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埼玉県 宮代町

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月14日−05号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月14日−05号









平成16年  6月 定例会(第4回)



         平成16年第4回宮代町議会定例会 第11日

議事日程(第5号)

                平成16年6月14日(月)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●議案の質疑、討論、採決

日程第2 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて

日程第3 議案第34号 平成16年度宮代町一般会計補正予算(第1号)について

日程第4 議案第35号 宮代町税条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第36号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

     ●意見書案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決

日程第6 意見書案第2号 地方財政の財源確保を求める意見書(案)について

日程第7 意見書案第3号 青年の雇用拡大を求める意見書(案)について

日程第8 意見書案第4号 介護予防対策の拡充を求める意見書(案)について

日程第9 意見書案第5号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書(案)について

     ●請願の委員長報告、質疑、討論、採決

日程第10 請願第1号 イラクから自衛隊の撤退を求める意見書を国に提出することを求める請願

日程第11 請願第2号 年金改革法案の撤回を求める意見書提出の請願

日程第12 議会だより編集特別委員会の閉会中の継続調査の件について

日程第13 議員派遣について

      町長あいさつ

      議長あいさつ

      閉議

      閉会

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    管井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  会計室長    金子良一君   水道課長    福田政義君

  社会教育課長  青木秀雄君   総合運動公園所長

                          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長       書記      熊倉 豊

          織原 弘

  書記      浅野菜津紀



△散会 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において5番、木村竹男議員、6番、大高誠治議員を指名いたします。

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△議案第33号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第2、議案第33号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。

 本件は、既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 それでは、議案第33号の専決処分の承認についてのご質問をさせていただきたいと思います。

 ここでは個人町民税均等割の見直しの件についてであります。今回の改正は、国の地方税法改正によるものでありますが、その内容は個人住民税均等割の引き上げであります。個人住民税の均等割は、都道府県税で1,000円と、市町村民税では人口段階別で5万人以下と5万人以上50万人未満と50万人以上に区別され、それぞれ2,000円、2,500円、3,000円となっていました。今回の改正は、この人口段階での3区分を廃止して3,000円に引き上げ、統一されるものでございますが、宮代町の場合、この個人町民税均等割2,000円が3,000円に引き上げられることによって、どのぐらいの増収になりますか、それが第1点。

 それと2点目は、人口段階別の税率区分を廃止するに至った、これは国の方の議論でありますけれども、経緯についてもご説明をお願いしたいと思います。

 以上2点です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(管井英樹君) それではご質問にお答え申し上げます。

 まず、個人町民税の均等割の税率の引き上げに伴う影響額についてでございますが、本年度当初予算に計上いたしました均等割の納税義務者1万2,900名が対象となっておりまして、1人当たり1,000円の引き上げとなりますことから、合計で1,290万円の影響額を見込んでおります。

 次に、今回の人口段階別の税率区分の廃止に至った経緯についてでございますが、町民税の均等割におきましては、地方公共団体におけるさまざまな行政サービスを受けるため、広く住民が地域社会の費用の一部をひとしく分担するという観点から設けられた個人町民税の基礎的な部分でございます。これまでし尿処理や下水道などの衛生施設面、中学校の非木造化率などの教育環境面、またごみ処理率など、さまざまな行政サービスにおきまして、これまで大きな格差が生じておりましたことから、人口段階区分に応じて3段階の税率が設けられていたものでございます。

 しかし、近年、市町村における基本的な行政サービスにつきましては、ほとんど格差がなくなってきているという状況でございまして、また税率水準につきましててございますが、これまで法制定以来、数次にわたる改正が行われてきたものの、国民所得や地方歳出等の推移と比較いたしましても、非常に低い水準にとどまっております。

 ちなみに昭和30年度と平成13年度を比較いたしますと、1人当たりの国民所得は約38倍、1人当たりの地方歳出は約61倍なのに対しまして、均等割の平均税率は約8倍にとどまっているところでございます。

 さらに均等割と所得割の割合におきましても、個人の町民税に占める均等割の割合は全体の2%にすぎず、所得割が全体の98%を占めておりまして、大きくバランスを崩していると思われます。

 このような状況を踏まえまして、本来あるべき税制の観点から、政府税制調査会の平成16年度の税制改正に関する答申におきまして「人口段階に応じた税率区分を廃止すべきである」との答申が提出されたところでございます。

 以上のようなことから、今回の改正におきましては、市町村民税の均等割におきまして人口段階別の税率区分を廃止いたしまして、全国一律で3,000円に統一されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質問ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 議席番号3番、西村でございます。

 今回、地方税法が法律が改正ということで、宮代町の税条例が出ておるわけですけれども、本来、住民税の課税については、各それぞれの地方自治体が独自に設定をするのが妥当だと思うんですが、今の仕組みからいって、地方税法が優位でありますから、やむを得ないという部分はありますけれども、そこでちょっとお考えを、質問という形でしたいんですが、もし地方税法がこういう形で変えられた中で、町の方として、これと違った内容の条例制定ができるのかどうか、これは裁量権というのが、住民税に限ってお尋ねするわけですが、どこまであるのか、全くないということなのか、またないということから、そうしなければペナルティーが課されるのか、そこのところをちょっとお考えを、今の現状を教えていただきたい。

 正直言って、これまで2,000円だったものが3,000円に上がると、これは年額ですから1,000円だと大したことないと。しかし、そうでないという気持ちを持つ方もいらっしゃいます。そういう中で自動的に変えなければならないのか、全国一律でということで、そこのところをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(小山覚君) 西村議員の質問に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(管井英樹君) ただいまの質問にお答えいたします。

 現在の法制度の中におきましては、町民税に限りまして、現在、宮代町で独自に税率を設けるということはできないことになっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質問ありますか。



◆3番(西村茂久君) お願いします。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆3番(西村茂久君) ちょっとそっけない答弁で、大変遺憾なんですけれども、確かに仕組みの上ではそうなっているんでしょうけれども、私が質問したのは、もし、そういう違うことを宮代町が、例えば3,000円となっているものは、いやいやということで、例えば経過措置で2,500円、翌年また3,000円という形でやるとか、あるいは2,000円のまま現状維持だとかいうふうなことを、もしやったとすればどうなるのかと、そういうことを聞いているんですけれども、お願いします。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(管井英樹君) 大変申しわけございませんでした。

 ただいまのお考えに基づきまして、仮に宮代町が独自に税率を定めることができるとなった場合のことでございますけれども、基本的に法の解釈から申しますと、通常よりも低く税率を下げた場合におきましては、交付税等の措置におきまして、その分は財源豊かな団体という扱いになるかと思いますので、地方交付税等の削減等が発生してくるかと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再々質問ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) ペナルティーが交付税の削減ということでくるだろうというご答弁なんですけれども本当にそうなんですか。この断定はかなり厳しいと思いますよ、改めてお尋ねします。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(管井英樹君) 実際に現在やっている団体というのがないので、はっきりとしたことは申し上げられませんけれども、やはりそのような形で、固定資産税等におきましても制限税率等がありまして、現在1.4%というような形で基準が設けてありまして、宮代町もその1.4%でやっておりますけれども、仮に財源豊かで宮代町は固定資産税1.2%でいいよというような条例を制定いたしますと、その分については確実に交付税は削減されるということになっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 私は日本共産党議員団を代表して議案第33号 専決処分の承認を求めることについて、宮代町税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 今回の改正は、先ほども言いましたように、その人口段階での3区分を廃止して3,000円に引き上げ、統一するものであります。宮代町の場合、2,000円が3,000円に引き上げられることにより、1万2,900人対象で1,290万円の増収になるわけでございます。均等割は言うまでもなく個人住民税の基礎をなしており、低所得者への配慮がとりわけ重要であり、多くの国民が不況に苦しむ今日、引き上げは適当ではありません。

 また、人口段階別の税率区分を、先ほど課長からも説明がありましたが、税制調査会答申では、市町村の行政サービスは人口規模別に見ても格差がなくなってきているとの理由で廃止するとしていますが、都市と地方の行政サービスの格差は依然として残されており、廃止の根拠にはなりません。

 今回の改正は、とりわけ所得の少ない方に負担を強いるものであり、長い不況に苦しむ庶民の暮らしをさらに追い詰めるものであり容認できません。

 以上の理由から、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて、反対するものであります。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、反対討論の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第33号 専決処分の承認を求めることについての件を挙手により採決いたします。

 本件は承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本件は承認することに決定しました。

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△議案第34号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第3、議案第34号 平成16年度宮代町一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 本件は、既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 何点か質問いたします。

 私は、質問は歳出の中の教育費について、幾つかお尋ねしたいと思います。

 今回、キッズISOの取り組みの補正予算として上がっていますが、これについてお伺いいたします。

 ISOについては、今までこの町が取得するときにも、いろいろと問題点あるいは課題というものをお尋ねしましたが、キッズISOについても賛成するものではありますが、何点かお伺いしておきたいことがありますので、お願いいたします。

 この上程された日に、学校ではこの取り組みについて先生方への説明がありました。私もその場に傍聴させていただきました。先生たちも大変ご熱心に、これについて取り組みについてお聞きになっていらっしゃいましたが、そこで少し気がついたことについてお尋ねいたします。

 キッズISOですが、学校の中で、みずみずしい感性のうちからこれに取り組むということに関しての期待は大きいのですが、家族全員で取り組むということで、保護者がかかわる部分が大変に大きいと思います。これについて家庭の中の子どもがどういった形で取り組んだらいいのか。

 それから、これは先生方の認識度によるものも大きいです。先生方がこれを認識して、この取り組みの役割の大きさに気づいていらっしゃれば、ここに載っているメニューのほかにも、地道な活動をしなければ、地についた活動、継続的な活動とならないと思うんですが、この先生方の認識度については、どういうふうにお考えか。

 それから、時間の実践、それから仕上げまでの時間の流れがありますが、この中で先生方の途中経過の報告というものと、それからその中で課題を出すのか、そういったこともお尋ねしたい。

 そして、これは金額がかかるわけですね。初級編は、私がちょっとお聞きしたところによると、後でもし間違えていたら訂正をお願いしたいんです。入門編が1,000円、それから初級編が2,500円だったでしょうか、これを小学校の5、6年生、それから中学校1、2年生で取り組むということですが、金額を出して、このキッズISOのメニューに沿って、これを実践して仕上げればいいのかどうか。本来ならISOの取り組みというのは継続的にやっていかなければならないということが本来の目的でありますが、これについては仕上げることが目的になりはしないか、そのハウツーだけを子どもが会得することになって、本当の意味での環境問題に地道に取り組むということが根づいていくだろうかという心配があります。これについて、先生方はどういうふうに考えていらっしゃるのかもお聞きしたいと思います。

 それから、入門編が終わって初級編になりますと認定証をもらうことになります。この認定証をもらうために、そのハウツーだけを急がないか。それから認定証をもらって、このタイトルによってある程度の、つまり具体的に言うと、例えば高校入試などのところに付加価値みたいな形で、これがつくのかどうか。もしつかないとしても、もしかしたら、そういったものに活用できるんじゃないかというような、もし風潮があったとしたら、とんでもない間違いだと思いますね。そういったことに対するきちっとした取り組みというか、認識ができているのかどうか。先生によって、そういったところの共通認識があるのかどうかを、まず最初にお聞きしたいと思います。



○議長(小山覚君) 加納議員の質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、加納議員の質問にお答えしたいと思います。

 加納議員は、ちょうど学校の説明会の折に見えてくださいまして、終始お聞きいただきまして、このキッズISOの取り組みについては、先生方と一緒に聞いていただきましたので、ある程度はご理解いただいているものと思います。

 このキッズISO、では、なぜこの予算、まだ通らないのにやったのかという、そういうご疑問もあるかと思うんですけれども、学校教育の中に、こういった内容を取り込んでいくということは、簡単には入らないわけですね。まずは年度始まる前に、教育計画に位置づけておくこと、その前に先生方の共通認識がないと、これはできないということもございまして、実は昨年来、このキッズISOの取り組みについては、私ども研究してまいっていたわけでございます。そういうことである程度、校長先生方にもご理解をいただき、そして先生方にも環境推進委員会を通しまして、ご理解を図ってきたところでございまして、今年度十分取り組んでいけるという、ある程度の確信を持ちまして、この補正予算に提案させていただいたところでございます。

 加納議員のご質問の中に、まずは先生方がどういう認識をされているかということでございます。環境教育というのは、決まった教科ではございません。全教育活動を通して、この環境教育を実践していくという内容でございますので、国語や算数や理科のようなところで、教科としてあるわけではございません。国語の中に説明文として環境問題を考えるという、そういった6年生の教材内容もございますし、また、理科等で二酸化炭素の関係について、環境が汚染されているという点につきまして、学習をしたり、あるいは社会科の中で学習したりという、さまざまな環境教育というのは、全教育活動の中で仕組まれているものでございまして、とりわけ今回、環境教育をやるからということで、先生方が動揺するものではないというふうに私は認識しております。

 このキッズISOの内容につきましては、本町で取り組んでいるわけでございますが、決定的にISO14001と違いますのは、この数値を上げればよいということではないんです。実際には、ガス、水道、水ですね、それから電気、これについて数値を調べながら、その削減を図っていくという、具体的にはそういう取り組みでございまして、省エネ作戦ということで子どもたちは取り組んでいく内容でございます。

 これは家庭で行っていくものですから、子どもが1人で取り組むわけにはまいりません。先ほど加納議員がおっしゃったように、家族全員で取り組んでいかなければ、この効果は上がらないわけです。まずは子どもが、これに入門編、ちょっと話が前後しますが入門編、初級編、中級編、上級編とございます。今回、取り組みのこの補正で組んでありますのは初級編なんです。入門編につきましては1,000円かかるんですが、最初に取り組むということで、実はスポンサー的な大きな企業がたくさんついておりまして、一応この入門編の1,000円につきましては、初年度は無料で提供してくださるということで、入門編については予算計上してございません。初級編が2,500円かかるという、そういう内容でございます。

 入門編というのは2週間程度で終わるわけです。まず1週間は家庭の水、ガス、電気について、毎日調べていきます。我が家の状況を知った上で、じゃ、後の1週間、家族で会議を開きまして、どういう取り決めをしていったら、この数値が少しでも削減していくだろうかと、そういう取り組みをして終わります。それが入門編です。

 先ほど申し上げましたように、子ども1人ではできない、これは家族全員で取り組まなくちゃならないんですが、このリーダーとなるのが、実は子どもがリーダーとなるということです。子どもが中心になって削減していこうよと協力を家族にお願いしようということで、家族会議といったものを開いて、我が家の作戦ということで立てて、子どもに取り組ませるということです。

 この入門が終わった段階で、次に認定証といったものが来るんですが、この認定証というのは国際規格でございまして、国連大学が非常に関連しております。そこで子どもが上げたもの、これがキッズISOというんですが、実はこれ、テキスト代ではなくて、子どもがここで取り組んで気づいたこと等をメモしながら提出をいたします。その提出について、インストラクターと称する方たちが、この内容についてかなりきめ細かく調査をいたします、評価をいたします。その評価で一応80点以上をとられた子どもに対して認定証が交付されるという、そういう仕組みで、これはその認定するための費用としてかかるものなのでございます。

 これが入門編が終わりまして、次に、初級編ということになります。初級編は2カ月程度かかります。また、子どもがリーダーとなりまして、さらにこの3つの先ほど言ったことにつきまして、今度は調査は週に1回です。その取り組みにつきましては、家族と協力をしながら、子どもがリーダーとなって取り組んでいくという、そういう内容なんですが、これはじゃ、全部マルになればいいのか、数値が大きく変わっていけばいいのかということではなくて、一番大事なことは、子どもがやりながら、自分の家庭の状況を知った上で、何が課題なんだろうか、何が問題なんだろうかという、その気づきを、この気づきにポイントを置きながら、どう取り組んだらいいかということを、子どもがリーダーとなって作戦を立て、こういうことで省エネをしていこうじゃないかということで計画、実践をしていくということなんです。ですから、あくまでも子どもがリーダーということが肝心なこと、そしてみんなで協力しながら取り組んでいくということ、これがまた大事なことです。

 これを初級では1週間ごとに家族会議を開きながら、次の作戦を立て、また家族会議をしながらということで、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション、このPDCAですね、このサイクルを何サイクルか繰り返すことによりまして、自分で生活を見直す環境マネジメントを体得していく。つまり問題解決能力を身につけることができるということ、これが期待できる内容であるということなんです。

 ですから、すべて親がかかわれない親もいるんじゃないか、そういう子どもはいい結果が得られないんじゃないかという、そういう懸念も確かに先生方の中にもございました。しかしながら、これは子どもが気づくということが大事なことで、たとえバツになっても、この子は自分の我が家について、自分の取り組みについての気づきがあったということが認められれば、それはきちんと評価されるという認定なんです。

 町がやっているのは、数値の評価につながっていくと思いますが、子どものは必ずしも数値がいいか悪いかというだけではないということで取り組んでいくということをご理解いただければと思います。

 この問題解決能力を子どもたちに身につけさせるというのは、総合的な学習の一番のねらいでございまして、子どもたちにも目標を立てながら、実践的に取り組めるという点、これが私は大いに評価されるものだということで取り組む決意をしたわけでございます。

 先ほど、加納議員がおっしゃっておりましたように、継続が大事なのではないかという、全くそのとおりだと思います。今年度で私は取り組みが終わるということは全く考えておりません。今年度は、小学校5年生、6年生。中学校というのは総合的な学習の時間に、健康、情報、福祉、環境と大体この4つの部門で、子どもがその中で取り組みたいものを選んで実践していくわけですね。環境に取り組んだ子どもたちに、今年度は取り組ませていこうというふうに考えております。

 ことし初年度なんですが、5年生は入門編だけ、6年生は入門編と初級編、中学生は入門編と初級編ということで、この初級編について、1人2,500円必要なので、これについて補正を出させていただいたわけでございます。

 実は校長の中にも、昨年、ぜひこれを学校の中で節電、節水ということを取り組んでいるので、このキッズISOについて知ったからというので取り組もうとしたんだけれども、どうもお金がかかると。これは家庭にお願いできないということで取りやめにしたという例もございまして、ゆくゆくは全額といわず負担をしていただくという形になってもいいかと思うんですが、取り組みの最初のころは、やはりこれがどういうものかということで、親御さんの方にもなかなか理解していただけないんじゃないだろうか。これは確実に、アーティックというところがやっているんですが、これはNPOのアーティックというところがやっているんですが、そこの理事長がおっしゃっているのは、確実に親がかわってきているということは話しておりました。

 入門編をやった子どものうちで、80%以上、初級に取り組む、初級をやった子はまた中級に取り組んでいくという、そういう子どもが目覚めて、次へ次へと発展していくということを言われております。

 中級編なんですが、すみません、長くなって、少し説明させていただきたいと思うんですけれども、中級編というのは、家庭から離れて、今度は地域に目を向けていきます。地域の中で自分たちでこの環境問題について取り組めるものはないだろうかということで、1人ではなくて、今度はグループで、仲間で、そういう課題を設けてやっていこうと。地域に何らかの働きかけをして、そして地域を巻き込んでいこうという、そういうことになります。狭い範囲で言えば宮代町、あるいは全国的にいって広がるように。

 また、上級編になりますと、これは世界の国々とネットワークを結びながら現にやっております。ネットワークを結んでやっていこうということで、海外の子どもたちと協力をしながら、環境マネジメントをすることになっていきます。

 ここまて進んでいきますと、非常に国際的な取り組みとなっていきますけれども、環境に優しいまちづくりということで、この宮代町から私は1人でも多くの子どもたちが育っていき、国際的に活躍するリーダーとなることを夢見ているわけでございます。

 先生方がどうなんだろうかという、加納議員さんの一番の懸念、私どももこれが一番の懸念でございます。子どもたちに教材を渡しても、この渡す先生方の意識が低いと、それなりの低いことしかできない。先生方の意識が高いと、期待する以上のものが返ってくるということは私も十分わかっております。

 そういう意味におきまして、加納議員がこの前おいでいただいた研究会といいますか、あれは、実はこのアーティックの理事長が来て説明をしてくださったんですが、実際に、本当は全職員を対象にと考えておったんですが、なかなかそれもできませんで、特に5年生、6年生、そして中学校で子どもたちと直接かかわりを持つ先生方には全員来ていただきました。そこで理解を図りました。

 その前には環境推進委員会で、その環境推進委員の先生方が、職員会議におきまして、先生方に共通理解を図っていると思います。それ以前には、昨年から校長会で校長先生方にもいろんな形で理解を図ってまいりましたので、先生方にはある程度の理解は図るということはしてきているかと思います。

 ですから、直接、子どもたちにかかわる先生方につきましては、十分とまでもいかないまでも、先日の理事長の話で、これが何をねらっているんだろうか、狭い範囲じゃなくて、実は地球を守るという、今大事な視点で環境問題、環境教育をやっているということで、非常に高い理想のお話もありましたけれども、ある程度わかっていただけたのではないだろうかというふうに私は考えております。

 さらに、家庭に持ち帰りますから、加納議員のおっしゃるように、家族がかかわっていくという点で、実は先日、笠原小学校で、6日にファミリー授業参観というのがございまして、その折に5年生、6年生につきましては、教育委員会の指導主事が行きまして説明をさせていただいたところでございます。その折に担当の担任の先生方にもかかわっていただき、また保護者にもかかわっていただいたところでございます。

 補正の前に、なぜそのようなことをというおしかりを受けそうですが、実は入門編につきましては無料ですので、もう入門編については学校でいただいてしまいました。それで全員に配りまして、それについては取り組みを始めてしまっているという状況でございます。大変申しわけございませんが、そういう点をよろしくお酌み取りいただきまして、ご理解を賜れば幸いだと思います。

 合併ということもございますが、私は何としても、この取り組みにつきましては、今後、継続が図っていけるように、各学校に年度内にも、来年度の計画にきちっと位置づけられるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 十分お答えにならなかったと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再質問はありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 再質問をさせていただきます。

 この取り組みについての教育長の前向きの姿勢、十分よくわかりました。それを踏まえて再質問をさせていただきます。

 まず、このタイトルとあえて言わせていただきますが、環境への取り組みについて、そのとるためのノウハウにならないかという、その心配があります。それから、これがアピールだけにならないかという心配があります。それから、環境を競争の手段になってしまわないかということがあります。この初級編の合格率が60%ということで、77点の子にはフィードバックしてもう一回挑戦するチャンスがあるというようなこともお聞きしましたが、こういった認定証をとることが、環境がそういう手段にならないかという心配がありますので、これについて少しお聞きしたいと思います。

 それから、経済的な取り組みということで、この予算をどうとっていくのかということが、まだ具体的にならないですね。1回とか2回とかということだとしたら、これは一過性のものになってしまうおそれがあるということで、こういった予算を今後どういうふうにして継続的にここでつなげていくのか、アピールだけだったら、それは1回や2回の予算でもいいですけれども、これをどうとっていくのかということが不明確であります。

 それから、5、6年生と1、2年生で、同じ初級編をやっていたら何の工夫もないし、メニューどおりということになります。実はこれは1998年の日経エコ21という雑誌ですけれども、ここにはもう既に具体的な、例えば、小学校の5、6年生でしたら、エコクッキングで、その地域のものをむだなく使うとか、エネルギーをこうしたら熱効率がいいとか、これは既に5、6年生ではやれるということ。

 それから中学生では、具体的な数値を上げていまして、中学生ではこれくらいのことができるんですね。例えば電気代を掛ける12でどのぐらいの二酸化炭素が排出するだろう、あるいは都市ガスではどれぐらいの二酸化炭素を排出するだろう、例えばリサイクルした場合はどれぐらいのエネルギーを消耗するだろうということは、数値をただ掛ければいいような、こういったものも出ています。中学生ぐらいだと、数値であらわして、どのぐらいの得をしたか損をしたか、どれぐらい地球の温暖化にマイナスになっているか、工夫することでプラスになるかと、それぐらいの数値目標とかいうものを掲げてもいいんじゃないかと。

 具体的に5年生だったらどうか、6年生だったらどうか、中1だったらどうか、そういったことも具体的な工夫と取り組みを一工夫しなければ、こういったことをただやっているという意味がなくなってしまうんですね、これは1998年ぐらいには、もうそういった具体的なメニューが出ています。こういっことも今後取り入れられるかどうかをまた質問いたします。

 それから、県下では所沢でもこれをやっているそうですが、所沢のことを聞きましたら、ボランティアという視点から、こういったことを取り入れているんですね。ただ、これをデータを仕上げて提出するということじゃなく、これをさらに広げて、あそこでは雑木林の下草を刈るとか、そういったボランティアを入れているんですね、ボランティア精神を養ってこそ国際的な感覚を身につけるということだと思うんです。日本人はどうもそういったことが欠けていると思うんですが、これも入れられるかどうか、そういったこともちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、この初級国際認定証なんですが、これを取って、どこかで認定式みたいなものがあるんですけれども、それに参加させるということも計画の中に入っているそうなんですが、これが果たして認定された子と認定されなかった子でどれだけの違いがあるんだろう、こういうセレモニーが本当に必要かどうか、私はあえて取り組むなら、こういったことは必要ないと思うんですね。

 お話の中には、町長からセレモニーで、その認定証を渡す式もありというような話もありました、例えばね、でも、こういったことも本当に必要がどうか、私はそれも必要じゃないと思うんですね。これがつまり長期的に取り組むこと、データを出すということ、成果を上げるということ、それから家庭の中で子どもがリーダーシップをとって取り組む、こういった利点はたくさんありますが、それに付随して、本当に必要かどうかじゃないようなところもついてきちゃうというのが、こういう取り組みだと思うんです。

 内申書にもしかしたらいいかもしれないなんてどこかにあったとしたら、それは言語道断だと思いますが、そういったことを今要望も含めて、もう一度質問させていただきます。



○議長(小山覚君) 加納議員の再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 加納議員の再質問にお答えいたします。

 いろいろありましたので、すべて網羅できるかどうかわかりませんが、お答え申し上げたいと思います。

 まず、ノウハウだけにならないかということですね。ノウハウというのは、こちらから上げるものではなくて、子どもがどうするかというふうに決定していくわけですから、決まったノウハウというのは私はないと思います。各家庭で、家庭に合った取り組み方をするという、これが大事なことなんです。ですから、決まったノウハウは、子どもたちがノウハウをその都度決めていく。

 だから、先ほど言いましたように、PDCAですね、この何回かのサイクルというのは、ノウハウがないから幾つもサイクルでいろんな方法で取り組んでみようと、こういうことになりますので、これにつきましては、ご心配ないと思います。

 それから、アピールにならないかということにつきましては、これはアピールをすることが大事だと思うんです。環境、なかなか町で取り組んでいることも広がっていかない、これが環境会議が今進めているところで、実は先ほど申し上げませんでしたが、町の生活環境課で環境会議というのがありますね。そこから実は学校教育の方へ依頼状をいただきました。というのは、町民にこれを広げていくのになかなか広がっていかない。とすると、どういう形で広げていったらよいのかという、1つは、子どもを通して広げていくという形があります。

 これが実はキッズISOは、まさにそうだと思います。先ほど申し上げましたように、子どもがリーダーとなる、そこへ親も兄弟もおじいちゃんもおばあちゃんも、家族によって構成が違いますけれども、そういった家族の方たちが集まってどうするかということ、子どもはまじめですから、きちんとやろうとします。例えば電気のつけっ放しをなくそうと、テレビも見終わったら消そう、そういう具体的な小さな目標になると思います。ですから、子どもが、お母さんがつけっ放しで立っていくと、「お母さん、つけっ放しだよ」と言うかもしれません。そういう小さなことの積み重ねが省エネにつながっていくんじゃないだろうか。アピールは私は大いに結構だと思います。家族にアピールするためにやるんだというふうに考えても結構だと思うんです。

 3点目の競争にならないかということですが、これは競争にはならないと思います。これは毎日学校の中で授業の中でやっていることではなくて、子どもが家庭でやってきて、それは家庭の取り組みについては、これはマル秘でございます。どこにも公開はいたしません。その家庭だけのものです。したがって、やった結果がどうであったかという認定証につきましては差がありますけれども、それは仕方のないことだと思います。どんなこともやれば結果はいろいろ出てくるわけです。ですから、これについては、ほかの面ではだめだけれども、もしかしたら、この環境の取り組みが非常にすばらしいということで認められるお子さんが出てくる場合も考えられます。私はいろんなところで、それぞれ子どもが称賛されていっていいと思います。

 ですから、競争ということではなくて、子どもが取り組んだ結果、家族を巻き込んで一生懸命やった、その結果の認定証はやはり必要です。それがあってこそ次への段階へ子どもが進もうという意欲につながっていくものだというふうに思っております。

 それから、5、6年、1年と同じ取り組みにならないか、これは全く今年度に限って一緒にやります。来年の計画は5年生が最初の入門編。その入門編を終えた子が来年6年になります、ことし5年を終えた子が。その終えた子が来年は初級編をやることになります。そしてことし6年生、入門編と初級編が終わって、中学校へ中級編という形でいきます。これから私の、これはまだ私だけの中の計画なんですけれども、6年生が終わった時点で来年、総合的、これは中学校にはもちろん理解を諮っての上でのことですが、初級編を終わった子どもに投げかけまして、来年の総合的な学習はこういう部門で各中学校で行う。もっと広げて深く取り組んでみたい子はいないかということで、今年度じゅうに中級について、もっと深くやってみたい、今度は町へ広げてみたい、そういう子どもを一応リストアップしておいて、中学校へ送り出したいなと、そういうことで中学校へつなげていけるんじゃないかと思います。

 ですから、全く同じ内容ではございませんし、具体的なメニューをこちらから上げるのではなくて、先ほど言いましたように、子どもに気づきをさせ、その中から問題を見つけ、課題を見つけ、自分でどう取り組んだらいいかという計画を立て実践をさせていくという、こういうことなんですよ。ここに今まさに子どもたちのマイナスの部分を補っていける能力をつけるのではないかというふうに私は考えております。

 ですから、取り組み内容について、全く同じということはありません。各学年でやっていても、統一的に取り組んでおりません。各家庭でみんな違う、私はそれでいいんだと思います。ですから、数値目標というのは子どもが決めるものであって、こちらから提示するものではない、ここに意味があると思います。このキッズISOのすばらしさというのは、私はそこだと思うんです。子どもが設定していくということなんです。大人が設定したものを与えるのではない、そういう人間をつくりたいという、そういうことでございます。

 それから、所沢はいろいろ運動しているところもたくさんございます。ボランティア、これはこの何サイクルかやった子どもは、必ずや私はボランティア精神は持って育っていくというふうに思います。これは私の願望であり期待でございます。今からボランティアとかという言葉は使わなくても、そういう子どもを育てたいというのが私の願いでございます。

 それから、認定証の交付式をどうかという、これは先ほど申し上げましたように、やった結果についてきちっと評価してあげる、これが次への第一歩を踏み出すということで、認定証は私はきちっと交付したいと思います。あいまいにしたくないと。それで結果を認めるということになると思います。

 予算のことは私は何とも申し上げられない、皆様方にお願いをするしかございませんけれども、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。行く行くは家庭が育てば、必要だということになれば、家庭で出してくれるというような形になっていくのではないかなと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再々質問ありますか。



◆4番(加納好子君) 再質問のところで、予算についてはほかのところで答えていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって……。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 私は1点……。



◆4番(加納好子君) まだ終わっていないですよ、議長、ちょっと待ってください、再々質問はありますかというふうにお聞きになったので、再質問がまだ終わっていないということで、予算については教育長が、私の方から答えるところではないということなので、ほかのところで答えてくださいというふうに言いましたら、突然打ち切りというのは、何かおかしくないですか。



○議長(小山覚君) 加納議員の再々質問に答弁願います。



◆4番(加納好子君) 再質問ですよ。

     〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



◆4番(加納好子君) 答弁漏れですよ。ちゃんと聞いていてください。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時10分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 加納議員の再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、加納議員の先ほどの再質問、きちんと予算についてお答えしませんでしたので、改めまして予算について私はお願いをしたいと思います。

 先ほど来、申し上げておりますように、このキッズISOの取り組みは、今まさに子どもたちに生きる力を与える、つまり問題解決能力といったものを子どもたちに身につけたい、それが結果的にそういう人間づくりをしていくということでありまして、また環境問題につきましては非常に大きな問題であるという、そういうとらえ方は、皆さん、十分ご理解いただいているものと思いますが、この取り組みの継続性につきましては、私も真から願っておりますし、継続してこそ価値ある取り組みにつながっていくものというふうにとらえております。ぜひ予算化につきましても、今後、継続が図られますように、皆様方のお力をぜひお願いをしたいと思います。

 答弁にならないかと思いますが、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再々質問ありますか。



◆4番(加納好子君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番の加藤です。

 1点お願いしたいんです。

 安心まちづくり学校パトロール隊の事業なんですけれども、町内の小・中学校において、教職員、PTA、地域住民等のボランティアで学校パトロールをするということで、これについては大変いいことだと思うんですけれども、需用費の方で防止とか腕章、リーフレット、それから役務費、郵便代ということなんですけれども、このパトロールは、校内に限ってのことなのか、それとも町へ出ていくのか、その辺のところをお願いしたいのと、町へ出ていくとなりますと、さまざまいろいろな場面が想定されると思うんですね。そこでは、事によるといざこざといいますか、注意したところ暴行を受けるとか、そういった危険もはらむようになると思うんですけれども、その点では、この金額というか、需用費と役務費でいいのかどうか、保険のことも考えておかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、その辺お願いをしたいと思います。それだけです。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質問に答弁願います。

 戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) 安心まちづくりパトロールについて質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 パトロールの範囲等については、基本的には学校費が小学校費と中学校費に一応区分して上程はしてありますけれども、パトロール隊の編成に関しては、具体的にはそれぞれ三つの中学校がありますので、それぞれの中学校区を一つの単位といたしまして、そういうパトロール隊を編成するというふうに考えております。

 したがいまして、基本的にそれぞれの学校区内の、特に子どもたちがいろいろなところでポイントとなる箇所ですね、特に心配となる箇所をそれぞれ上げていただきまして、それぞれの箇所をそれぞれの学校区においてパトロールしていただくというふうな、そんな考えをしております。

 それから、そのパトロールの際のいろいろな逆に注意をして危険な目に遭うということがあってはという心配だということでの補償の問題を、今ご質問いただきましたけれども、基本として、時間帯等もあるわけですけれども、PTAの活動というふうな範疇にとらえさせていただきまして、PTAでも保険加入をしておりますので、万が一の場合は、その補償でもってカバーをさせていただくというふうに考えています。

 以上2点、ご心配いただきましたことについてお答えさせていただきました。

 以上です。



◆9番(加藤幸雄君) ありがとうございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質問ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。

 先ほどのキッズISOについて3点ほどお伺いしたいんですけれども、1つは、私も地球環境のことを次世代の子どもたちにきちんと教える、このことは親の責任でもあり、大切なことだと理解しているんです。

 お伺いしたいのは、このアーティックという、この業者というんですか、機構というんですか、さっきは何でしたっけ、法人ということでお伺いしていますが、この協力団体としては環境省、厚生労働省ということでなっていますけれども、この団体がどのような実績を持っているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。

 それとあと、この入門編は無料で配布されるということですが、初級編については2,500円だと。ゆくゆくは中級編も採用していきたいと。場合によってはご家庭の理解も得ながらということでお話があったわけですけれども、非常に高い2,500円、これが1,000円ですからね、入門編がどういうのか、私は見ていませんので、価格は妥当なのかどうかもわからないんですが、それについての中級編については今、予算化には出ていませんけれども、今後、価格がとういう推移で、上級も含めてお伺いしたいと思います。

 それとあともう一点、3点目には、このキッズISOを採用している近隣の学校、市町村があれば、お示しいただきたいと思います。

 以上です。3点お願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、柴山議員のご質問にお答えしたいと思います。

 すみません、実績ということでございますが、まだ十分、この実績について調べてはないんですけれども、このアーティックという、このNPOの説明によりますと、非常にお答えになるかどうかわかりませんが、後援が国連大学、それから国連環境計画、国際標準化機構、これはISOのことですね、それから新エネルギー産業技術総合開発機構、またSONY、日本電気協会、たくさんの後援、それから協賛がEMジャパン、エコプロダクツ、それからセイコーエプソン、学研、SONY、大日本印刷といった多くの企業もこの協賛をしているところでございます。

 このアーティックというのは、実は国連大学の今、名誉教授をしております河辺隆也という方なんですが、この方は物理学者、理学博士で、前筑波大の助教授もしておられまして、今、国連大学の方で主に活躍している方なんですが、この方が環境問題に取り組み始めたといいますのは1999年の7月ということで、まだ足かけ5年目ということでしょうか、それほど長い歴史があるわけではございませんが、まだ世界的に、じゃ、どの程度というふうに、実績はということにおかれましては、十分承知しているところではございませんが、子どもたちの取り組んだ結果によりますと、徐々に子どもたちが、この環境問題に目覚めて、活動の輪が広がっているという、そういう状況把握を今、私はしているところでございまして、これが目に見えて、こういうところで活躍しているということは、まだそこまでは踏まえてはおりませんけれども、それは大変草の根的な活動は広がっているということは伺っております。

 現に、3点目の質問の方に入っていきますけれども、これは今、近隣では川口市、北本市、熊谷、志木、所沢、新座、東松山ということで、これは平成16年6月現在のものでございます。そのほか全国的にも34団体程度、今これに取り組んでいるというふうに聞いてございます。

 それから、2点目の中級編についての先ほどのご質問、これは3,000円ほど評価をいただくための費用としてかかります。これはインストラクターの方々が1人1人、非常に丁寧に審査をするということですので、またその審査のための費用もかなりこの3,000円の中に入っているというふうに聞いております。

 このアーティックが、この活動をして、アーティックの利益になるとかというものではなくて、あくまでも、その子ども1人1人の認定と、それから認定証交付のための費用というふうに聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 再質問ではないんですけれども、私もこのアーティックについては、これからちょっと勉強していきたいと思うんですけれども、教育の観点で採用されるということなんですけれども、厚生労働省と環境庁は入っているのに、文部科学省が入っていないので、どうなのかなというふうに思って、ちょっとお聞きしました。

 あとは結構です。わかりました、ありがとうございます。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 私は日本共産党議員団を代表して議案第34号、2004年度平成16年度宮代町一般会計補正予算について、反対の立場から討論を行います。

 今回の補正につきましては599万5,000円を増額するものでございます。その内容につきましても、県の補助金交付要綱の改正によって、乳幼児医療費補助金、10月診療分からの通院の補助対象年齢を4歳未満児から5歳未満児に引き上げること、それと先ほど論議ありました町内の小・中学校においての環境教育実践事業、キッズISOを活用した実践的環境教育の推進、これらにつきましては評価するものでありますけれども、歳入の町税の個人町民税均等割の見直し、これにつきましては、先ほど来、述べましたように、今回のこの改正、とりわけ所得の少ない方に負担を強いるものであり、長い不況に苦しむ庶民の暮らしをさらに追い詰めるものでありますので、この点について反対をしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に本件に対する賛成討論の発言を許します。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 私は平成16年度補正予算について、賛成の立場で討論いたします。

 教育費について質問いたしましたので、これを中心に賛成の討論といたします。

 アーティックも言っているように、環境問題は意識改革が一番難しいです。そういった環境に対する問題をみずみずしい感性を持った子どものころから、家族全員で取り組むことの大切さ、今回の取り組みに大いに期待し、先生方の努力に敬意をあらわすものです。

 キッズISOのエッセンスは自己マネジメントだといいます。面倒な作業をしてわかったこと、小さな成功体験が子どもを一回り大きくし、1人では解決できないことへの課題、またネットワークの大切さへとつながれば、地球の中の1人という意識が薄いと言われる日本国民の活動を広げてくれることでしょう。

 リーダーは子ども、メンバーは家族全員です。これにより子どもに小さなリーダーとしての自信、親よりも認識を持つ楽しみが生まれ、自分で自分の面倒を見られる、いわゆるセルフマネジメントへとつながるでしょう。質問をさせていただきました課題、懸念は、楽しみが大きいからです。タイトルに重きを置くことなく、一過性の取り組みにならないよう、現場が肩を張らないで気楽にやっていただきたいです。生きる力がつくかどうかというより、日常性の定着を期待いたします。

 子どものみずみずしい感性の中で、環境問題、国際的な役割が育っていくことに期待して賛成討論といたします。



○議長(小山覚君) 次に反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第34号 平成16年度宮代町一般会計補正予算(第1号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第35号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第4、議案第35号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本案は、既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、個人町民税均等割の見直しの件でございますが、これは生計同一の妻に対する非課税措置の廃止であります。これは納税義務者の妻は、どれだけの所得があっても均等割は非課税とする制度でありまして、1950年から行われてきたというふうに伺っております。当時の女性の社会進出の状況や行政サービスを世帯単位、家族単位で受ける者が多かったことなどが要因と伺っております。

 そこで、この生計同一の妻に対する非課税措置の廃止により、新たに課税対象となる女性の見込み数と増収額、これはできれば町民税と県税に分けてお示しを願いたいと思います。しかも、これは段階導入であります。平成17年と平成18年に分けて示していただきたいと思います。

 続きまして、年金課税の見直しの件でございます。

 1点目は、これまで65歳以上のお年寄りに適用されていた老年者控除48万円が廃止されるということでありますけれども、この控除の適用を受けている高齢者は何人いるのでしょうか。その点と、2点目は、この老年者控除の廃止により、控除額の分だけ所得が上積みされる形となるわけであります。そのため新たに課税対象となる高齢者数は何人ぐらいと見込まれておりますか。また、老年者控除の廃止によって、どのくらいの増収になりますか、お示し願いたいと思います。

 次に、土地譲渡益課税、株式譲渡益課税の見直しの件でございますが、1点は、土地、建物等の長期譲渡所得に係る税率が、町の執行部からいただいた資料のように、それぞれ引き上げられます。この引き上げの目的は、もちろん土地の流動化利用等などだと思いますけれども、そのほかに目的は何かあるのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。

 2点目は、税率引き下げと同時に100万円の特別控除が廃止され、ほかの所得との通算も譲渡損失の繰り越しも認められなくなりますので、実際の税負担への影響はどのようになるのでしょうか、伺いたいと思います。

 3点目は、非上場株式の譲渡所得に係る税率も引き下げられますが、負担軽減はどのように生かされるのでしょうか、この3点について伺いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(管井英樹君) それではご質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の生計同一妻に対する個人町民税均等割の非課税措置の廃止に伴う影響額についてでございますが、今回の改正のポイントといたしましては、生計が同一の世帯において、夫、妻、それぞれに一定金額以上の収入がある場合、これまでは夫のみに課税されておりました均等割を、収入のある妻にも課税をしようという内容でございます。これは地方税法の制定当時から比べまして、女性の社会進出も大幅に増加し、男女共同参画時代が訪れております現在、町民税におきましても、このような格差を是正するという目的から、今回の改正を行うものでございますので、あらかじめご理解をいただきたいと存じます。

 さて、ご質問いただきました一定の所得がありまして所得割のみが課税されている納税義務者につきましては、平成15年度の課税ベースで試算いたしますと1,668名おります。これらの方が今回対象になると考えております。単純にこの方々に税率を乗じますと、平成17年度におきましては町民税が250万2,000円、県民税が83万4,000円、合わせまして333万6,000円となります。また、平成18年度以降におきましては町民税が500万4,000円、県民税が166万8,000円、合わせまして667万2,000円が増収になる見込みでございます。

 続きまして、第2点目の年金課税の見直しについてでございますが、今回の改正のポイントは、現役の給与所得世帯と年金受給者世帯の格差の是正が主な目的でございます。現在、年金生活者の場合におきましては、年金収入が年額265万までは非課税となっております。しかしながら、給与所得世帯におきましては、260万収入があります場合には、均等割が町県民税合わせまして4,000円、そのほか所得割が平均で3万5,000円程度課税されることになります。これは単身世帯におきましてはさらに所得割が5万円ほどになりますので、若干上乗せになるところでございます。このように同じ265万という収入に対しまして、給与所得世帯と年金受給世帯では大きな格差が生じているというところに問題があるということでございます。これらの年金受給世帯の方々から広く浅く税負担を求めるというのが今回の改正の内容でございまして、少子・高齢社会に対応すべく、税の公平という観点から改正を行うというものでございます。

 なお、ご質問いただきました老齢者控除48万円の廃止に伴います影響といたしましては、平成15年度課税ベースで申し上げますと、老齢者控除を適用し課税となっている納税義務者数は981名ございます。ただし、この981名につきましては、あくまでも課税データをもとにしておりますので、老齢者控除を適用して課税された方の人数ということでございます。したがいまして、非課税となっている方につきましては、この数字には入っておりませんので、あらかじめご了解いただきたいと思います。

 次に、老齢者控除48万円の廃止に伴いまして、現在65歳以上で年間所得が1,000万円以下でありますと48万円の控除が受けられるわけでございますが、平成18年度課税分から、これが廃止になることに伴いまして、現在、非課税である方のうち、今後新たに課税となる人数またはその影響額につきましてご質問かと存じますが、先ほど申し上げましたとおり、最高で48万円の控除がなくなるということでございます。

 失礼しました。影響額につきましては先程と同様に非課税の方につきましては現在のところ発行しておりませんので、詳しい数字はこちらでは申し上げられません。しかしながら、1人当たりの影響額といたしましては、最高48万円の控除がなくなるわけでございますので、単純に計算いたしますと、町民税で1人当たり最高1万4,400円、県民税で最高9,600円、合わせまして最高2万4,000円の増額となるものと考えております。

 したがいまして、先ほど申し上げました老齢者控除を受けて課税になりました981人の方、この方につきましては全員に影響が及ぶものと考えております。単純に計算いたしますと、町民税で約1,412万円、県民税で941万円、合わせまして2,353万円、この額が影響を及ぼす額となると思います。

 それから、第3点目の土地譲渡益課税、それから株式譲渡益課税の見直しについてでございますが、土地、建物の長期譲渡所得に係る税率を引き下げる目的につきましては、議員ご指摘のとおり、土地の流動化など、土地市場の活性化に資する観点と、株式に対する課税とのバランスを考慮し、見直しを行うものでございます。

 次に、税率の引き下げと同時に100万円の特別控除が廃止され、他の所得との損益通算や繰り越しが認められなくなることに伴う税負担の影響についてでございますが、町への影響といたしましては、税率が引き下げられますと税収は下がります。また、100万円の特別控除が同時に廃止されますことから、この分につきましては増収になるものと見込んでおります。また、損失につきましても、通算繰り越しができなくなりますことから、この点につきましても増収になると考えております。したがいまして、総合的に判断いたしますと、土地等の譲渡により利益が生じた場合には、所得額で667万円を境といたしまして、それ未満である場合には町は増収となり、667万円以上であれば減収となります。さらに、損失が生じた場合におきましては増収となると考えられます。

 納税義務者の立場から申しますと、667万円以上の所得を得るというような譲渡を行う場合には、税負担は軽減されるということになります。667万円未満または損失に転じる場合においては税負担がふえとお考えいただければはわかりやすいかと存じます。

 最後に、非上場株の譲渡所得の関係についてでございますが、今回の改正の趣旨といたしましては、特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例を拡大するというものでございます。いわゆるベンチャー企業の成長を支援するという観点から、株式の譲渡に関する町民税の課税の特例の範囲を拡大するというものでございます。具体的に申しますと、設立後10年を経過していないベンチャー企業が発行する株式のうち、証券業協会がその事業の成長性や発展性が見込まれるとして指定をした銘柄の株式を譲渡する場合における町民税の課税の特例を見直すというものでございます。

 譲渡期間や譲渡要件というものを緩和することにより、ベンチャー企業の成長を図り、経済の活性化を支援する目的でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再質問ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 それでは再質問させていただきたいと思います。

 ちょっと確認なんですが、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止によって、新たに課税対象となる女性の見込み数1,668人と。それから町民税、県税への影響が333万6,000円、これは平成17年ですが、18年度については、その倍ということでわかりました。

 そうしますと、この個人町民税均等割、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止についてでありますけれども、これは例えば年収が250万円の夫婦の場合、新たにどれぐらいの税負担になるのか、お示しを願いたいと思います。

 それから、年金課税の見直しの方ですが、これも同じように65歳以上のひとり暮らしのお年寄りで、先ほど年収ということもおっしゃっておりましたが、年金収入の場合、これも例えば250万ぐらいの場合、新たにどのくらいの税負担になるんでしょうか。先ほどは3万5,000円ということをおっしゃっておりましたけれども、控除額の分だけ所得が上積みされる形の場合、2万4,000円という金額も示されましたけれども、このあたりを具体的にこういう場合はどのような税負担になるんでしょうか、お示しを願いたいと思います。

 それから、この個人町民税均等割と年金課税の見直しなんですけれども、やはり、さらにこれらにつきましては、介護保険料や国民健康保険税にも影響すると思います。その場合、ひとり暮らしのお年寄りと夫婦の場合、介護と国保の合計でどれぐらいの負担増になるのか、具体的にお示しできましたら、お願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の再質問に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(管井英樹君) 再質問にお答えいたします。

 まず、最初にご質問の年収が250万円の夫婦の場合におけます税負担の関係でございますが、1点だけちょっと確認をさせていただきたいのですが、250万円の夫婦ということでございますが、今回のご質問の趣旨から申し上げまして、それぞれ65歳未満のご夫婦で給与収入が250万、合計であるということでよろしいでしょうか。



◆10番(丸藤栄一君) はい。



◎税務課長(管井英樹君) この場合におきまして、まず大きく2つ分類されるかと思います。それは夫婦それぞれに収入があるということですが、その収入の額が、それぞれ93万円を超えるか、いずれかが超えていて片方は超えないのか、この二つのパターンに分けられます。

 この場合、夫婦ともに93万円を超える収入がある場合におきましては、これまで妻に対し均等割を課しておりませんので、今回の改正によりまして、妻に対しての均等割が新たに17年度は町民税が1,500円、県民税が500円、合わせまして2,000円、18年度以降につきましては町民税が3,000円、県民税が1,000円、合わせまして4,000円の課税となります。それ以外の場合につきましては、今回の改正の影響はございません。

 次に、65歳以上のお年寄りの単身世帯についてのご質問かと存じますが、年金収入が250万円の場合の影響額、これにつきましては国の試算値で申し上げますと、町民税、県民税合わせまして年額3万7,000円の増額になるものと見込まれております。現在は非課税扱いになっておりますので、250万では非課税になりますが、今回の改正に伴いまして18年度以降につきましては、平均年額3万7,000円の課税になるものと見込まれております。

 このように現役と申しますか、給与世帯におきましては夫婦ともに250万円の収入がありましても、現行制度では均等割が課せられ、所得割もわずかではありますが発生してまいります。しかし、同じく250万円の年金収入がある場合につきましては、単身世帯でありましても、現在のところは非課税、今回の改正によりまして3万7,000円程度の増額になるということでございまして、世代間の格差というものを縮小させられるということでございまして、担税力に応じたあるべき税制を目指すという今回の改正の主目的に合致するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質問ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) ありません。

 ほかに質疑ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 19番の榎本です。

 1点だけお聞きしたいと思います。

     〔発言する人あり〕



◆10番(丸藤栄一君) 国民健康保険税にも影響すると思いますけれどもということで、それでもしわかればお示し願いたいということで、そちらの方はどうでしょうか。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の3問目に対する答弁。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 介護保険への影響についてお答えさせていただきます。

 第1号被保険者65歳以上の方の保険料は、市町村ごとに定める保険料率により算定されます。宮代町では5段階の設定をさせていただいておりますが、第1号被保険者本人が市町村民税非課税の場合は、基準額第3段階を納め、本人課税の場合は基準額より高い額を、世帯非課税の場合は軽減された額を負担する仕組みとなってございます。保険料設定に当たっての市町村民税非課税とは、保険料賦課期日、毎年4月1日の年度分の市町村民税が所得割、均等割とも課税されていないことをいうとされております。したがいまして、税制改正により市町村民税が改正前であれば非課税であったが、課税扱いとされた場合、本人についてであれば第2段階から第4段階、世帯主、世帯員についてであれば2段階から3段階へ移行するという影響が考えられるところでございます。

 ご質問の影響を受ける例といたしまして、65歳以上のひとり暮らしの例がございましたが、こちらが該当すると思われます平成17年度においては非課税、18年度が本人課税となることから、第2段階から第4段階となります。平成18年度におきましては、議員ご承知のとおり保険料の改定が予定されておりますので、18年度の額といたしまして比較することはできませんが、現状の保険料でいいますと2万6,200円年額から4万3,700円年額へと変更となるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質問ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) 国保の方はいいですか。



○議長(小山覚君) 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 国民健康保険税についての影響でございますが、まず1点目の年収250万夫婦の場合ということで給与水準で先ほど税務課長よりお答えがございまして、国民健康保険税につきましては、給与所得の世帯につきましての影響はございません。

 なお、2点目の65歳以上のお年寄りで年金収入についてでございますが、17年度までと18年度を試算いたしますと、17年度までの年税額は8万8,500円で、18年度は10万3,700円でございます。年額1万5,200円の増額となります。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質問ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) わかりました。ありません。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 19番、榎本です。

 固定資産税関係について、家屋の附帯設備の取り扱い規定の整備ということで、家屋の所有者以外の者が取りつけた附帯設備に対して課する固定資産税については、当該附帯設備を償却資産とし、取りつけた者を納税者とする等の規定を整備するとありますが、取りつけた者が取りつけたまま移動し、その後、他の者が使用した場合は、どのような課税になるのか。

 また、参考までに、今までどのような課税の扱いであったか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(管井英樹君) ご質問にお答えいたします。

 これまで固定資産税におきましては、ケース・バイ・ケースではございましたけれども、多くの場合が現在の改正後の状況でございまして、建物の方に付随してつけられました附帯設備につきましては、基本的には建物の一部とみなされるわけでございますけれども、現実的には償却資産ということで取りつけた者が申告により納付をするという形になっております。

 今後、その方が使用しなくなった場合というご質問かと存じますけれども、これは申告でございますので、所有者ということで、その使用者課税ではなくて、所有者課税というのが固定資産税の考え方でございますので、取りつけた者というものについては変わらないという判断ができるかと存じますので、使用者課税でなく所有者課税というとで何ら変わりがないということで考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、再質問はありますか。



◆19番(榎本和男君) 再質問いたします。



○議長(小山覚君) 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 取りつけた者は償却資産として申告して課税されますが、それを置いて移動した場合、その所有権は今度は建物の所有者に移ると。その後、入居して、その設備を使う者は、その者の償却資産ではありませんので、そのときは建物の所有者に課税されるのかなと思いますが、その場合には、今度はその償却資産の価値は、その家屋の所有者はわからないこともあり得ると思いますので、その点について課税はどのようにするのか、その点を伺いたいと思います。



○議長(小山覚君) 榎本議員の再質問に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(管井英樹君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、償却資産の所有者という考え方の問題かと思いますけれども、償却資産を取りつけた者につきましては、取りつけたということで永久に変わらないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、再々質問はありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 再々質問いたします。

 その取りつけた者が移転していなくなってしまっている状態で、ある意味では放棄したことになると思うんです。それで、家屋の所有者にその所有権が移ると。その設備は前の所有者に課税されるのはおかしいと思いますので、再度伺います。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(管井英樹君) あくまでも償却資産を取りつけた者という方が所有者ということで、その方が実際にはその業務をやっている、やっていないというものにかかわらず、所有者は所有者と判断いたしますので、引き続き申告をしていただきまして、所有者の方に課税をるという措置をとらせていただきたいと思います。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤です。

 私は日本共産党議員団を代表して議案第35号 宮代町税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 本議案の改正は、議案第33号と同様、国の地方税法改正によるものであります。

 今回の改正に反対する理由の第1は、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止であります。今、就労する女性は増加しており、均等割は非課税ですが、所得割を納税している人も増加してきました。このことにより、新たに課税対象になる女性の見込み数は前年度ベースで1,668人で、平成17年度で市町村民税で1,500円、県民税で500円、合わせて新しい負担額は2,000円となります。また平成18年度では、同じように総額で4,000円となるわけであります。こうした均等割の見直しで、県民税で平成17年度が83万4,000円、町民税で250万2,000円、これが17年度、18年度が県民税で166万8,000円、町民税で500万4,000円の増税となります。生計同一の妻に対する非課税措置をどうするかは検討すべき課題でありますが、女性の賃金は69%が240万円以下であり、さらに家計所得も低迷を続けている今日、非課税措置の廃止は住民負担の引き上げとなり容認できません。

 第2には、今回の改正のうちで税収への影響額の大きなものは、老年者控除の廃止です。老年者控除は、65歳以上で所得1,000万円以下の者に適用され、控除額は48万円でした。この控除の適用を受けている高齢者は、宮代町では981人に上ります。この控除の廃止により控除額の分だけ所得が上積みされる形となります。そのため新たな影響額は1,412万円、これは町民税、県税では941万円の合わせて2,353万円の負担増になります。65歳以上のひとり暮らしのお年寄りで年金収入の場合、これまでゼロだったのが3万7,000円の住民税となるわけであります。

 これだけではありません。先ほどからの答弁によりましても、これらのお年寄りは介護保険料、国民健康保険税も支払わなくてはなりません。月約20万円程度の年金収入のお年寄りへの新たな課税は一層の生活不安を広げ、お年寄りいじめとなるわけであります。

 その一方で、銀行、鉄道、大手民間企業など、担税力のある法人は減税の恩恵を受けています。今回の改正は住民と、特にお年寄りに負担を強いるものであり、とても容認できません。

 以上の理由から、議案第35号 宮代町税条例の一部を改正する条例について反対するものであります。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第35号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



○議長(小山覚君) ここで休憩いたします。



△休憩 午後零時09分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△議案第36号の質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第5、議案第36号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 本案は、既に上程、説明済みであります。

 直ちに質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔発言する人なし〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔発言する人なし〕



○議長(小山覚君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第36号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第6、意見書案第2号 意見書案の提出についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 丸藤栄一議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 提出者であります私から、意見書案第2号 意見書案の提出について、つまり地方財政確保を求める意見書(案)について提案説明をさせていただきます。

 別紙のとおり、提出者は私であります。賛成者は高岡大純議員、唐沢捷一議員、野口秀雄議員、榎本和男議員、高柳幸子議員、小河原正議員、各賛成者には、会派の議員及び会派のない議員等、あと、党の代表というところから賛成を得ております。

 それでは、案文を読み上げまして提案理由とさせていただきたいと思います。

 地方財政の財源確保を求める意見書(案)

 地方自治体の予算編成は国が定める地方財政計画に基づいて行われている。平成16年度予算において、その規模が「三位一体の改革」によって大幅に圧縮されているのが特徴である。

 そのなかで、地方自治体が住民に提供する行政サービスにおけるナショナル・ミニマムを国が財政的に保障する制度である地方交付税を大幅に削減していることは極めて重大である。前年度比で、地方交付税は6.5%の減額、また代替財源の臨時財政対策債は28.6%の減額で、両方を合計した実質的な地方交付税は実に12.0%の大幅な減額となっている。

 また、平成16年度以降、義務教育費国庫負担金や公立保育所運営費等の国庫補助負担金の一般財源化が実施される。しかるに国庫補助負担金は、法律に基づいて福祉や教育など国民へのナショナル・ミニマムを国が財政的に保障する責任を負っている財政制度である。

 長引く景気低迷から、地域住民の福祉の増進をはかり、地域経済の活性化等の施策推進を図るために、地方財政の財源確保は緊急の課題である。

 よって下記事項を強く求める。

          記

 1、地方財政の所要総額を確保されたい。

 2、地方交付税制度の根幹である財政調整機能と財源保障機能を堅持されたい。

 3、国民のナショナル・ミニマムを国が財政的に保障する制度である国庫補助負担金の一方的削減をやめられたい。

 4、自治体の格差是正を図る税源移譲を図られたい。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月14日

 埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 小山 覚

 あて先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、総務大臣となっております。

 以上でありますが、議員皆さんの賛成をもって可決されるようご審議をお願いいたしまして提案理由といたします。



○議長(小山覚君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより意見書案第2号 意見書案の提出についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第7、意見書案第3号 意見書案の提出についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 丸藤栄一議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 提出者であります私から、意見書案第3号 意見書案の提出について、つまり青年の雇用拡大を求める意見書(案)につきまして提案説明をさせていただきます。

 まず、この意見書につきまして、提出者は私、丸藤であります。それから賛成者、高岡大純議員、唐沢捷一議員、榎本和男議員、高柳幸子議員、小河原正議員、野口秀雄議員、賛成者につきましては、前の意見書と同じでございます。各会派の代表者、それと会派のない議員さん、それから党の代表者から賛成者としていただいております。

 それでは、案文を読み上げて提案理由とさせていただきます。

 青年の雇用拡大を求める意見書(案)

 昨年の完全失業率は5.3%で年平均の完全失業者数は350万人にのぼり、完全失業者の3人に1人を超える人達が1年以上も失業するという深刻な事態が続いている。

 特に、青年の雇用情勢が極めて深刻な状況にある。15歳から24歳までの若年層の完全失業率は昨年の平均で10.1%となり、過去最悪を示している。青年には「超氷河期」の就職難が続き、「フリーター」が急増して417万人ともいわれ、不安定な雇用情勢が広がっているのが実態である。

 青年の就職難や失業は、勤労者の年齢構成を「逆ピラミッド型」にして、若い労働力不足で、仕事や技術が次世代に受け継がれないなど、産業や社会のあり方に深刻な影響をもたらしている。

 このように、青年の雇用情勢は依然として厳しいものがあり、若い世代の夢や希望を奪い、日本の社会と経済にかかわる極めて重大な問題になっている。

 よって、青年の雇用を拡大する実効ある施策を下記のように強く求める。

          記

 1、青年の雇用を増やすために、新しい産業を増やす施策をとるなど、実効ある雇用拡大策を進める。

 2、青年失業者・新卒未就職者に仕事や職業訓練を積極的に進める。

 3、雇用保険の改善など青年に対するセーフティーネットを確立する。

 4、国・自治体が援助して、失業中の青年に臨時的な仕事を提供する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月14日

 埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 小山 覚

 これは、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣、経済産業大臣、総務大臣あてに送りたいと思います。

 以上でありますが、議員の賛成をもって可決されるようご審議をお願いいたしまして提案理由といたします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) この文面の中で、フリーターがつくり出されていくのは雇用情勢や社会情勢の影響でフリーターが急増しているというふうになっているんですけれども、フリーターは働けないんじゃなくて働かない人が、意欲の問題ではないかと思うんですけれども、この認識のところだけちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 答弁を願います。



◆10番(丸藤栄一君) それでは、ご質問に答弁をさせていただきたいと思います。

 このフリーター、急増しているということなんですけれども、客観的なとらえ方ですよね。これは特に政府にとってはよく小泉首相なんか、これらの答弁について、今、合川議員が言われたように、働かない人が多いんだ、そういうとらえ方もあるようなんですが、私どもはそういうふうには、それはすべてがそういうふうに言えないかもしれませんが、今の状況は、そのようには私自身はとらえておりません。やはり職を転々として続けている若い方、それから業務請負に極端な人権などもないような状況もあるというふうに聞いておりますし、もうこれらの痛みに耐えられない、それが実態ではないでしょうか。私はそういうふうにとらえております。



○議長(小山覚君) 合川議員、再質問ありますか。



◆2番(合川泰治君) わかりました。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ほかに質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより意見書案第3号 意見書案の提出についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第8、意見書案第4号 意見書案の提出についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 高柳幸子議員。



◆8番(高柳幸子君) 議席8番の高柳です。

 意見書案第4号 介護予防対策の拡充を求める意見書を提出させていただきます。

 提出に当たりましては、各会派代表であります高岡大純議員、木村竹男議員、小河原正議員、横手康雄議員、柴山恒夫議員の賛成をいただき提出した次第でございます。

 以下、案文を朗読いたしまして、提案の説明にかえさせていただきます。

 介護予防対策の拡充を求める意見書(案)

 わが国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。

 ところが、平成12年4月の介護保険施行後の状況をみると、スタート時の要介護認定者が約218万人から平成15年10月には約371万人へと約7割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10%から15%へと上昇している。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大(全体の伸び率70%に対し、要介護度「1」115%、要支援90%の増加)と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということである。

 こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。

 介護保険制度は施行後5年を目処として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における要支援や要介護度「1」の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力をあげるべきである。

 さらに、政府においては、わが国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防10カ年戦略(仮称)」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策への予算を増やし更なる拡充を図ることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月14日

 埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 小山 覚

 提出先は、内閣総理大臣 小泉純一郎様、厚生労働大臣 坂口 力様

 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(小山覚君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山恒夫です。

 私は日本共産党議員団を代表して意見書案第4号 介護予防対策の拡充を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。

 介護保険制度は2000年4月施行後4年を経過し、来年2005年には、法に基づく全般的な見直しの時期を迎えます。介護保険制度は、高齢化による利用者の急増で、国は2004年度の当初予算で給付総額が5.5兆円に達し、現在の仕組みでは被保険者の負担増が課題となることが確実で、制度そのものが破綻する心配にさらされています。

 厚生労働省は、ことしの秋に向け、制度改定の素案の本格的な作成に入り、その中間報告案の内容は、1、保険料の徴収対象を現在の40歳から20歳に拡大する。2、国の予算を抑制するために障害者支援制度と統合する。3、サービス利用料を現在の1割から2割、3割負担に引き上げを行う。4、すべての特養ホーム入居者から家賃を徴収する。5、軽度の要介護者のサービスを制限するなど、目的を大きく転換する方向で準備が進められようとしています。

 私どもはだれもが安心して利用できる介護保険制度の改善に向け、第1に、保険料、利用料の値上げや給食費、居住費の自己負担を導入しないこと、第2に、保険料、利用料の低所得者向け免除・軽減措置は、国の制度として整備すること、第3に、特養ホームを初めとする整備基盤を計画的に増設し、待機者の解消を図ること、第4に、高齢者の自立支援、介護予防事業への予算をふやし、サービスの拡充を図ること、第5に、障害者支援制度との統合は行わないこと、第6に、介護給付費の国庫負担金を現在の4分の1から2分の1に引き上げることを国に対し強く求めています。

 この立場から意見書案第4号 介護予防対策の拡充を求める意見書(案)に賛成するものです。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより意見書案第4号 意見書案の提出についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(小山覚君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第9、意見書案第5号 意見書案の提出についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 加納好子議員。



◆4番(加納好子君) 意見書案を提出させていただきます。

 提出は私、ウエーブの加納ですが、賛成者に、加藤幸雄議員、小河原正議員、高岡大純議員、木村竹男議員のご賛同をいただいております。

 では、意見書(案)を読み上げて提出理由にさせていただきたいと思います。

 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書(案)

 容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)では、容器包装廃棄物を地方自治体が収集・選別・保管し、製造者等の事業者がそれを引き取り、再商品化することを義務付けており、各々の役割に応じた費用を負担するしくみとなっている。しかしながら、地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用は、事業者が負担している再商品化費用の約3倍にもなっており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しているのが現状である。しかも、この制度では、事業者が真剣にごみ減量に取り組む要因とならず、法の目的とする発生抑制・減量の効果は不十分であり、逆に環境への負荷が低いことが明らかな再利用容器の激減に拍車をかけているのが実態である。これらのことは、収集・選別等の費用が、製品価格に適正に内部化されない現行制度に起因するものである。

 よって、本町議会は国会及び政府に対し、循環型社会形成推進基本法で規定している発生抑制、再使用、再生利用の優先順位及び拡大生産者責任の原則を徹底するため、下記のとおり、容器包装リサイクル法の早急な見直しを行うよう強く要望する。

          記

 1、拡大生産者責任の原則をより徹底・強化し、現在、地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用を事業者の負担とすること。

 2、発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で推進する、経済的並びに規制的手法、例えば容器製造時課徴金やデポジット制度、自動販売機への規制等を法制化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月14日

 埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 小山 覚

 あて先は、内閣総理大臣 小泉純一郎様、衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 倉田寛之様です。

 よろしくご審議ください。



○議長(小山覚君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 17番の野口でございます。

 何点か確認をとらせていただきたいと思います。

 まず、文章の中から2行目ですか「製造者等の事業者が」というところから、「各々の役割に応じた費用を負担するしくみとなっている」、これは確かにリサイクル法はガラス瓶だとかペットボトル、紙製の容器包装、プラスチック製の容器包装などについては、生産者、利用者などの特定利用者が再資源化にかかわる費用を負担するとあります。これは負担の仕方もいろいろあると思うんですが、その負担がやはり地方自治体が負担している分が3倍になっているという、これはもともと負担が決められているのに3倍になった要因というか、この辺はどんなことで3倍にもなっているのか、お聞かせください。

 それから、ちょうど真ん中ごろですか、「この制度では、事業者が真剣にごみ減量に取り組む要因とならず」、私、何社かの大手のごみ減量の実態をとっています。非常にISOを取得したり環境マネジメントシステムということで環境負荷統合指標「AGE」だとか、こういうのを開発したりなんかして、ほとんどの大手が減量に成功しています。しかし、これですと何か事業者が真剣にごみ減量に取り組む要因とならずというのは、ちょっとこれは違うんじゃないかというような気がしますので、そこのところの説明もお願いします。

 それから、記として1、2番とあります。拡大生産者責任の原則をより徹底・強化し、現在、地方自治体が負担している収集・選別、それ、先ほど申しましたのと少し、やはり違和感があるんですが、そこでお聞きしたいのは、リサイクル法に定められた品目、事業者の範囲、要するに負担する事業者の範囲ですね、これをどんなふうにとらえているのかも、これもお聞かせいただきたいと思います。

 それから2番、発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で推進する、経済的並びに規制的手法、例えば容器製造時課徴金やデポジット制度、これは平成8年、東京ルールとして青島知事時代に出されたものを、現在の平成9年に課せられた容器リサイクル法の基礎となっているもので、この中にもこれは出てきているんですが、平成8年当時、各新聞、マスコミでは絶賛をした制度なんですが、なぜ現在に至っても、これが定着しなかったのか、提案者の考え方をお願いしたい。

 それからもう一つ、自動販売機への規制、これはもう私も業界の中にいますので、非常にいつも問題になるのですが、どんな規制が自動販売機に課したら一番いいのか、私たちも真剣に考えていることですから、お聞かせいただければと思います。

 質問は以上でございます。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 提出者、加納議員。



◆4番(加納好子君) 順序はそのとおりにならないかもしれませんが、お答えしていきたいと思います。

 まず最初に、自治体が負担している再商品化費用が3倍にもなっているということの理由ということだと思いますが、これは久喜宮代衛生組合を例にとりましても、その循環型社会あるいは環境行政に真剣に取り組むことはとても大切なことであり、最も大切なことではあるんですが、この費用がかさむということですね。自治体は、こういった体制で事業を進めた場合、これはだめだ、これはいいというこにはなりませんし、総体的にこれに取り組むことになります。そういうことになりますと、この取り組みを前向きにすればするほど、この負担がふえてくるという結果を生み出しているのだと思います。その結果、これは自治体、地域によっても違うと思いますが、それが平均で約3倍ということになっているということだと思います。

 あと、もう一度お願いします、何もないので……。



◆17番(野口秀雄君) 2番目は事業者、いわゆるここでいうとメーカーという形になるかと思うんですけれども、減量に取り組む要因になっていないということは、私は当てはまらないんじゃないのかなという質問なんです。実態例がありましたらお示しいただきたいと思います。



◆4番(加納好子君) 事業者、製造者ですね。



◆17番(野口秀雄君) 製造者……。



◆4番(加納好子君) 製造者、今、議員がおっしゃるように、あらゆる取り組みを、いろいろな取り組みをしていますし、その努力は報道されているとおりでありますが、一方で量販体制も否めないと思います。量販店等で、例えば目玉商品などで用意する、これは消費者の方のニーズでもありましょうが、この量販体制で売るという、そういう体制が崩れない限り、消費者の利便性において、これを買って、その後の処理の仕方を結局、自治体が請け負うという悪循環を生み出していることも確かだと思います。

 それから……。



◆17番(野口秀雄君) リサイクル法に定められた品目……。



◆4番(加納好子君) これについてはちょっと後回しにさせていただきたいと思います。

 あとは……。



◆17番(野口秀雄君) 負担をする事業者の範囲……。



◆4番(加納好子君) もう少し詳しく、先ほどの質問のように詳しく……。



◆17番(野口秀雄君) これはすべてじゃないんですよ。



○議長(小山覚君) 発言のひとつ許可を得てから……。



◆17番(野口秀雄君) すみません。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後1時39分



△再開 午後1時41分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 引き続いて答弁。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) まず、東京方式の定着ですけれども、消費者の利便性、それから取り組むときの労力とか仕組み、これに手間取るということで、これを設置する側が手控えたということは現実だと思いますし、消費者もその利便性において、一たんお金を入れて、そして一たん負担するということです。戻ってくるにしても、そういったことが今、利便性になれている消費者になかなか受け入れられなかったのだと思います。

 それから、自動販売機の規制についてですが、すべての人にこれを受け入れられるということではないかもしれませんが、適正な距離、適正な販売機の量、そういったことを改めて考えてみる必要があるのではないかと思います。

 もちろん、消費者があらゆるところで、すぐに手に入れることは必要で、それは望むところでありましょうが、なければ次のところまで行って探すとか我慢をするとか、そういうこともこれから消費者が受け入れていかなければならないことだと思います。これがすべての分野、業種、それからいろんな方に受け入れられるということではないと思いますが、私個人としては、そういうことも今後、考えていかなければならないことだと思います。

 それから、リサイクル法の定義、種類、経緯、今ちょっと手元に具体的なすべての詳細については手元にありませんので、後ほど用意させていただくということでよろしいでしょうか。



○議長(小山覚君) 答弁漏れはないですか。



◆17番(野口秀雄君) いや、漏れているんですけれども、わからないというのでは、これは仕方ないと思いますけれども……。



○議長(小山覚君) 野口議員、再質問はありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) お答えいただきました。

 まず、「事業者が真剣にごみ減量に取り組む要因にならず」というのは、やはりこれは一生懸命に環境負荷に取り組んでいるメーカーに対しては失礼な文面だろうと思います。これはすべてじゃありませんけれども、こういった文面で表現するのは、ちょっとこれから見れば、やっぱり実際の数字をぴしっと出たのがありますけれども、今、報告しても余りちょっとぴんとこないと思いますけれども、例えば1,912トン、92年、こういった廃棄物を出したのが314トンにまで2003年度は減らしているというような細かな分析したデータももらっています。ですから、こういった文章で一言で固めちゃうのはどうなのかなという感じもいたしますので、これはもう一度お答えください。

 それから、リサイクル法で定められたというのには、品目もありますけれども、事業所の規模もあるわけですよね、かなり細かく定義をされています。ですから、例えば法律の猶予事業者、製造業は300人以下、資本金が1億円以下、商業では卸業が100人以下、資本金が3,000万円以下、小売業では50人以下、資本金が1,000万円以下、サービス業では50人以下、資本金が1,000万円以下、こんなことが問題があるのであって、大手はかなり真剣なリサイクル、それから廃棄物ゼロに向けて取り組んでいます。ですから、こういうことも中に入れてやらなければ、この意見書については、ちょっとやっぱり方向が違うんじゃないかなというような感じがいたしております。

 それから、今一番問題になっているのは、このリサイクル法の中に、ペット容器やアルミ缶やスチール缶については、半ば優等生のリサイクルの商品ですけれども、問題になってくるのはプラスチックのトレーだとか、例えば単に言えば焼き鳥のくしだとか、ああいった問題が容器包装、それから特定容器、こういう分類に分けられているんです。こっちの方がふえているんです。要するにプラスチックのトレーだとか、ああいうものもちゃんと、あれ等をちゃんとしておきなさいというのが、今回の大きな趣旨だと思っております。ですから、ちょっとそういうこともちゃんと分類して分けて出していただかないと、やはりこれは大勢の方が賛成ですけれども、私個人としては反対をさせていただきます。

 それと、もう一つは自動販売機の件、確かに我々も一生懸命やっていますけれども、現実的には空き缶を入れる箱を設置しなさいというのが義務づけられています。それはやっていないお店もあるかもしれませんけれども、ほとんどがやっていると思います。

 それから、先ほどの東京ルール、東京方式というのは、東京の九十何パーセントの販売店が100平米以下の土地のところでやっていますから、ちょっとデポジット方式だとかなんかも無理だということで、これは物理的に無理だからということでなっております。宮代町も100平米以上のお店というのはそんなにありません。やっぱりこれはもう物理的には無理なのかなという感じがしています。観光地であった長瀞なんかもやったんですけれども、結局、結果的にはだめだった。だから何か根本的なこういった制度については見直しを図らなきゃならない。ですから、ここでデポジット制度やなんかを規制を法制化するというのには当たらないような気がいたします。

 リサイクル法については、まだいろいろと見直しの、平成13年にも一度やるということでやったんですけれども、なかなか難しくてできなかったということでありますので、とにかく質問になったかどうかわかりませんけれども、お答えができるものがあればお答えしてください。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 提出者、加納議員。



◆4番(加納好子君) 確かに質問者のおっしゃるとおり、製造者の置かれている立場、それから取り組みについては、ここの中で言及していません。なぜならば、これは消費者団体、消費者、そういったところからの意見書であります。それを私が紹介しました。ですから、全体を網羅しているということにはならないということは承知しております。

 今、処理ルートについてもご質問の中にありましたが、久喜宮代衛生組合においても、指定法人ルートにはかなりのものをのせています。平成6年からの資料がありますが、ペットボトルが1リットルから500ミリリットル、次に300ミリリットル、200ミリリットル、小さいペットボトル、消費者本位のものが出てきた、この時点でかなりの量が入ってまいりました、伸びております。指定法人ルートにのせる費用もばかになりません。こういったことは、やはり消費者の利便性だけじゃなく考えなければならないことはあると思います。

 そして、この集まった久喜宮代衛生組合の場合ですが、全国的に高い水準をいっている方法をとったとしても、指定法人ルートで再生、再商品化を図っているということには限界があります。ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル、ともに自治体できっちり資源化を図れば図るほど、その処理費が拡大しますし、サーマルリサイクルということになっても、これは本質から違ってきますし、最悪の場合、最終処分をふやすということになってしまうので、ここのところの本質的な検討は、まだまだされていないと思います。

 今回出されているのは、消費者団体からの意見書でありますが、質問者がおっしゃっている内容も十分検討に入れなければならないでしょうが、ともかく法の見直しについてということで、今回、意見書を出させていただいています。法の見直しがままならないということは、やっぱり製造者の方も消費者の方も、今後、真剣にここを考えていかなければならないでしょうし、法の見直しの中で、それぞれの立場がもう少し前向きに進んでいくことが第一の目的だと思います。そういったことでご理解をいただければと思います。



○議長(小山覚君) 野口議員、再々質問ありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 今、消費者からのということですけれども、このリサイクル法の基本方針の中に、消費者が守るべき項目ということで、消費者、それから国、それから事業所、それから市町村ということで、かなり長い文章がありますので、消費者の部分は短いですから、それをちょっと読み上げます。「消費者は商品の購入等に当たっては、みずから買い物袋等を持参し、また簡易包装化がなされている商品、詰めかえ可能な商品及び繰り返し使用が可能な容器、これはリターナル瓶ですね、これを用いている商品等を選択すること等により、容器包装廃棄物の排出のできる限りの抑制に取り組むことが必要である」となっています。

 これはやっばり消費者についても、余り業界いじめじゃなくて、消費者自身も、やはりちゃんとした態度でリサイクルをやっていっていただきたい、それだけ申し上げておきます。



○議長(小山覚君) 再々質問ですか。



◆17番(野口秀雄君) 結構です。



○議長(小山覚君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤です。

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書案第5号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書(案)、これを採択し、国へ送ることに賛成する立場で討論をいたします。

 循環型社会形成推進基本法及び各種のリサイクル法は、循環型社会を目指し、つくっていこうと、こういう大きな目標を掲げたものでありますが、その実態としては、大量生産、大量消費、そして大量廃棄、その後ろに大量リサイクルをくっつけて循環させるだけのものになっています。

 環境への負荷を最小限にするために、資源を徹底して効率的な使う、生産、流通、消費を根本的に転換するという循環コントロール法にはなっていないのが実態であります。

 容器リサイクル法が1995年に成立して、1リットル未満のペットボトルが解禁されましたが、その生産量は現在、当時の1.6倍に急増しているといいます。そしその回収・保管など、リサイクルのための財政負担が自治体を圧迫し、今、問題になっています。ペットボトルなどの包装容器廃棄物がなぜ減らないのか、それはごみを生産している責任が法律で明確にされていないからであります。

 ただいまの質疑の中で、大手はごみ減量の努力をしている、こういう指摘もございましたが、その主なものは生産工場から出るごみを減量しているのであって、売ってしまった包装物についてまで、今現在、責任を負っているとは思えません。製造し流通させ、販売した責任を明確に定め、容器包装の回収・選別・保管などのコストを生産者に負担させる拡大生産者責任の確立が急務となっております。

 容器包装リサイクル法は、2000年の循環型社会形成推進基本法以前の立法でありまして、ここには廃棄物の発生抑制あるいは減量といった考え方が基本にはなっておりません。この点を明確に位置づけて、生産から消費まで、すべての段階で資源循環の具体的手法を確立することは急がれなければなりません。

 来年がこの法律見直しの年であります。真の循環型社会をつくるために、意見書の趣旨にのっとって法整備を進めることが肝要かと考え、意見書案への賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより意見書案第5号 意見書案の提出についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕



○議長(小山覚君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時10分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△請願第1号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第10、請願第1号 イラクから自衛隊の撤退を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。

 角野由紀子総務企画委員長。

     〔総務企画委員長 角野由紀子君登壇〕



◆総務企画委員長(角野由紀子君) 議席番号7番、総務企画委員長の角野でございます。

 総務企画委員会に付託されました請願第1号について、審査の経過と結果をご報告いたします。

 去る6月10日、午前10時より、集会室にて審査を行いました。

 出席者は総務企画委員5名でございます。1名の傍聴の希望がありましたので許可いたしました。

 まず、紹介議員の丸藤議員に請願趣旨について説明を求めました。紹介議員から請願の趣旨と請願事項が読み上げられ、補足説明がありました。その後、質疑に入りました。

 質疑では、6月3日の読売新聞に載っている自衛隊に関する全国世論調査の結果において、自衛隊が海外活動をすることは国民の約8割が評価している。一方、否定しているのはわずか5%しかないという数字が出ていますが、これを紹介議員はどうお考えですかとの質問がありました。

 これに対し紹介議員は、それは自衛隊に対する評価であり、それとしてどうこう言えません。自衛隊は戦闘地域であるイラクに行くのです。憲法がなぜできたかを無視して、憲法を拡大解釈して、また再び戦争をしていく国になっていく、こういうことを含めて個人的には評価していませんとの答弁でした。

 そして、フランスの民間の団体がイラクで給水活動を、自衛隊の数百分の1の費用で8倍の給水能力で行っているとの追加説明がありました。

 これに関して、委員より、小泉総理の国会の答弁から、戦争に行くのではない、戦闘区域に入る可能性があるから武器は持参せざるを得ない。みずから攻撃するものではないと認識しています。民間の手伝いは結構ですが、民間人では危ないのではないかと考えますがとの質問がございました。

 それに対し、紹介議員は、武力攻撃事態関連法というのは、戦闘参加、応戦も可能になります。この危険性が含まれています。PKO法、周辺事態法、テロ対策特別措置法などつくられていますが、最終的に小泉内閣は有事法制でこれから民間人たちも含めて海外に行って戦争できるように法案を変えていこうというものですから、今は大丈夫だとか民間は送れないというのは、あくまでも言いわけであって、イラク戦争を容認する意見でも何でもないと思いますとの説明がございました。

 また委員より、国連安全保障理事会において、イラク新決議を全会一致で採択したとの報道がありましたが、これは復興支援を世界が一丸となって手伝おうという決議であると思います。私は、日本は手伝いできる範囲はすべきであると考えています。それはエスカレートして戦争になってしまうという考え方で協力しないのは、国益にならないと思いますがとの質問がございました。

 それに対して、イラク戦争はアメリカ、イギリスが国連憲章にある平和的解決というものを無視して先制攻撃していったのです。国際的世論に反して行ったことですから、むしろ協力していないのはアメリカ、イギリスなんです。日本はアメリカと一緒に何でもアメリカの言うことはオーケーで、しかも自衛隊もアメリカの要請に沿って行くということで、世界でもアジアでも日本の行動に懸念を持たれているのが実態です。日本には平和憲法があるのですから、それを破ってまで行くと、世界から物笑いになると思いますとの答弁がございました。

 また委員より、自衛隊が撤退した場合、日本は今後どういう協調の仕方をとるべきと考えますかとの質問に、安保理決議ができました。これからは多国籍軍で国連中心でやっていくということです。多国籍軍を認めている国は参加してやればいいと思います。日本は憲法上許されていないので参加できません。軍事的協力はできないが民間ならできると思いますとの答弁でした。

 委員の意見としての発言では、請願趣旨の中に武器を持った人道支援はあり得ないとありますが、紹介議員は武器の判断を、戦争に参戦しに行っているという見解です。イラク復興、人道支援に行くに当たって、100%安全な地域はないというのは当たり前で、危険のリスクを伴うわけであり、今、我が国で自己完結型の組織として派遣できるのは自衛隊ですから派遣したわけであり、自己防衛手段としての武器であり、相手をあらかじめ攻撃するための武器ではないと思います。

 それから、軍事的な協力はできないという説明について、過去国連決議に基づいて、東ティモールに、日本もPKO法に基づいて自衛隊を派遣したことがありました。

 過程においては混乱をより深めるなどの反対がありましたが、結果において想像以上に成功して評価を得ています。イラクにおいてもテロ行為から考えるのか、さかのぼって、フセインの大量破壊兵器を持ってのクウェート侵攻、湾岸戦争以来からを考え、一連の中からきちんと判断すべきではないかとの意見がありました。

 これに対し、戦争そのものがひどいのであり、そういうところに平和憲法がありながら、憲法を無視して行っているわけですから。自衛隊そのものが戦渦に行くわけでありますから、その武器についてどうかと言われても、マクロ的に自衛隊が行くこと自体がいけないということだと思います。

 東ティモールのことについては、国連憲章の国際的秩序でやってきたことであり、常任理事国も理事国も必要だという判断でしたことであり、今回のイラクとは性格的に違います。紛争は平和的に解決するということで、とにかく国際世論、国連を無視してアメリカ中心にやってきたということとは違うと思っていますとの説明でした。

 以上のような審議経過をたどり、討論に入りました。

 反対討論はなく、賛成討論1名でした。討論終了後採決に入りました。

 請願第1号 イラクから自衛隊の撤退を求める意見書を国に提出することを求める請願について採決を行ったところ、賛成少数と認め、請願第1号は不採択と決定いたしました。

 以上で総務企画委員会に付託されました請願第1号についての審議の報告を終わります。



○議長(小山覚君) 委員長報告に対する質疑があればお受けいたします。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤です。

 私は日本共産党を代表して、請願第1号 イラクから自衛隊の撤退を求める意見書を国に提出することを求める請願に賛成の立場から討論を行います。

 大義のない侵略戦争に続いて、今もイラクへの軍事占領を続ける米英両国は、世界で孤立を深めています。それに追随して無法な戦争を支持し、自衛隊の派兵で加担する日本の小泉内閣の責任が厳しく問われています。

 イラク民間人の死者は既に1万人を超えました。米軍はイラク中部の都市ファルージャを包囲して、市民への無差別攻撃を繰り返したのを初め、全土を野蛮な軍事占領で支配し、イラク国民の怒りと抵抗をますます激しくしています。

 とりわけ米軍によるイラク人拷問、虐待事件は、侵略戦争の本質をむき出しにしたもので、イスラム社会を初め全世界の憤激を呼んでいます。

 こうした中、9日、国連安全保障理事会は新しい決議を採択しました。決議では、イラクへの完全な主権の返還、イラクの新政権自立へのプロセスで、国連が指導的役割を果たすことなどが明記されました。また米英を中心とする占領軍の駐留期限についても言及されました。これらの規定には国連主導の枠組みでのイラク復興支援、そのもとでのイラク国民の意思に基づく新政府の樹立という国際社会の願いが反映されています。

 しかし、決議で明記されたこれらの原則の今後の実施過程を展望すると、そこには非常に多くの問題が存在しています。

 先ほども言いましたように、何よりもイラクでは米英軍を中心とする占領軍と、それに抵抗する勢力との戦争が継続中であります。この間の占領軍による軍事弾圧や拷問、虐待に対して、イラク国民は極めて強い怒りと抵抗を広げています。

 戦争の一方の当事者である米英軍が多国籍軍と名称を変更して駐留を続け、この軍隊に対して決議はイラクにおける安全と安定を維持するのに役立つあらゆる必要な措置をとる権限を持つとしています。

 さらに、米英軍の軍事作戦に対して、イラク側の拒否権が保障されていません。この間、発足したイラク暫定政権の構成は、アメリカの意向を色濃く反映したものとなっており、イラク国民の多数がこれをみずから代表する政権とみなしていないという状況があります。

 こうしてイラク情勢の今後の展開は予断をもって述べることができない複雑さと困難さを持っています。安保理決議で明記された原則が名実ともに実施されるためには、イラクに戦禍と混乱をつくり出した元凶であるアメリカが、その軍事行動を強く自制しつつ速やかに撤退に向かう措置をとることが必要であります。

 我が党は、新しい国連安保理決議の採択に当たって、このことを強調しております。小泉首相は日米首脳会談において、イラクにおける多国籍軍に自衛隊を参加させる方針を事実上表明しました。これはイラク情勢の前向きの打開にとっても、日本国憲法に照らしても、有害で危険なものであります。

 政府は、これまで国連軍、多国籍軍の任務、目的は武力行使を伴う場合には、自衛隊の参加は憲法上許されないとの見解を述べてきました。反連合軍、反イラク勢力との戦争を遂行すること、これをみずからの任務とする米英中心の多国籍軍への参加は、従来の政府見解に照らしても憲法違反以外の何者でもありません。

 また、これまでも小泉首相は、自衛隊のイラクへの派兵に当たって、非戦闘地域に限る、人道復興支援が任務と言いました。今やこの二つの言い分は完全に崩れ去っています。これまで比較的平穏と言われていたサマワでも、自衛隊を標的に迫撃砲が撃ち込まれるなど、政府が繰り返してきた非戦闘地域に限るという口実は通用しない状況であります。人道支援のためという口実も崩れました。政府が宣伝する自衛隊の給水活動は、イラク国民の支援活動に従事するボランティア団体の400倍もの予算を使いながら、実際に提供している水は、その1割以下というありさまです。しかも、見過ごせないのは、自衛隊の駐留がNGO、非政府組織やボランティア団体の活動を重大な困難に陥らせていることであります。

 我が党は、イラクからの自衛隊の速やかな撤退を強く求めまして、本請願に賛成し、討論といたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 請願第1号 イラクから自衛隊の撤退を求める意見書を国に提出することを求める請願に賛成の立場で討論いたします。

 日本人NGO、ジャーナリストなど、3人が拉致されたとき、政府の対応、一部のメディアの心ない取り扱いにより、物すごい勢いで自己責任論、自業自得論が噴出し、家族が家族を思いやる自然な感情まで、政治的バッシングの材料にされてしまいました。政府、マスコミに翻弄されてしまった日本国内の総評論家状態、あれこそ傍観者の無責任、無知をさらけ出したものです。

 政府は、自国民を救助する責務があります。幾らかかったかわからないのに、税金泥棒、非国民扱いする権利がどこにあるのでしょうか。もし、自衛隊員が拉致されたら、国を挙げて救出の策を練り、国費を使ったでしょうことは想像にかたくありません。そして撤退論を国を挙げて叫ばれたでしょう。

 3人が無事に帰れたことは、イラクの人々が地道に活動をしている日本人NGOを知っていたからにほかありません。

 米国のパウウェル長官さえ「危険を知りながら民間でしかできない援助をするためにイラクに入る市民がいることを、日本人は誇りに思うべきだ」と述べています。現場から遠く離れた日本にいて、情報だけの中から評論するだけの政治家、識者と呼ばれる方々に、国際的常識、人権意識がないのが恥ずかしく不安です。

 NGOグループなどの報告によりますと、今、イラクの病院では、抗がん剤が圧倒的に不足し、日本のNGOに助けを求めています。1回投与できても継続して投与できないのです。小児病棟では毎日2人入院したら2人死んでいく状態だと聞きます。困窮、家族を失った子どもたちのために、民間の力をどれだけ求めているでしょう。民間の人々の力こそ必要とされているのに、こういった人たちの活動が危険になったのは、アメリカに追従し、現地の人々が望まない自衛隊が派遣されたからです。

 そういった現地の状況をなおも報告しようと活動を続けていた橋田さん、小川さんがバクダッド近郊に近づき銃弾に倒れました。お二人の家族は「イラクに覚悟で行ったのですから、イラクの人々のために満足して死んでいったと思います」と報道、政府からのバッシングや批判を浴びることを最初にシャットアウトしました。遺族の毅然とした態度に、本当の国際人の思いを感じます。

 水10リットルを運ぶのに、自衛隊が運ぶのではNGOの10倍近くも費用がかかります。毛細血管の隅々まで援助が行き渡りません。イラクのライフラインを寸断した戦争を支援しておいて、その後の復興に50億、60億も使う日本、一方、国連の発表によりますと、ODA開発援助費の方は9.11テロから下降線をたどり、今、3年前の半分にまでなっているとのことです。開発援助、仕事をつくり出すことこそイラクの復興に必要なのです。大儀なき戦争にいつまで加担しているのでしょうか。

 本当にイラクから切望されて、かの地に赴いたのではない自衛隊です。比較的安全だと判断された地域に派遣された自衛隊です。自衛隊がいなくなった後、どうなるのだなどと勝手な論議を展開する日本人は、米軍や日本自衛隊の現地での評価を知っているのでしょうか。

 最初から、イラクは自衛隊の派遣を望まなかったし、今も駐留をお願いしていないのです。相手の窮状を思いやるところから結び合う民間人ネットワークは、非効率で人々の思いからかけ離れた自衛隊活動などよりはるかに現実的であり、冷静であり、人道的であります。より混迷を増し、イラクの自立の道をふさいでしまうアメリカ追従から離れる国が出てきています。国連決議を受けた3日前、オランダの首相は来年3月まで駐留するが、その後、撤退と撤退期日を明らかにしました。しかし同じ日、日本の首相は、サミットにおいて国連の多国籍軍に参加することを国会の論議なしに独断で約束しました。

 一国の首相が他の国にアピールするためのパフォーマンスに明け暮れるサミットの現状もさることながら、日米同盟にすべてをかけ、独走、迷走を続ける小泉総理の姿勢に、今こそ国民の声を届けなければなりません。イラク暫定政権は、新米家ばかりだから、ノー、ノーモアとは言えないでしょう。したがって、政権移譲はでき得ない。みずからの進退を決めるイラクの自立を支えることが、今日本のなすべきことです。日本は速やかに撤退すべきであり、その期日を決めなければならないと思います。

 宮代町議会は、独立した意思決定機関として、住民の率直にして切実な声を国に届ける役目を担ってほしいと思います。

 以上のことを申し上げ、意見書案に賛成の立場の討論といたします。



○議長(小山覚君) 次に反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ほか討論はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより請願第1号 イラクから自衛隊の撤退を求める意見書を国に提出することを求める請願を挙手により採決いたします。

 この請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 請願第1号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手少数〕



○議長(小山覚君) 挙手少数であります。

 よって、本案は不採択とすることに決定しました。

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△請願第2号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第11、請願第2号 年金改革法案の撤回を求める意見書提出の請願を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。

 加納好子町民経済委員長。

     〔町民経済委員長 加納好子君登壇〕



◆町民経済委員長(加納好子君) 委員会報告を申し上げます。

 町民経済委員会は6月10日、木曜日、午後1時から審議をしました。

 5人の町民経済委員が出席しました。傍聴の希望がお二人ありまして、これを許可いたしました。

 審議について申し上げますが、請願者から請願文を読み上げられましたが、これは国会を既に通過しているということで、審議する必要はないというようなご意見がありました。これに請願者は趣旨採択ということもありますし、この文に込められていることに関して趣旨を審議してほしいとの申し出がありました。

 特に意見の交換はなく採決に移りました。1対3で賛成少数で不採択となりました。

 以上、報告を終わります。



○議長(小山覚君) 委員長報告に対する質疑があればお受けいたします。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) ちょっとお聞きしたいんですが、この提出者の全日本年金者組合春日部支部宮代班というのは、どういう内容の会なのか、ちょっと詳しく教えてもらいたいのと、紹介議員は年金未加入や保険料の未納はないと思いますので、その点ちょっと紹介する限りですから教えてもらいたいと思います。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 加納委員長。



◆町民経済委員長(加納好子君) 質問に関しては詳しく私は知りませんので、提出者、紹介議員に……、詳しく審議がありませんでした、先ほど報告申し上げましたように。ですから、委員長はこれに関しては詳しく知りません。



○議長(小山覚君) 小河原議員、再質問ありますか。



◆18番(小河原正君) よろしいですか。



○議長(小山覚君) 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 委員長はわからないということですから、どうにもならないけれども、審議した結果、わからないと。わからなければ紹介議員の方に教えてもらって、それはできないでしょうから……。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時43分



○議長(小山覚君) 再開します。

 小河原議員、ご協力願います。

 加納委員長。



◆町民経済委員長(加納好子君) 質問にお答えします。

 当委員会での審議において、そういったことはありませんでした。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 14番の横手です。

 ただいまの委員長さんの冒頭の報告で、既に国会で可決を見たから、これで審議をしないという、たしか報告ですね。そういうことは委員長さんもご存じだと思うんですよ。例えば取り下げるとか何らかの行為をすべきだと思うんですが、その点、委員長さんとしてはどういう感じを持っているか。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 加納委員長。



◆町民経済委員長(加納好子君) 委員会審議の前に、そういった、もう既に通過をし可決を見ているのであるから、委員会で審議をする必要はないという意見もありました。一方、この通過した案に対する撤回を求めるということでありますから、そのための審議をする必要があるということで委員会を開きました。

 その後の経緯については、今報告したとおりです。審議という審議はありませんでした。



○議長(小山覚君) 横手議員、よろしいですか。



◆14番(横手康雄君) ちょっと不満はありますけれども、はっきり申し上げますと、国会の方へ提出するんですよ。



○議長(小山覚君) 質問ですか。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 14番、横手です。再質問をさせていただきますが、ただいまの答弁ですと、ちょっと議会人としては、ちょっと寂しい気がするんですよ。既に国会で通過したのは、もう皆さん、すばらしい人ですからご案内のとおりなんですよ。それに対して国会に上げるという行為をするわけですよ。そういう議論をするかしないかは、当然、結果は出ていると思うんですが、その点についてはっきりお聞きをしたかったんですが。



○議長(小山覚君) 加納委員長。



◆町民経済委員長(加納好子君) 町民経済委員会には、委員長を含め5人の委員がいます。その4人の委員の皆様にお諮りしました。これについて特に審議をしないでほしいというような意見はありませんでした。両方の意見がありましたが、これは審議をすることに関しては特に反対ということはありませんでしたので審議に入りました。補足をお願いします。



○議長(小山覚君) ほかに質疑はありますか。

 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) 15番の山下でございます。

 私も委員会の1人といたしまして、委員長の補足というような意味で、先ほど質問はありませんということで、質問はありませんといった手前、補足という意味でちょっとお話、説明させていただきたいと思います。

 私は、これは国会を通過した議案であると。それだから審議をする必要があるんですかと、そういう委員長に申し上げたら、委員長は、これは出されて撤回もされて取り下げもされていないから、一応委員会は開きましょうということで開いたということを、委員長、ちょっとよく皆さんに説明していただき、そういう意見もあったということでね。

 以上です。



◆町民経済委員長(加納好子君) そのとおりです。補足説明が正しいです。



○議長(小山覚君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する賛成討論の発言を許します。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 9番議員の加藤でございます。

 私は請願第2号 年金改革法案の撤回を求める意見書提出の請願、これを採択することに賛成する立場から討論をいたします。

 年金改革関連法案は6月5日、自民・公明与党によって参院本会議で強行採決され成立をいたしました。政府・与党は、衆議院に続き、参議院厚生労働委員会でも一方的に審議を打ち切り強行採決をしたのであります。審議日程を確認をされていた総理出席の質問で、3人の議員の質問権を奪うという前代未聞の暴挙で国民の声を封殺しました。国民の6割から7割が成立を見送るべきだと廃案を求めてきたところであります。

 衆議院で審議が始まったころには、政府案の保険料上限固定を、これまでにない改革と評価していたマスメディアも、国民の信頼を損ねておいて何が抜本改革か、民意を軽んじて、どこが改革政権かと批判に転じています。

 政府の年金改革は100年安心がうたい文句でありました。保険料は上げるけれども上限は固定する。給付は下げるけれども現役世代の収入の50%は確保する、こう説明していました。保険料の上限固定を言いますが、厚生年金は平均で毎年1万円ずつ、国民年金は年間3,360円ずつ、十数年間連続で引き上げていきます。給付は50%確保といってもごく限られた厚生年金モデル世帯だけであります。しかも現行の現役世代の収入の59.3%を50.2%にする、こういう大幅な削減です。約15%の実質削減は、平均で月4万6,000円という国民年金の受給者にも及んでまいります。安心どころか生存権を侵害しかねない内容であります。重大なことは、保険料固定、給付50%の確保、この偽りが法案の衆議院通過強行後に明らかになったことであります。

 5月12日の参議院本会議での日本共産党議員の質問に、坂口厚生労働大臣が答弁いたしました。国民年金保険料は2017年以降、月1万6,900円で固定するどころか、賃金が上昇すれば30年後には3万円を超え、さらに上がり続けていきます。給付の50%確保というのは、65歳の受給開始時点のことであって、以降40%にまで落ち込んでまいります。

 小泉内閣と自民・公明党が持ち出した100年安心年金改革は、国民を二重にも三重にも痛めつける内容だということが国会論戦の中で明らかになったわけであります。「100年安心、だれも信じない」とマスメディアが書くのも、国民の怒りの反映であります。

 公明党は、政府案を廃案にしたら年金財政に穴があく、こういって法案を強行し、今も年金を守ったと強弁をしています。しかし、国会の審議を通じて浮き彫りになったのは、保険料連続引き上げによって国民年金も厚生年金も未加入や滞納がふえるだけのことであります。そんな法律が成立すれば、年金の空洞化をひどくして、逆に年金財政の悪化を招くことは明らかであります。年金財政にあなをあけるというのならば、年金積立金の株式運用の失敗や大規模年金保養施設などのむだ遣いを進めてきた政府・与党の責任こそ重大問題であります。成立したといっても、厚生年金については10月から、国民年金は来年4月からの実施であります。参院選挙後、直ちに国会で見直しを行い、この本当に安心できる年金制度にするべきであります。

 本請願は、法律は成立したとはいえ、その趣旨内容は生かすことができます。入り口でだめとせず、採択して年金改悪廃止の意見書を送ることを求めて、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) 議席8番の高柳です。

 年金改革法案の撤回を求める意見書提出の請願について、ただいま町民経済委員長の報告のとおり不採択とすべきであるとの立場から、公明党宮代議員団を代表して討論を行います。

 6月5日、年金改革法が成立しました。今回の改革は、人口構成や経済情勢の変化などに合わせて5年ごとに年金財政を見直してきた現行制度をその根幹部分から大きく転換、年金制度で最も大事な負担と給付については、負担の上限と給付の下限を具体的な数字で明示したことが最大のポイントです。

 横浜国立大学名誉教授の神代和欣氏は「今回の改正法は少子・高齢化の中でも100年間維持可能な年金制度とするために、次のような注目すべき改革を行っている。特に保険料率の最高限度額を18.0%とする基礎年金の2分の1国庫負担、マクロ経済スライド方式の導入、保険料を2017年まで毎年0.354%ずつ引き上げ、積立金を維持し、2050年以降は、それを徐々に取り崩す。この改正は年金受給者と現役世代とが痛みを分かち合うことによって、高齢化社会を乗り切るためのぎりぎりの工夫である。保険料の上限を18.30%に抑えたにもかかわらず、モデル年金の給付水準を50%に維持できるのは、マクロ経済スライド方式をとること及び現在140兆円もある積立金を2050年以降、徐々に取り崩していくからである。これからの現役世代は保険料負担が大変だが、経済成長が持続し、実勢率がわずかながら回復すれば、今の我々よりも貧乏になるわけではない」と言っております。

 他方では「所得比例方式や基礎年金の目的消費税方式のような、現状では実現不可能な理想案に固執する余り、これらの改正の積極的意味を理解しようとせず、審議不足を言い立てているが、不足しているのは、それらの理解力ではないか。今回の改革を先送りすれば、2005年度だけでも年金財政は4兆7,000億円の穴があく。公的年金の支給額は毎年40兆円を超す。不毛な使用の問題にこだわる余り、肝心の改正法の積極的異議を見失ってはならない」と、こう評価しております。

 我が国の年金制度は、世界でも例を見ない少子・高齢化の進行で大きな危機に直面しており、このままでは大幅な保険料の上昇、給付の切り下げが避けられず、国民の年金不安も増大するばかりです。将来にわたって年金制度を維持できる抜本改革は、まさに待ったなしです。

 このことから、年金改革法は、給付と負担で抜本改革をし、国民不安の解消を最優先して、安定した年金に道筋をつくりました。これに待ったをかけるような本請願につきましては、願意に沿いがたく、責任ある政治を推し進める立場から不採択とすべきであると考えるものです。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 議席番号3番、西村です。

 私は、請願第2号 年金改革法案の撤回を求める意見書提出、これを支持する立場から発言をいたします。

 るるただいま反対の討論でありました。しかし、確かにこの年金改革法案というのが成立をしてしまったその後に、請願そのものは、その前に出ているわけですから、たまたまそういうことで法案が成立した後に委員会審議という形になったわけです。そういう意味では、大変時期を失してしまったということは確かに言えます。

 しかし、この意見書に盛られている内容というのは、昨今の世論調査、強行採決の後ですけれども、その世論調査の7割に近い、そういう方々が心配している内容を実に含んでいるわけですよ。それで、ただいまるるお話がありましたけれども、本当にそれを確信を持って言えるのかどうか。

 私はせんだって発表になりました1.29という、その数字で、かなりまた政界が揺れ動いております。出生率の話ですね。一つの確かに前提が狂うと、すべての計画が狂ってくるというのはあり得ることですけれども、しかし、その前提になるものが大変今回の場合甘い。言っていることもくるくる変わっている。だから国民は不安を感じ、今回の年金法案についても急ぐべきではない、じっくり審議をした上で、どうすれば本当に安定した年金改革ができるのかというこを求めているはずです。何も急ぐことはないんです。今手を打たなければ年金のあれがぶっ壊れてしまう。それだったら、もうぶっ壊れていますよ。ぶっ壊れないですよ。急ぐ余りに、そういうことをおっしゃるだけではないかなと私は思っています。

 私自身は、この意見書というものは十分その内容を、やはり自治体として、タイミングはずれているんですけれども、十分やっぱりこれを取り上げて、それで国に意見を申し述べるということの方が、国に対して失礼ではないかというご意見もあるかと思いますけれども、それは私はそうじゃないと思っています。だから、あえてタイミングはちょっと悪いかもしれないけれども、やはりこの意見書はしっかり取り上げてみようというふうな気持ちになっております。

 そういう意味で、この年金改革法案の撤回を求める意見書を支持するということで討論を終わります。



○議長(小山覚君) 次に反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ほかに討論はありますか。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) ただいまの賛成、反対、ご立派な討論をお受けいたしました。しかしながら、私はちょっと勉強不足で、ちょっと腑に落ちない。

 1つは、委員会で何らの審議をしないで、討論が全面に出てきて、内容に対しては何もない内容で討論がありきでよろしいのか、この辺ちょっと……。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時05分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 ほかに討論はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) これをもって討論を終了いたします。

 これより請願第2号 年金改革法案の撤回を求める意見書提出の請願を挙手により採決いたします。

 この請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 請願第2号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手少数〕



○議長(小山覚君) 挙手少数であります。

 よって、本案は不採択とすることに決定しました。

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△議会だより編集特別委員会の閉会中の継続調査の件について



○議長(小山覚君) 日程第12、議会だより編集特別委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。

 議会だより編集特別委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。議会だより編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、議会だより編集特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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△議員派遣について



○議長(小山覚君) 日程第13、議員派遣についての件を議題といたします。

 お諮りいたします。議員派遣については、お手元に配付しました別紙のとおり派遣したいと思います。ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付しました別紙のとおり派遣することに決定しました。

 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

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△町長あいさつ



○議長(小山覚君) ここで町長あいさつをお願いします。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、去る6月4日に開会以来、本日まで11日間にわたりまして、一般会計補正予算を初め、条例の改正などの諸議案につきまして慎重なるご審議をいただきました。いずれも原案のとおりご議決あるいはご承認をいただきました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、審議の中で議員の皆様方からいただきましたご意見、ご提言あるいはご注意につきまして、執行に当たりましては十分心して、誠心誠意進めてまいる所存でございます。

 これからしばらく梅雨の時期特有のうっとうしい日が続きます。議員の皆様方におかれましては健康に十分ご留意をいただきまして、町政運営のためにも一層のお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げまして、極めて言葉足りませんがお礼を兼ねての閉会のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。

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△閉議の宣告



○議長(小山覚君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 会議を閉じます。

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△閉会の宣告



○議長(小山覚君) これにて平成16年第4回宮代町議会定例会を閉会いたします。

 長期間にわたり大変にありがとうございました。



△閉会 午後3時09分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 平成16年  月  日

        議長     小山 覚

        署名議員   木村竹男

        署名議員   大高誠治