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埼玉県 宮代町

平成16年  9月 定例会(第6回) 09月01日−03号




平成16年  9月 定例会(第6回) − 09月01日−03号









平成16年  9月 定例会(第6回)



         平成16年第6回宮代町議会定例会 第6日

議事日程(第3号)

                 平成16年9月1日(水)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      17番  野口秀雄君

      15番  山下明二郎君

      14番  横手康雄君

      16番  飯山直一君

      19番  榎本和男君

      11番  柴山恒夫君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    菅井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長

          織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において9番、加藤幸雄議員、10番、丸藤栄一議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△野口秀雄君



○議長(小山覚君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔17番 野口秀雄君登壇〕



◆17番(野口秀雄君) おはようございます。

 17番議員の野口でございます。

 一般質問通告書に基づきまして、3点ばかり質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず大きな1点目、都市計画道路の見直しについて伺いたいと思います。

 都市計画道路見直しの動きにつきましては全国的に広がっており、ことし3月に実施された国土交通省の都道府県政令市の調査によりますと、見直し済みが2自治体、見直し中が5自治体、さらに全体の60%が検討中との結果が報告されたところであります。

 県は、都市計画決定を受けながら整備が進まない道路について、計画の見直しガイドライン作成に乗り出す方針を決めたとの報道でもあります。これらの計画の大半は、高度成長期に策定されたものであり、時代の変化とともに交通量の予測など、現状とのずれが大きくなってきております。また、整備を始めようとしても、既存住宅の移転問題などの課題も多く、計画決定後、数十年以上が経過しても工事に着手できない路線が多く残っているとのことであります。

 2003年度までに県内で都市計画決定を受けた都市計画道路は1,490路線、総延長2,857キロメートル、そのうち整備が終えたのは1,340キロメートルで、整備率は46.9%にとどまり、全国平均52.6%を下回っており、計画決定後30年以上たっても全く工事が始められない路線が120路線、241キロメートルもあるとのことであります。

 このたび県は、都市計画道路ごとの必要性と実現性をかんがみ、計画道路の役割を代替する路線の検索を初め、道路予定地における住宅の張りつき状況などを考慮し、未完成路線の50%を対象に見直しの指針を作成していくとあります。

 当町の都市計画決定の歴史は浅く、平成元年10月17日に決定された都市計画道路17路線の進捗状況は、現状としては決して満足のできるものではないと思うところであります。

 これらに関連する次の事項について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、県は、費用の負担面など事業主体が不明確なままの計画も多いとしておりますが、当町の17計画路線それぞれの明確性について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、県はこのたびの指針作成に当たり、6月に検討委員会の設置を掲げておりますが、委員会の構成及び委員会の市町村のかかわりについて伺いたいと思います。

 ?意見を吸い上げるため市町村へのアンケートを実施するとありますが、当町としての回答、もしいたしたとしたならその回答、それから、その内容について伺いたいと思います。

 ?として、当町の都市計画道路17路線の見直しの必要性及び優先整備路線の指定の必要性をどう考えているのかを伺いたいと思います。

 大きな2番といたしまして、救急救命士の気管内挿管について伺いたいと思います。

 救急救命士による心肺停止の患者への気管内挿管が7月1日から解禁されたとの報道であります。呼吸が停止した場合、2分以内に救命措置を施せば、90%の確率で命は助かると言われております。処置がおそければ1分を過ぎるごとに10%から20%の割合で救命率は低下していくとあります。まさに時間との戦いそのものであります。

 気管内挿管は、心肺停止患者の気管に直接チューブを入れて気道を確保し、酸素を送り込むもので、気管内挿管によって命が助かる例は確実にふえると言われております。アメリカでは、以前から救急救命士の気管内挿管は日常的に行われていますが、日本では医療側に根強い慎重論があり、救急救命士の気管内挿管は禁じられてきたところであります。しかし、一番最初に現場に駆けつけるのは医師ではなく、救急救命士であります。気管内挿管の解禁は当然のことであると思われます。

 このたびの解禁の背景には、秋田県の救急救命士が日常的に気管内挿管を行っていたことが2001年に発覚したことにより、厚生労働省が見直しを進めた結果、ことし3月に厚生労働省令が改正となり、救急救命士も病院で30例以上の実習経験を積めば、気管内挿管ができるようになるとのことであります。

 消防庁は消防関係の全救急救命士、約1万2,000人、最近のデータでは1万4,000人という報道もあります。これらの全員への普及を目指していますが、現況としては、病院実習が始まったのは北海道、宮城、山形、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、富山、石川、福井、静岡、愛知、大阪、兵庫、奈良の16都道府県にとどまっているとの報道であります。先ほども述べましたが、心肺停止者の生命を救うのに確実な効果が認められているのに、気管内挿管が行えない県が多く存在していることに疑問を感じるところであり、埼玉県も前述の16都道府県の中に記載はなく、不安を覚えるところであります。

 これらに関連する次の事項について伺いたいと思います。

 ?として、県は救急救命士が行える気管内挿管の資格取得のための病院実習に参加していないとの報道でありますが、これは6月のデータでございますので、きょうは9月になりました。この3カ月のうちに進展があったのかどうか、これについて伺いたいと思います。

 ?として、資格取得は県の指導のみによるものなのか、町単独の取得は可能なのか、また、当町の救急救命士の資格取得に対する準備体制についても伺いたいと思います。

 ?といたしまして、市町村単位で資格取得が可能なら、当町には公設医療福祉施設「六花」があり、医療施設、医師との連携はスムーズに運べるものと思われますが、これらについても伺いたいと思います。

 ?として、当町の救急救命士の活動中、心肺停止患者を搬送した件数と患者の搬送後の容体について伺いたいと思います。これは最近のデータで結構でございます。

 ?といたしまして、昨年4月から、救急救命士の活動として除細動が医師の指示なしで行われるようになりました。当町の救急救命士が施した最近の除細動についての件数を伺いたいと思います。

 大きな3番目として、自然災害に対する危機管理について伺いたいと思います。

 この夏、40度を超す記録的な猛暑や全国各地で集中豪雨を起こした原因は、エルニーニョ現象もどきと呼ばれる太平洋中央部の水温上昇と見られることが山形俊雄東大教授の研究で判明したとの報道であります。また、最近になって猛暑の真犯人は、ユーラシア大陸から来た超高層で発達するチベット高気圧による可能性が高いという報道もあります。いずれにしても、これらによる猛暑は9月になっても衰えることなく、真夏日の記録は大幅に更新されたところであります。猛暑とともに発生した集中豪雨による水害は全国各地に被害が及んでいます。また、これらの異常気象による落雷の被害も列島各地で起きております。

 このたびの集中豪雨により、新潟県三条市を初め、福井、愛媛、香川などでは多くの犠牲者が出ています。また、いまだに後片付けが進まず、正常な生活に戻るのはまだまだ時間がかかります。さらに、ごみの山は想像を絶するものがあり、自治体としても困り果てているのが現状であると言われております。その中で1つの明るさとしては、全国からのボランティア活動が被災者の心をなごませてくれていることが一つの救いであると思っております。

 このたぐいの災害が発生した場合、正確でスピィディーな情報の提供が重要であると言われております。しかし、降雨量により河川の増水量を見きわめ、堤防決壊の危険性を判断し、警戒や避難勧告を住民にどう伝えるのかは大変難しいことと思われます。

 新潟県三条市の場合、当初の報道では、警戒警報や避難勧告のおくれにより被害が増大したとのことでありますが、これらは過去に経験のない突然の豪雨により、防災無線や自動車での広報活動が全くできなく、指令伝達方法が壊滅状態になってしまったとのことでありました。しかし、最近になって三条市東側左岸堤防が決壊した7月13日、左岸の嵐南地区の計8,200世帯の住民に発令したとされている3回の避難勧告が、嵐南地区自治会長には一切連絡がなかったことが明らかになり、三条市の高橋市長は深く反省していると謝罪したとの報道であります。同地区では9人が死亡しており、犠牲者の多くは災害弱者である高齢者となっています。しかし、今回の三条市の場合は市長の反省だけでは済まされるものではなく、行政の責任は免れないものと思われます。

 こうした自然界の猛威は、人間が築き上げた文明を一瞬にして破壊してしまい、どうにも手がつけられない現実をどうとらえていけばいいのか、理解に苦しむところであります。

 これらに関連して、次の事項を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、当町にもし今回のような集中豪雨が襲い、河川が増水し危険水位を超え、警戒や避難勧告など発令する場合の判断はどんな基準で行うのか、これを伺いたいと思います。

 ?番として、今回の三条市のように大豪雨により自動車での巡回パトロールが不可能となったり、防災無線が機能しなかった場合の広報活動はどんな方法で行っていくのかについても伺いたいと思います。

 ?といたしまして、河川の多い当町としては、堤防の調査・点検の必要性があると思われますが、どんな取り組みをしているのかも伺いたいと思います。

 ?といたしまして、町全体の防災の取り組みはもとより、地域の消防団や地区防災組織との連携が重要となってくると思われますが、これらの組織への啓発方法についても確認をしておきたいと思います。

 質問は以上でございます。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 1点目、都市計画道路の見直しについて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 都市計画道路の見直しにつきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目のご質問であります当町の17計画路線の事業主体の明確性につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、当町の都市計画道路は平成元年に都市計画決定されて以来、一部区間において整備されていますが、大部分において未整備となっている状況でございます。

 都市計画道路につきましては、原則町施行となっておりますが、このうち県道上にあるもの、将来県道のバイパス機能を担うとされる路線につきましては、当町からの要望によりまして県のおいて施行がなされております。

 このようなことから、今後におきましても県道に値する路線につきましては、県において施行がなされるよう要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の検討委員会の設置に関連しましてのご質問でございますが、委員会の構成につきましては、委員長としまして埼玉県道整備部副部長を初めとしましまして、委員としまして国の職員1名、県の職員5名、市の職員9名の16人で構成されまして、3人の大学教授がアドバイザーとして就任する予定と聞いております。

 委員会への市町村のかかわり方につきましては、次のご質問に関連いたしますので一括してお答えいたしますが、市町村のかかわりにつきましては県に確認いたしましたところ、県としては委員である9市以外の市町村につきましては、ガイドライン策定の途中段階でアンケートに変えまして、説明会形式によります意見交換会を行いたいとのことでございました。

 続きまして、4点目の町の都市計画道路17路線の見直しの必要性及び優先路線の指定の必要性をどう考えるかについてでございますが、現時点では、都市計画道路の見直しのガイドラインの内容が不明であるため、見直しについてはガイドラインの内容を踏まえ検討していきたいと考えておりますが、当町の都市計画道路につきましては、隣接市町とのアクセス道路、また、その道路間を結ぶ補助幹線道路がほとんどであるため、近隣市町との調整などにより大きく影響されるものと考えられまして、どのような見直しができるか不明確な状態でございます。

 また、都市計画道路の優先路線の指定の必要性に関しましては、関係課とともに今後において路線の必要性等も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、救急救命士の気管内挿管について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 2点目の救急救命士の気管挿管について順次お答えを申し上げます。

 1点目の資格取得と病院実習に係ります埼玉県の状況でございますが、救急救命士が気管挿管を実施できる資格要件は、座学講習を62時間受けること、及び病院実習におきまして気管挿管の成功例30例の実務経験が必要となります。

 埼玉県におきましては、本年の3月及び7月の2回各30名、合わせて60名が座学講習を終了し、現在、医療機関における実習を予定しております。久喜地区消防組合の救急救命士2名についても座学講習を終了し、そのうち1名が7月から病院実習を実施してございます。

 次に、2点目の資格取得の準備体制についてでございますが、気管挿管の資格取得につきましては、救急救命士の処置拡大について消防庁と厚生労働省が共同で設置をいたしました救急救命士の業務のあり方等に関する検討会において進められました具体的整備事項でございまして、各都道府県メディカルコントロール協議会及び地域メディカルコントロール協議会が中心となり進めております。久喜地区消防組合といたしましては、地域メディカルコントロール協議会との連携を図りながら、救急高度化推進計画に基づきまして要請をしてまいります。

 次に、3点目の資格取得に係ります公設福祉医療センター「六花」との連携についてでございますが、救急救命士の気管挿管につきましては、諸条件を満たしている医療機関において実習することとされてございます。この諸条件とは、日本麻酔学会が認定をしております麻酔科認定医師が常勤していること、及び年間300症例以上を実施している医療機関とされております。したがいまして、「六花」との連携による資格取得につきましては、現段階ではできない状況となってございます。

 次に、4点目の当町における心肺停止患者の搬送件数とその後の容体でございますが、平成15年における宮代消防署管内の搬送件数は13件でございまして、搬送後の容体でございますが、残念でございますが、全員の方が亡くなられたということでございます。

 最後に、5点目の除細動の件数でございますが、宮代消防署が行った件数は1件とのことでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、自然災害に対する危機管理について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 自然災害に対します危機管理について順次お答えを申し上げます。

 まず、1点目の警戒や避難命令を出す場合の基準でございますが、当町における水害といたしましては、利根川などの国が管理をいたします大きな河川における堤防の決壊及び町内を流れる古利根川などの中小河川における増水によるはんらんなどを想定しております。

 次に、避難の勧告や指示でございますが、町の防災計画に基づきまして、状況に応じ避難の準備勧告、避難勧告、避難指示を行うこととなってございます。

 一番目の避難準備勧告は、気象警報または洪水警報が発令され、重大な災害が発生するおそれがあるとき、またはその他避難の準備勧告を必要とするときに行うものでありまして、危険が予想される地域の住民の皆様に避難のための準備や状況を周知することを目的としてございます。

 2番目の避難勧告は、土地や建物などに災害が発生するおそれがあるとき、3番目の避難指示は、状況がさらに悪化し、避難すべき時期が切迫した場合や、災害が発生し現場に取り残された人がある場合などに行うこととされてございます。

 次に、こうした避難勧告や指示を行う場合の判断基準でございますが、1点目に、気象庁などから豪雨や台風に関する警報が発表され、避難を要すると判断されたとき、2点目に、河川が警戒水位を突破し、洪水のおそれがあるとき、3点目に、河川の上流地域が水害を受け、下流にある宮代町も危険と判断されるとき、4点目に、堤防に亀裂や漏水などが生じ、決壊のおそれがあるときとされておりまして、これらの状況に応じまして、避難勧告や避難指示を行うこととしてございます。

 次に、こうした判断を行うための情報の収集でございますが、利根川や江戸川など国が管理をいたします大きな河川につきましては、水防法により洪水予報を行う河川に指定をされておりまして、基準水位観測所の水位により、1つ、水防関係機関が水防活動に対して準備を行うための指定水位、2つ目として、水防機関が水害の発生に備えて出動し、または出動の準備に入る警戒水位、3点目として、河川の水が堤防からあふれるおそれがある危険水位が決められておりまして、洪水の予報や警報の発表に用いられております。これらの情報につきましては、国の機関であります関東地方整備局より埼玉県に情報提供がなされ、埼玉県からは、埼玉県防災情報システムを通じまして市町村に情報が伝達をされるほか、関係機関のホームページなどによりまして情報が得られることになってございます。

 また、町内を流れる中小河川につきましては、管理者であります埼玉県との情報交換はもとより、現場における状況の確認、さらには関係機関から得られる気象情報などによりまして、最新の情報を把握し、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお、このたびの新潟、福島、福井各県における豪雨災害を受けまして、国におきましては、国と自治体、住民間の情報伝達のあり方や、市町村長が避難の勧告や指示を出す際の判断の参考となる客観的基準などを盛り込んだマニュアルを策定するとのことでございまして、今後、このようなマニュアルを参考にいたしまして、より一層の災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の災害時の広報活動についてお答えをいたします。

 ご案内のように、新潟県の三条市では防災行政無線が整備されておらなかったようでございますが、当町では、防災行政無線が整備されてございます。町内の全域に同時にかつ迅速に情報を伝えるためには、防災行政無線が最も有効であると思われますことから、災害時におきましては防災行政無線を最大限に活用したいと考えてございます。防災行政無線は、停電時におきましても使用が可能であり、豪雨などで放送内容が聞き取りにくいと思われる場合には、緊急サイレンにより住民の皆様に危険をお知らせしたいと考えております。

 ご質問の防災行政無線が使用できず、広報車も出せない状況となった場合の広報活動でございますが、福井市におけます豪雨災害に関する報道によりますと、避難勧告や避難指示は小学校のスピーカーや自治会の連絡網のほか、広報車や消防車による巡回、職員が歩いて拡声器で知らせるなどの手段により行われたとのことでございます。

 当町におきましても、防災行政無線が使えない、あるいは車も出せないような状況になった場合、電話連絡以外には有効な手段はないように思われます。したがいまして、区長の皆様を初め、民生委員、消防団、自主防災組織などを通じまして住民の皆様に情報をお知らせしていくことになるものと考えてございます。

 また、福井市の場合、テレビやラジオなどの情報から、自主的に避難をされた方が多数おられたとのことでございます。万一に備えまして、住民の方がこうしたテレビやラジオの情報から自主的に避難などを判断できるような情報の提供や啓発、こうした取り組みが大切であると考えてございます。

 次に、3点目の堤防の調査・点検の必要性についてお答えをいたします。

 町内を流れる河川は、その多くが1級河川に指定をされておりまして、埼玉県が管理をしております。県におきましては、通年、堤防などの河川管理施設の点検や河川巡視員によるパトロールを行っているとのことでございますが、このたびの新潟、福井における豪雨災害を踏まえまして、全県下におきまして、県管理の河川堤防の安全確保を図るため、緊急点検などによる点検強化のほか、休日、夜間を含め、住民との間及び防災関係機関相互間の情報収集、伝達体制を確認することを実施したとのことでございます。

 町といたしましても、河川の堤防などに異常が見られた場合や、異常があるとの情報を得た場合には、速やかに埼玉県に連絡をし、適切な対応をお願いしてまいります。また、河川改修につきましても、計画的に実施していただいておりますが、早期に改修が終了するよう、県に対しまして引き続き強く要望してまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の消防団や防災組織との連携と啓発についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、大規模な災害が発生した場合、町などの行政機関及び消防機関だけでは対応に限界があることは、過去の災害の事例を見れば明らかでありまして、町と消防などの関係機関の連携はもとより、自主防災組織などとの連携が必要不可欠であると考えてございます。

 このため、町では町内全域に自主防災組織を設置することを目標に、組織設立の働きかけを行いますとともに、自主防災組織への支援対策といたしまして、組織の立ち上げや防災訓練の経費のほか、防災資機材の購入経費などに補助金を交付してございます。このようなことから、自主防災組織も昨年の和戸町内会に続きまして、今年度新たに前原地区に防災組織が設立をされまして、徐々にではございますが、自主防災組織の数も増加をしてきておるところでございます。

 また、町の防災訓練にも自主防災組織として参加していただいておりますほか、埼玉県が開催する防災講習会や毎年9月1日に行われます8都県市合同防災訓練などにも参加いただき、防災に関する知識や技能の習得に役立てていただいておりまして、本日も和戸町内防災会を初め、町内の自主防災会や婦人防火クラブから、30名近くの方に8都県市防災訓練に参加していただいておるところでございます。

 なお、災害に強いまちづくりを推進するためには、町や消防機関との連携はもとより、自主防災組織同士の連携や情報交換も必要であると考えられるため、現在、町、消防機関、自主防災組織によります連携強化、情報交換を目的といたします連絡会議のような組織の設置に向けまして検討を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員、答弁に対する再質問はありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の都市計画道路の見直しについてでありますが、先ほども申し上げましたが、このたびの都市計画道路見直しについては、県は年内にもガイドラインをまとめ、計画主体の市町村に見直しを働きかけていくとあります。当町の都市計画道路としては、蓮田杉戸線の新橋通り線の整備が進められており、その完成が待たれるところであります。しかし、都市計画決定を受けながら、整備が一向に進まない他の都市計画道路については、県のガイドラインに沿うよう、宮代町としての見直し案を積極的に提案していく必要があると思われます。

 その1路線として、主要地方道岩槻幸手線の和戸地内の整備があります。この路線の整備については、去る4月30日、和戸地区代表区長を初め、関係する地権者の代表による陳情書を杉戸県土整備事務所に提出したところであります。ここに提出されたコピーがありますので、ご紹介させていただきます。

 県土整備事務所所長、都木信也様。

 主要地方道、岩槻幸手線和戸地内の歩道拡幅に関する陳情書。

 モータリゼーションの進展は、近代社会の構築に大きく寄与するとともに、我々の日常生活に欠かせないものとなっております。しかし、これらの通行に供する道路の整備状況については、いまだに未整備の箇所が多く見られるところであります。当地内の交通難所であった県道春日部久喜線と主要地方道岩槻幸手線、和戸交差点の改良により、付近の交通混雑が解消され、周辺住民の長年の願いがかなったことを感謝するものであります。

 しかし、改良された和戸交差点から岩槻方面に向かった国納橋付近までの交通事情は、朝夕のラッシュ時のみならず、交通渋滞は慢性化しております。特に、東武伊勢崎線、和戸踏切から宮代台入り口信号までの区間は、歩道部分も狭く、側溝のふたかけの未整備部分も見受けられ、自転車や通学路として利用している子供たちにとっては、大変危険な箇所となっています。

 当路線の整備については、道路幅員を18メートルとし、踏切部分をアンダーパスとした拡幅計画があると聞き及んでおりますが、これらの整備には膨大な費用とともに、長い工事期間を要するものと思われます。また、厳しい財政状況が続く中、現況での予算措置は難しいものがあると推測されます。

 つきましては、当地内の緊急交通安全対策として、子供たちやお年寄りが安心して通行できるよう、現況の通学路でもある歩道部分の拡幅を初め、国納橋の歩道設置及び東武伊勢崎線踏切内の歩道確保などの整備を早急に進めていただくよう、ここに陳情書を提出いたします。

 なお、当該地権者の全面協力もいただいておりますので、何とぞご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 平成16年4月30日。

 区長代表、それから、地権者代表の連名で出ております。

 当日、地権者の代表者とともに、私も同席させていただきました。計画決定された整備手法では、膨大な費用の問題、長期化する工事期間の問題、子供やお年寄りにとって危険箇所の改善の緊急性の問題などを指摘させていただきました。県側からは、和戸地内交通の危険箇所は十分認識している。計画決定された都市計画道路の変更は、現実的には大変難しい。また、1事業1補助の原則もあるので、段階的な整備は難しいなどとの説明を受けたところであります。

 このたび、県として都市計画討論の見直しガイドライン作成に乗り出す方針を決めたのが5月19日であり、4月30日に提出した陳情書にある和戸地内の交通安全を確保するための見直しに、多少でありますが、明るい材料が見えたような気がいたします。

 ここに関連して、再質問させていただきます。

 ?として、和戸交差点付近に決定された都市計画を見直し、住民から提出された陳情書の内容に沿った整備を住民とともに積極的な働きかけをしていく必要があると思われますが、町の考えを伺いたいと思います。

 ?といたしまして、8月24日の新聞によりますと、県は道路整備の優先順位を事業の効率として4項目、事業の効果として11項目の計15項目を採点し、路線ごとに優先順位をつける評価指標をまとめたとの報道であります。指標によって予算づけの客観性と透明性を高め、来年度の予算編成から適用するとあります。これらの施策は一般県道のみの施策なのか、見直しが図れる都市計画道路との関連性はあるのかどうかを伺いたいと思います。

 3番といたしまして、和戸地内の道路整備のネックとして、東武鉄道の踏切の拡幅と国納橋歩道の問題があります。これらの整備は歩行者を交通事故から守る上で緊急性の高い事業であることはだれもが理解するところであります。このたび、国土交通省は通学路なのに歩道が完全でない全国で1,800カ所ある危険な踏切を2005年度から5年程度で緊急改良する方針を固めたとの報道であります。これらによりますと、自治体が利用者の意向を聞いて踏切を改良する計画を作成し、JRなど鉄道事業者に協力を要請し、改良を促していくとあります。

 県内の緊急対策が必要な踏切として81カ所が挙げられておりますが、宮代地内、それから和戸地内の踏切は該当しないのかどうかを伺いたいと思います。また、踏切や歩道の整備は、道路財源ばかりでなく、交通安全対策としての費用の捻出は見出せないのかどうかも伺いたいと思います。

 2番目の救急救命士の気管内挿管につきまして、県も救急救命士が気管内挿管ができるように取り組みが始まったということで安心をするところであります。

 特にまた、久喜地区消防組合の問題でありまして、当町とは直接的な関係はないと思われますけれども、先ほど課長からのご答弁によりますと、気管内挿管をした13件の患者が全員死亡しているという、もしこれらの気管内挿管が認められて実施されたとして、とうとい生命が救われたとしたならば喜ばしいことだと思いますが、現況では、いたし方のないことだと思っております。

 特に欧米に比べて低い救命率を向上させることは、やはり喫緊の課題だと思っております。そして、患者が病院に到着するまでの救急救命士によるプレホスピタルケアの充実がいかに重要なものであるかが、最近特に問われております。救急救命士の業務拡大は気管内挿管に加え、輸液などの救命措置が行えることや、薬剤投与の解禁も検討されております。救急救命士の役割はますます重要視されていくと思います。行政、病院、医師会、これらの理解と協力のもとで久喜地区消防組合の救急救命士の全員がこれらの資格を取得できるように、関係機関等に要望しておきたいと思っております。これは要望で結構でございます。

 大きな3番として、自然災害に対する危機管理について何点か伺いたいと思います。

 まだ記憶に新しい8月30日、ことし最大規模の大型台風16号は、九州、四国、中国地方に上陸、日本海側に向け、東北各県にも被害をもたらし、北海道を縦断、全国各地で猛威をふるい、大きなつめ跡を残しました。また、今回も高齢者の多くが犠牲者となっております。

 天災は忘れたころにやってくる、このことわざとは裏腹に全国各地で台風や集中豪雨による被害が頻繁に起こっております。そのたびに自然のなすわざの前に、なすすべもない人間の力の小ささを覚えるところであります。

 きょう、9月1日は地震や水害を想定した防災訓練が全国各地で開催されております。先ほど課長の答弁にもありましたけれども、防災の日を前に、8月28日、宮代町宮代消防団第3分団主催による平成16年度宮代地域防災訓練が須賀小学校グラウンドにおいて盛大に開催されました。当日は300人を超す参加者でにぎわったと思います。宮代町の住民の防災意識の高さが感じられたところであります。また、熱心に訓練に参加する姿に触れ、さすが住民参加による防災のまちづくりを目指す宮代町であると感じたところでもあります。

 また、自然災害は台風、豪雨、豪雪、火災のみならず、地震に対する警戒も必要となっております。最近、相模湾から伊豆半島にかけた相模トラフ区域に、マグニチュード7程度の地震が今後30年以内に起こる確率を過去の発生頻度から70%程度としています。これの地図上に示されたマグニチュード7の地震発生を表化した区域の中に、埼玉県東部も入っておりまして、宮代町もその中にすっぽりと入っております。

 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災から9年が経過し、人間の趨勢として、残念ながら風化の傾向にあると思われます。このたびの防災訓練では、建物火災を初め、倒壊建物、事故車両及び瓦れきの下から負傷者を救出する訓練などが行われ、参加者の注目を浴びていたことも事実であります。

 阪神・淡路大震災の教訓といたしまして大きな被害を出した長田区、これは神戸市が誇る近代都市開発の陰で放っておかれた老朽化した建物が多く存在し、また、高齢者の多くは古い戦前の長屋や安い家賃の木賃アパートに住んでおり、これらの住宅が壊滅状態となり、異常とも言えるほど多くの死者を出してしまったと言われております。また、土木建設技術の粋を集めた近代都市も大打撃をこうむったことも事実でありますが、その開発の手を煩わせていた自然の樹木が震災以前と変わらぬ姿を保っていたことも歴然とした事実として記憶に残っております。また、近代土木技術による人工護岸が壊滅状態にあったのに比して、天然の河岸はもとのままだったということであります。人間のつくり得たものが、天災の前でいかに非力であるかを見せつけられた光景として、今でも語り継がれております。

 災害の発生は、人間に英知を尽くしても防ぎ切れない。しかし、被害は英知を尽くせば最小限にとどめることができると言われております。そこで伺います。

 ?として、阪神・淡路大震災クラスの地震に備え、自分の命は自分で守るため、自分の身の回りの安全性の向上を図っていくことが重要であることは思っておりますが、もし阪神・淡路大震災クラスの地震が発生した場合、当町としての初動態勢はどのように進めていかれるのか伺います。

 2番といたしまして、阪神・淡路大震災では約10万5,000棟が倒壊しました。これらの多くが神戸市長田区に多く見られた昭和56年以前に建てられた建築物であり、建築基準法の耐震基準が大幅に強化される以前の建物でありました。宮代町は、昭和56年以前の建物の耐震診断に補助制度を設け町民に呼びかけましたが、これらの利用状況とその結果について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、人間の技術と創造による町が破壊された事実の前で、少ない緑が生き残り、防災の一翼を担ったとされています。都市空間を演出する作業よりも緑と共生し、人々の安全を保証する地道な行政のあり方が問われております。宮代町の緑に対する取り組み方を伺いたいと思います。

 再質問は以上でございます。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 再質問につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘の和戸交差点を含みます都市計画道路、国納橋通り線についてでございますが、この計画路線は県道岩槻幸手線、いわゆる御成街道の踏切混雑解消のための都市計画決定でございまして、鉄道と立体交差で人と車両の通行の円滑化を目指すものでございます。この機能と同様の路線としまして、近辺には春日部久喜線、満願寺橋通り線があり、いずれも踏切通過交通の円滑化を図りながら、南北交通あるいは東西交通の確保を図るものとなっております。

 ご質問の国納橋通り線の都市計画の見直しでございますが、今、申し上げました他の2路線の整備計画ともあわせまして、迂回路線が他の計画路線で代替可能となる場合等、明確な見通しを確保しながら、関係機関を交えながら都市計画の見地から総合的に検討してまいりたいと考えております。

 また、この中で、陳情書の内容につきましても検討を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 続きまして、私の方から再質問の2番目の評価指標と3番目の財源問題などにつきましてお答えいたします。

 まず、ご質問の2番、事業箇所ごとに優先順位をつけます評価指標につきましては、ことし1月に暫定的な評価指標を策定し、公表したところでございます。県には、県内の道路整備に関して寄せられる要望が年間約2,000件近くにも上ることから、平成17年度の予算編成に向けまして予算づけの客観性と透明性を高めるために、暫定評価をもとにさらに検討を加えまして、今回の評価手法となったものでございます。

 ご質問の、この指標の対象は一般県道のみか、また、見直しのある都市計画道路との関連性はとのことでございますが、県が現在実施しているすべての事業を対象としており、国道や県道はもちろんのこと、都市計画道路も含んでおります。町内では、お尋ねの県道岩槻幸手線の和戸地区や都市計画道路では、新橋通り線の道仏地区などが対象となっております。

 次に、ご質問の3番でございますが、先日、国土交通省関東地方整備局におきまして「危険な踏切1,800カ所」と題して新聞報道がされました。このリストは、平成11年度の踏切実態調査データをもとに国が独自に策定されたようでございまして、県内81カ所の踏切がリストアップされております。ご質問の宮代町内は、県道岩槻幸手線、和戸地内の踏切がこの中に含まれております。

 また、道路財源ばかりでなく、交通安全対策としての方法はないかのご質問でございますが、県におきましても非常に厳しい財政状況でございます。県が単独に県道の整備となりますと、補助事業を前提に道路特定財源の活用とならざるを得ないようでございます。町といたしましても、8月の初めには県に歩道整備の要望をいたしましたが、県といたしましても整備の必要性は十分に認識されているところでございます。

 今後、都市計画道路の取り扱いや財源を含めた整備方法につきましては、県都市計画課や杉戸県道整備事務所などとともに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) ご質問の3点目の自然災害に対する危機管理についての再質問のうち、1点目と3点目につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の地震が発生した場合の当町の初動態勢というお尋ねでございますけれども、町の地域防災計画では、町内において災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、町及び防災関係機関は協力体制を敷き、災害対策本部を設置することや、必要に応じて災害救助法の適用を県知事に要請するなど、災害の拡大防止、救援・教護活動が迅速に実施できるよう応急対策に万全を期すこととしておりまして、当町におきましてはおおむね次のような初動態勢がとられるものと考えてございます。

 まず、災害対策本部の設置でございます。町長は、町内において災害が発生した場合において、非常態勢を指令する必要があると認めたときは、災害対策基本法に基づきまして、災害対策本部を設置いたします。

 次に、職員の動員並びに配備でございます。勤務時間内につきましては特に問題はないと考えておりますが、勤務時間外の場合には、あらかじめ定められております職員の連絡網によりまして職員を招集し、災害対策本部の指揮のもと、防災計画に定められましたそれぞれの役割を担うこととなります。

 なお、職員の動員につきましては、発生した地震の規模によりまして、警戒態勢第1配備から非常態勢第3配備まで5段階の態勢が定められてございます。

 また、消防機関におきましても、消防本部、消防署に職員が招集をされまして、地震による火災の発生の防止、地震により発生した火災の初期鎮圧と延焼の防止、地震災害からの人命安全の確保、以上の3点を消防活動の基本方針といたしまして、現有の消防力を最大限に活用いたしますとともに、地域住民と最も密着をした組織を駆使いたしまして、速やかに活動を開始することとされてございます。

 また、あわせまして埼玉県や警察などの関係機関におきましても、法令や防災計画などに基づきまして、災害応急対策を速やかに実施いたしますとともに、町の実施する応急対策が的確かつ円滑に行われるよう必要な措置を講ずることとされてございます。

 いずれにいたしましても、災害発生時には初動態勢が極めて重要でありますことから、万一の際に的確な対応が図れるよう、職員におきましても常日ごろからの危機管理に対する心構えが大切であると考えておるところでございます。

 次に、ご質問の3点目の緑に対する取り組み方についてお答え申し上げます。

 ご案内のように、緑は人々の暮らしにとりまして不可欠なものでありまして、環境の保全やレクリエーション機能を初めとして、都市景観を形成し、人々に安らぎを与えるだけでなく、議員からご指摘がありましたように、防災面におきましても大きな役割を果たすと言われております。例えば、火災の延焼防止機能、避難路や避難場所における火災からの防御機能などが挙げられるかと思います。

 町では、先ほど申し上げましたような多面的な機能を持つ緑についての総合的な計画といたしまして、緑のマスタープランを策定してございます。この中で、防災面からの課題といたしましては、住宅地の緑が不足していること及び市街地に多く見られるブロック塀は災害時には危険であることが課題として挙げられてございます。また、緑地の保全及び緑化推進のための施策として、5項目の基本方針を定めておりますが、その中に、公共公益施設の緑化や民有地の緑化を進めることにより、緑の町並みを育てるとの方針がございます。町では、こうした方針に基づきまして、公共施設等の緑化に積極的に取り組みますとともに、貴重な雑木林であります山崎山を緑のトラスト地として管理保存に取り組んでおるところでございます。

 また、民有地の緑化対策といたしましては次のような施策を講じてございます。例えば、新たな宅地開発がなされる際には、宮代町開発指導要綱によりまして、敷地の10%以上の緑化をお願いしてございます。また、災害時におけるブロック塀などの危険を取り除きますとともに、緑化を進めるため、生け垣を設置する住民の方に補助金を交付してございます。さらに、既存の樹木や生け垣などを長く保存していただくため、一定の要件に合うものを町の方で指定をいたしまして、奨励金の交付をしてございます。

 町といたしましては、今後におきましても緑の持つ多面的な機能を大切にし、緑あふれるまちづくり、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 耐震診断補助制度につきましてお答え申し上げます。

 ご質問のとおり、ことしの4月1日より昭和56年5月30日以前に建築確認を受けました木造住宅の耐震診断が対象となります宮代町既存建築物耐震診断補助制度と、耐震診断の結果、補強が必要と診断された木造住宅の改修工事が対象となります宮代町既存建築物耐震改修工事補助制度の2つの制度を実施してございます。

 利用の状況と結果ということでございますが、現在のところ数件の問い合わせ等はございますが、利用件数はまだゼロでございます。

 この間、広報やホームページを通じまして補助金制度のお知らせを行ったところでございますが、担当窓口等におきましてはパンフレットの配布を行い、町民の皆様に周知を図っているところでございます。また、8月2日には進修館小ホールにおきまして、社団法人埼玉県建築士会杉戸支部に耐震診断の講習会を実務者向けに開催していただき、制度の充実を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) きょうの新聞ですが、県の700万人の安全、非常に防災意識が低い県であるということで、いろいろとマグニチュード7クラスの地震、南関東地震、東京・埼玉県境下地震、綾瀬川断層による地震、西埼玉地震、これらの被害の想定といいますか、死者数だとか負傷者の数が出ています。非常に、先ほど町も自主防災組織の設立のために大変支援をして、和戸地区もできました。埼玉県では、何か54.1%、この自主防災組織、全国平均が61%、静岡県が98%、神奈川が81%、東京都が75%、非常に関心が少ない。県民、自治体とも低い防災意識という新聞報道があります。

 ぜひとも宮代町では違う方向に進んでいると思いますので、今後もこの自主防災組織の結成、あるいは住民への啓発を密にしていただくよう要望して、終わります。



○議長(小山覚君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

 一般質問を続行いたします。

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△山下明二郎君



○議長(小山覚君) 通告第2号、山下明二郎議員。

     〔15番 山下明二郎君登壇〕



◆15番(山下明二郎君) 15番、山下でございます。

 通告のとおり2点ほど質問をいたします。

 1点目、住民投票の結果と今後のまちづくり、いわゆる町の進むべき方向性について何点か伺います。

 2年6カ月にわたりさまざまな準備と協議、そして説明会を積み重ねて、7月11日行われた住民投票でしたが、宮代町では反対票が賛成票を上回り、1市3町の合併は白紙となりました。

 1市3町の合併を推し進めてきた私としては非常に残念です。しかし、この結果は重く受けとめねばならないとも思っております。今後の町の歩むべき方向性とまちづくりを含め、何点かお伺いいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 7月12日の投票結果報告会において、榊原町長は、小さくても身の丈にあった町政運営を多くの町民の皆さんが選択されたと受けとめている。今後は、厳しい財政運営の中で、大胆な発想の転換と積極果敢な行財政運営の断行などを行いながら、単独でも生きていけるようなまちづくりに取り組んでいかねばならない旨申されました。

 まず、来年度予算編成に当たり、どこをどのように見直しをして予算編成をされていくのか伺います。

 2点目、宮代町の福祉行政は1市3町の協議会でも高く評価をされたところでございます。合併が白紙に戻った今、町の福祉サービスの影響はどうなっていくのか、現状を守れるのかどうか伺います。

 3点目、財源確保について伺います。合併をすれば税金が上がりますという宣伝に、つい反対してまった。これからの宮代町はどうなっていくんでしょうか、心配である。そのような声が11日の投票後、非常に多く聞かれてまいりました。特に高齢者の方からは多く聞こえてまいりました。町税の落ち込み、そして地方交付税の減額は明らかでございます。財源確保はどのように考えられているのでしょうか。新税を含め、税体系の見直しは考えられておるのでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目、町長は単独町政でやっていく、合併をしていくということは決して申しておりませんが、私は、厳しい財政のもとで町単独行政というものは非常に厳しいものがあると思っております。今後、良縁と思われるような縁談があったとしたならば、その縁談に耳を傾けられる準備はお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

 大きく2点目といたしましては、庁舎跡地利用についてお伺いをいたします。

 このことは、6月議会で前段の議員さんが質問をされておりました。検討委員会等を設置し、有効利用の方法を見出していく旨の答弁が助役からされたところでございます。検討委員会での現況はどうなっているのか。庁舎跡地利用計画についてお伺いをいたします。

 質問は以上、2点でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員の質問に答弁願います。

 1点目、住民投票結果と今後のまちづくりについて、町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) それでは、ご質問のうち1の住民投票結果と今後のまちづくりについて、私からお答えを申し上げたいと存じます。

 住民投票の結果と今後の町政運営に対する私の考え方につきましては、8月1日発行の「広報みやしろ」を通じまして、町民の皆様にお伝えをいたしたところでございます。その中で山下議員ご指摘のとおり、今後の町政運営に当たりましては、なお一層の厳しい財政運営が必要となりますことから、これまで以上に大胆な発想の転換と積極的な行財政改革の断行によりまして、分権時代にふさわしいまちづくりを進めていく必要があるということを申し上げたところでございます。

 ご質問いただきました具体的にどの辺から見直していくのかとの点でございますが、合併の有無にかかわらず、今後の厳しい財政難を乗り越え、よりよい自治体をつくっていくためには、行政自身はもとより、町民の皆様も大胆な意識改革、体質改善をしていかなけばならないものと思います。

 行政としては、行政の一層のスリム化、そのための住民参加の仕組みの再検討をするとともに、情報公開をさらに進め、いわゆる参加民主主義的な方向性をしっかりと確立いたしまして、町民の皆様との協働を推進していかなければならないものと考えております。また、町民の皆様方におかれましても、いわゆる顧客、お客様としての住民ではなく、まちづくりに主体的にかかわっていただく、汗も流していただく、また、多少の負担もしていただくと、そういう市民性をさらに持っていただきたいと思うわけでございます。

 したがいまして、私といたしましては、そのような行政改革を進めていく前提といたしまして、まずもって行政自身が厳しくみずからを律していかなければならないと考えております。そのための内部的な努力を速やかに実施していきたいと考えております。

 具体的に申し上げますと、第1点目といたしまして、行政経費の多くの部分を占めております人件費の削減を図ってまいります。まず、長であります私が率先垂範する趣旨から、町長の報酬給与ですね、2割減額いたしたいと存じております。また、町の幹部職員であります助役、収入役及び教育長の給与も1割から1割5分程度減額いたしたいと考えております。

 これらにつきましては、条例事項でありますことから事務的な調整を経まして、議会でご審議をいただくことになるわけでございます。可能であれば来年1月から実施していきたいと考えております。

 また、一般行政職員につきましても少数精鋭を徹底いたしまして、サービスの低下を来さぬよう配慮しながら計画的な削減を図ってまいりたいと存じます。

 現在の宮代町の職員は240人であります。恐らく埼玉県でも下から一、二番だと思いますが、将来の町の姿を長期的に展望いたしました場合には、例えばいわゆるフルタイムの職業公務員を50%程度に抑えまして、これにかえて現在行っておりますオフィスサポーター制度をさらに充実する等、パートタイムの公務員や有償ボランティアの皆さん等に加わっていただきまして、ともに公共事務を遂行していくというふうに、そんな将来像も想定できるところでございます。

 しかしながら、行政も人あっての行政で、人材あっての行政遂行でございます。また、社会的な環境整備がまだ未整備でありますので、今すぐにというわけにはいきませんが、そのような将来構想も念頭に置きながら、その第一歩といたしまして、現在の240人程度を10年間で200人程度に移行させていくことも考えていかなければならないものと存じます。

 なお、職員の削減につきましては既に今年度から早期勧奨退職を募りますとともに、新たな職員の採用を見合わせているところでございます。

 その他、職員の手当などにつきましても、近隣自治体と均衡を失しないようにしながらも、町民の皆様方に納得いただけるような十分な見直しを図っていきたいと考えております。

 次に、改革の第2点目でございますが、組織機構の見直しに着手したいと存じます。ただいま申し上げました少数精鋭の職員体制のもとで、組織としての力を今以上に発揮するためには、組織力といいますか、職員の力を高め、強い、そしてまた柔軟ないわゆる経営体として脱皮しなければならないものと考えております。組織力の強化につきましては、新たな行政需要に対し、迅速に対応する体制の整備と意思決定の簡素化、業務執行の適正化が可能となるよう、組織や職制の見直しを原点に返って検討してまいりたいと存じます。

 また、職員力の向上につきましては、職員自身が行政のプロとしての責任を深く自覚すると同時に、町民と同じ感覚を持てるような、そういう職員の意識改革を徹底してまいりますとともに、これまで段階的に取り入れてまいりました成果主義の徹底や年功序列を排した人材の積極的な登用によりまして、組織の職員のモラルとモチベーションの向上を図りたいと、そのようにも思っております。

 改革の第3点目といたしましては、これまでやってきた仕事の内容や方法の総点検でございます。行政が本当に行うべき仕事なのか、仕事は何なのか、地域や民間など他の団体に任せた方がより効果の得られるものはないのかといった観点から業務内容を総点検してまいりたいと存じます。さらに、行政が行うべき仕事であっても、その政策が本当に有効であるか否かを厳しく評価して、限られた財源を効率的、効果的に活用できるようなシステムをつくってまいりたいと思います。

 私といたしましては、このような総点検によりまして、行政と地域、町民の相互の役割や責任が明らかになり、真の協働社会づくりに向けた自負といいますか、ベースが築かれるものと思っております。

 最後に、第4点目といたしまして、以上のような改革を町民と行政が一体となって推進する体制の整備を図ってまいりたいと思います。

 申し上げるまでもなく、改革の断行には強力なリーダーシップが必要でありますことから、経営感覚と自律みずから律する自律でございますが、自律の理念のもと、町行政の改革を推進するために戦略的機関として、私みずから責任者となります経営戦略会議を設置いたしたところでございます。また、これまでの合併推進室を改組いたましまして、行財政改革の横断的な取りまとめと経営戦略会議の事務局機能を担います先端組織を10月1日付で設置したいと考えております。

 さらに、今後の行政改革は町民の皆様にも痛みを分かち合っていただかなければならない厳しい改革となりますので、情報公開をこれまで以上に徹底いたしますとともに、町民参加の行政改革のための検討会議を設置いたしたいと存じます。

 今後は、町民の皆様の生活に深いかかわりのあるサービスの必要性や有効性を根本に立ち返って検討していかなければならないわけであります。そして、その検討過程では、あれもこれもといった要求型の検討ではなく、あれかこれかという集中と選択が迫られることになろうかと思います。私といたしましては、そうした真剣な議論を町民と行政がともに責任を分かち合いながら進めていくことが真の行政改革への第一歩であると、そのように思っております。

 以上、緊急に着手すべき幾つかの項目を挙げさせていただきましたが、先般の平成15年度一般会計決算審査意見の中で監査委員からも改革事項例をご指摘いただいたところでございますので、こうしたご意見を踏まえながら改革を強力に進めてまいりたいと存じます。

 今後の改革に取り組む基本的な考えといたしましては、単に財政が苦しいから町民にご負担をお願いするというのではなく、行政としてできる限りの効率化の努力を尽くした上で、その後に初めて町民の皆様にご協力とご負担をお願いするという考え方を根本として、この難局を乗り越えてまいりたいと存じます。

 次に、福祉サービスの影響についてお答えいたします。

 議会でのご答弁や、あるいは町民の皆様に対する合併説明会でも申し上げてまいりましたとおり、宮代町は自主財源も乏しく財政的には今後かなり厳しい状況が予想されております。このような厳しい財政状況の中で、引き続き健全財政を維持するためには、国からの交付金や借入金に過度に頼ることなく、自主財源の確保を図りながら財政力の範囲内で必要なサービスを取捨選択し、無理のない、そしてむだのない自治体経営を行うことが必要であるわけでございます。

 しかしながら、それはただ単にサービスの切り詰め等の内向きの減量計であってはならないとも考えております。限られた財源の中で町民の皆様の生活を守っていくためには何が大切か、何をしなければならないか、そして何ができるかをしっかりと見きわめて、必要性の乏しい事業は大胆に見直したり、地域や民間に任せられるサービスは思い切って任せる。その一方で、必要不可欠なサービスについては、たとえ厳しい財政事情の中にあっても、これまで以上に強化するといった集中と選択を基本とする行政運営が大切であると考えております。

 申し上げるまでもなく、私たち市町村は地域共同体として、人々の暮らしと安全を守らなければならない責務があります。保健や福祉、環境や防災などさまざまな分野において、町民の皆様が安心して毎日の暮らしを送れるようにすること。特に弱い立場にある人々を最優先するという優しさのある行政、このことが基礎的自治体としての市町村の責務であるということを忘れてはならいなものと思います。

 そうした観点から申し上げますと、私はどんなに苦しい財政事情のもとにあっても、自治体として、町民の皆様の生活を直接支える福祉サービスは守っていかなければならないと、そう考えております。もちろん負担の公平の観点から、適正な受益者負担をお願いしなければならない場合もありましょうし、普及費用のサービスや事業を思い切って見直さなければならないこともあります。しかしながら、今後、人口減少と少子・高齢化が加速度的に進むことが確実な時代にあって、私といたしましては町政の重点を福祉と教育に注ぎ、人を育て、人を生かし、人を大切にするという優しさとぬくもりのあるまちづくりこそが21世紀の求められる基礎的自治体の姿であると確信をいたしておるところでございます。

 次に、3点目の財源確保の見通しとして増税の計画についてでございますが、去る6月に全戸配布させていただきました冊子「住民投票」におきまして、町の厳しい財政状況を説明させていただいたところでございます。しかしながら、財政状況の悪化は、資料策定当時の予想を上回る速度で進んでおります。

 平成15年度の決算報告でもご説明いたしましたとおり、町税収入は前年度と比較いたしまして1億8,000万円、率にして5.2%の減、地方交付税も3億1,200万円、13.3%の減となっているところでございます。平成16年度におきましても、地方交付税は既に当初予算を割り込む状況であります。臨時財政特例債を加えましても4億4,000万円の減、率にして16.2%の減少となっております。

 したがって、今後ともできる限り、財源確保のための対策を講じていかなければならないことは申し上げるまでもないことであります。これにつきましても、町民の皆様に増税をお願いする前提といたしまして、税務行政の適正化など行政みずから再建確保の努力を尽くすことが必要であると考えております。

 具体的には、税負担の公平を確保する観点から、課税の適正化と徴収の徹底が必要になってくるものと考えております。特に、徴収につきましては、町税の徴収率が平成15年度決算で93.8%と低迷しておりました。収入未済が2億円を超える状況となっております。町といたしましては、まずもってその解消に向けた努力は必要でございます。また、同様に国民健康保険税につきましても、未納となっております債権が4億円あるわけでございますので、町税と国保税を合わせました強力な徴収体制の整備を図ってまいりたいと存じます。

 議員ご質問の増税につきましては、これらの財源確保の努力を尽くしてもなお避けられない財源不足が生じた場合に、町民の皆様の理解と納得を得た上で、増税のお願いをしていかなければならないものと考えております。

 最後に、4点目でございますが、既にご承知のように、去る7月11日に実施された住民投票では、宮代町で反対が賛成を上回り、その結果、1市3町の合併は白紙に戻ったわけでございます。

 議員ご質問の合併の再考についてでございますが、新聞報道等によりますと、合併を考えない単独宣言をしたように伝えられておりますが、私は住民投票の説明会におきましても、合併が否となった場合どうするのかというご質問に対しまして、そのような結果が出た場合、宮代単独で行政運営ができるようあらゆる努力をしていきますと申し上げております。ましてや、宮代町の結果で合併が否となった開票当日の記者会見の発言であり、また、2日後の議会の議員全員協議会での発言であります。今後一切合併を考えない、再考しないということではないことを、まずもってご理解をいただきたいと思います。

 そのようなことで、今日まで1市3町の合併をよしとして進めてきた責任者として、また、町民の多くがそれに反対の意思を表明した、いわば枠組みを壊した自治体の責任者としては、今この時点で、私みずからが新たな枠組みの形成や参加に急言するということはいかがなものかと、そのように思っております。住民投票後、今後の町の方向性についてさまざまな議論が町民の間で広がりつつあります。私のもとにもさまざまなご心配のお声やご提言を寄せられてきておる方もおります。私といたしましては、このような町民の間に広がっている議論に広く、そして深く耳を傾けつつ、この議論は住民自治充実のチャンスととらえ、それを生かすべく、これからも議会の皆様を初め、町民の皆様とともに一層の議論を深めていきたい、よりよい自治体、町民の幸せのための自治体づくりのための議論をしていきたいと、そのように思っております。

 そしてまた、今日まで培ってまいりました近隣市町との信頼関係を大切にしながら、宮代町民にとってよりよい道を選択し、リーダーとしての責任を果たしてまいりたい、そのように存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、庁舎跡地の利用計画について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 庁舎跡地利用計画について、私の方からお答えをさせていただきます。

 現庁舎周辺一帯につきましては、平成13年3月に作成をいたしました都市計画マスタープランの中で、宮代の顔として活気にあふれたにぎわいのある、魅力ある中心市街地となるよう、中心市街地活性化基本計画に基づいた整備等を行うという位置づけがなされております。また、中心市街地活性化基本計画では、この周辺一帯を活動と交流の拠点として整備していくこととしております。

 したがいまして、町いたしましてはこうした計画の実現に努めていくわけでございますが、ご質問の跡地利用の検討状況につきましては、現在、技監をリーダーといたしまして、庁舎跡地利用庁内検討プロジェクトチームが町民参加の手法を含めまして、整備のあり方等につきまして検討を進めているところであります。検討結果がまとまり次第、議員の皆様や町民の皆様にご報告を申し上げたいと考えております。

 なお、税務課棟と福祉課棟を除きました現庁舎の解体につきましては、耐震上の問題やら、あるいは美観上の問題、管理上の問題から、事業優先度を上位に位置づけまして、できるだけ早い時期に解体工事に着手してまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解をお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員、答弁に対する再質問ありますか。

 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) 1点だけお願いいたします。

 町長から大変詳しくご答弁をいただきました。いろいろな説明の中で、ただ一つ住民の皆さんにいかにして理解をしていただくと言うことは情報公開のやり方だと私は考えております。この情報公開がどのような形でされるのか、現実に住民説明会、たしか56カ所かと思います。参加者は2,000人とも聞いております。3万5,000人の住民に、いかにして町長の今私の質問に対する答弁、それらを含めた情報公開はどのような形でやっていくのか、この1点だけお伺いいたします。



○議長(小山覚君) 山下議員の再質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 情報公開については大変難しい問題がございます。伝えたい側と受け入れる側での障害といいますか、ギャップもあるわけでございます。1市3町の合併についての思いは、伝える方としては十分、埼玉県一やったつもりですけれども、しかし、受け手側でそれが十分理解できなかったといいますか、これは町民をばかにした話ではないです。理解できないような説明であったというふうに言われておりまして、じくじたる思いがあります。よくセールスをやっている人に聞くんですけれども、例えば自動車でも、自動車の性能、安全性、そういうものは十分説明するんですけれども、それを買ってもらう、お客様にそれを買ってもらう気持ちを起こさせる、それが説明責任ですよね。そういう点で、本当にじくじたる思いがございます。

 これからも本当にわかりやすい資料で、情報公開といいますか、共有できるようないろいろな方策を考えて、具体的にお話ししなければならないわけですけれども、これまでの反省を含めて、これから職員とともに情報公開についての、これはこれからのまちづくりの合併の是非はもとよりでございますけれども、情報公開によって町民の皆様がその気になるということがまちづくりにとって一番大事なわけでございまして、そういうことをまた議員の皆様方のご意見を聞きながら、本当に胸襟を開いて、町民のあるいは議会の皆様とともにそれを考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆15番(山下明二郎君) ありません。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で山下明二郎議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。

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△横手康雄君



○議長(小山覚君) 通告第3号、横手康雄議員。

     〔14番 横手康雄君登壇〕



◆14番(横手康雄君) 14番議員の横手です。

 通告書に基づきまして3点質問いたしますので、お願いします。

 まず1点目、1市3町の合併問題に絡んででございます。この点につきましては、前段の同僚の山下議員からすばらしい指摘がありましたので、関連質問として聞いていただきたいと思っております。

 今回の平成の大合併、今さら言うべきことではありませんが、地方分権への推進、中央から地方へ、そして少子・高齢化の進展への対策、広域的行政需要の増加、すべての行政構造改革、特に行財政面などの課題に対応し、子供たちに豊かな未来のためのまちづくりということで、私も大いに賛同し、推進の1人として参加してまいりました。大いに期待をしておりましたが、先般の7月11日の住民投票の結果、皆さんご案内のとおり3,369票という大差で合併はご破算となりました。町の将来が心配であります。

 そこで、明治、昭和、平成と50年に一度なったこの合併大事業でありますので、けじめとして、総括として次の質問に具体的に書いてありますので、お答えを願います。

 (イ)でございます。この住民投票の結果につきまして、町はどのように分析し、判断し、どう受けとめているのか。

 (ロ)でございます。今回の合併に当たりまして、当然多くの時間とお金がかかったわけでございます。負担金を含め、どのぐらいの費用を使ったのか。

 (ハ)、今回の住民投票の結果を受けて、先ほどの山下さんの町長の答弁では、多少私たちの新聞から受ける印象とはややずれがございます。町長は、私の見た新聞では、11日のあくる日ですか、その段階での心境と思いますが、町は単独で今後行政運営をしていきたい、このような報道を見ております。ほかの新聞ではややニュアンスの違う報道がございましたので、この辺に対して町長の、先ほどとダブりますが、正確なところの答弁をお願い申し上げます。

 また、この1市3町は壊れましたが、新しい枠組みについては町長は考えられないのか。例えば、隣の杉戸町です。過去のアンケート調査では相思相愛というか、60何%の方が杉戸は宮代、宮代は杉戸であればよいという回答が出ております。また、先般、町民から直接請求が町長あてに出されております。こうした点から、町長は杉戸町に対してどのような、合併に対してお考えをお持ちなのか、お答えを願いたい。

 続きまして?、住民投票です。私も事前にちょっと調べましたが、埼玉県内、合併を問う住民投票、5カ所全部だめです。いかに住民投票ということがシビアさであるかという結果でございます。それで、私も責任があると思いますが、この結果につきまして、一般的に言われておりますのは、だれも責任がない、だれも責任をとらなくてもよい、そういう話を聞いております。そのとおりであるか、所見をお伺いいたします。

 続きまして2点目、今後のまちづくりでございます。

 1点目で、あのような結果になりました。どちらかといえば、今後のまちづくりの方が大いに町民に対すれば心配事でございます。説明会でも言われておりました。今後、町は毎年約10億円の赤字が発生すると言われておりました。大胆な行政改革が必要になってまいります。

 そこで、具体的に幾つかお聞きをいたします。

 (イ)で、現在、国からの交付税、補助金は毎年減額が続いております。これらも絡めて今回の合併否定で、俗に言うペナルティーというようなものが出てくるのかどうか、お聞きをします。

 (ロ)でございます。公共事業が今後心配されます。その点どうか。合併特例債でたしか10事業、244億円が宮代町で使われる予定でございました。これを言うと泣き言になりますが、これがすべてだめになってしまうのか、その点をお聞きいたします。

 (ハ)でございます。今回の結果を受けまして、私にも町民から多くの質問がございました。今後、税金や料金、使用料、こういうものが負担増となっていくのか。また、一方では町会でも言われますが、活性化資金等の補助金が今後カットの方向に行くのか。この点につきまして、町の今後の方向性についてお尋ねをいたします。

 特に、町民からも心配をされておりますのは、国民健康保険の件、介護保険料、また、私たちが毎日飲んでおります水道水、これらの改定が心配をされていますので、本音の点をお聞きしたいと思っております。

 続きまして3点目です。

 当然合併が壊れまして、厳しい財政下のもとに町行政が運営されるわけでございます。その点、町では他町に先駆けまして政策評価制度、1つには町民参加によりまして総合計画審議会などがございます。こういう制度をより拡大をいたしまして、町民が参加してつくれる予算づくり。これが(イ)です。

 (ロ)で、当然今までやっておりましたが、事業の検証はもとより、今後厳しい財政下の中、長期計画に盛られた仕事が、場合によってはお金の関係でできなくなる可能性が大いにあろうかと思っております。中止を指令できるくらいな権威のある制度の導入は、町のお考えはあるかどうかお尋ねをいたします。

 以上、3点よろしくお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 横手議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併についてのうち(イ)、(ハ)、(ニ)について、町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) それでは、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、イの住民投票の結果をどう分析し、どう受けとめているかというお尋ねでございますが、私はこの3年有余にわたりまして、合併問題を町の最重要課題として真剣に受けとめ、町民の皆様の意見を確認、意思を確認しながら、また、近隣市町との信頼関係に配慮しながら一歩一歩進めてまいりました。そして、私自身さまざまな選択肢の中から、1市3町の枠組みによる合併が宮代町民のために、またこの地域全体の均衡ある発展のためによりよい選択であると判断し、この合併を推進してまいりました。

 住民投票の投票率は66.76%という大変高い投票率となったわけでありますが、このことは町民の皆様が合併問題について真剣にお考えいただき、また、その意思を表明された結果でありまして、私といたしましては、その結果を町民の皆様のご意思として重く受けとめたいと思います。町民の皆様の投票行動につきましては、町民の皆さんそれぞれがさまざまな思いから、主体的に票を投じられたことと存じます。

 投票の結果から判断できますことは、多くの町民の皆さんは共通のベースとして、1市3町の合併による新しい都市ではなく、今の宮代町を選択されたものと考えております。

 次に、ハのお尋ねでございますが、7月12日の全員協議会で議員の皆様に申し上げましたとおり、私といたしましては、住民投票の結果を尊重して、少なくとも現時点では宮代町単独でも引き続き町政運営ができるように、あらゆる努力をしていくと、それが現在の責務であると考えております。

 新聞報道などによりますと、私のこの発言を単独宣言としてとらえている向きもございますが、私の真意は先ほどもご答弁申し上げましたとおり、合併を否定し、孤立の道を歩むということを宣言したものではございません。発言当時も、また現時点でもそうですが、新たな合併の枠組みが形成されているわけではありませんし、また、私自身から新たな枠組みを提言したりする立場にない状況のもとで、町政を預かる責任者の判断といたしましては、まちづくりの原点といいますか、ベースとして宮代町単独でも町政運営ができるように努力をしていく旨を申し上げたところでございます。

 7月12日の住民投票の結果が明らかになって以来今日まで、多くの町民の皆さんから今後の町の方向性についてさまざまなご心配の声をいただいております。その中には、杉戸町との合併を模索しないのかといったご意見や、今こそ町長として宮代町が選択すべき道を具体的に提示すべきであるというご意見もいただいておるところでございます。しかしながら、私は決していたずらに沈黙を守っているわけではなく、さまざまな町民の皆様のお声やご要望を心深く受けとめるとともに、その責任の重さに思いをいたしているところでございます。

 今現在、これからの町の方向性について、さまざまな議論が町民の間で広まっております。また、直接請求もあるわけでございます。私といたしましては、このような議論に深く耳を傾けつつ、先ほども申し上げましたけれども、この議論を住民自治充実のよきチャンスとしてこれを生かしながら、町民の皆様、議会の皆様とともに、よりよい自治体づくりのためにさらに議論を深めていきたいと思っております。

 また、今日まで培ってまいりました近隣市町との信頼関係も大切でございます。それを大切にしながら宮代町民にとってよりよい道を選択し、リーダーとしての責任を果たしていきたいと、そのように思っております。

 また、4番でございますが、住民投票に当たりましては、町民の皆様お一人お一人が宮代町の将来の方向性を真剣にご検討をいただき、主体的にご判断をいただいた上で、責任を持って貴重な1票を投じていただいたと信じております。また、町といたしましては、町民の皆様の判断材料となる情報を積極的に行う責務があったわけでございますが、町民の皆様に十分にご説明できたか、説明責任を果たしたかと問われますれば、じくじたるものもございます。私としては、可能な限りの努力はさせていただいたと思っておりますが、それが、先ほども答弁申し上げましたように、果たして住民の皆様方に理解のいただけるような説明であったかというと、今、申し上げましたようにじくじたる思いがあるわけでございます。

 以上のような意味から、私といたしましては、この住民投票の結果についてだれかれの責任という問題ではないと考えております。あえて責任論を申し上げるとすれば、今の私たちの世代が次の子供たちの世代に対して責任を負うのでありまして、今回の住民投票の結果に対する評価は歴史が下すことになるのではないかと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(ロ)について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 まず、合併協議に当たりまして要しました費用でございますが、平成14年度から16年度にわたりまして、約2,800万円の負担金を拠出してございます。また、町独自のアンケート調査の実施や資料の作成等に約500万円、住民投票の実施に約220万円の経費を要しました。さらに、合併推進室の職員の人件費につきましては、合併協議会事務局に派遣しております職員の分も含めまして、3カ年度で9,400万円でございます。県からの補助金683万円を差し引きますと、合計で約1億2,200万円ということになります。

 また、金銭的に積算することはできませんが、合併協議会設置後、各担当課の課長を筆頭といたしまして、各所属の職員が日々の業務の中から時間を捻出いたしまして事務の調整に当たってまいりました。事務調整に当たっている間は、町民の皆様方に対するサービスが低下したというふうにとらえられるわけでございますが、これもまた機会費用としてとらえることが適当かと存じます。

 今申しましたように、金銭的には評価することが不可能ではございますけれども、その間の職員が使いました労力、時間、そして心理的な側面も含めれば、この間に費やされたものは莫大なものがあったと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、今後のまちづくりについて、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 次に、2の今後のまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、イでございますが、財政状況の悪化は、平成15年度の決算の状況をごらんいただいてもおわかりのとおり、極めて切迫したものがございます。本年6月に全戸配布させていただきました冊子「住民投票」におきましては、平成19年度以降、毎年10億円を超える赤字が生じると、このような予測をさせていただきました。しかしながら、財政悪化は資料作成当時の予測を上回る速度で進んでおりまして、赤字が生じるのは、もう1年前倒しになるのではないかと考えております。

 ご質問いただきました合併否決でのペナルティーでございますが、合併をしないことによって直接的に地方交付税や国庫補助金が減額されるということはございません。しかしながら、地方交付税について申し上げますと、今後、合併をした自治体の合併特例事業が普通地方交付税によって補てんされますことから、結果といたしまして、合併をしない自治体へ交付できる額が制限されることとなります。このような点をとらえまして、合併をしない自治体の交付税が合併をした自治体の特例事業に回されるという見方もあるところでございますので、これなども間接的な意味ではペナルティーと言えるかと存じます。

 また、今後、国と地方を通じました巨額の財政赤字が容易に改善されない中で、国は地方自治体に対して、これまで以上に強く自立と責任を求めてくると思われます。町といたしましては、町民の皆様と痛みを分かち合いながら、分権化時代にふさわしい自立した自治体を目指して努力してまいりたいと存じます。

 次に、ロの合併特例事業でございますが、新市建設計画に盛り込まれました宮代町関連の特例事業につきましては、宮代町の都市マスタープランに位置づけられながら、財源などの問題によりましてなかなかその実現を図ることが困難であった事業、そのような事業を中心に位置づけさせていただいたところでございます。

 今回の合併協議では、これらの事業の実現可能性が高まったところではありましたが、合併が白紙に戻ったことによりまして、残念ながら当分の間、実施は困難であると考えております。

 次に、ハについてでございますが、前段の議員さんにも町長がご答弁申し上げましたとおり、税金などのご負担増を求める前提といたしましては、まずもって行政内部において、できる限りの効率化の努力をするとともに、負担の公平を確保する観点から、未納となっている債権の確保を徹底するなどの必要があると考えております。また、料金や使用料につきましては、受益者負担の原則を踏まえながら、近隣の市、町との均衡にも留意し、適正な額のご負担をお願いするのが原則でございます。

 さらに補助金につきましては、補助の必要性、額の妥当性、政策としての有効性などを評価して、適正な補助金交付を行う必要があると存じます。特に、ご質問をいただきました国民健康保険、介護保険、水道料金などにつきましては、いずれも特別会計として設定をさせていただいておりますことから、会計制度を独立させた本来の趣旨に立ち返る見直しが必要であると考えております。しかしながら、町長もご答弁申し上げましたとおり、市町村は住民の生活を守る最後のとりででもあるわけでございますので、その点を基本に据えながら、町の財政状況、各会計の運営状況などを情報公開し、どのサービスを守り、どのサービスを削るのか。あるいはどの負担を抑え、どの負担を上げるのかなどの点につきましても、議会や町民の皆様とともに、あるべき負担について検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、町民参加のまちづくりについて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 当町では、議員が申されますように町民参加のまちづくりを積極的に推進しているところでございます。その一環といたしまして、総合計画、実施計画の優先的政策事業について、昨年度から総合計画審議会での進行管理を行っておりますが、初めての取り組みということもございまして、事業の成果指標の設定や評価の仕方などを審議会の委員さんからも幾つかのご指摘をいただいております。今後は、そうした点を踏まえながら事業の進行管理、それから評価の仕方等について見直しをしてまいりたいと考えております。

 ご質問の予算づくりへの町民参加についてでございますが、議員ご承知のとおり、当町におきましては本年4月より市民参加条例が施行となっております。この条例はご案内のように、行政活動への市民の参加を保障するというものでございまして、具体的には町行政分野における基本政策的な計画づくりへの参加や事業実施段階における参加というものを規定したところでございます。

 また、条例では、この市民参加制度のさらなる充実を図っていくために、市民参加による評価、検証を行うことも明記されたところでございまして、市民の手による評価と検証を行うことになっております。

 いずれにいたしましても、この市民参加条例を制定した目的につきましては、改めて申し上げるまでもございませんが、市民の意見というものをさまざまな行政活動へ反映させていこうという考え方に立って策定をされたものでございます。したがいまして、こうした市民参加によって導き出された結論や意見などが、何らかの形で予算に反映されるというケースも今後ふえてくるものと考えておりまして、間接的ではございますが、町民の皆様に予算づくりに参画いただけるものと考えております。

 次に、場合によっては事業が中止できるくらいの権威のある制度の導入の考えはとのご質問でございますが、市民参加の基本的な考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、行政への意思決定過程への参加を保障するというものでございます。言いかえますと、町長が各年度の予算案という形で議会へ提案する前段階において、より多くの皆様のご意見を聞きながら、行政としての最終的な考え方を整理して、予算編成に反映させていくということになります。そして、その予算案につきましては、町民の代表であります議会の場においてご審議をいただくわけでございます。

 したがいまして、事業の実施、もしくは中止の判断につきましては、予算というものを通じまして町と議会において決定するものでございますので、ご質問をいただきましたような制度の導入につきましては、今のところ考えてはございません。ご理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、町の財政は大変厳しい状況でございます。限られた財源の中でどういった分野に重点を置いて、どのような事業を予算化していくのかという、いわゆる選択と集中という考え方をこれまで以上に徹底していかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員、答弁に対する再質問はありますか。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 再質問お願いします。

 ただいま詳細なる答弁、まことにありがとうございますが、1点目です。町長、じかじかのご答弁でよくわかりましたが、このハの点でございますが、どうも私の聞いている範囲では、町長は今後は単独でいくんだと、先ほども答弁がありましたが、ややくどくなりますが、そういうものがかなり町民の間に流れております。一方においては、今後、議会や住民と相談をして決定をしていくんだと、こういう論も流れております。

 この点で、よほど町長が何らかの機会でもいいですが、住民にこういう考えだということを言わないと、私はますますまた混迷を深めるんじゃないかと。けさの新聞を見ますと、ある市長さんは、私は任期中は絶対合併はしないんだと。こういうのでしたら私たちはわかるんでございますが、何か2論、2つの論が町長にあるような誤解が町民の間にありますので、ひとつこの辺は町長さんがはっきりしないと、またまた新しい問題が生じるのかなという気がしますので、その点、再度お願いします。

 もう一つは、町長答弁で、今後の町の方向性につきましては町民の意見に耳を傾けていくと。決して合併は否定論者ではない。今後の政治ですから、動きがあるのは確実でございます。そういう点からしまして、大分熱心に杉戸2町論を進めている住民さんがございます。これらについて町長は、現段階で難しい答弁だと思いますが、どのようなお考えを持っているのか。答弁が出るのでしたら、ひとつお願いを申し上げます。

 もう一つ、2点目の方で、公共事業の関係が今から言うのも、私の好きな言葉で、引かれ者の小うたというものがございます。これになるんですが、特例債を使った事業の中に、ちょっと2点ばかり今でもちょっと気になる場所がございます。1つは、東武動物公園周辺整備です。今議会で15年度には約2,600万円も使って調査をした、こういう事例が報告をされております。この点につきまして、合併前のお話ですと、約30億円ぐらいあそこへつけるというお話を聞いておりました。これが、先ほどの答弁ですと、すべて困難になる。いわゆるできないわけですね。こういうことがたくさん今後出てまいります。これは東武と町とでは事業進行が難しいのか、その辺をちょっとお答えを願います。

 もう一つは、新橋線通りです。これは今も工事が着々と進行中でございます。たしかここへは、50億円の特例債がつくというお話を聞いておりました。これがアウトであるということになりますと、今進めている事業は、今後県で全部やっていただけるのか。また、町がどのくらいこれにお手伝いしなければならないのか。この2点、お聞きをいたしたいと思います。

 3点目は結構でございます。この2つ、ひとつお願いします。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 合併について、町長。



◎町長(榊原一雄君) もう既にしっかりと答弁したわけなんですけれども、私の説明責任がなっていないんでしょうかね。

 ですから、1市3町の合併が壊れましたよね。壊れました段階では、町政を預かる担当者としては、まちづくりの原点に返って、単独でも行政運営ができるように最善の努力をしていくと言うしかないじゃないですか、そのときで。そのときあちこちで言うんですか。言えない。これはもうベースですよ。ベースを示したんです。これからいろいろ政治ですから動いてきます。実際に杉戸の合併の住民請求も出てきております。それは、これから議員の皆さんに判断をいただくわけでございます。そのとき大いに議論をしましょうというのが私の答弁なんです。それで間に合うわけですから。特例債の関係もございますけれども、そこで真剣に、私がここで合併しましょうとか、しませんかと、それで言うと議員さんの議論もなくなってしまう、町民の議論もなくなります。まだまだこれからです。それは必ず議論に上がるわけです、この議場で。議会制民主主義のこういう議場で上がるわけです。そこで大いに議論していきたいと。もちろん町民の皆さん方の意見を聞きながら、皆さんも。そういうことです。ご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 次、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 まず、特例債事業でございますが、これらの事業の必要性、また、この地域におけるにぎわいのあるまちづくりをするためにどうしても必要な事業、こういう認識は私どもいまだに持っているわけでございます。ただ、財源的にそれが確保できないということで、断念をするということではなくて、実施に移していくことが今すぐできないということでございます。

 したがって、東武動物公園駅前の整備につきましても、これは必要性は認識をしております。そのための調査もさせていただきました。ただ、現実問題としてこれを移して、工事に着手をしていくということは非常に難しいということでございます。

 また新橋通り線につきましては、今、中須の県道のところまでは、これは県工事で進めていただきます。さらにその先のところ、4号にまで延びるようにというようなことで、合併特例債の財源を見込んでおったわけでございますけれども、これも特例債がないということ。それから宮代町単独では、新たな公共事業に着手するということは極めて難しいという見込みの中で、今後、この工事につきましては、県に要望をしていくというような形で進めさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆14番(横手康雄君) ありません。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(小山覚君) 以上で横手議員の一般質問を終わります。

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△飯山直一君



○議長(小山覚君) 通告第4号、飯山直一議員。

     〔16番 飯山直一君登壇〕



◆16番(飯山直一君) 16番、飯山でございます。

 通告書に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 最初に、集道1号線の延伸についてお伺い申し上げます。

 平成10年から始めました山崎山周辺環境整備事業も今年度が補助事業としての最終年度を迎えました。施設も充実されまして、町民の憩いの場として、また新しい村への利用者も年々増加の傾向にあります。まちづくりの創造理念に掲げている「農」のあるまちづくりの拠点となる新しい村の整備推進に職員の努力と苦労が感じられます。

 さて、そこで前々から懸念されておりますが、村への幹線道路がなく、非常に批判が出ているところでございますが、手始めといたしまして、身近な集道1号でありますが、これは村を縦断する基幹道路でありますが、西原方面に向かうと、百間用水路手前の町道409号線で丁字で交差してとまっております。この状況では、新しい村へのアクセスが大変不便であり、町外からの来客にはわかりにくいという苦情を耳にすることが多々あります。

 そこで、集道1号線を西原団地前を通る町道51号線まで延伸することにより、村へのアクセスが容易になるとともに、利用者の増加と交通安全につながると思われますが、延伸の予定はないのかお伺いいたします。

 次に、2番目。

 私は1市3町の合併の見込みがなくなり、非常に残念に思っております。また、町単独で進めていくには、相当な覚悟が要ると思っております。きのうの15年度決算内容を見ても、悪化の一途をたどっております。そこで、私が思うのには、大幅な増税は避けられないものと町民の一人として思っております。だが、少しでも税の増を抑えるためには、一層の行財政を進めなければならないと思います。

 そこで、2番目の質問といたしまして、将来を見据えた行政改革についてお伺いをいたします。さきの合併に伴う住民投票では、春日部市を含む1市3町の合併は見込みがなくなったわけであるが、宮代町単独で行政運営を行っていく場合には、これまでも地区説明会において説明していたとおり、抜本的な行財政改革をする必要があると思います。町では、これまでも第3次行政改革大綱並びに実施計画に基づき改革を進めてきていると思いますが、こうした計画策定時とは、社会的、地域的環境も急激に変化を遂げてきております。何よりも国家レベルにおける改革が急速に進んでいる現状でございます。

 こうした状況のもとで、将来の宮代のまちづくりを考えますと、これまでのような肉を切る改革から、骨を切る改革をするとともに、それだけではやはり限界があるのではないでしょうか。行政も単なる歳出のカットだけではなく、歳入の着実な確保に向けた新たなる施策を打ち出していくことが重要であると考えております。

 ついては、次の点についてその考えをお伺いいたしたいと思います。

 1番、今後とも第3次行政改革の見直しを含め、真剣に取り組む意思はあるのでしょうか。

 2番目、あるとすれば、第2次行政改革と第3次行政改革とはどのような点で、見直しを含めて異なるべきだと考えておりますか。

 3番目、改革のための推進室を設置する意思、または可能性はありますか。

 4番目、従来の合併推進室は今後どのような業務を行っていくのでしょうか。

 5番目、新たなる歳入の確保策として何か考えはあるのでしょうか。例えば、都市計画税を導入するとか、税滞納者の一層の回収の促進とか、いろいろ考えられると思いますが、こういうことを教えていただければと思います。

 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 飯山議員の質問に答弁願います。

 1点目、集道1号の延伸について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) 第1点目につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、集落道路1号につきましては、新しい村の基幹道路でありながら、道路の接続が悪いため村へのアクセスがわかりづらく、ご不便をおかけしているところでございます。新しい村の整備につきましては、ご承知のとおり、国庫補助の採択を受け、平成10年から平成16年までの7カ年に及ぶ事業でございまして、今年度が最終年度となっております。

 ご指摘の集落道路1号につきましても、補助事業で施行したものでありますが、国庫補助採択エリアが内郷用水手前の丁字路までとなっておりますことから、現状のような形態にとどまっているものでございます。

 そこで、集落道路1号の延伸についてでございますが、新しい村の整備に当たりましては、町の重要施策でありますことから、庁内プロジェクトを設置し、村の整備方針につきまして検討して進めてきたものでありまして、集落道路1号の線形につきましては、最終的には国庫補助事業が終了した後に町道51号まで延伸させていく計画となっているものでございます。しかしながら、延伸する距離は65メートル程度ではございますけれども、内郷用水を横断するため建設費用がかさむことが見込まれるものであります。そのため、昨今の財政状況を踏まえ、また地域の方を初めとした関係者や関係機関との調整を図りながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、将来を見据えた行財政改革について、(1)、(2)、(4)、(5)について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 2点目のご質問のうち、私からは(1)、(2)、(5)についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)の現在取り組んでおります第3次行政改革について、見直しを含めて引き続き取り組む考えはあるのかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、町の財政状況は非常に厳しい状況にございまして、ここ数年のうちに大幅な改善は見込まれないものと認識をしております。こうした財政状況等を踏まえまして、これまで1市3町による合併を推進してきたわけでございますが、ご案内のとおりの結果となったところでございます。住民投票の結果については重く受けとめなければなりませんが、今の町の財政状況を考えますと、行政改革については避けては通れない重要課題であると認識をしております。

 したがいまして、合併のあるなしにかかわらず、行財政改革は引き続き推し進めていかなければなりませんが、現在、町では、たとえ町単独で進む場合でも、持続が可能な行財政運営のための改革プログラムというものを策定していく必要があると考えておりまして、今の厳しい財政状況を真正面から見据えた中でのまちづくりの再生プランとしてまいりたいと考えております。

 このようなことから、第3次行政改革計画そのものにつきましては一たん凍結をさせていただきまして、先ほど申し上げました行財政改革プログラムの策定に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、その際には、第3次行政改革計画に掲げられております6つの柱と21の個別改革事項につきましては、行財政改革プログラムを策定していく上で大変重要となる項目が数多く位置づけられておりますので、これまでの取り組み成果を十分生かしたプログラムづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、(2)として、第2次行政改革と第3次行政改革はどういった点で異なるのかというご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、第2次の行政改革は平成8年度から12年度までの5カ年を計画期間としておりまして、行政改革大綱及び実施計画で構成され、事務事業の見直し、組織機構の見直しなど6つの重点項目を設定いたしまして、30の改革項目を施策として位置づけてございました。第2次改革では、前納報奨金、完納奨励金の廃止、団体補助金の見直し、保育料の見直し、審議会等の見直し、公共施設のあり方など前例踏襲型、慣行の見直しを中心に改革を進めておりまして、地方分権の始まりの時期として、町の行政運営上の変化を意識した取り組みを主体としたものでございます。

 一方で、第3次行政改革は平成14年度から18年度までの5カ年を計画期間としておりまして、住民サービスの向上、住民組織の活性化など第2次の改革と同様、6つの重点項目と21の改革個別事項を施策として位置づけてございます。施策としても、第2次改革から引き続き従来型行政の改革という視点に加えまして、行政情報の公表、市民活動との協働といった施策を位置づけるなど、地方分権が実行段階を迎えた状況の中で、市民自治、市民参加のための基盤づくりを目指した内容となってございます。

 したがいまして、第3次行政改革は、第2次改革の流れを踏まえながらも市民参加型行政への転換のための基盤づくりを主眼とした取り組み内容となっております。

 このように計画内容については若干の違いはございますが、基本的にはその時々の時代背景などを勘案しながら、必要な改革事項を着実に実施していくことが重要と考えておりまして、町として、行政改革を推進していくという姿勢においては何ら変わらないものでございます。

 次に、(5)の新たな歳入の確保策についてのご質問でございますが、町の厳しい財政を考えますと、議員ご指摘のように歳入をいかにして確保していくのかということは、今後の行政運営を進めていく上で大きな課題であると認識をいたしております。

 現時点では具体的なことを申し上げることはできませんが、1つには、滞納町税について一層の徴収強化を図らなければならないものと考えております。また、その他の歳入確保策につきましては、今後、すべての事務事業を総点検していく中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 続いて、(3)、(4)について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 2点目の将来を見据えた行財政改革についてのご質問のうち、(3)と(4)を一括してお答え申し上げます。

 改革のための推進室の設置と、合併推進室は今後どのような業務を行っていくのかというご質問でございますが、合併推進室におきましては、町民の方々から杉戸町との合併協議会設立の直接請求がございました関係で、当面はこちらへの事務的な対応が必要となるものと考えております。

 また、その後につきましては、現時点では予測できないこともございますので、今後の町政を取り巻く状況の推移を踏まえるとともに、組織形態はいずれにいたしましても、合併のいかんにかかわらず、大幅な行財政改革の検討を中心となって担う部署が必要と考えておりますので、現在の合併推進室の改組を含め、今後、早急に体制の検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員、答弁に対する再質問ありますか。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) それでは、集道1号線についてお伺いいたします。

 合併の見込みがなくなりまして、予算面でも非常に緊縮財政ということで非常事態ということはよくわかっておりますが、新しい村は町民及び町の利益を生み出す場であります。今はそうでもないかもしれませんが、これからは一つの収益源としてならなければいけない場であると私は思っております。

 そこで、高所大所の立場から整備を進めるべきであると考えますが、建設課の方の意見もちょうだいしたいと思っております。

 続きまして、行財政改革について再質問をさせていただきます。

 第3次行財政改革の中で幾つかお伺いをいたします。

 1つ、行財政改革の中であります昇格降格制度のあり方の見直しということがあります。これは、私が6月の定例会でも若干似たようなことをお聞きいたしましたが、再度、現在の進行状況につきましてお伺いさせていただきたいと思います。

 2番目、庁内備品の管理の効率化。例えば町所有車両の運用形態、これは、町の所有物として持っているのがいいのか、あるいはリースの方がいいのか、こういうものも一つ課題に上がっておりました。

 3番目、公共施設の管理。これは主に公民館の利用についてですが、現在、公民館の利用は、たしかただだと思います。これからの厳しい財政を考える中においては、やはりそれ相応の受益者負担をしていただくのがよろしいかと思います。これについてお伺いいたします。

 4番目、町有財産の有効活用の現状と今後の進め方についてお伺い申し上げます。

 まず、遊休土地で処分できる土地は早急に売却して、借金の返済あるいは財政に繰り入れるべきだと思います。もう一つは、町内でもいいところの土地があれば、それは、町は直接できないでしょうから、例えば町の不動産業者等を活用し、駐車場、その他へ貸すとか何かして収入源に充てるべきだと思います。

 以上について、再質問をお願いいたします。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 再質問にお答え申し上げます。

 建設担当の方の意見ということでございますのでお答え申し上げますが、議員、前のご質問のとおり、51号線まで延伸することは確かに非常に便利になり、また有効であるというふうには感じがいたしますが、この道路につきましては、さきの定例会でも交通事故等が多いというようなご指摘もいただいております。さらには、これを延伸した場合には、東武動物公園の東ゲートまでつながってまいりますので、交通量がかなりふえることも想定されるわけでございます。そういった面もございますことから、農政課あるいは総合政策、いろいろな面から関係課と協議をいたしまして対応していきたいというふうには考えておりますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、昨今の財政状況は非常に厳しいところがございます。そういったことを含めまして、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 第3次行政改革に伴います昇格降格制度の取り組みということでございますが、昇格につきましては、従来から主査級の試験を導入しておるわけでございますが、平成14年度からは受験年齢を33歳まで引き下げまして、若手の登用を拡大してございます。また、この主査試験に加えまして、一定年齢、これは43歳ですけれども、43歳以上の職員で受験期を逃したが能力のある者や、子育てが一段落し、今まで以上に業務に力を注ぐことができるというような方を対象に、主査級に登用し能力を活用するために所属長の推薦に基づきましての選考による昇格を導入したところでございます。

 このことによりまして、従来にもまして能力実績主義の登用と組織の活性化を推進しているところでございます。

 また、降格に関してでございますが、公務員制度上での降格とは、成績不良や適正欠如等によりまして分限処分になるわけでございますけれども、自主性を大幅に尊重できる昇任昇格制度とは基本的に異なる性格がある点をご理解いただきたいと思います。

 この分限による降格の基準や手順を目安に定めているところでございまして、人事考課制度における評価結果に基づきまして、まず著しく成績不良の職員に対しましては、昇給延伸措置を講じておるのが現在でございます。そして、この延伸措置の期間に、助役を筆頭に所属長等による勤務改善の指導を強化することとしてございます。そこで勤務状況の改善がされることが本来ですが、たび重なる指導強化によっても改善が不十分な職員があった場合には、分限処分による降格を行うこととしているのが現状でございます。

 一部の自治体では希望降格制度というものも実施されているようでございますが、適正な降格理由がある職員から手が挙がらずに、降格の必要のない職員が手を挙げるなどの問題があるようにも聞いております。このようなことがございまして、今後もこの降格制度につきましては研究を進めまして、より効果的な制度運用に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 再質問にお答え申し上げます。

 第3次行政改革計画の関係で、私からは、公用車のリースの件と町有地の活用の件についてお答え申し上げます。

 まず、公用車を購入した場合とリースした場合のコスト比較の検討結果についてでございますが、車をリースする場合、通常リース期間は5年が主流と言われております。購入した場合との比較につきましては、公用車をリース期間と同じ5年程度で買いかえを行うと仮定した場合には、リースをした方が購入するよりもコスト面でのメリットがあるとのことでございます。しかしながら、町では公用車の買いかえのサイクルといたしまして、現在10年から12年を目安といたしまして買いかえを行っているところでございます。このように長期間使用する場合には、リースよりも購入した方が経費的に安く上がるという検討結果が出ているところでございます。

 それから、次に遊休町有地の活用についてでございますけれども、行革の取り組みの中で、普通財産について土地の現況とか、将来性などの分類を行いまして、当分公共用地として活用が見込まれないものにつきましては、有償での貸し付けを行うように努めているところでございます。実績といたしましては、平成15年度より新たに、川端地内の土地でございますが、これは民間の業者に駐車場として有償で貸し付けを行っているところでございます。

 なお、財産の処分につきましては、現在の地価の状況等を勘案いたしまして、処分は見合わせているといったところでございまして、いずれにいたしましても、今後とも歳入の確保、それから財産の有効活用というものを図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小山覚君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 公民館の有料化、受益者負担のご質問でございますけれども、町の公共施設の使用料等について行財政の改革の推進に伴う全体的な見直しの中で十分研究し、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆16番(飯山直一君) ございません。

 どうも貴重なご答弁ありがとうございました。終わります。



○議長(小山覚君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時09分



△再開 午後2時25分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。

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△榎本和男君



○議長(小山覚君) 通告第5号、榎本和男議員。

     〔19番 榎本和男君登壇〕



◆19番(榎本和男君) 19番、榎本です。

 通告書に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 1問目といたしまして、7月11日に行われました住民投票の結果を受けての町の対応についてお伺いいたします。

 既に、前段者が質問いたしており、重複するところも多々ありますが、確認の意味も含め質問することをお許し願いたいと思います。

 住民投票の結果は合併は否とされ、宮代町単独で進む道が選ばれました。町で全戸配布した合併「住民投票」には、合併しない場合10年間で82億円の赤字となる。財政を破綻させないためには税負担の増加、受益者負担の適正化、サービスの見直しや中止、経費の大幅削減などが必要と述べられております。このことがここに現実のこととして対応を迫られることとなったわけです。今のままで現状のサービスレベルを維持し続けると、早晩財政破綻し、財政再建団体に転落することは避けられないと予想される中で、合併が否となったわけです。

 「高負担、低サービスでも小さな行政」が支持された結果と思いますが、さらなる歳入の減、人口の減に対応し、魅力あるまちづくりを行わなければ将来的に埋没し、財政再建団体への転落の道を進むこととなります。「宮代町はどうなってしまうの」との町民の声も多数聞かれます。

 そこで、これらを踏まえ、細かな点はこれからとして、合併住民投票をもとに、次の点に関して具体的な骨太の方針をお尋ねいたします。

 1として、赤字財政の対応についての方針を伺います。

 説明では、19年度以降毎年10億円の赤字とあり、17年度以降基金がほとんどなくなると言われております。それは、財政不足を補う財政調整基金等の取り崩しを行うことを意味し、19年度を待たず、17年あるいは18年において経常的に赤字財政になるということだと思います。

 本定例会初日の監査委員の平成15年度宮代町一般会計決算についての審査意見においても、決算状況、歳入における町税は10年来大きな変動はなかったが、15年度は前年と比較して5.3%の大幅な減少、地方交付税も制度の見直しにより13.3%の減少、今後も減少に転じており、今後も地方交付税を中心に減少すると考えられる。まとめとして、今後の財政状況は、合併が白紙になる見通しにより、行財政に与える影響は大きく、歳入拡大、歳出削減のための大改革の実行を訴えています。

 そこでも述べていますが、経費削減にはすぐにできる新規工事のストップなどの経費削減や、段階的に行うであろう人件費削減などの経費削減があります。増税や受益者負担の適正化、サービスの見直し、補助金の見直しを行う必要があり、これらのバランスをとりながら、19年度を待たず、17年度からでも経常赤字にならないよう基金の取り崩しを避けた財政計画を立てるべきと思います。

 前段者の答弁で、町長みずから報酬カットを含め、人件費の削減など来年1月から取り組むとの説明がありましたが、改めて根本的な赤字対策への取り組みを伺うものです。

 2といたしまして、税金の大幅値上げについて伺います。

 合併をしなくても税負担はふえると示され、都市計画税の導入、超過課税の検討が挙げられております。しかし、都市間競争は言われており、これらを考え合わせると高負担を避け、高くしたとしても合併した場合と同水準の負担率に抑え、足りない部分は経費削減、サービスの見直し、受益者負担などでカバーすべきと考えます。近隣市町より著しい高い税負担を避け、負担、サービス、経費のバランスとの財政計画と考えますが、税負担についての考え方をお尋ねいたします。

 3といたしまして、国民健康保険の6万円を超える増税について伺います。

 宮代町の国民健康保険会計は赤字であり、平成16年度は3億円、17年度は4億円の赤字が予想され、合併しない場合は一般会計からの赤字補てんが難しく、1世帯平均6万円を超える増税になると示されております。合併した場合のモデルケースでは、宮代町は約3万円の増と示されております。この差額3万円は大きな負担と思います。

 先ほどの質問と重なりますが、町税をどうするか、地方交付税の減は確実です。経費削減で、この国民健康保険の補てん財源が確保できるか、赤字補てんをどうするのか伺います。

 次に、久喜宮代衛生組合における新炉建設費用30億円について伺います。

 久喜宮代衛生組合は存続との合意がなされており、そこでの計画においては新炉の建設費用の宮代町の負担は30億円と言われております。合併が否となり、宮代町単独での負担となります。住民の負担割合で換算しますと、人口比で約10倍ですから、合併した場合、新市の300億円に当たる建設費用の負担となります。この費用負担を厳しい財政状況の中、どのように行うのか。現実的には関連費用も含めると幾らぐらいになるのか。また、これらが財政計画に及ぼす影響はどのようなものかお伺いいたします。

 次に、土地区画整理事業の推進について伺います。

 1問目の質問で述べたように、町の財政は非常に厳しい状況に置かれると思います。そのようなことから、新規事業の着手はほとんど不可能と思われ、また、事業の削減も必要になると思われます。しかし、このような状況下においても、現在進めている道仏地区、和戸地区の土地区画整理事業は、固定資産税の増収、住民税の増収という自主財源の確保及び人口の減少阻止に極めて有効な事業であると思います。今まで以上に積極的に推進すべきと思い、伺います。

 また、合併による中核都市の一角での土地区画整理事業という優位性が失われております。この区画整理事業は厳しい状況に置かれると思いますが、今まで以上の町の支援が必要と思われますが、この点についてもお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 1点目、住民投票の結果を受けての町の対応について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 1の住民投票を受けての町の対応について、お答えを申し上げます。

 まず、(1)でございますが、宮代町は自主財源も乏しく、財政的には今後かなり厳しい状況が予測されております。平成15年度の決算報告でもご説明いたしましたとおり、町税収入は前年度と比較して1億8,000万円、率にして5.2%の減、地方交付税も3億1,200万円、率にしますと13.3%の減ということになっております。

 このような厳しい財政状況の中では、引き続き健全財政を維持するためには国からの交付金や借入金に過度に頼ることなく、自主財源の確保を図りながら、財政力の範囲内で必要なサービスを取捨選択し、無理のない、むだのない経営を行っていくことが必要であると考えております。

 町の財政予測資料につきましては、財政状況をできるだけわかりやすくご説明するため、財政調整基金をすべて活用し、何とか18年度まで現在の行政サービス水準を維持することとしたシミュレーションをお示しいたしました。

 しかしながら、ご質問をいただきましたとおり、例えば財政調整基金も不測の事態に備えますために、標準財政規模の5%程度を確保しておく必要があるなど、すべて使い切ることはできないわけでございます。町といたしましては、今後、中長期的な視点から財政予測を精査いたしますとともに、待ったなしの行財政改革に着手をいたしまして、例えば公共事業の凍結などを中心に、平成17年度予算から順次反映をさせていきたいと存じます。

 次に、(2)の税金の大幅な値上げを行うのかとのご質問でございますが、前段の議員さんに対し町長がご答弁を申し上げましたとおり、税負担増ありきという考え方ではなく、まず初めに債権の確保など町行政としての努力を十分にいたし、また、行財政改革の断行によりまして行政の効率化、スリム化の努力を払いまして、その後になお避けがたい財源不足が生じました場合に、初めて町民の皆様のご理解をいただきまして税の負担増をお願いする必要があると考えております。

 これからの町財政を健全に運営していくためには、入るをはかって出るを制するという言葉がございますが、この考え方に徹しまして、サービスと負担のあり方を見直してまいりたいと存じます。

 次に、(3)でございますが、国民健康保険税につきましては、恒常的な赤字構造にあるわけでございますが、果たして保険者として市町村が適切であるのかどうかなど、制度そのものの根幹にかかわる抜本的な見直しが必要であると、このように認識をしております。しかしながら、目前に生じております歳入欠陥に対しましては、制度の是非論は別といたしましても、保険者である自治体の責任として、適宜適切な対応をしてまいらなければならないと考えております。

 赤字補てんをどうするのかとのご質問でございますが、一般会計から繰り入れることの是非、あるいはその程度につきましては、平成16年度の歳入欠陥の見込みと一般会計及び国保会計の歳入歳出状況を精査し、近隣市町との均衡にも配慮しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、(4)についてでございますが、ご質問の新炉建設費用の30億円という規模につきましては、精査した額ではなく、起債等によりまして対応できる部分もございますので、建設に当たりまして必要となります費用はもう少し削減が可能なのではないか、このように予測をしております。

 しかしながら、新炉の建設が財政状況の厳しい宮代町にとりまして大きな財政負担となることは間違いないところでございます。公共工事を全面的に見直さなければならない財政状況の中にあるわけでございますが、焼却炉は町民の皆様の毎日の生活に不可欠の施設でもあるわけでございまして、その点を十分配慮しながら町民の生活に支障を来さぬよう、できる限りの努力をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、区画整理事業の推進について、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 土地区画整理事業の推進についてお答え申し上げます。

 当町の区画整理事業につきましては、ご承知のとおり組合施行で進めております道仏地区、また区画整理事業を目指しております和戸地区につきましても、町の総合計画で新市街地の形成を図る地区として位置づけられております。

 土地区画整理事業は地区の快適性、利便性などの向上と同時に、道路、公園等の公共施設の整備によりまして経済波及効果が図られることにつきましては認識しているところでございますが、区画整理事業を執行する資金は保留地処分金が主なものでございまして、その他に公共施設の整備にかかわる負担等によりまして、国・県、町の公共側での支出が伴う補助金や助成金等により賄われますことから、社会経済情勢や地域の情勢等を把握しながら事業を進めることも重要でございまして、今後、これらのことも視野に入れながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、町の財政支援でございますが、ご指摘のとおり大変厳しい状況ではございますが、現在、仮換地指定に向けて進めており、着手している道仏地区につきましては、引き続き今までどおり宮代町土地区画整理事業助成金交付要綱に基づきまして、支援を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。そして、和戸地区につきましても、地元組織により進められておりますことから、事業の整合性や町の財政状況を踏まえまして、調整を図りつつ進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、限りある町の財源でございますので、事業の効果性にかんがみ、事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、答弁に対する再質問ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 再質問いたします。

 まず、住民投票の結果を受けての町の対応についてでありますが、1問目で、主に合併住民投票をもとに骨太の方針を伺いました。町民に負担を求める前段者の質問の答弁で、町民に負担を求める前に行財政改革を行うとの答弁がありました。しかし、それだけでは赤字解消は不可能と思われます。住民説明会で既にこのように、合併しなかったら、合併しなくても税負担はふえます、このように言っているわけで、町民も覚悟の上で合併の否を選択したものと思いまして、町民も税負担、ある程度負担をすることについては理解を得るものと思っています。

 ということで、行政改革はもちろん必要ですが、同時に負担も検討して、一刻も早い健全財政といいますか、基金を取り崩さない、要するに年間10億円というような赤字になるわけですから、それに対する対策が必要と思いますので、その点について改めてお伺いいたします。

 そして、ここに書いてあるのは、都市計画税は既に白岡町はかかっています。これは当然かけるべきものと思います。要するに税収を上げるのには、財源確保の意味からも当然ここに書いてありますし、周りもやっているので必要なわけです。ただ、合併においては平成20年度まで段階的に税率を引き上げるというような経過措置がとられております。ですから、町単独の場合はこの都市計画税をどう扱うのか。そして、経過措置はどうなるのか。町単独の場合は20年でなく、もっと早い段階で上げてもいいわけですし、もっと長くしてもいいわけです。そういったことについてのお考えを伺いたいと思います。

 また、市街化区域内の農地の宅地並み課税、これは納税者は約389人とされ、合併しないことにより、この分は納税義務がなくなり税収になりませんが、これは合併した場合でも5年間の猶予、さらに4年間は段階的に引き上げるとされておりました。今、課税評価の見直しもあり、いずれこの市街化の中の農地は宅地並み課税に近づいていくというふうに言われております。ですから、9年間でどのくらいの差が縮まるのか。仮に合併した場合と、町単独で宅地並み課税にならないわけですが、段階的に上がっていく中でどのくらいの差が出るか。これは合併の中で、税負担がふえるということで、かなり急激にふえることで問題になった点もありますので、この点についてどのくらいの差が出るのかお伺いしたいと思います。

 次に、1問目の答弁を受けてですが、財政計画全般についてお尋ねしたいと思います。

 今回の全国的な合併の流れの中で、市町村の行財政能力の見地から見た場合、比較的財政能力が高い都市で合併機運が高く、財政能力が低いところでは鈍い傾向があり、今後、財政能力の高いところと弱小の地域の二極分化が予測されると言われております。

 今、若干変化があると思いますが、現在、人口5万人以上の自治体の人口は全体の74%で、合併が進みますと、それは84%にもなるとされ、逆に5万人以下の人口の人口シェアは、現在の26%から16%に減ると予想されております。

 このことから、国の制度は8割以上の力のある自治体を対象にせざるを得ないということになり今までの地方交付税の傾斜配分といわれる弱小市町村に対する財政措置は難しいということになると、財団法人地方自治研究機構の石原信雄氏が述べております。合併を否定した宮代町は人口的には残りの2割の部類に入ることになります。さらに厳しくなると思われます。また、地方の自立を促すという三位一体改革が成功したとしても、国の財政状況から地方の財源がふえることがないことは明白です。また、自主財源の確保からも人口の減、高齢化などから厳しい状況です。

 このような財政的厳しい状況にあるということを、そのような合併の選択をしたということを改めて町民に自覚してもらい、増加するであろう負担について理解してもらう必要があると思いますが、この点についてお伺いいたします。

 また、以上のことから、歳入に見合う歳出としてのバランスのとれた財政計画が改めて重要であり、歳出の中身が問われると思います。これからは経費削減や効率化などの従来の改革だけでは対応できないとされており、住民負担も安いだけでなく、サービスに見合った負担、また、住民が負担してまでもサービスを必要としているのか、住民のニーズがどこにあるのかを見きわめることが重要であると思います。

 住民ニーズの高い分野に職員をシフトするなど、事業の目的達成度や費用対効果を客観的に評価する事務評価が重要になると思います。既に宮代町も生活指針の達成度というような取り組みがありますが、費用対効果を含めた事務評価についての認識をお伺いいたします。

 また、合併特例債などの財政優遇措置を生かして基盤整備を行い、にぎわいと活力のあるまちづくりを高めるとされてきましたが、これは不可能となりました。都市計画税は市街化区域の道路や公園などの整備に要する費用に充てる目的税ですが、これらを踏まえ、どのような考えでまちづくりを進めるのか、魅力あるまちづくりを行い、将来的に埋没しないためにどう取り組むのかお尋ねいたします。

 次に、土地区画整理事業の推進について伺います。

 区画整理事業の推進状況、道仏地区、和戸地区について伺いたいと思います。

 また、それらに対する町の支援なり、取り組みはどのようなものか伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 まず初めに、町民の税負担の考え方でございます。税負担を求める前に行政みずからが努力をするということで再三お答えを申し上げたところでございます。しかしながら、税負担を何も検討しないということでは、私はないというふうに考えております。ただ、来年から税負担をいきなり求めるということは、これは難しいのではないか。税の必要性、なぜ必要とされるのか、それだけ財政状況が逼迫しているということをご理解をいただいて、どういった目的に使うのか、この辺も十分町民の方にご説明をして、理解をして、その上でないと新たな税の導入とか、そういったものは難しいのではないかというふうに考えております。

 そこで、17年度は税負担を求めることなしに予算編成を組んでいかなければならない、こういう状況でございます。そこで、やはり公共事業を中心に見直しをさせていただいて、来年度は組ませていただきたい。また、町民参加の組織もつくりたいというふうにご答弁申し上げましたけれども、そういった中で、税負担の関係もご議論をいただいて理解を得ていくということになろうかなというふうに考えております。そういったご議論の中で、先ほどの都市計画税の税率でございますが、何%が適当なのか、あるいは経過措置をどうすべきかといったところもご議論に至るのかなというふうに考えております。

 次に、税金の関係で市街化区域内農地の評価の関係でございます。新市としてスタートする場合に、市街化区域内農地に対しまして宅地並み課税を行うと、このようなことをさせていただいたわけでございます。これを宮代町単独で平成27年度までいった場合、27年度というのは9年後でございまして、段階的な引き上げは終わった後でございますけれども、これを比較いたしますと、宮代町が単独でいった場合の約3倍の税負担になるというふうに予測をしてございます。

 次に、厳しい財政状況にあることを町民の皆様にも自覚してもらい、理解をしてもらう必要があるのではないのかということでございます。これにつきましては、まさにご指摘のとおりというふうに考えておりまして、町の厳しい財政状況、例えば先ほどご指摘をいただきましたけれども、ごみの焼却炉の問題、この建設につきましても、これを建設するといった場合には、その分何がしかの事業をやめるということが必要になってくるわけでございます。そのような、あれかこれかという厳しい選択の状況も町民の方々に広く情報を公開してご理解をいただくということが、これからはまさに必要になってくるというふうに考えております。

 それから、行財政改革の関係で、ご指摘をいただきました何点かのポイント、例えばサービスに見合った負担とか、サービスに対する住民ニーズの把握の問題、それからニーズの高い分野への行政資源の重点的な投下、事務事業評価による限りある財源の活用、このようなご指摘を今賜ったところかなというふうに思っております。いずれも、行財政改革を進めていく上で重要なポイントであると考えております。このご指摘を踏まえまして、今後、行革の方針づくり、プランづくりを進めてまいりたいと思っております。

 それから、一番最後の点でございますけれども、都市計画税のお話もございましたけれども、都市計画税はご指摘のとおり、都市施設の整備をするための目的税でございます。もちろんこの都市計画税を課税することによって、すべての都市施設ができる、それだけを賄える財源が確保できるわけでは、当然ございませんけれども、厳しい財政状況の中では非常に魅力ある財源、このように考えております。

 ただ、先ほど申しましたように、その必要性を町民の皆様方が今現在理解されて、負担をすることに同意をされているかどうかというと、そこのところの理解はまだ不十分なのかなというふうに考えておりまして、今後、行財政改革を進める、町民参加で進める中で、その点のご議論もいただいていく必要がある、このように思います。

 いずれにしても、今後、公共事業につきましては、かなりの絞り込みを町長が申し上げましたけれども、福祉、教育、これに重点的に行政資源を投下して、こんなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 再質問にお答え申し上げます。

 土地区画整理事業の進捗状況でございますが、道仏地区におきましては、現在、仮換地に向けての事業が進行しているところでございます。一方、和戸地区におきましては、地権者によりまして事業計画への取り組みが行われておりまして、町といたしましても、引き続き支援を継続しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 1点目で質問したんですが、ちょっと答弁漏れというか、基本的考えで、余り多い税負担は、負担は大きくしてもらいたくないと。できればせいぜい合併したぐらいか、近隣市町と同じぐらいにして、足らない部分はほかのところで考えてもらいたいといった基本的な考えをお尋ねしたわけですが、ちょっと答弁がなかったかなと思うので、その点を1つ確認いたします。

 それと、確かに税負担をいきなり上げるのはどうかと思いますが、一応合併のこの資料で上げるというふうに言っていたわけです。それに基づいて住民投票が行われたわけです。ですから、それを否定するということは、住民投票を否定することにもなりかねないので、十分これは配慮して、私もすぐ上げてもらいたくはないのですが、ある程度そういったインパクトを与えた上で皆さんに理解してもらうことをやらなければ、右から左へ流れてしまって、どのくらい理解されているかわからないと思います。これがこれだけやっていても、そういった一生懸命やって説明した上で、皆さんは、ここに合併しなくても税負担はふえますというふうに書いてあるわけです。国民健康保険も6万円を超える増税となってしまいます。これを書いて、これを皆さんは読んだ上で住民投票を行ったものだと思います。それを否定する、理解していないからすぐに上げられないということは、ではこれは何だったのですか。これを理解した上で、皆さんは住民投票をした。それを否定してどうするんですか。ただ、すぐに上げてもらいたくはないです。ということで、その辺のところをどうするのか、改めて伺いたいと思います。

 あと、今までの住民投票の?の取り組みについて具体的に伺い、町民への啓発等の考え方をお聞きしましたが、そこで、トータル的な取り組みについて伺いたいと思います。

 さきに川口市との合併協議が破綻した蕨市は、独自に行政プランを策定するとし、市の部長級以上15人による行政経営戦略推進本部を設置し、全職員に1人1点以上の合理化案や新たな施策の提案を求め、行財政戦略プランを策定するとの報道がありました。プランの柱は、増収による歳入の確保、民間活力の導入によるコストの縮減、職員の意識改革などですが、このような職員を含めた行財政改革への取り組みについて伺いたいと思います。

 また、前段者の答弁で当町も経営戦略会議の設置ということが示されましたが、同じような取り組みかと思いますが、内容について具体的にお示し願いたいと思います。

 あと、区画整理事業に関連してですが、都市計画税をこれから検討するのでどのようにかかるかわかりませんが、仮にかける場合、どの時点でかかるのかなと。要するに区画整理事業は、市街化になって区画整理事業をやっているわけですが、即、市街化になってきた時点で都市計画税がかかってしまうのはどうかと思います。仮換地後か、本換地後か。または段階的に課税か。これは、区画整理を推進していく上でも、要するに町の支援ということで地権者も自分の土地を減歩を通して負担して、町からも補助金等をもらっていますが、かなり厳しい状況で、またあそこですぐ都市計画税がかかるというのは非常に困難だと思いますので、そういった点について、仮にかけるとしたら、段階的にかけるような町としての支援が必要ではないかと思いますのでお伺いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 まず、税負担につきまして、多くしても合併をした場合くらいが限度だというお話で、そんな考え方でどうかというお話かと思います。税負担につきましては、実は法人の町民税につきましては、多くの中小法人を引き下げるという改正を予定しておりましたけれども、これについては引き下げないということで、今までどおりやらせていただきたいと思います。

 また、さまざまな税につきましては、多くは今現在と変わりませんので、そのままやらせていただきたい。

 それから、宅地並み課税につきましては、これは市にはなりませんので、これは町が宅地並み課税をするとかしないとか、そういう判断の余地はございませんので、これにつきましても、現行どおりやるしかないということでございます。

 そこで、最後に残りましたのが都市計画税という問題でございまして、これにつきましては、先ほど申し上げました考え方で進めてまいりたいと思っております。

 それから、町が示したさまざまな行財政、合併をしなかった場合の想定ということでございます。これは、もちろんこのような想定がされておるところでございまして、財政状況については、ここに想定したものよりもさらに厳しい状況でございます。ただ、この後にどのサービスをやめるのか、どのサービスは残していくのかという議論については、これからしていただかないといけないことだと思っております。これは、町として想定されることを書かせていただいたということで、実際このとおりやるのかというと、ここのところの議論はまだ不十分だと思います。

 ですから、公共工事を4割削減しますというふうに書いてありますけれども、実はこれは5割か6割になるかもしれません。いや、公共工事は3割にして、その分国保を上げてくれという議論になるのか、あるいは国保はいいから、公共工事をもっとやってくれという議論になるのか、この辺の選択というものがこれから宮代町の町民を含めてやっていかなければならない問題だというふうに思っております。

 ただ、基本的な認識としては、10億円の規模の経費ということですが、10億円を超えるというふうに今認識をしておりますけれども、こういった財源の確保、経費の節減ということは引き続き必要であるというふうに考えております。

 それから、職員の行革の関係でございます。山下議員さんの町長からのご答弁の中で、4点ほど申し上げさせていただいております。

 1つには、人件費の削減ということでございます。宮代町は今かなり少数精鋭で仕事をしております。しかしながら、やはり全体の歳入が少なくなる中で、それに見合う人件費の削減の努力もしていかなければならないだろうというふうに考えております。そこで、当面10年間で240人を200人にしていくことを1つの目標としていきたい。大体十六、七%の削減でございます。これを目標にさせていただきたいと思います。

 それから、さまざまな諸手当。これにつきましては、もう一度近隣との比較などを通じまして、果たして適切であるかどうか、これも検討してまいりたいと思います。

 それから、組織機構の見直しにつきましても申し上げたところでございますが、これからは職員数が少なくなる、こういう時代でございますので、その分組織力を強化していかなければならないということでございます。果たして今あります参事、課長、それから主幹主査、主任主事という、こういう階層がこの240人の規模の自治体にとって適切であるのかどうか。あるいは実際仕事をしている若手の職員がどのような感想を持っているのか、この辺も含めて、職員参加で職位のあり方、あるいは組織のあり方を考えていきたいというふうに思っております。

 また、今度は職員個々が力を発揮しなければいけないわけでございます。今までの1.2倍とか、1.5倍とか力を発揮していかなければならないわけでございますので、そのために一番大切なことは、やはりモラルでございます。やはり意欲、こういったものがないと内向きの仕事になってしまうということで、例えば町長の方からご答弁申し上げましたけれども、年功序列を排した人材の活用とか、責任を任せる、若い職員にもどんどん任せていく、こんな改革をしていきまして、職員組織が活力を持つように配慮していかなければならない、このように思っております。

 第3点目といたしましては、仕事の内容、そしてその仕方の話でございます。果たして今、宮代町、町が始まってから50年営々と町の行政をやってまいりましたけれども、惰性でやってきた部分はないのか、本当にその仕事が必要なのか。あるいは町がやらなければならないのか。こういった総点検というものが必要になってくると思います。

 それから、ゼロベースで仕事を見直していく中で、例えば100万円なら100万円、ことしが100万円だから来年も100万円ということではなくて、100万円使った効果というものがどのくらいあったのか。これを把握して、いや50万円の効果しか生まないような、そういう事業については見直しをするとか、議員からご指摘もありましたように、そんな評価制度、これを徹底していく必要があると思っております。このような人件費も含めまして、組織、人、それから仕事を見直していくと。そして、この体制を強力に進めるということで、町長をリーダーといたします経営戦略会議というもので、それをリードしていく。なおかつ行革のプランを策定し、それを進行管理をしていくというような組織会議を設置いたしたところでございます。町長みずからリーダーシップをとっていくということで、非常に強力な会議になるというふうに私ども認識をしているところでございます。

 内部的にはまだまだ検討を加えなければならない部分はあろうかと思いますけれども、本日お話しできる限りはこの程度なのかなと。さらにご意見をいただきまして、よりよい行革プランを練っていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、税務課長。



◎税務課長(菅井英樹君) それでは、補足してご答弁申し上げます。

 都市計画税の課税の時期についてのご質問があったかと存じますので、それについてお答え申し上げます。

 都市計画税の課税の時期につきましては、基本的には、市街化区域に編入された年、その日から最初に訪れる1月1日が基準日になりますので、翌年の課税から発生するものと考えられます。

 なお、固定資産税と都市計画税につきましては、現在のところ、どこの市町村におきましても同一の納税通知書でいただくことになっておりまして、現在、宮代町の納税通知書におきまして2段書きで、固定資産税と下が空欄になっている納税通知書を使っておりますが、都市計画税が導入されました場合には、固定資産税の下の欄のあいている欄を利用させていただきまして、固定資産税の税額等の表示をさせていただくことになると考えております。

 以上でございます。



◆19番(榎本和男君) 答弁漏れ。

 要するに住民について説明をしてから上げるとか、いろいろそういったあれですが、既にこれによってある程度説明責任を果たされているのではないかと。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時11分



○議長(小山覚君) 再開します。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) こちらの「住民投票」に書かせていただきました中身につきましては、確かに住民の皆様方にご説明をした内容でございます。しかしながら、ご説明はしましたが、これによって皆様方が了解をしたとか、納得をしたとかというところまでは至っていなかったのではないか。

 今回、合併に反対をした方々が6割を超えたわけでございますが、その中のかなりの方はこの部分が承認できないというようなお考えも、あるいはあったのかもしれない。このようなことを考えますと、私どもがしたから、これをすぐにやっていいということにはなかなかならないのではないか。やはり、これから必要な財政状況の説明をして、なおかつお願いしますと、皆様方にご負担をいただかないと町が本当につぶれてしまいますということをご説明した上でないと、税負担の増というのは現実問題としては難しい、このように考えております。



○議長(小山覚君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。

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△柴山恒夫君



○議長(小山覚君) 通告第6号、柴山恒夫議員。

     〔11番 柴山恒夫君登壇〕



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員の柴山です。

 発言通告に従いまして順次質問しますので、よろしくお願いします。

 初めに、太極拳の普及について伺います。

 太極拳は、中国でおよそ400年前に歴史と伝統のある武術として生まれました。現在の太極拳の方は、50年ぐらい前に中華全国体育壮行会、中国武術会が太極拳を知らない人々にも保健体育活動の教材として制定されたものでございます。日本に太極拳が伝えられたのは、日中国交回復後、1977年頃、太極拳の大家が次々に来日し、普通の日本人愛好者にも太極拳を実践的、理論的に理解できる道が開かれたわけでございます。また、競技用としても世界各国に普及している状況でございます。

 宮代町では、現在、毎日のように進修館やぐるる、勤労体育センター、また各種集会所などを利用しまして太極拳の講習が開催されております。町民体育祭や文化祭での交流大会でも定例化し、回を重ねるごとに参加者がふえ続けております。また、この夏は子供さんたちを対象にした朝のラジオ体操と兼ねて、姫宮駅の駅前では子供さんたちを含め、その親御さんや近所からの高齢者など、幅広い人が太極拳を体験し、楽しむことができました。3年前に結成された宮代町太極拳連盟は、できることをできるときに、できる人ができる範囲で楽しく続ける、こういうことをモットーにさまざまな機会を利用して普及しております。そして今、全町的に太極拳に触れ合い、楽しむ方がふえているわけでございます。

 太極拳は、とりわけ高齢者にはバランス感覚、そして筋力増強、心身の鍛練と健康維持に大きな効果があると期待されるものです。そして、何よりも用具の購入も要らない、服装も普段着でできる、経費がかからず手軽にできることにあります。福島県喜多方市では、太極拳の町を宣言し、喜多方市太極拳まちづくり推進委員会を市議会や老人クラブ、町医師会、小・中学校校長会、そして青年会議所などで組織しました。消防署でも1日の始まりの体操や小学校の授業でも太極拳を取り入れるなど、町を挙げて運動をされている様子が5月にNHKの番組で全国に報道されました。

 そこでお伺いしますが、高齢化の深刻な当町におきましても、太極拳を普及する効果は大変大きいと思いますが、町の考えを伺いたいと思います。

 2点目には、すぐにでも取り組むことができる事業として、公民館を使った事業、そして学校や各種公的行事に町おこし事業として取り組むことを望むものですが、町の考えはいかがでしょうか。

 次に、2点目に長崎県佐世保市の小学校で発生した小学生の同級生殺害事件について伺います。

 この事件は、学校内で小学6年生の女生徒が友達だった同級生にカッターナイフで殺害された事件で、教育現場はもとより国民に大きなショックを与えました。この事件は6月初めに発生したわけですが、去る8月24日、佐世保の家庭裁判所で陳述が行われました。そこで父親である御手洗恭二さんは、この陳述の中で次のように述べております。

 事件前に女生徒と自宅などで数回会った。怜美さんから聞かされたりして持った女生徒に対する印象を、初対面の私と物おじせずに話し、はきはきした子、猫が好きな女の子などと形容した。そして、「印象は悪いものではありませんでした」と述べ、恭二さんは、バスケットボールの退部を切り出せない怜美さんと一緒に退部を申し出に学校に行った昨年の秋の出来事を紹介し、部活中の女生徒が真っ先に「さっちゃん、よく来たね」と声をかけてくれたと、あのときの彼女の笑顔、それを見た怜美のうれしそうな顔を忘れることができない。このように話しております。その上で、女生徒の処分について、相手が成人であれば極刑を望むでしょう。少年であっても、見知らぬ相手なら率直に同じ言葉を言えます。しかし、彼女は怜美が最後まで友達と信じ、殺されるなどとはつゆほども考えていなかった同級生です。言いたいことは、怜美を返してほしい。こういう苦しい胸を陳述したという報道がされました。

 現在でもこの事件はかなり関心が高まっております。昨日もこの事件に関する報道がありました。この事件の調査が進む中で、事件の引き金になった原因にコンピューターを使ったホームページ上の交換日記でのトラブルがあることが報道されています。現在、IT教育が小学校にも取り入れられ、児童・生徒で、家庭で自由にインターネットを利用できる状況にございます。日本PTA全国協議会が行った調査では、インターネットが接続されている家庭は8割に達している。そして、中学生では8割、小学生で51%が家庭で自由にインターネットを利用している。そういう調査結果を発表しております。

 今度の事件はこれまでにない新しいタイプの事件であり、保護者に大きな不安が広がっております。こうした状況に文部科学省は、安全で安心できる場としての学校への信頼が揺るがないように、子供の心のサインを見逃さない校内指導体制づくりや倫理観、規範意識の育成、家庭や地域、関係機関との連携強化を呼びかけ、学校現場では、命の大切さについて学ぶ、カッターナイフなどの管理を徹底するなど、当面する対応だけではなく、子供たちの人間関係を育てる力や相手とのコミュニケーションの力を豊かにする体験活動の充実など、学校の教育活動全体を見直し、長期的な視野に立って論議したい、このような方向を示しております。

 また、埼玉県教育委員会でも、命を大切に指導を徹底するとの通達を発し、インターネットを利用したときのモラル指導、啓発パンフレットを作成するなど、関係機関もさまざまな取り組みを始めております。

 そこで、1点目に、この事件に対して町の認識と、今回この事件に対し、対応された内容があればお示し願いたいと思います。

 2点目は、町で児童・生徒が家庭内でインターネットを使用する実態はどのように把握されているか。また、その問題点はどのように認識されているか伺うものです。

 3点目に、学校での情報教育についてお伺いします。佐世保での同級生殺害事件はインターネットの利用や情報教育のあり方が問われております。小学生上級生がホームページを開設して掲示板を利用するなど、子供たちのIT活用能力、習熟さの速さに驚かされている。それに比べ教員のITに関する知識、スキル、指導力が追いついていけないと専門家は指摘しております。

 文部科学省は、インターネットや教育用ソフトなどを使った授業ができる公立学校教員は、昨年度末で全体の6割程度であるとの調査結果を示しております。ITを使えない教員にはITの怖さや危うさといった影の部分を教えることができないと、教員の努力を呼びかけております。そして、今後2年間で100%を目指しているものの、目標はかなり困難であるというふうな見方を示しております。

 そこでお伺いしますが、町での情報教育の指導状況ですが、児童・生徒へのパソコンを使った情報教育の指導状況と、その体制についてお伺いするものです。

 3番目に、学校給食について伺います。

 食を通じて生きる力の原点をしっかり見詰める場としての学校給食は、子供の人間形成上からますます重要になってきております。今、社会での食にかかわるニュースは、BSEや鳥インフルエンザなどの大きな問題が未解決のまま国民に大きな不安を払拭できないでおります。また、残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換えなど、問題の多い食品がはんらんし、生活形態では、お金さえ出せばファーストフードやコンビニなどで好きな物がいつでも手に入ることができる時代です。

 しかし、子供さんをめぐる健康問題では、30年前に比べ、2002年度で10歳から17歳までの子供は、親の世代から見て身長が男子で3センチから5.2センチ、女子で1.9センチから3.9センチ上回った。しかし、握力、走る、投げるなどの運動能力は20年前に比べ大幅に低下した上、10年前に比べ下げ幅がさらに悪化している、健康面でもすぐに疲れを訴える子供や慢性的なアレルギー疾患児の増加、生活習慣病の低年齢化と、対策を急がなければならない時代となっております。

 21世紀を担うかけがえのない子供たちの命を守るためにも、健康な心と体の発育のために、学校給食を通じて生徒・児童への食の指導の重要性が高まっております。学校給食法は第2条で、その目的に食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くなど、日本の食文化の継承が位置づけられております。

 そこで、1点目に、食に対する教育を学校給食を通じてどのように位置づけ、実践しているか、町での教育目標と、その内容について伺うものです。

 次に、学校給食の食材の安全管理についてお尋ねします。農民運動全国連合会の分析センターでは、危険な輸入食品を科学的に検証し、告発しております。中国産の冷凍野菜には発がん性や遺伝毒性のある農薬が基準値を超え残留し、これを使ったファミリーレストランのメニューからも残留農薬が検出されると警告しております。全国の学校給食パンの原料は、ほとんど輸入小麦です。残留農薬問題は深刻です。体力の小さな子供たちへの影響は大きく、視神経が冒されるとの問題提起もされております。菜種、トウモロコシのほぼ100%、大豆の96%を輸入に依存する日本、このうち大豆の75%、トウモロコシの96%はアメリカ産です。大豆のおよそ6割は遺伝子組み換え品種と言われております。

 こうした状況の中で、東京の立川市では5年前から国産小麦の100%パンを小学校で供給しております。同市は、学校給食食材調達事務要綱を定め、遺伝子組み換え作物やダイオキシン汚染など、安全を確認できない食材は選定除外、使用を自粛し、地場産の作物を優先するとしております。食品の危険から子供たちの健康を守るために、地元産食材活用の拡大と給食パンの国産小麦を使う運動は、埼玉県の学校給食会など各地で広がっております。

 2点目にお伺いしますが、町では学校給食での添加物や外国産食品、遺伝子組み換え作物などの使用実態と、そのチェック体制はどのようになっているか伺います。

 3点目に、安全でおいしい給食を目指し、町内産の充足率を上げようと、給食食材の共同出荷を始めた各地の新しい取り組みが紹介されております。当町でも早くから国内産の米、野菜を使用する取り組みが始まり、その量も年々ふえておりますが、地元野菜の使用量の状況と、その効果について伺います。

 以上、よろしく答弁お願いします。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後3時31分



△再開 午後3時45分



○議長(小山覚君) 再開します。

 柴山議員の質問に答弁願います。

 1点目、太極拳の普及について、総合運動公園所長。



◎総合運動公園所長(谷津国男君) 太極拳の普及についてお答え申し上げます。

 現在、町では急速に愛好者がふえているが、太極拳はとりわけ高齢者にはバランス感覚、筋肉増強、心身の鍛練と健康維持に大きな効果が期待できる。町として普及強化の考えはにつきまして、お尋ねのとおりでございました。

 さらに申し上げますれば、太極拳は子供から高齢者まで老若男女、だれでも楽しめるスポーツであると言われております。宮代町においても急速に愛好者が増加していることは認識しているところでございます。町では、生涯スポーツの振興のため人材登録「やりたいゾウ」や、まちづくり出前講座、公募制補助金制度などを活用したスポーツレクリエーションの普及や活動団体の支援等を行っているところでございます。今後も太極拳を初めとしましたスポーツ、レクリエーションの普及、推進に努めてまいりたいと存じます。

 (2)についてでございますが、太極拳におきましても、今までに体験講座の開催や朝練とラジオ体操の会の事業に対しまして公募制補助金の交付をさせていただきました。また、町民体育祭の昼休みのアトラクションとして、町民の皆様に対しまして太極拳の披露、そして「やりたいゾウ」講座の一環とした体験講座の開催などを行ってまいりました。これからもほかのスポーツ、レクリエーション団体と同様に、公募制補助金制度や活動の場の提供などの支援を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、佐世保で発生した小学生の同級生殺害事件について、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) お答え申し上げます。

 まず、第1の事件に関しての町の認識と講じられた対応はについてお答え申し上げます。

 去る6月1日に長崎県佐世保市の小学校におきまして、小学生が同級生を殺害するという痛ましい事件が発生しましたことに、教育に携わる者といたしまして強い衝撃を同様に受けておるところでございます。

 それは、議員先ほどの中にもありましたが、事件が小学校6年生の児童が同級生を殺害してしまったということ、それから、事件現場が学校の学習ルームという教室であったこと、カッターナイフという学校で使用することが多い文房具でもある刃物の事件であったこと。また、その原因がインターネットの書き込み、チャットと呼ばれるインターネット上でのおしゃべりであり、事件前には仲のよい友達と見られていたこと等でございます。

 人を傷つけてはならないとか、命を大切にしなければならないといったことを学ばせることは教育の原点であり、改めて命の教育、他人への思いやりなどの豊かな心をはぐくむ道徳教育のさらなる充実と、コンピューター教育での安全な利用に関する指導の徹底を図ることが重要であると認識いたしております。

 したがいまして、町教育委員会といたしましては、6月1日の県教育委員会通知を早速全小・中学校にメールとファクスで配信し、児童・生徒に対する指導の徹底を校長に指導いたしました。その後、6月3日にありました校長会、6月15日の教頭会におきまして、教育長及び私、教育次長より命を大切にする指導と暴力根絶について、子供により身近な担任教師、直接担当する担当者が児童・生徒の心にしみ入る指導を確実に行うこと。また、IT化により顔の見えないゆがんだ人間関係がこの現実社会の中にあることを踏まえて、学級担任を中核として、一人一人の児童・生徒理解に努めることや、望ましい人間関係づくりを目指した集団づくりに励むよう指導し、その後の実施状況につきまして、後日調査したところでございます。

 このような現状を真摯に受けとめますと、教員には、その児童・生徒のそれぞれの発達段階における特性を理解し、学級でのトラブルやいじめについて気づく感性を磨くため、カウンセリングの技術をさらに高める必要があると考えております。また、保護者に対する啓発としまして、6月4日付の、先ほど議員からご指摘がありましたが、保護者あて県教育委員会通知「命のとうとさ、生きることのすばらしさについて」を各学校に配布し、学級や学年、または全校保護者会などの場を使いまして、直接説明して理解と協力を得るよう指導したところでございます。

 続きまして、第2の児童・生徒のインターネットの使用実態とその問題点はについてお答え申し上げます。

 児童・生徒がインターネットを使用する際に最も多い使い方は、インターネットによる調べ学習です。インターネットの利用に関する指導は、自分の目的とする情報をどのように見つけるのかという検索機能や、そのためのキーワードの使い方について学習します。

 小学校におきましては、触れる、なれる、親しむ、このことを指導の重点としまして、総合的な学習の時間や生活科での活用を図っております。中学校におきましては、技術家庭科の情報という単元でコンピューター教育を行っております。ここでは主に、1つ目は、コンピューターのプログラミング、2つ目として、基本構造とシステムについて等を学習し、実際にソフトウエアを使って文字をつくったり、図形を自動的に描かせたりしております。小学校からさらに進みまして、発表の手段としたり、自分の目的に応じて情報を収集したり、原稿を作成したりと、その活用の幅は広いものとなっております。

 しかし、問題点としましては、インターネットの利用により有害な情報を引き出したり、有料の画面を開き、多額の料金を請求されるという事例が想定されます。これに対応するため、ハード的な防止策といたしまして、各学校のパソコンルームのパソコンには、防止装置としてフィルターをかけておりまして、簡単に有害サイトや有料サイトへアクセスできないようにしてございます。また、インターネットは情報が簡単に引き出せることから、著作権に抵触する事例の発生も予想されます。そのため、著作権について学んだり、知的所有権の存在やその保護についても学習を進めております。

 さらに、情報教育のもたらす問題点としましては、議員ご案内のとおり、現代は小学生でもインターネットを開けばいきなり世界に飛び出すことができます。学校内におきましては、先ほど申し上げましたが、規制をかけたり約束を守らせることで教師の確認をすることができますが、家庭に帰り、パソコンや携帯電話からインターネットを開きますと、簡単な操作で一気に自由な世界へ飛び出し、危険箇所とのアクセスが可能となってしまうことであります。家庭で制限を加えて、約束をして使わせている家庭もございますが、親の目の届かないところで子供が自由に使うことができる状況にあることも、問題の一つであると思っております。

 続きまして、第3の児童・生徒へのコンピューター教育の指導状況とその体制はについてお答え申し上げます。

 宮代町の教員でパソコンの操作ができる教員は、小・中学校とも先ほどの調査がありましたが、ほぼ100%の状況であります。ほとんどの先生方はパソコンを操作することができます。このような状況にありますので、情報モラルやマナーの指導状況につきましては、直接的な指導といたしまして、インターネット利用について使い方を指導することと、埼玉県教育委員会から配布されたリーフレットをもとに、約束やマナーを指導しております。その約束の主なものといたしましては、インターネットにつきましては、友達のプライバシーを大切にするとか、自分の住所や名前はむやみに書き込まないとか、電子メールは送る前に内容を確認するとか、知らない人からのメールは開かないとか、安易にダウンロードをしたり、コピーはしないなど、情報教育主任を通じて各学級の担任や教科担当の教員に指導の徹底を図るという体制をとっております。

 また、教職員の情報教育に関する資質向上策といたしまして、県教育委員会の主催するところの指導者養成研修会へ教職員を積極的に派遣すること、それから、庁内での情報教育推進委員会を活用して研修の機会を設定しております。さらに、情報モラルやルールの本質的な指導であります心の教育、規律ある態度の育成等につきましては、道徳の時間を初めとするすべての教育活動の中で計画的に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、町教育委員会といたしましても、教職員の指導力の向上に努めるとともに、各小・中学校におきまして、活用に当たっての約束やマナーの遵守を含めた情報教育の年間指導計画の見直しと有効適切なパソコン活用が図られるよう指導してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、学校給食について、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) 続きまして、学校給食についてお答えを申し上げます。

 初めに、第1の学校給食を通して「食」について、学校給食法に基づく町での教育目標とその内容はについてお答え申し上げます。

 学校給食法は、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達を促し、国民の食生活の改善に寄与するものであることから、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、学校給食の普及及び充実を図ることを目的として制定されたものでございます。

 先ほど議員ご指摘のとおり、同法第2条におきまして、教育の目的を実現するため、次の目標の達成に努めることを規定しております。具体的に申し上げますと、1つ目に、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2つ目、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3つ目、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4つ目、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことの4点でございます。

 また、小・中学校学習指導要領におきましては、学校給食に関する指導は特別活動に含まれます学級活動で実施するよう位置づけられております。その学級活動での指導内容は、心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成、それから、ちょっと範囲は違いますが、性的な発達への適応と並びまして、学校給食と望ましい食習慣の形成を図るよう定めておるところでございます。

 これらを受けまして、町教育委員会といたしましては、教育行政重点政策の柱に、町民の健康増進とスポーツ、レクリエーションの振興を設定いたしまして、その具体化としまして学校給食の充実を掲げ、町内産食材の活用・促進、給食センターの施設環境整備の充実、食に関する指導の充実、衛生管理の徹底を目標とし、取り組んでおるところでございます。

 食に関する指導の内容につきましては、飽食の時代、子供たちの生活習慣病が心配されるこの時代におきまして、食べ物に対する正しい知識、自分が生きていくためのバランスのとれた食事をどのようにするのかを給食から学ぶということが大きな課題となっていますので、本町の各小・中学校では日々の給食指導で、主に学級担任が中心となり進めております。

 その具体的な内容でございますが、まず、自分たちの給食をつくってくださる方々への感謝の気持ちをはぐくむことや、自分が食べられる分の量を配膳し、残さず食べること、自分たちの食する給食が健康に生きるための重要な役目を担うこと、さらにはご飯とみそ汁をベースにした日本の伝統的な食事のよさを認識すること等を中心に行っております。さらには、家庭環境の変化の中で、子供たちの1人で食べるという意味の孤食ですが、孤食が増加しつつある昨今、みんなで給食をとる楽しさを味わわせる目的で、小学校におきましては青空給食や異年齢による交換給食なども実施されておるところでございます。

 また、本町には県費負担の学校栄養職員が2名配置されておりますので、地場産食材を含む食材の栄養指導をすべての学級に出向き実施しております。その際、教育委員会担当指導主事も同行いたしまして、給食の実態把握にも努めております。

 続きまして、第2の学校給食への添加物や外国産食品、遺伝子組み換え作物などの実態と検査体制はについてお答え申し上げます。

 本町の学校給食に関する検査体制につきましては、全国農協食品株式会社との委託契約に基づき、調理実施いたしております。その契約条項の1つに、学校給食の重要性を十分認識し、栄養上の配慮、安全な素材の確保、衛生管理上の注意を払うことを定めております。これを受けまして、全国農協食品には、学校給食物資納入条件に基づく安全な食材の納入を教育委員会として義務づけております。具体的に申し上げますと、食品衛生法に基づく食品及び添加物等の規格基準、告示でございます、及び日本農林規格、JASに基づいたものであること、遺伝子組み換え原料の使用はしないこと、また、冷凍食品等の加工品については、使用の有無を調査し、証明書を添付すること、輸入の場合は生産国と製造場所及び輸入年月日を明記すること等となっております。

 このような基準及び確認体制に基づきまして、安全な食材の原材料の仕入れを行っている現状でございます。また、翌月に納入する、主なおかずなんですが、主菜となる食品につきましては、給食センターの所長として私と、それから2名の学校栄養士及び全農食品関係者数名の立ち会いによりまして、毎月1回の物資選定委員会を開催しております。食品個々の表示内容の確認及び形状や食味等を吟味し、品目ごとに納入会社の決定をしている現状でございます。

 続きまして、第3の地元産野菜使用量の現状と、その効果はについてお答え申し上げます。

 平成15年度におきましては、米飯では宮代産米を100%で約24トン、野菜類は25品目で約12トンで、全体使用量の24.5%を使用したところでございます。

 主な種類といたしましては、キャベツ、長ねぎ、キュウリ、大根、ムキタマネギが年間1,000キロを超えて使用しております。昨年度から年2回、新しい村、全国農協食品、町農政商工課、教育委員会関係者による地場産の食材の利用促進のための会議を開催し、どのようなものが必要で、作付可能なのか等の調整を図りまして、その拡大に努めた成果と受けとめております。つけ加えまして、昨年度から新たに町内産の大豆を使用し、新しい村で生産したみその使用を開始したところでもございます。

 今年度につきましては、全農食品の年間納入計画は、1万3,000キロに対して7月現在で、7月の学校給食終了時点におきまして4,437キロの実績となりまして、今年度目標の進捗率にいたしまして34.1%となっております。9月以降ですけれども、巨峰や梨の献立への導入、それから地場産の新鮮野菜のよさを生かすために、小・中学校の同一献立と、それから、よりおいしくということで、当日処理回数の増加を考えております。

 その効果についてでございますが、地域で生産した食材を地域で、学校給食で消費するということで、旬の時期に旬のもの、地元のとれたての安全なものを味わうという健康的な食生活が実現しつつあると思います。物流の変化やライフスタイルの変化に伴う食生活の多様化など、農業を取り巻く環境が大きく変化している中でありますけれども、この貴重な取り組みで食と農との結びつきの強化や、あわせて地域農業の活性化が図れたものと考えております。

 また、徐々にではありますが、児童一人一人が望ましい食生活と地域の農業、環境を身近に考えられるようになってきているものと思っております。

 このようなことから、学校給食に生産協力していただいた農家の方々への感謝の思いや、地場産野菜等のよさなどを給食だよりでお知らせしたり、新しい村の掲示板や町のホームページに当月の工夫された献立表を公開するなどして、宮代町の学校給食に関する情報の公開を図っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、答弁に対する再質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 再質問お願いします。

 それでは、最初に太極拳の普及のことですけれども、ほかのスポーツ等を含めて、町としてさまざまな形で支援し、具体的な答弁かと思うんです。しかし、先ほどの答弁にもありましたように、子供さんから高齢者まで、幅広く気軽にできるスポーツとして愛好者がふえている。しかも、先ほど紹介した喜多方市では、町おこしとしてやっているわけです。これのきっかけは、地元で開催された2002年うつくしまねんりんピック、太極拳交流会、これがきっかけにこの町で広がったんです。そういう意味では、これまでは日本チャンピオンを招待したり、すばらしい演技を町民がじかに見ることができたわけです。そういう意味で、町としてもぜひそういう一般的なスポーツとしてではなくて、そういうすばらしい演技を見て、町民にそれをさらに普及する機会を提供していただきたいとも思いますが、いかがでしょうか。

 それと、次に2点目の佐世保事件についてお願いします。

 町の認識もお伺いしました。直ちに対応されたというふうに聞いていますが、実は、この事件はかなり遠い地域で起きた事件なんですけれども、非常に内容からして、いつ今後当町で起きかねないという、そういう要素を含んでいると思うんです。

 それで、自分から開設したホームページに悪口を書かれた、このことだけでどうして殺人に走るのか、こういうことも問題提起していると思うんです。そういう意味では、この問題については長崎県委員会は、この事件を報告されているわけです。そこでは、調査した結果として、加害者のランドセルから、「おまえを殺しても殺し足りない」こういうふうに書かれた作文が出てきた。それと、もう一つ自作の文章の中で、38人が登場する小説に一人一人をどうやって殺すか、こういうことを記述したものがあった。こういうふうに報告されたわけです。そこで、教育委員会としては、そういうことを含めて今回の事件の背景として、やはり殺人などの残虐なシーンの多いメディアの影響を多分に受けている、こういうことをやはりあわせて報告しているわけです。

 現に、先ほど紹介しましたPTAの全校協議会の調査でも、子供さんたちが1日にテレビを見ている時間ですが、小・中学生で、平日では二、三時間、休日は3時間以上見ていると答える人が、小学生では6割、中学生では7割、実際に親が見せたくない、そういうふうに思っている番組も6割の児童が見ている現実、こういうことがあるわけです。それと、各地からこういったほかの教育関係に関する情報も発信されているわけです。

 文部省は、さきの8月27日に公立小学校で児童の起こした暴力事件の件数が前年度に比べて27.7%、1,600件に達した。97年に統計を始めてから最悪の件数になる。公立小学校全体の校内暴力も6.2%ふえ、3万1,278件。こういう佐世保の事件に見られるような、自分の気持ちを抑制できない、そういう実態が報告されたわけです。

 埼玉県の教育指導部でも、教育局でも県内の公立学校で、81校、86クラスで学級崩壊が起きて授業ができない、こういうことも報告しているわけです。実際にそういった原因に対して、子供や社会の変化に教員の指導が追いついていかない、こういうこともあわせて報告しているわけです。

 現に、埼玉県蕨市では、いじめが原因と思われる自殺事件も起きているわけです。また、この佐世保事件が起きた直後に、埼玉新聞に出ていたんですけれども、熊谷市の小学校では、この日、事件が起きた日に職員室で話題にならなかったと。教師はみんな目の前の仕事に追われ、お互いに話をする余裕すらない、こういうふうにこぼしている。また、県北部の小学校では、即座に児童の持ち物検査をし、カッターナイフを持っていないか、校長さんはナイフの所持が問題の本質ではないが、別の教師は日常の仕事以外に何をすればいいかわからない、こういうふうに胸のうちを明かしているというふうな報道があったわけです。私は、宮代町もそのとおりだというふうには思いませんけれども、やはり子供さんたちをめぐる状況は大変厳しい状況になっているというふうに思うわけです。

 そこで、先ほどいろいろこの事件を通して、教育現場でどういう指導が行われているか、家庭を含めて報告があったわけです。それで、もう1点質問したいのは、この事件が情報教育のあり方、要するにパソコンを通じてインターネット、そういう機器の指導状況、これについても宮代町の先生は100%パソコンがさわれるというふうにあったわけですけれども、今、文部科学省を初め、さまざまな民間も含めてですけれども、教育用のソフトがいろいろあるわけですね。実際プロジェクターを使ったりしてパソコンを使った、例えば社会でもいいんですけれども、そういう教育を実際やる。例えば今度の事件で、文部科学省がインターネットのモラルの問題で、47例のサイトを発信しているんです。それは非常に、私も見たんですけれども、そこを開くといろいろな事例が出ていて、アニメが動いて、最後は、自分はどういうふうに対処しますかということで選ぶと、それがうそつきのオオカミだったり、そういったことが実際に提供されているんですね。

 そういったソフトを一つのマニュアルではなくて、やはりこの事件を契機に、子供たちに先進的な情報教育をやっているところでは、やはりこのインターネットの掲示板を実際に教室でじかに子供さんたちに触れさせて、それで、最初は名前を自分で入れて書き込みをやっている。そのうちにペンネームでやる。それで、先生がそこに悪口の情報を入れると、子供たちがパニックになっていく。そういう実態を体験して、コンピューター上の掲示板やチャットの恐ろしさというものを教えているわけです。

 ですから、県から確かにマニュアルは来ているんですよね、子供さん向けの。1つは、パソコンの先には相手がいるということ、それからその相手の気持ちを大事にするということと、自分を守るということ、この2点を言っているんですけれども、これは言葉で言ってもなかなか子供たちはやはり理解できないんです。ですから、ぜひ教師が現実に教室でそういうふうにパソコンの恐ろしさ、負の部分を教える教育がどうしても必要だと思うんです。

 パソコンといってもいろいろ使い方がありますから100%の中身はわかりませんけれども、そういう教育が県によってかなりばらつきがあると報告されているんです。県によってサイトや、それから実際のLANシステムの構築がどれくらい行われているか、そういったことにもかなり影響しているんですけれども、やはり、これは今小学生では担任の先生が情報教育をやっているわけですけれども、その先生の力量によって子供さんたちが実際使うことに影響される。

 現に、さっきも言いましたけれども、家庭で、もう小学生でも51%の子供さんたちが、親御さんと一緒にしている人もいるんですけれども、実際に独自に掲示板をつくってやっているわけです。教育新聞では、この問題については校長さん、教諭さんにアンケートをとったんですけれども、小学生がホームページを開設しているのを知らないと答えた人が約半数いらっしゃるんです。だから、実際家庭でどういうようなことが起こるのかということは、ある専門家の評論家は、小学生は家庭ではこういったチャットや掲示板は使用しない方がいいのではないか、こういうようなことも言っているわけです。

 そういう意味で、町が先生のパソコン教育のレベルについても、今さまざまな教育研修を実施しているというふうに言うんですけれども、1つ質問したいのは、やはり家庭との関係です。学校で子供さんたちがいろいろ学んで、やはりすごく子供さんたちの習熟度は速いですから、先生が追いつけていないというくらい速いわけです。そういう意味で、やはり家庭との協力がどうしても必要なので、そういう意味で家庭とどういう連携でやっていくのか、この辺をひとつお伺いしたい。

 それと、さっき言いましたけれども、体験を通じてパソコンの指導が実際にできるのかどうか、こういった点をあわせてもう一度お聞きして、もし把握が不十分であれば、今後そういったことも含めて、家庭でどれくらい使っているのか、親がどれくらいそういった点についてチェックしているのかをお調べいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 次に、食教育の問題でお聞きします。

 さきの給食に関する食指導のこと、詳しくご答弁いただきました。まず初めに、今、宮代町は2名の栄養職員で小・中学校7校の給食を通じての食の指導を行っているわけです。さきの国会で、これにプラスしてというんですか、新しく栄養教諭制度というものを新設するために学校教育法というものが成立しました。この栄養士の資格制度は、従来の栄養職員の配置を一歩進めた教育指導を行う指導力を持った職員の配置は、地域社会も含め、健康教育の推進に大いに寄与するもの、こういうふうに位置づけております。また、偏食傾向や朝食欠食の増大など、子供たちの食生活の乱れが深刻化する中、中学校においても望ましい食習慣の形成のため、栄養に関する専門性に裏打ちされた食に関する指導を行う必要がある。このため、新たに栄養教諭制度を創設し、栄養に関する専門と教育に関する資質をあわせ持つ栄養教諭制度が食に関する指導ができるようにする。このように、今まで以上に食に関する指導をしていきたいというふうに法律が改正されたわけです。

 食に関する問題では、先ほどの答弁の中でも、子供さんが1人で朝食を食べているというふうなこともありましたけれども、中央教育審議会では、食に関する整備についてという答申の中で、20歳の男子の朝食欠食の割合は20.4%である。そのうちの66.6%が高校生までに朝食を欠食する、そういう習慣がついている。小学生でも、子供だけで朝飯をきちんと食べてくる児童は8割にとどまっている。このような答申をしているわけです。また、小学生の6年生の肥満傾向児、これは平成14年で11.7%、かなり倍増的にふえているわけです。

 食事は人間の関係のルーツをつくると言われていますが、子供にとって朝食は成長期の安定した栄養補給の源であり、家庭との会話を交わす大切なコミュニケーションの場でもあります。その場所が失われれば、子供たちの居場所はどんどんなくなっている。

 現在、栄養士は町では2人いらっしゃるわけですけれども、農林中央総研というところが栄養士さんを中心にアンケートを行ったわけです。この調査の結果では、児童に対する食の指導が非常に難しいというふうに答える栄養士さんが9割に及んでいる。その理由として、家庭との連携に限界がある、忙しくて回り切れない、食育指導の実績がなく荷が重い、現に宮代町でも2人で小・中学校7校、全クラス回ると、1年1回ぐらいしか給食の時間に回れないんです。しかも資格が栄養職員と栄養教諭とは基本的に違いますので、この教諭制度というものは学校全体で食の教育を行う、そういう立場から設立されたのですが、この法律は来年から採用ということで、県に応じてその採用権がゆだねられている、財政的な保障もまだ明確になっていない、こういう部分もあるんですけれども、しかし、この法律ができたということは、まさに今の日本の食の事情、さまざまな健康問題、食習慣の問題、そういったものを本当に変えていく、そういうことから位置づけられたので、この制度を今後町としてどのように採用し、活用していくのか、このことをまずお聞きします。

 それから、添加物の問題です。

 添加物については、今、全農さんが契約上行っていると言っていますが、食に関する信頼関係というのは、メーカーが安全だと言っても、各種事件で信用できない、そういう国民的な食に対する不安感が広がったわけです。現にWTO、世界貿易機関ができてから、関税以外の貿易障壁をなくそうという、こういう動きが盛んでして、食品添加物の残留農薬、ホストハーベストといった農薬、国ごとに基準が違う、これを世界で統一して輸入しやすい状況をつくっていく、こういう、言葉ではハーモナイゼーション、言葉だそうですが、こういうことで食品添加物や残留農薬、そして遺伝子組み換え食品、有機農産物、ここで基準を決めて、それよりも厳しい基準に対しては貿易障壁になるという、こういう口実を輸出国に与え、日本は現に不十分だとは言っても食品添加物については、世界的にかなり厳しい基準を持っているわけです。しかし、こうした世界からの圧力でその基準も随分引き下げられているわけです。

 学校給食の場合は、子供たちは自分で食材を選ぶことができません。無条件に食べさせられるわけです。食材を選択する委託先である全農、また自治体や栄養士さん、あるいは実際に食材に触れる調理員の方、そういった人たちの情報をぜひとも今後、皆さんの中に公にしていくことが必要ではないかと思います。

 そして、地元産の野菜を利用する、こういった面ではどのように農家が栽培して、加工していくか、こういうことをぜひ子供さんたちが実際農家の現場に行って畑を見てくる。そして生産者の人と交流する。または、それを使って調理した調理師さんとの交流、そういうことを通じて、子供さんたちが実際町の中でどういった形で給食がつくられるのか、そして感謝の気持ちと、そういう食習慣をつけさせる、そういうことが大切だと思うんです。

 それから、最後にお聞きしたいのは、今、こういったさまざまな地元産をふやす役割、そういったここで努力をされていますが、生きた教育を進めるためには、どうしてもセンター方式ではいろいろ制約があると思うんです。この宮代町では、学校給食を始めて小学校では15年、中学では12年が経過していますが、生徒数の減少、機械設備の老朽化、こういうことに伴って維持経費が年々増加傾向にあります。給食を通じて食の指導をする上では、食材の選定から実際に調理をしている人との触れ合い、安全で温かくておいしい給食はその基本であります。そのためには、センター方式より自校方式がよいことは間違いないと思います。今、自校方式を守り発展させる学校は、千葉県の木更津市や新潟県の五泉市、こういったところがセンター方式から自校方式に切りかえている、こういう自治体もあるわけです。

 そこで、最後にお伺いしますが、以上述べた観点から、学校給食の自校方式への転換を求めるものですが、財政的な問題や教育的な観点を踏まえたさまざまな角度から調査研究をし、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、答弁をよろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 総合運動公園所長。



◎総合運動公園所長(谷津国男君) お答え申し上げます。

 太極拳の活動分野での目指す目的など、華々しく、今、活発に活動しているところでございます。また、活動目的など聞き及んだところによりますと、健全なる心身の修練並びに太極拳の普及に努め、発展に寄与してまいります。さらに、太極拳を通じて仲間づくりを行うとともに、仲間としての意識を高揚し、健康保持、増進を図るとともに、地域活動にも積極的に参画してまいりますとあります。

 現時点におきましての総合運動公園では、地域住民の方々によります普及振興活動を助成するとともに、推進にさらなる努力を注いでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) ご質問の中のまず第1点といたしまして、学校教育法の一部改正がございましたので、栄養教諭の関係についてお答え申し上げたいと思います。

 議員ご指摘のとおりでありまして、児童・生徒が望ましい食習慣を身につけるためといま食習慣の乱れ等のご指摘があったとおりでございますので、それらを目的としまして、学校教育の一部が改正になったところでございます。改正になって、ことしの6月30日付で通知を受けたところでございますので、ことしの7月1日から施行された改正の内容でございます。

 したがいまして、これによりますと、今まで学校には教員免許状といたしましては、教諭、それから養護教諭、それから職としては事務職員、それから学校栄養職員という形でその職があったわけですけれども、それにつけ加えまして、その目的達成のためにということで、新たに栄養教諭という教員免許状の発行というふうなことになったわけです。そうしますと、教員免許状もあわせまして改正になったところでして、まだ7月1日から施行になったばかりの法律でございますので、現状のところ、教員免許状を受けた、これは推測になりますが、そういう日本全国見渡しても、その有資格者はまだ現在のところはないものと思われます。ただ、大学の方との関係等もありますので、大学の方の中においても、もう既にその免許資格をとるための大学の講座の開講の準備等を進めているというふうな現状もあるように聞いております。

 その栄養教諭の免許取得に関しましては、1つは、基本は栄養士です。短大2年間で、そして栄養士をとれますし、それから4年の大学の専門コースを卒業することで栄養士の資格がとれます。そして実務経験とかいろいろありますが、管理栄養士等の道の国家試験の受験資格等もあるというのが栄養士なんですが、その栄養士の資格を基本ベースとして持っていて、なおかつ教職に関する科目等の規定の単位を取得することで栄養教諭という教員免許状が交付されると、こういうふうな新しい免許法の改正にもなっているというふうに、免許法の中から読み取ることができます。

 そういうふうなことですので、これからそういう整備の中で、各学校に有資格者がいずれ近いうちにということになると思いますが、各学校に配置されることになるんだろうと思います。ただし、その学校教育法の規定の中に、県費負担教職員としての位置づけ、こういうふうなことも法律の改正の第2の中に、市町村立学校職員、いわゆる県費負担教職員として栄養教諭を追加したということも盛り込まれておりますので、そういたしますと、年度当初の学級の規模、学校の規模に応じまして教職員の配当基準表というものが、埼玉県教育委員会からその基準表として示されますので、その示された表に基づきまして、いわゆる一般の先生と校長や教頭やあるいは養護教諭や、それから事務職員や、そして今話題の栄養教諭がそこに盛り込まれることによって、初めて各学校に県費の教職員が配置される、こういうふうな流れになるというふうなことが現実かと思います。

 したがいまして、町単独で栄養教諭を採用して、その人件費相当分を全額町で負担するという、こういうシステムのあり方は、ほかの県費負担教員の人事異動採用と並べて考えてみますと矛盾を生じますので、単独での採用はあり得ないというふうに考えます。

 しかるに状況を見て、県教員のそういう導入状況を見ながら、目的とする栄養教諭の各学校への配置を町教育委員会としては望むところかというふうに思っております。

 それから、第2点ですけれども、センター方式から、経済状況の中で自校方式への移行はなかなか難しいというふうなことの中で、ただ、子供たちへの安心で安全な、そして、おいしい給食の提供をというふうなことのご質問がありましたけれども、町民参加の学校給食研究委員会という研究委員会を組織しておりまして、それを定期的に会議を開催しておりますが、学校給食の状況等について、皆様からご意見を伺う機会ですけれども、その中におきましては、先ほど来申し上げたように、宮代産米の100%、地場産のお米の採用とか、野菜の24.5%と言われる極めて高い率での導入の実績です。

 1市3町の合併のすり合わせの中で、私も参加させていただきましたけれども、ほかの市町ではなかなかそれぞれの関係の調整がうまく進みませんで、本町のようにこの24.5%の実績なんて、こんな高い実績を持っているところはどこにもございません。非常に高い実績を誇っているかと思います。

 それから、あわせまして、ちょっとほかの問題もありましたので、添加物関係の問題も、輸入の問題もちょっとありましたので、少しつけ加えてお答えを申し上げますが、中国産の農薬に関しましては、これについては全農食品さんの方では、やはり残留農薬の心配がありますので、購入実績は全くありません。ゼロでございます。それから、輸入食材に関しましては、やはりこれは信頼の問題ですので、信頼関係に基づいて物品購入等を図っているのが一般社会生活の中でも当然あることでございますけれども、全農食品さんにおきましても、その信頼関係の中で輸入がゼロとは申しませんで、輸入に関しましては、金額ベースになってしまうんですけれども、金額ベースで昨年度の購入実績を見てみますと6.02%です。ですから、ほんの少しということになりまして、それの中にもいろいろ品目等もありますけれども、それぞれの輸入国とか、当然のことですけれども、添加物の問題とか、それから輸入の形の問題、どんな形で輸入していくかというのも、先ほど申し上げたとおり、ちゃんとした基準表が定められておりますので、それにのっとってやはり輸入の食材も一部ではございますが、ほんの少々購入しているという実態もございます。これはあくまで信頼関係に基づいての部分でのお話ということで、あえて6.02%ということのお話を申し上げて、終わりにしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆11番(柴山恒夫君) 情報教育については、答弁ないのですか。



○議長(小山覚君) 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) 失礼いたしました。

 家庭との連携ということ、それから家庭の状況ということなんですけれども、そのことについては、昨年9月に家庭におけるコンピューターの導入の状況等について調査した資料がございますので、それについて一部申し上げたいと思いますが、小学校におきましては、1年生から6年生まで全部該当しますけれども、平均値として一番学年の高い6年生を例にちょっと申し上げますが、家庭にコンピューターがあるというふうに答えた6年の児童は80.3%でございます。それから、インターネットにつながっている状態の家庭が62.4%、それから、6年生のお子さんでインターネットが、本人ができると答えた6年生が52.3%、それから家庭でやるアドレスを持っていて、Eメールができるというのが45.9%ですので、かなり高い割合でこういうものの設置もされておりますし、インターネット等のつながり、外とのつながりができる環境にあるように思います。

 それから、中学生について、中学3年生を例に申し上げますと、中学3年生については家庭のコンピューターを80.3%、あるいはインターネットのつながりは68.6%、本人ができるは、中学3年生ですので63.2%、Eメールができる、これは49.4%というふうな、こんなような状況があります。中には、本人専用のEメールアドレスを持っていると、中学3年生を例にとりますと15%程度、本人の、中学3年生のアドレスを持っているというふうに答えた、そんなデータも昨年の9月の調査の結果にはあります。

 それから、そういう状況ですので家庭との連携ということになりますが、これらについては、先ほど答弁の中でも申し上げたかと思うんですけれども、直接的な使い方の約束事ということについては、県のリーフレット等も先ほど話題にもしましたけれども、保護者会とかの場で直接保護者の方にお話をするという、パンフレット、リーフレットをただ配るだけではなくて、直接お話をすることで、その負の部分について保護者の方の理解を深めていただく、これが大事なんだろうというふうに思って、それらを指導したところです。

 それから、体験学習のことについてですけれども、これらについては、直接的な意味でのパソコンを使っての体験学習等については、またこれからさらに先生方の中での、本町の中でもそれらの体験的なものの授業の展開等をやられている部分もあると思いますので、さらにまた研究資料、事例等を集めまして、各小・中学校に委員会の方からの情報の提供に努めていきたいというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、非常に難しい部分でございまして、難しいところですから、それぞれのできる場所できる場所で、学校は学校で、教育委員会は教育委員会でというところで、できるところからよきと思うことを、やはり子供たちに指導していくことで、子供たちの健やかな成長を見守っていきたいというふうに思っているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 再質問に対する答弁は終わりました。

 答弁に対する再々質問はありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 再々質問を行わせていただきます。

 ただいまの情報教育ですけれども、やはり先進的なところは、父兄も含めて教室でインターネットの危険性について学ばせているというところも報道されているわけです。今、教育審議会が行った調査では、これはそのまま宮代町がそうだというわけではないのですが、先生が自宅でインターネットを使っている方は、2割の方が使っていないと。それで、自宅で掲示板、これを使っていない方が83%、チャットに関しては90%の先生が使ったことがない、こういう調査報告がされているわけです。

 実際、これを触ったことのない人が、その危険性について子供たちに教えることもできないんですよ。ですから私はさまざまな、さっきの答弁の中で、研修をして、その先生のレベル向上に努めているというふうな答弁があったわけですけれども、やはりその辺も正確に把握して、さっき言った、結局文部科学省がそういうチャット防止用のサイトをつくっているにもかかわらず、それが実際教室でそれを使って指導しているのかどうか、そういった点を私は聞きたいんですけれども、もし把握していなければ、それはきちんと把握して、現場で、教室の中でそういう情報教育の負の部分をきちんと教えることをしないと、子供さんたちは非常に習熟が速いので、やはりそういった危険にさらされる、そういうことがあるので、それはぜひ要望として述べておきます。

 もう1点、栄養教師制度ですけれども、これは確かに新しい制度でありますし、財政的な裏づけもきちんとしないんですけれども、やはり今の食に関する状況が危機的な状況に来ているということで位置づけられた法律なので、ぜひこれは数年待つというのではなくて、緊急性を感じて文部科学省がそうした法律なので、ぜひ現場からも、もし問題点があれば、これも県を通じてきちんと意見を述べて、栄養職員をきちんと教諭制度に引き上げるレベルアップをきちんとやって配慮していただきたい、そのことを述べて質問を終わります。

 以上です。



○議長(小山覚君) 以上で柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時50分