考えます。

 方法に関しましては、いかようにでも考えられるところでありますが、この事業を推進することによって自主財源を確保すること以外にも大きな役割があると思います。

 それは何かと申しますと、今まで出品していた方が販路を拡大することによって趣味と実益を兼ね備え、より収益が上がることによって生産意欲が向上し、それを見ていた隣のお母さんが「あら、お小遣い稼ぎにいいわね。私も何かできるようになりたいわ」と町内で行われている講座の利用者がふえ、コミュニティ活動が盛んになり、この町に活気が生まれるのではないか。

 また、梱包作業の際に宮代町のパンフレットを入れて発送することで、メイドイン・宮代推奨品の目指すところであります宮代のファンをふやしたい、宮代一番というようなところのPRも図れるのではないかと、このようにも思うわけであります。

 メイドイン・宮代推奨品につきましても、生産意欲の向上により商品ラインナップの充実が図れるのではないでしょうか。

 以上のようなことから、通信販売での販路を拡大させるべきと提案させていただき、1回目の質問を終わらせていただきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(小山覚君) 合川議員の質問に答弁願います。

 1点目、図書館について、岩崎教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) 1点目の図書館についてお答え申し上げます。

 図書館では、資料の貸し出し期間を15日間以内と定めておりますが、残念ながら返却期限までに資料を返却されない利用者の方もおられます。

 はがきによる督促につきましては、返却期限を2カ月以上経過した利用者の方々に実施いたしておりまして、月平均約120枚のはがきを発送しております。

 また、電話による督促につきましては、貸し出し中の資料にリクエストが入った場合、返却期限を2週間経過した時点で実施いたしておりまして、月平均約130回ほど電話による督促を行っております。

 督促後の実態は、いずれの場合もその効果は大きく早速おわびの電話をいただいたり、カウンターにておわびの言葉とともに資料をご返却いただいたりしております。ついうっかりや忘れていたという声がほとんどでございます。

 図書館は、町民の方々の知る権利を保障する施設といたしまして、赤ちゃんから高齢者の方々まで広くご利用いただいております。特に、宮代町立図書館は町民の方々にゆったりとくつろいでいただける施設といたしまして、見る、聞く、読む、書く、奏でる、遊ぶ、つくるのコンセプトのもとにスタートいたしました。

 そして開館以来、たくさんの方々にご利用をいただいております。貸し出し点数などの実績は、県内はもとより全国でもトップクラスの実績を残してきております。

 このことは、宮代町立図書館が町民の方々に我が町の図書館として親しみを持って受け入れられているのではないかと感じております。

 そして、ご利用につきましては、図書館法に定められておりますとおり、公立図書館は入館料、その他資料の利用に対する対価を徴収してはならないこととなっておりますことから無料でご利用いただいており、督促にかかわる費用の実費負担につきましても、日本図書館協会に問い合わせをしましたところ、県内はもちろん全国的にも実施している図書館はないとのことでございます。

 以上のようなことを勘案いたしまして、資料貸し出し時に返却遅延防止の呼びかけ等のより一層の徹底を図ってまいり、資料返却の遅延の解消に努めてまいるとともに、図書館以外の他の遅延等に伴う督促等の通知もございますし、また全国的にも例のないことでもございますことから、今後の行財政の改革を進める中で研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、体育館の利用について、総合運動公園所長。



◎総合運動公園所長(谷津国男君) お答え申し上げます。

 現在、体育館においてフットサルをやることができないようであります。

 (1)なぜ現在フットサルはできないのかについて申し上げます。

 現在、サッカーの人気に伴ってフットサル競技人口も年々増加しており、ぐるるでの利用の問い合わせがふえてきておりますのも事実であります。

 町といたしましても、他のスポーツ同様、少しでも利用者の皆様の希望や要望を取り入れるべく努力しているところでございます。

 しかしながら、総合体育館及び勤労者体育センターの壁はフットサルができるような構造になっていないため、現在は使用をお断りしている状況でございます。

 (2)できるように改善していただけるかについて申し上げます。

 今後、総合運動公園や体育館や勤労者体育センターにおいてフットサルができるようにするためには、壁面など施設そのものの改修を施さなければなりません。そこで、防球ネットなどによる捕球によって対応できないか、現在調査、研究を行っているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 (3)そういった新しいものへの情報収集、対応、検討はどのように行われているかについて申し上げます。

 新しいスポーツや講習会などに関する情報は埼葛地区体育指導員連絡協議会や埼葛地区社会体育担当者、これは市町の職員で構成している組織でございますが、この会合の中で競技の紹介やルールの確認など、また施設におきましては利用状況の情報交換を行いながら貸し出しの有無につきましても、対応を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、アンテナショップ結及び宮代特産品について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、3点目につきまして、(1)、(2)合わせてお答え申し上げます。

 アンテナショップ結を初め、森の市場結におきましては、議員ご指摘のとおり、その立地条件、店舗面積、駐車場の制限などから今後大幅な販売額の伸長、経営の拡大は難しいものと思われます。

 そのため店舗の立地条件や天候に左右されないインターネット販売につきましては、顧客確保、商品PRなどに大きな効果を発揮し、新たな販路拡大、販売額向上につながる一つの手段であると受けとめているところでございます。

 そこで、現在有限会社新しい村におきまして、ネット販売の可能性や手法、課題点などを含め情報収集を行っているところでございまして、実施に向けた検討等が整理されれば、今年度末から試験的に展開していく予定となっているところでございます。

 また、宮代特産品に係るネット通販の活用についてでございますが、今年度に入りまして、商工会におきまして、町内商工業者を対象に町内のコンピューター関連の事業者の方が運営しておりますネット通販、ホームページへの登録につきまして説明会が実施されましたが、ホームページの運用費や代金回収、手数料等のランニングコストとの費用対効果の見きわめが難しいようでございまして、現在のところ登録を行っている事業者の方はいないようでございます。

 いずれにいたしましても、インターネット販売につきましては、先ほど議員がおっしゃられておられましたように、さまざまな展開方法、運用方法があるものでございまして、先ほどのご提案をいただきました内容やまたそのネット販売の手法、戦術等の課題整理を含め、今後研究してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、答弁に対する再質問ありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 1の図書館についての答弁の中であったことなんですけれども、これはすべての行政運営にかかわることかもしれないんですけれども、実施しているところがないということでやらないということはしていただきたくないと、このように考えるわけなんですけれども、もしそれを実施した場合に、もしよければ他市町村が逆にそれを取り入れる可能性もありますし、悪ければもちろんまねなんかしないでしょうから、もし実施してみて不都合が生じれば改善、または廃止も検討をすべきだとは思いますけれども、周りをうかがいながら進めていくようなやり方というんじゃなく、本当にこの宮代が強くなるためには、この宮代から率先して新しい考えや、そういった商品なりを全国に向けていくんだという気持ちがすごく欲しいところだなと感じました。

 その点については、全般に係るんですけれども、1点だけそういったことに対する考えというのだけはちょっとお伺いさせてください。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 岩崎教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたが、今後行財政の改革を進める中で、その点につきまして総合的に勘案していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆2番(合川泰治君) 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 以上で合川議員の一般質問を終わります。

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△加藤幸雄君



○議長(小山覚君) 通告第11号、加藤幸雄議員。

     〔9番 加藤幸雄君登壇〕



◆9番(加藤幸雄君) 議席9番の加藤でございます。

 私は、通告書のとおり、教育基本法改悪の動きについて及び国民健康保険について、町のお考えを伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 さて初めに、教育基本法改悪の動きについて伺ってまいります。

 教育基本法をめぐりましては、昨年3月中央教育審議会が教育基本法改正案を遠山文部科学大臣に答申いたしました。ことしに入りましてからは、6月に与党の教育基本法改正協議会が教育基本法改正に関する中間報告を発表しております。

 与党の教育基本法改定の大筋の内容での合意で、来年の通常国会にこの教育基本法改正案が出されてくる、こういう可能性が濃厚になってまいりました。

 今、国民は学力の問題や10年間で倍増した不登校を初め、いじめ、学級崩壊など教育に関するさまざまな問題を何とか解決をしたいと強く願っているところであります。

 しかし、中教審答申もまた与党協議会中間報告もこうした国民の思いに沿うものではありません。何よりも今日の教育が荒れている問題を教育基本法に求める根拠は全くありません。

 にもかかわらず、中教審答申は現行法に重要な理念あるいは原則を越えるとして、教育内容の国の関与を強調した教育振興基本計画の策定根拠を基本法の法律の中に加えるとし、さらに日本の伝統文化の尊重、あるいは郷土や国を愛する心の涵養を規定する方向を示しております。

 与党協議会の中間報告では、さらに現行法第10条の「教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と規定されておりますのを、「教育行政は不当な支配に服することなく国・地方公共団体の相互の役割分担と連携協力のもとに行われること」、こういうふうに根本的な書きかえがなされております。

 これは欺瞞的な書きかえであり、教育行政こそ国の教育への不当な支配の窓口になってきた、その教育行政にほかからの干渉に影響されずに親や住民、教員組合などからの要求に惑わされないで方針を貫け、そういう規定に書きかえられてしまっているのであります。

 このように中教審の答申も、与党教育基本法改正協議会中間報告も、現行教育基本法を変える必要はないのに改悪していこうとする動きであります。

 そこで、(1)として、教育への国や行政の関与、介入を強めようとする動きをどのように考えていらっしゃるか伺います。

 (2)としては、愛国心や道徳心の育成を強調して要求している状況をどう考えられるのか伺います。

 (3)として、教育振興基本計画策定、これを法律に盛り込み、能力主義による人材の効率的育成を要求しておるわけですが、こうしたことをどう考えられるのか伺いたいと思います。

 2番としては、国民健康保険について伺います。

 国保財政は、決算説明にもありましたように、支払基金もすべて繰り入れざるを得ない大変厳しい状況である。このことは私も理解をしているつもりでございます。

 しかし、財政が厳しいからと国保税を引き上げるということになれば、払えなくなる人が増加する。このことは、12年度に平均で18%引き上げたときに経験をしたことであります。安易に国保税を引き上げるべきではありません。

 当町で本人負担なしで行っております基本健診や各種がん検診、あるいは総合健康指導などの保健事業、これは疾病の早期発見、早期治療を通じて、長期的に見てではありますけれども、医療費を抑制する効果が期待をされます。

 これらを改善し推進することにより、町民の健康を増進し、ひいては国保財政の好転まで視野に入れた展開を図っていただきたいものと考えております。

 そこで(1)として、現在、町で実施している各種の保健事業について、効果と推進について、どのように考えられているのか伺いたいと思います。

 (2)としては、2004年度、今年度であります、まだ半分というところでありますけれども、この国保財政の見通し、どのように受けとめられているか。

 (3)としては、2004年度、今年度は国保税5%引き下げ、これ3年間という見通しでやりまして、今年度最後の3年目の年でありますが、来年度はどのようにされるのかお考えを伺いたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、教育基本法改悪の動きについて、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 まず初めに、第1の教育への国・行政の関与、介入を強めようとしているが、どのように考えられるかについてお答え申し上げます。

 6月議会において、野口秀雄議員の一般質問でも答弁させていただきましたが、教育基本法は憲法の理想を実現するための教育の根本理念として、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底することにあること」を宣言し制定されたものでございます。

 戦後における日本の政治、経済、教育、文化等の振興及び民主主義の実現は、この法律の趣旨に基づいた多くの人々の努力により日本は高度な成長を遂げることができました。これは、教育基本法に定める学校、社会教育の実施による人づくり、社会づくりが計画的に進められた一定の結果であると存じます。

 しかしながら、現在その教育基本法の改正について、2000年12月に首相の諮問機関である教育改革国民会議からの提言を受け、昨年3月に中央教育審議会からその具体案が答申として示されました。この背景には施行以来、約50年が経過した現在、地球規模で社会環境は大きく変化いたしました。

 日本におきましても、急速な生活環境の変化等から公民としての意識の低下、昨日も柴山議員の質問にございましたが、佐世保の同級生殺人事件等に代表される心や生命尊重意識の低下、児童虐待等に代表される家庭の教育力の低下問題等、さまざまな問題が発生しております。

 あすの日本を担うそのもととなる子供たちの教育を考えるとき、これらの問題の発生からその根本的な改革の必要性が増大していったものであると考えます。

 新たに規定する理念として、改正内容では個人の自己実現と個性、能力、創造性の涵養や感性、自然と環境とのかかわりの重視、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養等、いずれも近来、教育の目標として大きく取り上げられてきたものであり、国や行政側が恣意的に作成したものとは一概に言えないものではないかと考えております。

 しかし、その決定等につきましては、国民の意見を十分尊重し、さらに議論を重ねる必要もあるのではないかとも考えます。

 続きまして、第2の愛国心、道徳心育成を要求しているが、どう考えられるかについてお答え申し上げます。

 この新しい理念である国を愛する心ですが、議論の集中してきているところでございますが、このことにつきましては、何回か一般質問の答弁におきましても触れさせていただいたところでございますが、愛国心は歴史的経緯もあり、偏狭なナショナリズムを含める場合もございますので、祖国愛という言葉を用いて答弁させていただきました。今回もこの言葉を用いて答弁させていただきます。

 祖国愛の涵養は戦争防止のための有力な手だてでもあると考えます。自分の住んでいる国を愛し、よりよい国にしようと積極的に行動することこそ大切なことと私は常々考えております。

 日本の文化や伝統を心から愛し、国土を思い、一木、一草、風、空、雲に涙する、これは日本人特有の私は美しい情緒であると思いますが、他国の人々の思いをも理解することができるとも思います。また、人を思いやり、いたわりの心は道徳的な心の涵養があってこそ生まれるものでございます。

 このように、祖国愛、道徳心は人間として持つべき最も重要なものであると、私は考えます。

 続きまして、第3の教育振興計画を法に盛り込み能力主義による人材の効率的育成を要求しているが、どう考えられるかについてお答え申し上げます。

 去る6月16日に、与党で構成する教育基本法改正協議会が中間報告をまとめ発表しました。

 その中では、「国民は能力に応じた教育を受ける機会を与えられ」として、現在の教育基本法の「すべて国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」から「すべて」「等しく」「なければならない」を削除したものとなっております。

 また、教育振興に関する基本的な計画を定めることの記述がございます。このことから教育の機会均等の理念を否定し、エリートづくりを目指しているという意見が出ているものと思います。

 教育基本法は根本法でございまして、いわばその理念を説いたものでございます。理念を実現するには、具体的な方策を作成し実効性を確保するために、教育振興計画を策定することは大変結構でありますが、教育振興計画が表面に出て教育基本法の精神が忘れられないよう留意することが必要であると、6月議会でも答弁を申し上げたところでございます。

 教育基本法や教育振興計画の具体的な内容等に関しましては、さまざまな考えがございます。教育基本法改正協議会の中間報告もその一つであると存じます。

 私は、教育は国の将来を担う子供たちのため、あらゆる努力を惜しんではいけないと考えております。この論議も子供たちの将来、ひいては日本の将来を見据えた上で慎重に見守っていく必要があると思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、国民健康保険について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 2点目の国民健康保険についてお答え申し上げます。

 まず、各種保健事業の効果、推進につきましてのご質問でございますが、直接健康づくりに結びつくものといたしまして、疾病予防事業がございます。

 40歳未満の国保加入者を対象といたしまして、基本健診や胃がん検診助成を、また1年以上の国保加入者を対象といたしまして、人間ドック受診に対する助成を行っているところでございますが、昨年度は胃検診が25名、基本健診が33名、人間ドックが61名の方が受診されております。

 今年度につきましては、昨年度に比べまして胃検診が8名増の33名、それと基本健診が16名増の49名の方が受診されまして、人間ドック助成対象者数につきましては19名増の80名の方が受診したところでございます。

 また、健康優良家庭の表彰につきましても、一定期間保険の給付を受けなかった世帯を対象といたしまして、健康家庭褒賞要領に基づき褒賞を行っているところでございますが、今後も被保険者の疾病を早期に発見し予防すること及び保養所利用によります被保険者の健康の保持・増進を図ることにより医療費の伸びを少しでも抑えることができるよう、引き続き推進してまいりたいと考えております。

 次に、2004年度の財政見通し、3点目の国保税の引き下げの3年目であり、来年度はどうされるのかとのご質問でございますが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 まず、国民健康保険加入者の受益と負担の観点から、財源で不足する全額を保険税に求めた場合、急激な負担増を加入者に求めることになります。そのため加入者負担への影響を最小限に抑え、保険税では賄えない額を一般会計から繰り入れることで国保特別会計を維持しているところでございます。

 今後の財政見通しにつきましては、平成15年度決算が確定し、新年度予算編成も控えておりますが、国保特別会計におきましては、医療費の動向、または拠出金の支払いによって左右されますことから、どちらにいたしましても国保特別会計における財源の不足は避けられないところでございます。

 また、平成13年度に国保税を約5%引き下げをいたしまして3年目を迎えるところでございますが、平成15年度に基金を全額取り崩ししまして、一般会計からの法定外繰り出しをいただいているところでございます。

 今後の財政運営等につきましては、医療費の動向等を確認しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、答弁に対する再質問ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 再質問お願いしたいと思います。

 まず、初めの教育基本法についてでございます。

 まず(1)の国・行政の関与、介入を強めようとしているがということなんですけれども、ご認識としては恣意的なものではないというようなことでありました。

 しかし、私が1問目で述べましたように、法律に、現法では第10条でありますけれども、「教育は不当な支配に服することなく」というここの表現が「教育行政は不当な支配に服することなく」という「行政」という言葉を入れた。これによって、戦後から今まできているこの教育基本法の理念が、国民全体が教育にかかわっていくんだ。国民が主体なんだというこの理念がですね、国民に文句を言わせない。教育をする行政、トップは文部科学省でしょうけれども、そうしたところが決めた方針を文句言わせないで貫けと、こういうふうに書かれているんですよ。私はここが教育に対する国、あるいは行政の介入を強めるものだというふうに言っているわけです。

 このことは、中教審の答申では、初めここも直そうと思ったんだけれども、議論する中で、「教育が不当な支配に服することなく」というこの文言は残そうという結論になったんですけれども、与党の合意の方でここが書きかえられたわけですね。

 今言ってきたように、行政のみが教育の正当な支配権を貫徹するべきであると、こういう考えが出てきまして、教育基本法の初めの理念がころんと180度転換をしているわけですよ。私はこの点が本当に心配なわけです。

 この基本法の第10条ですけれども、これまで現実的には、これが無視されて踏みにじられてきた経過があると思うんですね。入学式とか、卒業式、先生方や生徒による創意工夫はだめだ、だめだということで排除されて、国旗日の丸の位置まで決められて、国歌を歌う、起立が強制されて、異様な、それでそういうことをやらせない、生徒の考えどおりにやっていい、こういう先生はどんどん処分されてきた。

 こういうところを、処分の法体系がきちんとされておりませんので、こういうところまで新しい教育基本法に入れて、その支配体制をぴしっとしていこうという、このねらいが十分読み取れるのではないかと思うわけであります。

 ですから、そうした恣意的なものではないということですけれども、そのお考えはいかがなものかと思うわけであります。その点で、もう一度私が今言ってきたことも含めましてお答えをいただければなと思います。

 それから、愛国心ということであります。

 お答えでも、先生は詩人でいらっしゃって、川とか雲とか草木までいろいろなことされて、確かにそうした郷土、その郷土を愛する心、それは確かにみんな持ってますよ。

 でもね、それらを拡大解釈をして、戦前国を愛する、天皇を愛する、そういうことで侵略戦争に突っ走っていった、そういうことがあったわけですよね。その痛恨の反省から平和憲法ができ、その憲法の理念を具体化するために教育基本法もできたわけなんですよ。

 過去にこだわらないと言いますけれども、現在の総理大臣も過去にこだわって靖国神社に参拝しに行っているわけですよ。アジアの国々はそうした日本の姿を見て大変心配をしているわけであります。

 ですから、愛国心という場合に戦前そういうことが起こった、その痛恨の反省の上に立って教育基本法ができた。そういうことは十分つかんでいただきたいと思うし、つかんでいらっしゃると思うんですけれども、それと郷土愛とか、自分の育ったところを愛するとか、それを広げて地域を愛する、そうした心と愛国心とはまた違うんだと思うんですよね。

 もうこれまでも愛国心、愛国心と言っちゃ何だから国を愛する心、こういうことが学習指導要領に入れられましたよね。それだけ、この一言が入っただけで、2002年度で全国で172校もの小学校が愛国心ということを通信簿に入れたわけです。こういうことが、この新しい教育基本法に法の条文として入れられたら、これが教育の最高の法律ですから、その下の法律、要領とかどんどん基準がそれの基準にぴしっと入ってくるわけですよ。そうしないと評価できないから。

 だから、もともと愛国心だとか、道徳心というのは、これは必要なことかもしれませんけれども、教育で強制するべきもんじゃないんですよ。心の問題ですから。内心の自由の問題ですから、それは家庭教育とか、地域の人とのつながりの中で生まれて醸成されてくるものであって、教育基本法に盛り込むべきものでは私はないと思います。

 その点で、人間として持つべきものとおっしゃいましたけれども、そうした強制をするものではないと思います。その点を踏まえていかがなものかということです。

 それから、3番の教育振興計画、通告書は「基本」が抜けてしまいましたけれども、教育振興基本計画です。

 これも法律の中にちゃんとこの計画をつくりなさいということを入れるわけなんですけれども、この計画というのが単に教育の条件を整備していく、そういう計画ではないということなんです。

 この中教審の案の中では、学ぶ意欲や態度を育てる、あるいは習熟度別指導、新たな教員の評価システムから国立大学の法人化まで、この間、文部科学省が教育改革の名前で進めている施策が全部含まれているわけなんです。結局、この計画というのは、文部科学省の教育政策を基本法のお墨つきで一層強権的に進めようという内容だと私は理解をしております。

 けれども、国が、上から教育改革を示して、それを学校に押しつけるやり方というのは、これまでも教育長も、教育次長も現場の先生でいらっしゃったからよくおわかりだと思うんですけれども、こうしたことが教育現場を萎縮させて荒廃をさせてきた一因となってきた、こういう指摘があります。

 例えば、この計画の中の例示されております学ぶ意欲や態度を育てる。このことは、文部省が新しい学力観の名前で進めてきたものであります。これは学ぶ意欲や態度を物事の理解より優先させて、教え過ぎはだめ、わからないのも個性、こういうことを言って教育を混乱をさせてきた経過があります。事実、学校現場から改革に振り回されて子供がかわいそうだ、こういう声が上がってきたことも事実であります。

 国立教育政策研究所の調査におきましても、もっと現場を踏まえた改革にしてほしい。こういう回答が一般教員で96.8%、校長で93.4%、圧倒的にこの文部科学省の改革に不満を、危惧を持っております。

 ですから、今求められておりますのは、このような従来の上からの教育改革の手法を反省して、父母、教師、子供が参加する改革へ転換することだと私は思います。

 現教育基本法の理念もまさにその点にあると考えます。先ほどの第10条の「教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を持って行われるべきもの」、このことであります。これをきちんとはっきりと書いて、その次に、「教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立を目標として行う」、こういうふうになったわけなんです。

 ですから、国、行政の支配でなくて、国民全体の教育をする権利、またそういうことを保障するものとして国、行政は学校をつくったり、教科書を整備したり、そういうことを環境、条件を整備しろと言っているんですよ。

 以上言ったように、この基本計画を基本法の中に盛り込むということは、こうした行政の、国の支配を受けつけない。教育の自由という前提をつぶしてしまって、国が教育を指図する体制をつくり上げていこうということになっているんだと思います。

 そのような方針に従わない、自主的な教育を教育基本法という名のもとに押さえつける。本当に教育基本法の理念を真っ向から否定する、変質をさせると、そういうふうに私は思うわけでありますが、こうしたことも含めて、先ほどお答えいただいておりますが、私はこういう危惧を持つものですから、教育長もそうした、まだ法律案として出てきておりませんけれども、こういう危惧があるということでお答えいただきたいと思います。

 2番、国保についてであります。

 保健事業の推進につきましては、これからも推進をしていくというお答えでございました。

 合併協議の中で、1市3町のすり合わせの中で、この保健事業については再編、統合などの見直しを図っていくということがあったと思うんです。この事業を推進していく中で、私も受診者が利用しやすく、より効果的になるものであれば、その見直しは当然かと思うんですけれども、当面単独に道を選ぶということになるわけなんでしょうけれども、これからの保健事業について、これらの見直しはどうされていくのかどうか、お考えがあれば伺いたいと思います。

 それから、保健事業と町がつくりました福祉医療センター六花との関係で、保健事業でこの六花を有効に使っていく。お医者さんいらっしゃりますから、その指導も受けていくということを当然考えられるべきでありましょうし、もう既に考えられていると思うんですけれども、その点、六花との関係について保健事業の推進との関係でどうされていくのか、その点伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 再質問にお答えいたします。

 まず1点目の教育基本法の第10条、教育行政の中に「教育は不当な支配に服することなく」という条項で、ここに「教育行政は」というその点についてのご質問ですね。これにつきましては「教育が不当な支配には服してはならないこと」を引き続き規定することは大切なことだと思います。

 また、国と地方公共団体の適切な役割分担を踏まえまして、教育のおける国と地方公共団体の責務について規定するということが適当だということで、教育行政について触れているんだというふうに私は理解をしております。

 2点目の愛国心についてでございますが、これは従来から申しておりますように、「偏狭なナショナリズムを含める場合もございますので」というふうに断りをずっと申してまいりました。このナショナリズムというのは、自国の国益ばかりを追求する主義を申し上げるわけでございまして、加藤議員がおっしゃっているのは、このことによって戦前の軍国主義が復活していくのではないかという、そういう危惧で申されていくのかと思います。

 これは中教審のヒアリングの中で、京大の教授の中西輝政教授なんですが、この方がこうした懸念に対して言われていることなんですけれども、「戦前の経験を未来に投影してみずからの行動を縛るような」というような表現がされております。過去にばかりこだわっていると、なかなか未来も見ないで現在の問題を正しく判断できない。そこにあるのは、過去というブレーキだけで前へ進む未来のアクセル不在の車のようなものであると、現在は過去の未来であり、同時に未来の過去という大きな歴史の中で現在を見ることはできないだろうかという、そういうような言葉もあるわけなんですけれども、私もそのことにのみこだわるのではなくて、先ほど申し上げましたように、国を愛するということは、自分の住んでいる国をさらによりよい国にしようと積極的に行動していく、そういう姿にこそあるんだというふうにとらえております。

 ですから、ここに国を愛する心ということを盛り込むことについては、私は必要なことだというふうに考えているわけでございます。

 それから、道徳心についても先ほどございましたけれども、徳目を教育基本法に盛り込むべきではないという意見がいつもあるわけです。しかしながら、心と行動を区別することは非常に難しいことではないかと思います。人間は心で行動するからだと思います。

 それは、過日の長崎の少女の殺人事件がございましたけれども、それは殺そうという心があるから友達を結果として殺してしまったんではないのかなというふうにとらえられるわけでございます。子供のしつけというのは、心と行動が一体化した現象形だと私は言えるのではないかと思います。そして、法の究極にあるのは道徳ということを忘れてはならないというふうに、私は思うわけでございます。

 それから、3点目でございますが、教育基本法の中に、教育振興基本計画ですか、このことを盛り込んでいるということはどうかということでございますが、教育基本法の理念を実現するには先ほど申し上げましたけれども、理念を説明する理論が必要であり、その理論を実現に移すには方策が不可欠でございます。

 その理念、理論、方策の連携が従来必ずしも円滑にいっていたとは言いがたいわけです。そこで、答申では国・地方公共団体の責務として教育振興計画を策定するための根拠を教育法に明記すべきとしているわけです。つまり理念を実現するための実効性を確保したわけです。

 これは、教育基本法以外に存在する20に及ぶ各種基本法の大部分が基本計画を策定しているところでございます。例えば、環境基本法、男女共同参画社会基本法、食料・農業・農村基本法、科学技術基本法など基本計画を策定しているところでございます。

 では、なぜ今まで教育基本法に今までなかったかという点でございますが、これは、教育基本法は基本法の第1号でございまして、それも占領下という事情と戦後の経済状況を考えると基本計画どころではなかったのではないかと思います。

 したがいまして、理念は普遍的で永続性があるわけですが、それを実現する方策や計画は5カ年ぐらいで策定するのが適当とされております。さらに、計画の対象には学術・スポーツ・文化芸術等の推進と必要な事項も含めるとしております。

 教育基本計画によって、具体的な対策をより実効的に進める可能性が生まれるということになるわけです。

 いずれにしましても、現行基本法を守りつつ、それに付加価値をつけるというのが改正のスタンスであると私は理解しているわけでございますが、ぜひこの点についてご吟味いただければ幸いと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) まず1点目の保健事業のこれからの見直しについてでございますが、現在実施しております各種検診を引き続き推進してまいりたいと考えております。

 それと2点目の保健事業で、六花を有効に使ったらということだと思うんですけれども、現在人間ドック等の利用助成につきましては、どちらの医療機関で受診されても助成しているところでございまして、六花も人間ドックの器械がございます。被保険者の皆様にもぜひ六花をご利用いただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) お願いしたいと思います。

 まず1番の方、教育基本法ですけれども、教育長の認識としては、教育振興計画はぜひ必要なものだと、その教育基本法の理念を具体化していくために必要なものだとご認識のようであります。

 しかし、私も先ほどから言っておりますように、この教育の中身を行政が決めていく、これは今までの教育基本法が踏み込んではならないとしてきたところなんですよ。これを行政、国が決めてはいと押しつける、これを禁止してきたのが基本法であって、それを180度転換させるのがこの計画なんですよ。その点、認識が違うんですけれども、よくご理解いただきたいと思います。

 それと、この教育基本法の改正案が示された段階で、昨年3月ですけれども、教育関連の25の学会の会長が連名で慎重にしていただきたいという要望書を出しましたし、また日本弁護士連合会がこの中身は大変見過ごすことができない問題点があるということで声明を出しております。

 その日弁連の声明の中で、国家に優位な人材づくりとして行うことを目指すもので、憲法が保障する人権としての教育の実現を危うくする、こういうふうに指摘をしていきます。国を愛する心を押しつけて、個人の内面価値にまで立ち入り、内心の自由を保障する憲法に抵触するおそれがある、こういうところも指摘をしているところなんですね。

 そして、細かくは私事である家庭教育の国家介入を認めていること、男女共学規定を削除すること、教育行政が教育内容に介入することを容認していること、教員の自主的研修権を制約、管理を強化して子供と向き合う教育を困難にしていること、宗教的情操教育を実施するということ、こういう点を問題点として指摘をして、政府・国会に対して答申の取り扱いには慎重を期して十分に検討と議論を重ねるように強く要望すると、こういうような声明を出しているわけなんですけれども、こうした法律の専門家の団体、あるいは教育関係の研究団体が一致して危惧の声を上げているということであります。ぜひこうした点も踏まえて、教育委員会としても対処をお願いしたいと思います。

 それから、2番目の健康保険についてなんですが、人間ドックも六花でできるということでぜひご利用をということなんですけれども、さらに踏み込んで、六花と町との関係で保健事業をさらに前進させていけないものか、こういう点でお伺いしましたので、ぜひそういう立場からご検討をいただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(小山覚君) 以上で加藤議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後3時56分



△再開 午後4時10分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△小河原正君



○議長(小山覚君) 通告第12号、小河原正議員。

     〔18番 小河原 正君登壇〕



◆18番(小河原正君) 18番、小河原です。

 通告書に基づきまして4点質問させてもらいます。前段者も重複した質問をしておりますので、できるだけ簡単に質問をしたいと思いますので、答弁もわかりやすく明瞭に答えてもらいたいと思います。

 それでは、まず1点目から入ります。

 少子化対策についてですが、70年代半ばから出生率が2を割り、30年間で世界有数の少子化社会になってしまいました。

 厚生労働省の2003年人口動態統計で1人の女性が一生の間に産む子供の出生率は1.29となり、少子化が予想を上回るスピードで進行しております。埼玉県は出生数、出生率とも前年を下回り、1.21と全国平均を大幅に下回る少子化の実態が改めて裏づけられて深刻さが増しております。

 この状況下で30歳以上の母親が産む子供の割合が半数を超え、女性の出産年齢が上昇していることが明らかになっております。産業構造の変化で未婚、晩婚者がふえているし、結婚や出産が働く女性にマイナスにならない社会制度の整備や施策の充実もある程度図られていると思います。

 そこで、少子化対策の一環として、未婚、晩婚対策が必要と考えられます。宮代町は以前、農業後継者だと思いますが、仲人をした場合、多分謝金だか記念品を贈呈していたはずです。今その施策はやめたようですが、なぜ出さないようにしたのか。宮代在住の方に少子化対策の施策として、全町民対象者に以前と同じような施策を取り入れたらどうか。そのことによって、少しでも少子化が防げるんじゃないかなと私は思いますので、以前行っていた施策も大変先進的な考えでよかったなと私は思っておりますので、なぜやめたかどうか聞かせてもらいたい。

 ついでにと言うと、大変申しわけないんですが、宮代町の出生率を教えてもらいたいと思います。

 次に、行政サービスについて伺います。

 私は2月の町議選で8年ぶりに再度立候補するまで、一般町民としての経験をもとにしていろいろな活動も何件かやってきたことを基本にして、次のことを伺いたいと思います。

 宮代町総合計画の中では、第2次は町民参加、第3次は行政と町民の対等なパートナーシップ関係の構築を基本にしております。

 今回の合併問題の答弁でも、今後のまちづくりの内容も報告されました。確かに、行政というものは町民と協働、促進して地域住民とともに一緒となって進めていくことが最良と思います。

 そこで、相手の立場に立った姿勢と地域住民の意見を聞く耳を持つことも大切だと思います。しかし、納税する側は地方公共団体から、そのものに見合うサービスを権利を有していると思っています。もしも見合うサービスが受けられない場合は、なぜサービスができないかと納得する説明の必要があると思います。

 そこで質問ですが、宮代町公共団体は一番のサービス産業の哲学を持っているのかどうか。

 次に、住民の要求は相手の立場に立って解決する哲学を持っているかどうかをお聞きしたいと思います。

 以上の点については、財政的に必要のない今後のまちづくりの原点になるものと私は思っておりますので、明快な答弁をしてもらいたいと思います。

 次に、今後の町政運営について伺います。

 今日までの合併問題の質問を聞いていますと、今後のまちづくりの単独でいく考えが中心のようでありますが、私はきょうまでの流れについて幾つか伺いたいと思います。

 7月11日の住民投票結果は、1市3町の中では宮代のみが合併には反対票が上回り、法定協議会が解散する予定になってしまいました。非常に残念な結果であったが、私は今でも1%の可能性があれば、将来の子供や孫のために合併をすべきという信念は持続していきたいと思っております。

 さて、その後の動きといたしまして、8月5日の宮代町全員協議会では、杉戸町から合併への話が、打診かどうかわかりませんが、内容が報告されておりました。また、宮代町の住民団体宮代・杉戸の合併を進める会は、杉戸町との合併協議会設置を直接請求する署名活動もあり、署名簿が町選挙管理委員会に提出されております。

 またマスコミが、杉戸町は新たな合併枠組みについて1市2町か、宮代との2町かの枠組みを問う住民意向調査を実施し、9月22日までに結果を議会に報告する予定と、また庄和町町長は、町内合意が熟したら宮代町の加入を前提に1市2町を実現させると報道されております。この動きによってどうかわかりませんが、合併に反対した宮代町の合併を考える会が9月4日に勉強会を開催すると聞いております。このような状況ですので、今後の動向次第では新たな議論が巻き起こってくると考えられます。

 そこで、具体的な質問に入りたいと思いますが、今までの質問を聞いていますと、賛成した7,666人の人の考えが悪いようにも私は聞こえます。1市3町の合併協議会は3つの合併公約を掲げました。その内容に基づいて、宮代町合併推進室も宮代町の今とこれからについて発表しています。

 この内容は1市3町の合併公約と同じで、宮代町が発表したとだれしもが信じています。昨日の質疑を聞いていますと、今後の課題として議論をしていく。合併賛成者として真剣に取り組んできた私一人として、何ともしっくりしない内容でありました。

 宮代町合併推進室が出した資料は何であったのか、例えばの「行政改革のあす」は適当な言葉であったのか、このように人の心をはぐらかす方法が通るのなら、1市3町で出した合併公約のサービスと負担についても、合併後、町民と十分な議論をし、理解を得てから決めていきたいとなぜ言わなかったのか。このような方法をとれば、結果は違っていたかもしれません。

 次に、四役の給料カットを早々と答弁しましたが、これは先手必勝法の戦法と私は思います。合併を再考しないということではないということなので、先ほど申し上げたとおり、今後の動向次第ですので早過ぎたのではないかと私は思います。

 次に、行政改革と町民のためといえ、反対者側と賛成側の両方に軸を置いているとしか私は思えません。

 新しい枠組み、1市3町の枠組みの中で、町長は何回同じ答弁させるのかと強弁するかもしれませんが、7月11日前の信念を持ち続けるべきではないか、私は町長は強力なリーダーシップを持っている方だと信じております。ぜひもう一回、何回答弁させるかと言われても、もう一回答弁をいただきたいと思います。

 次に、学校教育について伺います。

 昨日の前段者と質問と同じ内容ですので、ごく簡単に伺います。

 長崎県佐世保市小学6年生の事件を受け、全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会が、小学校のパソコン教育におけるモラル指導強化の必要性を持っていると言われています。宮代町もパソコン教育を実施していますので、インターネットを利用する上で、他人の気持ちを傷つけたりしないモラルやマナーの指導と、命を大切にする指導、また授業でカッターナイフの取り扱いを見直しながら安全な取り扱い、用具の安全管理の指導等について行っているのかどうか伺いたいと思います。もし指導について具体的な説明ができたらお願いしたいと思います。

 また、いじめについても伺いたいと思いますが、2003年度のいじめは小学校で43.1%、中学校では12.9%増加しているようです。当宮代町ではいじめがあるのかどうか。もしあるとすれば、解消のための指導はどのように行っているか伺いたいところであります。

 以上、大変簡単ですが、ひとつ答弁の方も簡単によろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 小河原議員の質問に答弁願います。

 1点目、少子化対策について、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 少子化対策についてお答えを申し上げます。

 厚生労働省発表のこの25年間における、いわゆる晩婚化、未婚化の進行ということで、状況でございますけれども、例えば25歳から29歳の未婚率ということでございますと、例えば昭和50年でいきますと、男性が48.3%でした。しかし、25年たった平成12年では69.3%、女性においては特に昭和50年においては20.9%だったのが、平成12年には54%ということで、非常に未婚率において進行しているということがうかがえます。

 また、現在男性の10人に1人、女性の20人に1人は結婚しないという、そういう状況になっております。

 また、特殊出生率でございますけれども、平成14年度ということで、宮代町においては0.89ということでございまして、国が1.32、埼玉県が1.33というような状況で、宮代町においては特にこの特殊出生率というものが非常に低い数字ということで出ておるところでもございます。

 結婚するしない、子供を産む産まないというのは、個人の判断かもしれません。しかし、こうした急速な少子化というものが労働力人口の減少であるとか、高齢者比率の上昇、現役世代の負担増ということで、経済成長のマイナス効果、地域社会の活力低下ということで、非常に日本の社会経済に深刻な影響を与えるということが心配されるところでございます。

 家庭や子育てに夢を持って、そして次世代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備したり、子供が等しく心身ともに健康に育ち、子供を産み育てることに誇りと喜びが感じられる社会を実現するということは行政の責務ということで、極めて大切なことと認識しております。そのために、ソフト面とハード面からの取り組みが求められているというところでございます。

 平成15年9月に制定されました少子化対策基本法におきましても、育児休業を取りやすく職場復帰をしやすい環境整備、子育てしながら働き続けることのできる環境整備、仕事と両立するための雇用環境の整備、利用者の多様な需要に応じた保育サービスの整備、特に宮代町においては、他市町に先駆けての2カ所ある子育て支援センター、一時保育、そして障害児デイサービス、病後時保育等も実施しておりますし、また地域社会における子育て支援体制の整備として母子保健医療体制の充実、あるいは6月議会でご承認をいただきました小児医療の充実、県で実施しております不妊治療対策の推進、子育てに係る経済的負担の軽減として基本的な施策として掲げているところでございます。

 国においては、社会保障関係で高齢者にかけているお金の割合が69%いうことでございますが、子育てにかけているお金は4%に過ぎないというふうにデータもございます。

 町においては、限られた財源の中、住民ニーズに合った施策を実施させていただき、過去5年間において、民生費において児童福祉に係る予算、決算においても毎年増加をさせていただいている状況でもありまして、今回の子育てアンケートにおいても、町の施策において高い評価を受けているところでございます。

 また、前段の議員さんのご質問にもお答え申し上げましたが、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法も制定されまして、少子化の流れを変えて従来の取り組みに加えてもう一段の対策として、少子化の主たる要因たる晩婚化、未婚化に加え、夫婦の出生率そのものの低下という新たな現象の把握と急速な少子化の進行を踏まえまして、次世代育成支援行動計画を平成15年度、16年度、2カ年かけて計画を策定しているところでもございます。

 具体的な未婚、晩婚対策といたしましては、社会福祉協議会によっては結婚相談所事業というところを実施しているところもあり、また議員ご指摘の仲人報奨金制度というようなところ、施策をとっているところでもございます。

 宮代町におきましても従前このような仲人報奨金制度ということで実施しておりましたけれども、実情としては仲人自体のなり手がいない。そして、いわゆるそういったケースもほとんどないというようなことで、事業効果がかなり厳しいということで取りやめたという話も聞いているところでもございます。

 また、結婚祝い金制度、出生祝い金制度ということでさまざまな施策もあるところでもございますけれども、そういった施策が本当に、いわゆる未婚、晩婚対策になるのかという事業効果の検証も必要かと思われます。

 町といたしましても、今回の次世代育成支援行動計画というものを踏まえまして、国・県・関係機関と連携しながら、限られた財源の中で今申し上げました子供を産み育てやすい環境づくりの施策に向けまして、より効率的、効果的な未婚、晩婚対策に取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、行政サービスについて、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 2点目の行政サービスについてお答え申し上げます。

 議員申されるとおり、地方公共団体、特に直接地域の町民とかかわる市町村にありましては、一番のサービス産業でございまして、またその意識を持って業務を遂行する必要があると考えているところでございます。

 また、住民からの要求、要望につきましては、その目的や必要性を明確にし、その案件が地域に帰属するものなのか、行政が専属的に行うものなのか、また地域と行政とがそれぞれの役割分担をして行うものなのか判断をいたしまして、その案件が行政が専属的に取り組むべきものであれば、その解決に向けて積極的に取り組むことが必要だと考えます。

 その案件が地域に帰属するものであれば、地域においてその対応策を考えていただきまして解決していただくことも必要ではないかと考えるところでございます。

 町といたしましては、分権型社会において、最も重要な課題である住民と行政のパートナーシップの形成に今まで以上に取り組む必要があると考えます。と同時に、町民の皆様も地域の中で自分たちでできる課題、行政との協働によって行うべき課題、行政に要望すべき課題をより分けることが必要だと思われます。

 住民と行政がそれぞれの役割を踏まえながら、連携、協働して地域づくりに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、今後の町政運営について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず、宮代町の今とこれからということで、私どものお配りいたしました資料、その資料が合併をしない場合の公約というようなご見解をいただいたところでございますが、この資料は合併をしなかった場合にどれだけのことが必要になるのか、どういう状況になるのかということを町民の皆様方にわかりやすくお示しをするためにつくりました資料でございます。そういった意味で、合併をしなかった場合の公約というような考え方は持っておりません。

 しかしながら、合併をしなかった場合にはやはりこのようなお示しをした考え方に基づいて、今後、町政運営、行財政改革を進めていかなければならない。ここのところについてはいささかも変わってないところでございます。

 資料の中でお示しをしましたように、合併をしなかった場合、宮代町は行財政の効率化による経費の大幅削減が第1点、第2点、サービスの大幅な見直しや中止、第3点目として、受益者負担の適正化や税負担の増加などが必要です、このように明記をさせていただきました。

 このような考え方に基づきまして、今段階を踏みまして順次進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、7月11日以前の信念を持ち続けるべきということでございます。これにつきましても、私ども今現在におきましても、1市3町によるまちづくり、合併によるまちづくりは住民の皆様方にとってよりよい選択であったと、このように考えております。

 しかしながら、その是非は住民の皆様方の投票で伺うと、このような条例をつくって、それを尊重するということで、住民投票をやったところでありますので、その結果を重く受けとめるということでございます。

 しかしながら、先般来、町長がご答弁申し上げているように、合併の可能性をすべて否定すると、こういう趣旨ではございません。町民の皆様の中から合併の機運が盛り上がりまして、それがまた町民の総意となれば、その方向に従って進めるべきであろうと、このように考えているところでございます。

 その意味で、四役の給与削減、これは少し早過ぎたのではないか、このようなご指摘でございますけれども、合併をした場合、しなかった場合含めまして、大胆な行財政改革は必要であると、このように認識をしております。

 したがって、合併するしないにかかわらず、行財政改革を率先垂範する趣旨で、今回四役の給与削減のご提案をさせていただいたところでございますので、これもご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、学校教育について、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) お答え申し上げます。

 先ほど議員ご指摘のとおり、パソコン教育に関しましては、児童・生徒に対する計画的なマナー強化を目指した本質的な指導が必要と考えます。

 情報化社会、規範意識の希薄化した社会と言われます現代社会にありましては、議員ご心配のとおり、長崎における同級生殺害という悲痛な事件がいつどこで再発してもおかしくはないという人々の危惧の思いは十分理解できるところであります。それは、この長崎における事件の背景の一つとして、同級生で仲良しと見られていた友人関係の中で固定的、継続的、一方的、集団的な弱者へのいじめ行為の存在と未成熟な人間関係等読み取ることができるからではないでしょうか。

 そのようなことを踏まえまして、本町におきましては、いじめ問題の未然防止や適切な指導による早期解消は緊急かつ重要な教育課題として、以前から生命の尊さ、心の教育及び暴力行為根絶の充実を目指しまして、学校教育と教育行政の両面から取り組んできておるところでございます。

 その取り組みの成果もありまして、昨年度の小・中学校におけるいじめ問題の発生につきましては、短期間で人間関係の修復が図られており、いじめ事象は既に解消した事案として3件の報告を受けるにとどまっております。

 しかし、議員ご指摘のように、埼玉県全体でのいじめ報告件数は小学校259件、中学校806件であり、現在も指導が継続している件数は小学校17件、中学校92件となっておりまして、43.数%ということで今まで減少を続けてきた中にありまして、15年度が急激な増加となっておるところでございます。

 このような現状にかんがみまして、町教育委員会といたしましては、今後も引き続きまして、命の大切さ、心の教育の徹底、児童・生徒の変化の迅速な把握及び児童・生徒相互の人間関係の把握、教育相談体制の充実と保護者や関係機関との連携強化を各小・中学校長と連携しまして、指導の徹底を図ります。

 続きまして、情報教育モラルの強化に関する直接的な指導につきましてお答え申し上げます。

 この7月に埼玉県教育委員会より配付されたリーフレットをもとに、インターネットの技術的使い方を指導するとともに、使うときの約束やマナーについても指導するよう徹底したところでございます。

 また、ハード面からの防止策として、各学校のパソコンルームのコンピューターには、不正なアクセスや有害サイトへのアクセスができないようフィルターをかけて、万が一アクセスしようとしてもつながらないように設定してありますことをご報告させていただきます。

 次に、用具の安全性についてお答え申し上げます。

 学校の安全管理につきましては、埼玉県教育委員会からの管理主事の訪問、宮代町教育委員会の管理担当訪問を行います。その状況につきまして確認し、不十分な点があった場合には指導して改善を求めております。改善状況につきましては、学校へ訪問した際に確認も行っているところでございます。

 具体的な管理状況につきましては、カッターナイフ等の刃物類につきましては、小学校では図工室や家庭科室におきまして入り口にはかぎをかけ、さらにはロッカーや引出しに入れて、さらにかぎをかけて保管したり、かぎが十分でない場合にはすべて職員室で管理するようにしております。使用するときには、使い方を指導するとともに使用の前後で数を確認し、室外への持ち出しをしないよう配慮しております。

 中学校におきましては、カッターナイフや包丁のほかに、技術で使う危険を伴う工具が木工室や金工室に数多くございます。また、理科室には大型実験器具や化学薬品が保管されており、いずれも保管庫にかぎをかけ、さらに部屋の入り口にかぎをかけて安全管理をしております。

 お答え以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、答弁に対する再質問ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 小河原です。あと一、二点再質問させてもらいます。

 行政サービスの関係ですが、特に相手の立場に立って聞く耳をどのくらい持っているか、その哲学をもう一回教えてもらいたいと思います。

 次に、今後の町政運営の関係ですが、今答弁いただいたんですが、この合併推進室が宮代町で発表した、この今とこれからの関係から入っている説明の中で、これは公約ではないと。

 私たちこれもらったとき、私は公約と思ってるぐらい大事な内容だと思っていました。それが、きのうあたりの説明から、どうも話が横へ逃げているんですよね。そうすると、こういう大事なことは公約じゃないんだと、そういう説明を受けても私たちはちょっと納得できないわけです。これをまじめにとって、私たちは町の人にも説明をしたことあるし、今まで合併運動やっていて何かはぐされているような感じをとっているわけです。

 まして、関連しますけれども、四役の給料を下げると、カットすると、これもきのう発表されましたけれども、合併推進室で発表した4ページの例えば、これの内容何かはぐらせるような、私は先手必勝法をとったんじゃないかと、私とっているんです。そういうふうにしかとれません。

 これを納得できるように、私は説明してもらいたいと思います。

 特に、以上について再度質問いたします。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 行政サービスの再質問にお答え申し上げます。

 相手の立場に立ってどれくらい耳を傾ける気持ちがあるかということでございますが、行政といたしましては、できるだけ相手の立場に立って耳を傾ける必要があるというふうに思いますが、行政と住民との関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、一般的には5つの分野に分類できると言われております。

 1つには、住民みずからが自主的に活動する分野、2つ目としては、市民活動というものを行政が支援する分野、3つ目としては、住民と行政がそれぞれ役割分担して行う分野、4つ目としては、行政の決定に住民が参加する分野、そして5つ目には、行政が専属的に行う分野、この5つに分かれると言われております。そのような視点を踏まえながら、積極的に耳を傾けていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 私どももこの資料をことしの6月ですか、全戸配付させていただきました。したがいまして、この中身につきましては、責任を持ってご説明会のところで説明をさせていただきましたし、今もこの中身について責任を持って進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 私の質問が悪かったせいか何か答弁になっていませんので、もう一回聞きたいんですけれども、今の件について。

 「例えば」と、真ん中に書いてありますね。これについて、特に説明してもらいたいんです。というのは、これで約10億幾らと書いてある。私たちはこれも公約と思っていますから。こういう公約と違った説明がもうされているんですよ、きのうね。私これは公約と思っていますから。ですから、それはきのうの答弁早かったんじゃないですかというのもあるわけ。

 だから、これははぐらせるために、もうきのうの答弁が出てきたのかなと。例えば、四役の給料カット、こういうものが出てきたということは。あとは、そのことで。ちょっと中身が違っているからね。きのうの答弁と、これではね。公約じゃないから、これは当然だと言われればそれで話は終わるんですけれども。全町民の人はそう思っていないんですよ。思ってないことを、公約じゃないんですからいいんですと。だったら、全町民に配ることないですよ、これ。そこだけです。



○議長(小山覚君) 以上ですか。



◆18番(小河原正君) それちょっと答弁、さっきは全然違った答弁していますので。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) ご答弁を申し上げます。

 一番最初のご答弁の中で申し上げましたように、私どもとしては合併をしなかった場合の公約という位置づけはしておりません。しかしながら、10億円が足らなくなるということは間違いないので、そのような10億円の経費節減のための効果というようなことで、ここに「例えば」ということで表示をさせていただたいたわけでございます。

 この中身は、今後行財政改革を進めていく上で重要なポイントになってくる中身であると、このように位置づけております。

 基本的な考え方として、そこの上の方に書いてあります行財政の効率化による経費の大幅な削減、これやるわけではございます。サービスの大幅なカットや見直しは中止、受益者負担の適正化や税負担の増加、これをこれから検討していくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時50分