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埼玉県 宮代町

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月09日−04号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月09日−04号









平成16年  6月 定例会(第4回)



         平成16年第4回宮代町議会定例会 第6日

議事日程(第4号)

                 平成16年6月9日(水)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       3番  西村茂久君

       9番  加藤幸雄君

       1番  唐沢捷一君

       8番  高柳幸子君

      12番  高岡大純君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    管井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長

          織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△散会 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において5番、木村竹男議員、6番、大高誠治議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△西村茂久君



○議長(小山覚君) 通告第13号、西村茂久議員。

     〔3番 西村茂久君登壇〕



◆3番(西村茂久君) 議席番号3番、西村でございます。

 通告に従って4点ご質問をいたします。よろしくお願いをいたします。

 まず、お願いでございますけれども、通告書に誤字がありますので、正確を期するために、まず訂正をお願いいたします。

 まず、1の合併問題の(2)について、まず「県南部」となってますが、これ単純に「県東部」の間違いでございます。それから、資料との正確性からいって、後でお話はいたしますけれども、「新春日部市が」でなく「春日部市が」となっていますが、これは「新市」ということでお願いをしたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 これまで合併問題についてかなり質疑がありましたので、できるだけ重複をしないようにやりたいと思います。

 これまでの町長の言葉をおかりしますと、心配している議員の一人としてこの合併問題について質問をしたいと思います。

 ご承知のとおり、住民投票、来月に迫っております。それに向けて、説明会も既に後半に入りました。

 宮代町につきましては、協議会主催の6回を含めて合計51回プラスアルファの説明会を実施してきましたし、また昨日も西原団地をやっておりましたけれども、実施中ということでございます。

 1市3町の中でも、最もきめ細かく住民に周知の機会を提供してこられた町長初め、関係職員の努力に感謝するとともに、合併協議会において、宮代町がこれはということで持ち込んだ衛生組合の存続を初めとする4つの課題を新市の建設計画に盛り込むために尽力された町長初め、関係者には敬意を表したいと思います。

 さて、合併は究極の行財政改革であり、中核市として地方分権の主体として体力をつけ、そのことによって自治体の活性化と住民福祉の向上を図る起爆剤として位置づけ、これまでの説明会のキーワードとして語られてまいりました。

 しかし、果たしてそうなのか、私はあえてそのキーワードに疑問符をつけます。私は、協議会委員としての立場もあります。そういうこともあって、1市3町の説明会会場を数多く訪れ、できるだけ傍聴するように努めてまいりました。住民がこの合併をどのように受けとめ、また問題意識がどこにあるのか、地域によってどのような差があるのか、これを確認するためでございました。

 昨日の西原団地での地域説明会を含めて、全体として参加状況は前半の住民説明会については余り芳しくありませんでした。しかし、後半の地域別説明会は平均して参加者は多くなっていたと思います。

 ただし、大きな盛り上がりというレベルには達していませんでした。参加した住民は比較的合併をクールに受けとめ、静かな雰囲気の中で、町長の言葉をかりれば、心配する中で最後の行政幹部との話し合いといった印象を強く受けました。

 さすがに春日部の会場につきましては、他の3町と違って一歩距離があるなという感じが、つまりふだんの首長と住民の距離、町役場、市役所と町民、市民との関係の違いを写し出しているのではないかという思いを抱きました。

 説明会会場での住民から共通して出ていた質問に関連して、そのキーワードであります行財政改革、中核市、活性化、これは活力あるまちづくりということと同じですが、それらについて、私なりの見解を簡潔に示した上で質問に入りたいと思います。

 個々の細かい共通的な住民からの質問に対しては、これまでも質疑の中で出ておりますので省略をいたします。

 まず、究極の行財政改革が合併であるということについてでございます。

 合併により重複する首長以下、助役、収入役、教育長、議員、職員、事務経費の削減、これは図ります。これは間違いのない事実だと思います。しかし、これを裏返せば、これまではむだが多かったということに等しいです。これはおかしいんです。もし正しいとするならば、スケールメリットというのであれば、どんどん合併規模を大きくすればよいということにつながってまいります。

 基礎的自治体は、住民の信託を、負託を受けて、きめ細かくサービスを提供することにあります。議会は住民代表の組織として、その指針を示し、予算の配分、執行をチェックすることにあります。だとすれば、基礎的自治体の適正規模は、欧米に見られるように1万人前後であると思います。生活圏の広域化は広域行政で十分対応できます。

 私は申し上げたいんです。新の行政改革は汗をかいて行うというところに意味があると申し上げます。今日の行政改革は、国の財政破綻を地方に転化したことから、自治体が心ならずもやむを得ず、手軽に経費削減を図れる手法としてとられているものでございます。今日の流れは、地方自治体を育てるのでなく、破壊に導いていると思います。

 次に、中核市についてであります。

 埼玉県は、政令指定都市であるさいたま市を中心に、西に川越、そして東に新たに春日部市が誕生する、そういううたい文句で今回の合併説明の目玉として語られてまいっております。

 しかし、中核市が何ほどの意味があるのか。中核市になれば、政令指定都市に準じて、制限はありますが、事務及び許認可を含めた権限が移譲されるという。県にお伺いを立てることなく、みずから責任を持って取り組めるといいます。それはそれで結構なことだと思います。その例として、保健所の設置が挙げられております。現在、幸手保健所管内で行ってきたことが春日部保健所に移るだけ、むしろ地方分権を標榜する時代にあって、相変わらず小さな自治体職員の能力を低く見、本来、市町村にあってもよい権限を含めて、圧倒的な権限を国・県に集中している今の方が正常でないと思います。

 そうした中で、権限欲しさに、あるいはこれは大事なところなんですが、近隣市との変な競争意識から中核市を目指すというのでしょうか。私は、中途半端な中核市を目指すよりは、たとえ小さくとも楽しい我が家をこの場に当たって選択をいたします。

 次に、活性化、言いかえれば、活力あるまちづくりについてです。

 私は、骨格道路を整備したり、駅周辺を整備することを一概に否定はしませんが、ただ単純にそれをやれば人が集まり、活性化すると考えるのは幻想であり、大きな誤りであると考えます。魅力がない限り、どんなに駅が立派でも、また周辺や道路を整備したり、工業団地への誘致をしても、人や企業は集まってくれません。人を呼べる、そして定着させる魅力づくり、それが活性化の原点と考えます。

 その徹底した模索が欠けた公約は、説明会で質問があったとおり、バラ色に描かれた絵として住民の目に映り、また嗅覚的に感じ取られています。

 特例債対象事業が新市の一体化、都市再生という条件をつけられている限り、合併に当たって新市の顔とか、核都市にふさわしい整備ということで特例債を使い、ネットワーク道路、駅周辺整備といったハード事業がどうしても重点となってしまいます。

 しかし、協議会が行った2万人アンケート調査で、新市のまちづくりにおいて、特に力を入れてほしい分野は保健、医療、福祉、生活環境で7割近い67%、つまりソフト事業にあります。合併に際してのこの落差は当然のことながら生じます。ハード優先か、それともソフト優先か、このどちらが住民にフィットするか。合併是非の選択に当たって、一つの大きな分かれ目と考えます。

 私は、説明会での住民の気持ち、考えをできるだけ吸収し、吟味し、議員の責務として住民に示すべき態度を決めようと努力を続けてまいりました。

 その総括として、少なくとも説明会に参加した住民は何となく不安を感じるが、合併しないと町は餓して死を待つ心境に駆られ、合併もしようがないなという気持ちを抱いて、会場を後にする現実の姿を目にしてまいりました。これは宮代町だけではありません。

 山野参事は、これまでの宮代町48回、1,523人の説明会を受け、前日の答弁で住民の理解を得ることができたとの認識を示されましたが、人数、そしてその内容からして、率直に素直にそうは受け取れません。

 さらに、つけ加えます。今回の合併を考えるに当たって、20万都市春日部市の行財政事情に通じた議員、市民の生の声を聞くのも一つの手であります。彼らはそろって言います。「宮代さん、合併しない方がいいですよ。町の様子が変わりますよ」と。余計なお世話と言い切っていいものでしょうか。

 町長は、昨日のお話の中でこう申されました。住民投票にゆだねる以上、中立的な立場から説明責任を果たすのは大切である。前半の住民説明会はそういう立場でした。その一方において、町民の信託を受けたリーダーとして、行政のプロとして、現状を把握し、限られた時間でいろんな選択肢がある中でさまざまな自問自答の末、町にとって、あるいは町民にとって、よりよい現実的な方向を示すことが町長としての責任であり、その結果として合併しかないでしょう、これ、中盤から後半にかけての地域説明会の立場であったと思います、ということでやってきた。その間、誘導という一面的な情報、誤った情報によるお願いをしてきたつもりはないと話をされました。このことは十分理解します。

 しかし、町長が、そこまで言うなら、合併もしようがないなと受けとめる町民が多いこと、これは町長のお人柄であり、またある意味で首長と住民の関係を示す宮代らしさがあらわれていると思います。そこで、質問をいたします。

 説明会では、他の1市2町では「合併すれば全体としてサービス水準が高くなる」との資料であり、また説明でありました。しかし、宮代町では住民投票の資料に見られるとおり、合併しなければ苦しいといった資料、そしてそれに基づいた説明でトーンが異なっております。これなぜかお聞きしたい。昨日、ちょっと答弁がありましたけれども、ひとつもう少し詳しくお願いします。

 2つ目、春日部市の説明会の資料、あるいは説明では、合併により、確かに言ったんです。新市がじゃなくて、春日部市が県南部の中核市として越谷市を抜き面積・人口・予算規模とも県内5位になると、そうありました。対等合併という中で越谷市を意識する春日部市の思惑が合併の動機の一つでもしあったとしたら、大変問題があると思います。このことをどう受けとめるべきか考えをお伺いしたい。

 3番目、説明会に私が行った限りにおいて、青年層の参加は皆無に近い状況でした。ほとんどが、大半が50代以降だと思います。地元説明会の中では、お母さんたちもかなり多く来られておりました。しかし、もう子育てがほぼ終了する、そういうお母さんたちです。私は、本来この合併というのはそうじゃないだろうと。どういう世代が中心になってこの問題を考えるべきなんだというところで、実際にありませんでしたから、参加状況を聞いてもありませんということかもしれません。しかし、その評価と、残された期間ですが、住民投票までにとる対策をお伺いをしたい。

 昨日の答弁の中で、初めて聞きましたけれども、18歳、19歳を対象にして「町長と町の将来を考える集い」ということで手紙を出される、実施するということでございましたけれども、なぜ18、19歳に絞ったのか。それから、外国人定住者についても、ご案内通知が出ているということも伺っておりますが、それは本当なのかどうか。そして、なぜ20代、30代、その呼びかけの輪を手紙じゃ大変でしょうから、何らかの形で呼びかけるということもされてよろしいんじゃないかと。そういうことでそのあたりの対策をお伺いします。

 4番目、住民投票で、もしノーとなった場合、最終的には議会、住民が決めることになりますが、町の考えについてお伺いしたい。

 2つ目、道路整備です。

 道路整備につきましては、これは合併を離れて、あるいはこれ合併にも絡むと思いますが、幹線道路の整備も必要と思われます。しかし、それ以上に実際に生活に使っている、危険度の高い道路の改善・改良、これは優先されなければならないと思います。町内で、果たしてこうした箇所がどれくらいあるのか。その整備を進めるに当たって、どういう順位で、優先順位でやっていらっしゃるのか、1番目にお聞きします。

 2つ目に、それと関連して、ここには例示的に県道岩槻幸手線、つまり御成街道と東武線の踏切交差点の地点を出しております。ここは極めて危険性が高いところです。ここには、県道であるということと、それから東武鉄道があるという、つまり、町だけではやっていけないところです。

 3番目の新白岡行き利用の町民がふえている。具体的な宮代台経由新白岡駅方面道路が、路肩が悪くて、また時々補修を受けていますから、でこぼこですので云々というのはともかくとして、すれ違いに大変苦慮しています。この道路というのは、宮代町と久喜市と白岡町が入っています。したがって、宮代町単独では何ともしようがない。こういうケースの場合にどういう手順でこの整備を進められるのか、そのあたりについて教えていただきたい。

 いずれもこの2番、3番については、もう長い間要望が出ている話です。しかし、なかなかそれが解決つかないということで、あえてお伺いをいたします。

 3番目、地域医療です。

 公設宮代福祉医療センター六花につきましては、昨年開設してから順調に進んでおると思います。その中で、六花の診療所はこの地域医療の核として、またこのセンターの核として今日まで来ておりますが、今後どのようにその活用を図っていくのか、医師会との連携の現状について、かかりつけ医ということに対する現状について、訪問診療を含めてお話をいただきたい。

 2番目、国保会計について具体的に出てくるわけですが、高齢者の医療費増大というのは極めて深刻な問題であります。少しでもこの医療費に歯どめをかけない限り、将来の展望がなかなか見出せない。そこで、高齢者の医療費をできるだけ抑える、歯どめをかけるためにどのような手だてが考えられ、また実施に移しているのか、そこをお伺いしたい。

 最後に、少子化対策です。

 これはご承知のとおり、どの討論会を聞いても、どの本を読んでも決め手がありません。そこで、私は4点お伺いしたい。

 現在の宮代町の出生率はどの程度になっているのか。80年以降5年刻みでちょっと推移を教えていただきたい。

 それから、町として独自に進めている少子化対策について、これを整理してまずお示しいただきたい。

 それから3番目、子供を産み育てるために、どのような条件整備が必要と考えられるのか。

 4番目に、町の出生率に目標を掲げ、町ぐるみでその実現を図る努力が町の一つの特徴を出す、その一つとしてあると思います。これはどこもやっていません。こういうことをやる思いというのはおありなんでしょうか。これまでは、子供を産み育てるというのは大変苦しい。だから、支援しようと、こういう考え方が中心だと思います。それでは限界があると思います。やはり、産み育てるということが楽しいんだという、うれしいんだという、そういう環境づくり、これは何かないのかということを含めてちょっとお伺いしたい。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村茂久議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併問題について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) ご質問の1の合併問題につきまして、お答えをいたします。

 まず、(1)の1市3町の説明会で協調する点が相違する理由ということでございますが、各市、町ともに説明に当たりましては、それぞれ住民の皆様がどんな情報を必要としているのかを把握した上で、それにできるだけおこたえできるような、そんな説明会を行っていると考えております。

 宮代町におきましては、宮代町は財政的に余裕があるので合併をする必要がないといったお声や、そもそも合併をするのがなぜかわからないなどというお声を多くいただいているところでございます。

 そこで、町といたしましては、合併のメリット、デメリットといったその議論の前に、宮代町の現状と将来の課題を正確にご理解いただくことが大切であると考えまして、進む高齢化の問題や町の厳しい財政状況をご説明させていただいているところでございます。

 次に、(2)でございますが、春日部市さんが個々の説明会場におきまして、具体的にどのようなご説明をされているかということは私ども承知しておりませんけれども、西村議員さんのただいまのご発言のような趣旨の説明がなされているといたしますと、それは春日部市民の方にできるだけわかりやすくご説明をするための一つの手法として、春日部市民が一番多く通勤され、具体的な都市スケールのイメージを形成しやすい越谷市を例に引かれているのではないかと推測をいたしております。

 次に、(3)の説明会への青年層の参加状況でございますが、説明会では参加者に対して年齢を確認しておりませんので、正確には把握してございません。

 ご質問の青年層の幅を10代、あるいは20代の方といたしますと、全体の中ではその年齢層の方は少ないという印象を持っております。

 しかしながら、合併の目的は私たちの子供の世代に夢と安心を引き継ぐことでありますことから、青年層の町民の皆様にも合併問題を真剣にお考えいただきまして、1人でも多くの方に投票所に足をお運びいただくことが大切であると、このように考えております。

 そこで、町といたしましては、若者の利用が多いインターネットを活用いたしまして、説明会の状況や資料すべて閲覧できるようにしているところでございます。今日現在で3,000件を超えるアクセスをいただいております。

 また、直接ご説明をさせていただく機会を持ちますために、18歳、19歳、841名の方でございますが、お一人お一人にあてまして説明会への参加と住民投票を呼びかけるはがきを直接郵送したところでございます。

 18歳、19歳、なぜ絞ったかということでございますけれども、18歳、19歳の方は選挙権をお持ちでないために、住民投票の権利もない、こういうご理解をされている方が多いと認識いたしましたので、今回急遽このような措置をとらせていただいたところでございます。

 また、これらの方々を対象といたしまして、「町長と将来を語る集い」と銘打ちまして、ご説明をする機会も設置をいたしたいと考えておるわけでございます。

 また、外国人の方につきましては、投票に当たって申請が必要でありますために、そのご案内を差し上げております。

 このほか、広報紙など可能な限りの広報媒体を活用いたしまして、青年層に対してさらなる呼びかけをしてまいりたいと存じます。

 次に、(4)住民投票で非となった場合の町の考え方でございますが、住民投票は町民の方お一人お一人が貴重な1票を投じた結果でありますので、住民投票条例にも規定してございますとおり、その結果は重く受けとめて尊重しなければならないものと考えております。

 町といたしましては、この合併問題について、平成13年以来、近隣市町とともに検討を進めてまいりました。この間、2回にわたり町民アンケート調査を実施いたしました。そのうち1回は20歳以上の方、2万8,000人を対象にしたアンケートでございましたが、このような調査を実施いたしまして、合併の検討を進めるべきか否か、その場合、どのような枠組みで進めるべきであるか、このようなことを町民お一人お一人のお声を聞きながら進めてきたわけでございます。

 このような手続を踏みまして、でき上がりました成果が、今回町民の皆様方に広くご説明をさせていただいております合併公約でございます。

 したがいまして、住民投票の結果が非となりました場合には、住民の、町民の皆様が下されました判断を尊重し、引き続き宮代町として行政運営が継続できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、道路整備について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 危険度の高い箇所のご質問でございますが、不特定の方が通行する道路でございますので、視点によりましてはさまざまな見解があり、指摘箇所があるかと思われますが、道路管理者といたしましては、そのような箇所はないものと考えております。

 しかし、ときどき路面に陥没が発生したり、また事故が多発する箇所等が危険箇所と考えられるところでございまして、これらにつきましては、優先して早急に対処させていただいております。

 次に、踏切のご質問でございますが、この件につきましては、さきの定例会におきましても同様のご質問をいただいております。県道岩槻幸手線は、朝夕はもとより平日も大型の交通量の多い主要地方道路でございまして、県道の幹線道路にもかかわらず歩道がない状況でございます。

 県といたしましても、歩道整備の必要性を強く認識しているところでございまして、平成14年度には和戸交差点の改良工事とあわせて和戸3丁目までの歩道を整備して、北側歩道の連続性を確保したところでございます。

 しかしながら、県におかれましても、財政状況が非常に厳しい中、県道蓮田杉戸線など多方面において道路整備を実施していただいておりまして、予算の範囲の中での整備しかできないのが現状のようでございます。

 平成15年度に踏切の東側になるかと思いますけれども、緊急の安全対策として土どめの擁壁と転落防止フェンスを設置いたしまして、歩行空間を確保していただいたところでございます。

 踏切内の歩道の設置につきましては、国からの整備指針に基づき東武鉄道株式会社の協力をいただく必要が出てまいりますが、町といたしましては、これから整備推進の要望書を出させていただき、県に対しまして強く要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、新白岡方面の道路修繕のご質問でございますが、町道第633号線及び634号線でございまして、久喜市市道と接続しております。当町の管理エリアにつきましては、限られた道路用地幅員を最大限利用いたしまして許容しているところであり、ご指摘の修繕の必要はないものと考えられるところでございます。

 しかし、久喜市の管理エリアの部分では、路肩及び路面が荒れているようでございますので、修繕につきまして、久喜市と協議してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、地域医療等について、健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) お答え申し上げます。

 まず、(1)の六花は、今後どのように活用を図るのかのご質問でございますが、六花は平成12年3月に策定いたしました宮代町保健医療福祉に関する基本構想に沿って休日・夜間診療の機能を備えた診療所を中核に6つの施設を整備し、単なる医療施設としてではなく、少子高齢化の到来に備え、保健・福祉・医療を一体的に包括して、赤ちゃんから高齢者までが住みなれた環境の中で生涯にわたって安心して生き生きと暮らすことができるよう、宮代型の地域医療社会の実現を目指して整備いたしました。

 平成15年10月1日の開設から平成16年3月までの半年間の利用実績は、営業日であります月曜日から土曜日までの外来診療は1日当たり平均65.7人、救急車の搬入を含めました時間外診療は1日当たり平均4.5人、入院は月末入院者数平均11人、老人保健施設の月末入所者数は平均53人、通所リハビリは月平均181人でございます。

 町民の皆様が六花の存在をご理解いただき、利用者は徐々にではありますが、着実にふえている状況でございます。

 今後におきましては、診療所は設置当初からの使命であります初期診療を基本として、利用者ニーズに応じた訪問診療、訪問看護の充実を図ってまいります。

 あわせて、気軽に相談できる地元のかかりつけ医としての機能を推進していくために、六花の存在が町民の皆様にとって身近に感じられるよう広報、ホームページ等の媒体を利用し、また出前講座や積極的な視察受け入れを通じまして、開かれたセンターとして積極的に宣伝してまいります。

 また、医師会との連携につきましては、医師会所属の診療所においては、対応が難しい休日・夜間診療を六花が全面的にその役割を担い、現行の医療・保健・福祉サービスレベルを低下させないためにも、会議や各種検診等の事業において、医療機関相互の情報交換を行っていきたいと考えております。

 なお、今年度から「農」のあるまちづくり推進事業において、園芸福祉を目的とした事業を六花において展開中でございます。

 また、赤ちゃんから高齢者までが一堂に集う施設という特性を生かしまして、今年度におきましては、福祉課、介護保険課及び健康課を中心とした市民参加組織であります公設宮代福祉医療センター運営懇話会の意見や提言を十分踏まえながら、世代間交流としての生き生き交流事業を検討、企画し、17年度から事業を開始していく予定でございます。

 続きまして、(2)の高齢者の医療費増大に歯どめをかける手だてについてでございますが、現在町の保健事業につきましては、生活習慣病の予防と寝たきりなどの介護予防を通じ、健康日本21計画の目標でもある健康寿命の延伸を重点的な目標としまして推進しております。

 生活習慣病予防事業の支点の部分を担っております35歳以上の方を対象としました基本健康診査を実施、その結果をもとに住民の方に対し、適切な働きかけをすることにより脳卒中、心臓病、糖尿病、高血圧、高脂血症等の疾病を防ぐことができると考えております。

 その一つに、検診結果をもとに生活習慣病予備軍の方を対象とした生活習慣改善事業である高脂血症予防教室を集団で実施しております。この教室は保健師、栄養士、健康運動指導士が連携し、食生活の見直しから改善へ、また日常的にできる運動指導までを集団で実施しております。

 そして、今年度からは新規事業としまして、高脂血症の方々を対象に科学的に効果があると証明されております個別健康教育を実施いたします。この教室は、個人を対象に約半年間にわたって保健師や栄養士が日ごろの食生活や運動などの習慣と基本健診の結果をあわせて、生活改善について考え、生活習慣の改善を行うものでございます。

 そのほかにも、基本健診のフォロー事業としまして、結果説明会や要指導、要精密の結果が出た方に訪問相談を実施しております。

 また、介護予防の事業も重要と考えております。現在、60歳以上の方を対象とした元気アップ教室を開催しているところでございます。この教室は手軽にできる転倒予防体操で筋力アップを図ることを目的に保健師、栄養士、健康運動指導士が連携した事業でございまして、従来までのひざの痛みがある方、腰に痛みがある方などでも参加できる事業でございます。

 以上のような生活習慣病の予防事業等を壮年期から実施を図ること、また介護予防による健康寿命の延伸を図ることが、ひいては医療保険制度及び介護保険制度の安定的な運営に資するものと考え、今後もこれらの事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、少子化対策について、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 少子化対策についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の現在の出生率はどの程度かについてお答えを申し上げます。

 特殊出生率は、女性の15歳から49歳までの年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数をあらわすものであります。平成14年の国の合計特殊出生率は1.32で、前年の1.33を下回りました。埼玉県においては1.23であります。

 大まかに言いますと、国においては昭和40年代はほぼ2.1台で推移しておりましたが、50年代に2.00を下回ってから低下し続けておるところでございます。年齢別に見ますと、20歳から39歳で低下が見られ、特に25歳から29歳が顕著であります。また、なお35歳から39歳は晩婚化により、昭和55年以降毎年上昇し続けてきましたけれども、平成14年は減少となりました。

 さて、宮代町の平成元年からことし3月末の15歳未満の乳幼児児童数は、平成元年が6,227人でございましたが、ことし末は、3月末でございますが4,027人となり、約15年の間に約2,200人減少しているところでございます。ちなみに、高齢者の方は15年前が2,556人でございましたけれども、ことし3月末でございますが、5,646人とほぼ2倍以上になっており、まさに数字の上から少子高齢化が宮代町においても急激に進展していることがうかがえます。

 そこで、幸手保健所によりますと、幸手保健所管内における合計特殊出生率は、平成10年度が1.16で、宮代町においては1.05でございます。5年後の平成14年度においては、幸手保健所管内が1.08でございまして、宮代町が0.89とかなり低い数字となっております。この原因のさらなる調査、分析が必要かと思われます。

 2点目の町として独自に進めている少子化対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたように、合計特殊出生率は低下の一途をたどり、こうした急速な少子化は労働力人口の減少、高齢化比率の上昇、市場規模の縮小、現役世代の負担増など、経済成長のマイナス効果や地域社会の活力低下と日本の経済社会の深刻な影響を与えることが懸念されます。

 少子化のその背景におきましては、町が先日実施いたしました町民アンケートの中でも、仕事と子育ての両立の負担感の増大、子育てそのものの負担感の増大、結婚して子育てをすること以外に生きがいや価値を見出す生き方の増大等が出生率の低下を招いているものと考えられます。

 町といたしましても、結婚や出産を望みながら、ちゅうちょする要因があるならば、その要因を分析し、その要因を取り除く必要があると考えます。

 特に、仕事と子育ての両立の負担感の緩和を除去し、安心して子育てができるようさまざまな環境整備を行っているところでございます。

 議員ご案内のとおり、福祉分野におきましては、全小学校に放課後児童クラブの設置、近隣に先駆けた障害児デイサービス、病後児保育の実施、2カ所目の子育て支援センターの設置、今回6月議会で上程させていただいております乳幼児医療の拡大、月曜から金曜日までふれ愛センター、国納保育園、みやしろ保育園等で開設されます子育て家庭等に対する育児不安等の相談指導等、子育て相談体制の充実、みやしろ保育園におけるゼロ歳保育の定員拡大、そして保育所全体の定員拡大による出産、子育てのための再就職の支援を実施しているところでございます。

 また、公立保育所において、就労形態の多様化に伴う一時的な保育需要や保護者の傷病等による緊急時の保育需要に対応する一時的保育事業を町立2つの保育園で実施しております。

 さらに、家庭的保育におきましても、母親が病気等のために自宅療養中で家事をする方がいない家庭に家事援助ヘルパーを派遣する制度もございます。

 保健分野におきましても、小児医療の充実から休日・夜間対応可能な医療センター六花内における小児科の設置、障害をお持ちのお子様を対象としたかるがも教室、これから子育てをするママ・パパ教室の卒業生を対象としたサークル支援、保健師によるすべての新生児宅への家庭訪問、そして教育分野におきましても、高水準の幼稚園就園奨励費、ブックスタート、家庭教育学級における子育て支援プログラムなど、多様な子育てに対するニーズに的確に対応させていただいているところでございますが、子供の数は減少しておるところであり、今後においても国・県と一体となって少子化対策を推進してまいりたいと存じます。

 3点目の子供を育てるためにどのような条件整備が必要かということについてお答え申し上げます。

 子供は社会の希望であり、未来の力であります。家庭や子育てに夢を持ち、かつ次世代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供が等しく心身ともに健やかに育ち、子供を産み育てることに誇りと喜びが感じられる社会を実現することが極めて大切であります。そのためには、ソフト面とハード面からの取り組みが求められております。

 このたび成立した少子化対策基本法におきましても、育児休業をとりやすく職場復帰をしやすい環境の整備、子育てしながら働き続けることのできる環境整備など、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、利用者の多様な需要に応じた保育サービスの整備、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実、経済的負担の軽減等、基本的施策として掲げております。

 町といたしましても、今申し上げた施策に向けた環境整備に努めてまいりたいと存じます。

 4点目の町の出生率に目標を掲げ、町ぐるみでその実現を図ることにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、少子化の流れを受け、従来の取り組みに加え、もう一段の対策として平成15年度、16年度の2カ年かけまして、次世代育成支援行動計画を策定しているところでございます。

 先ほど申し上げましたが、小・中学生、高等学校生本人、中学生児童保護者、小学生保護者1,920名に対し実施したアンケートにおきまして、宮代町における子育ての現況と課題を現在取りまとめているところでございます。

 アンケート回収率55.4%と関心の高さがうかがえますが、住民ニーズに合った施策を推進し、望ましい次世代育成目標を具体的に樹立していきたいと存じます。

 特に、重点的に取り組む対策として大きく7つございます。

 1つ目として、保育サービスの充実や子育て支援のさらなるネットワークなどの地域での子育て支援。2つ目として、小児医療の充実、不妊治療対策の推進など、母性・乳幼児の健康確保増進。3つ目として、発達段階に応じた家庭教育に関する学習機会、情報提供などの子供の心身の健やかな成長を促す教育環境の整備。4つ目として、子供が安全・安心に通行できる道路、公共施設の子育てバリアフリーの推進などの子育てを支援する生活環境の整備。5つ目として、男性を含めた働き方の見直し、仕事と子育ての両立支援体制の整備など職業生活と家庭生活との両立の推進。6つ目として、子供の交通事故から守るための交通安全教育などの子供等の安全確保。7つ目として、児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭への自立支援など幼保児童へのきめ細かな取り組み推進を考えております。

 これらの対策を具体化するため、合併状況により大きく左右しますが、例えば地域における子育て支援として、ファミリーサポートセンターの設置箇所数、保育園におけるサービス評価の実施、休日・夜間保育の定員等、地域における子育て支援、母性・乳幼児の健康の確保増進事業といたしまして、乳幼児健診の受診率、受診者満足度の測定、食に関する学習回数、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備といたしまして、中・高生の乳幼児触れ合い体験の充実、幼児教育振興プラグの策定と、そして子育てを支援する生活環境の整備として、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進等、職業生活と家庭生活の両立支援として働き方見直しセミナーの開催事業等を目標を数字であらわし、振興管理の仕組みづくり等を推進してまいりたいと存じます。

 当該計画策定に当たりましても、地域協議会として幼稚園・保育園保護者、子育てサークル団体、児童委員、民間・公立保育所長、小・中学校保護者等、従来のすくすく委員会の委員を中心としてパブリックコメント等を取り入れながら、町民の皆様方とキャッチボールしながら計画策定してまいりたいと存じます。

 特に、合併状況等を踏まえ、コンサルタント会社を共同で企画コンペを実施するとともに、アンケート調査項目も統一するなど、一体性の確保も同時に図りながら、町ぐるみで出生率低下を少しでもとどめるために努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、答弁に対する再質問ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) まず1番の合併問題について、ご答弁を受けた範囲内で再質問をさせていただきます。

 まず、(1)のところで、お話、答弁があったんですけれども、それぞれその市・町がどういう住民が要望を持っているかという情報をつかんで、どういう情報が必要かということでやっているから当然差はありますよということだったと思いますが、私は違うと思うんですよね。

 また、春日部の例を出して悪いんですが、これ庄和も同じなんですが、そこでの説明では、現行どおり、あるいはよくなるというのが496事業のうち大体95%ぐらいですよというお話をしています。現行どおり、あるいはサービス水準が上がりますよというようなこと。

 しかし、我が町においては、そういうことは言えないと思います。これはっきり言い切っていいかどうかわかりませんが、多分これは見直しの部分もありますから、逆にいうと、春日部が何で1、3年後、見直し調整するのが4割近くあるのに、それらの結果が出ない前に95%現状どおり、あるいはサービス水準よくなりますなんてこと言う方がおかしいと思いますけれども、そういう言い方をしている。

 宮代町の場合は、はっきり言って水準は高いんですよ。だから、ほかは宮代町に全部が全部じゃないですよ、多くが宮代町の水準に合わせるから高くなるんですよ。あるいは、現行どおりなんですよ。だから、住民説明会での説明のポイントがどこに置かれるかといえば、宮代町を除く1市2町はやはり住民の皆さんこんなによくなりますよという言い方になるんです。

 しかし、宮代町はそういう材料というのが余りりない。したがって、合併しなかったら大変なんですよと。しかし、合併しなかったら大変ですよというのは1市2町だって同じなんです、他の。しかし、ウエートはそんなところへかかっていない。そこのところはなぜかということでお伺いをしたんですよ。もう一回、そこのところで今の私の話を踏まえてお話をいただければと思います。

 それから2番目のところについても、これはそれぞれの町民、あるいは市民を対象にしたところだから、その市民の思いに合わせて話をする、これある意味じゃわかるんですよ。しかしながら、これは大事なポイントなんです。したがって、私は合併協議会の委員として事務局にこの旨を伝えてあります。

 そして、その後、聞きに行きました。トーンは変わっております。そういうことで、私ははらっパークでの出来事というのは、ご承知かどうか知りませんが、私も正確に知りませんので、あくまで伝聞情報として申し上げますけれども、春日部市民があのはらっパーク、グランドゴルフではらっパークの場所は非常に整備されていいということで、極端に言いますよ、大挙押しかけて、宮代町民を隅っこに押しやった。どうせ一緒になるんだから、そういうことを聞きました。それだけじゃないですよ。まだいっぱいありますよ。

 だから、合併協議に当たっている人たちは確かに立派ですよ。有能でよくやる。しかし春日部市民が、それに携わってない春日部市民がどういう思いでこの合併を見ているのか。3町の住民に対して一緒にやりましょうよと、平等で一緒にやりましょう、いい町をつくりましょうという思いでやっているか。みんないらっしゃい、いらっしゃい、3町いらっしゃい、そういうことじゃないのかなと、こういう私は疑念を持っています。これはまだ消えません。そういうことを端的に2番目でお伺いしたわけなんですよ。

 だから、一般的に市民にわかりやすい手法としてそういう言い方をしたんですという、これは僕はちょっと違うんではないかなと。ちょっと時間がかかっちゃって大変申しわけないんですけれども、非常に大事なやつなんでね。

 東埼玉資源環境組合というのが、5市1町、越谷、草加、八潮、三郷、吉川、それと松伏、5市1町で、今この東埼玉資源環境組合やっているんですよ、人口85万ですよ。これが全く話を進めていないということはないんです。進めているんですよ。だから、県東部の中核市として唯一今春日部市が、新春日部市はある。しかし、やがては85万という、年々ふえていってきています、ここの地域。ここは政令指定都市目指して頑張りますよ。多分恐らくそれねらっているんでしょ。そうすると、薄れてきちゃうんですよ。だから、私は最初に言ったように、中途半端な中核市なんか危険を、リスクを冒してやる必要ないという思いで、これは質問になりませんからやりません。

 3番目のところでお話しいただいたんですけれども、3番目というのは1番目の(3)ですけれども、インターネットでやっていらっしゃるというのはいいんですが、3,000件のアクセスありました。これはよく関心を持って見ていただいているという、しかしこれ若者なんですかね。あれ、年齢がわかるんですかね、アクセスで。私わかりません。もし、そういうことで、確かに若者はどこかに出向くよりは座ってITでやるということを好みますけれども、少なくともこの3,000件というのは若者ではないと思います、一部入っていたとしても。私は、何かの形で若い人たちに呼びかけてほしい、町として聞きたい。

 それから、4番目のところについては、私はさっきこの合併についてノーと言いました。しかし、住民投票でたとえ1票でも賛成票が上回ったら、私は賛成します。堂々と賛成します。これは議員として条例をつくった以上、住民投票で、住民の意向を聞くということでやった以上は、私はたとえ1票でも意に反してもやはり住民投票に従うという前提で話をしていますから。宮代町がノーとなった場合に、私は単独でいくしか手はないと思っています。そんなにあせって杉戸だ、宮代だとかで一緒になることはない。宮代町単独でじっくりと落ち着いて本当に必要な合併、もし合併が必要ならじっくり落ち着いて合併を考えればいい。

 しかし、その場合に住民の皆さんにも言います。大変しんどいですよと。ノーというのに丸つける人はしんどい。もし、ノーとつけるんであるならば、これが本当の市民参加につながっていく道、住民自治につながっていく道なんですが、自分たちもこのまちづくりに参加をする。たとえ小さくても何らかの形でやはりその今のピンチをチャンスに切りかえるために、わしは努力するからノーと言えるというふうな気持ちでここはノーという形でやってほしいな。で、今のやつでそのままイエスとなったって、市民の参加意識というのは高くなるわけないですよ、春日部なんか大きいところに行っちゃって。ますます今盛り上がったやつというのは、多分低まってくるんじゃないかなということで、これは質問しません。

 したがって、1番目と3番について聞いてください。

 後については、時間の関係がありますので、本当はやりたいんですが、今回は再質問はいたしません。合併問題について2点お答えください。(1)と(3)です。



○議長(小山覚君) 西村議員の再質問に答弁願います。

 1点目、合併問題(1)と(3)について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、(1)でございますけれども、春日部市さんの方で946事業のうち95%が今までどおりか、今まで以上かというようなご説明をされているということでございます。これは議員ご指摘にもありましたように、3年先わからないものも含めての数字でありますので、その95%というのがどれほどの意味を持つのか、私も疑問に思っております。

 また、それが丸かバツかという一覧表をつくれというようなご指摘もいただいているところでございますが、それは何をよくし、あるいは何をダウンさせるか、何をとるかということは、あくまでも政策の判断でございます。一つずつの政策の判断、予算の範囲内で行うべき政策の判断で、その数を白丸、黒丸の数を数値として取り上げてみても、それは合併の本質の議論とはずれるというふうに私は思っています。

 合併は、今、白丸になっても、宮代町単独でも単独でなくても、やはり3年、5年のうちにはこの料金をどうするか、このサービスをどうするかということを考えていかなきゃいけないことなので、それを合併によって黒丸、白丸をつけて数値を合計して何%ですというお示しをすることは、一つの材料にはなるかもしれませんけれども、合併問題を考える本質ではないと、このように理解をしております。そこで、宮代町ではそのようなご説明はしておりません。

 ただ、基幹となるようなもの、税金とか国保とか、そういう大事なものはこれはご説明をしております。個々のものにつきましては、これは政策の判断でその時々の理解、あるいは住民が決めていくべき問題であるというような考え方から、496事業のうちのどれがよくなる、どれが悪くなるというご説明の仕方はいたしておらないところであります。

 それから、(3)のインターネットの問題でございますけれども、ご指摘のとおり、3,000件のうち、いわゆる若者世代というものが何人ぐらいかということはわかりません。あくまでもアクセス。ただインターネットをご使用になる方は若者世代が多いのではないかというようなことで、一つの材料としてお話を申し上げたということでございます。

 引き続き、若者層、若者層そのものの人口が少ないということもありますけれども、引き続きできるだけ集会、説明会においでいただけるように、できる限りの手法で呼びかけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) じゃ、1点だけ再々質問をさせてください。

 これは合併の基本にかかわることで、(1)に関連して、やはり宮代町が他の1市2町と合併をするということは宮代町のよさが生きる。そして、宮代町町民がこの合併によって多くが利益を受けるということがあって初めて合併をしなければならん。

 で、合併をしなかったときに大変苦しくなるということで、合併やむなしというのが大勢だと思うんですよ。しかし、それは合併を見誤っていると思います。50歩100歩だと思っています。短期的には、宮代町は苦しくなる、単独では。しかし、そこは行政と議会と住民が一体となって努力をすれば、あんな10億円を、毎年出る10億円をこれを削りまして、これを削りましてという暗いイメージでやっちゃだめなんですよ。そうじゃなくて、こんな10億円は消してやるという思いをそれぞれが持ってやはりやっていく。そこに初めて活力というのが、町の活力が生まれてくるんです。ということで、私は最後にお伺いしたいのは、今私が言ったことに対して、今回の合併推進を事務的に進められている責任者の参事にお答えをいただきたいかなと。



○議長(小山覚君) 西村議員の再々質問に答弁願います。

 合併問題について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 再々質問にお答えをいたします。

 西村議員、冒頭の最初の質問でお話になっていたとおり、小さいながらも楽しい我が家、これも一つの選択であるというふうに私は思っております。みんなで我慢をしていって小さい我が家にしていこう、こういうことで町民の皆様方の多くが理解をいただけるということであれば、これは宮代町はその選択でいくべきだと、私も思っております。

 また、そうでない、少し苦しいのは嫌だ。どのくらい苦しいのかということで例示として掲げさせていただいておるわけでございます。あれがああなるということではないということは説明会では説明させてはいただいておりますけれども、具体的にはこういうことですよと。これを我慢をしますかどうしますか、こういう問題提起だと思っております。そこで、町長の方はこれはなかなか難しいだろう、苦しいだろうと、こういうことで合併の方が町民の皆様方の将来的な幸せ、これを考えたときに、合併を進めた方がいいというふうなご判断をお示しをさせていただいております。

 しかしながら、10億円我慢していきましょうということであれば、町民の皆様方のご判断に従って宮代町はそのとおりにやっていくと、こういうことです。それを問うのが住民投票だということでございます。

 以上でございます。



◆3番(西村茂久君) ありがとうございます。



○議長(小山覚君) 以上で西村茂久議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時19分



△再開 午前11時30分



○議長(小山覚君) 再開します。

 一般質問を続けます。

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△加藤幸雄君



○議長(小山覚君) 通告第14号、加藤幸雄議員。

     〔9番 加藤幸雄君登壇〕



◆9番(加藤幸雄君) 議席9番の加藤でございます。

 私は、質問書にあるとおり3点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、1市3町の合併と国民健康保険及び保健事業の関係について伺いたいと思います。

 国保事業は町民の約4分の1から3分の1の人が加入をしておりまして、町民の健康を守る重要な柱だと考えております。この運営の財源となる加入者が支払います国保税の動向は直接に生活に影響するだけに、加入者も関心の高いところであります。

 そこで、(1)として、合併協や町の資料、あるいは説明で上げられております合併後、国保税がどうなるのか。3つのモデルを示しておりますが、町民が、国保加入者が十分に理解していただくためには、これで十分なのかどうか、見解をお尋ねしたいのであります。

 (2)として、国保税の滞納世帯への制裁が合併によってどうなるのか、この点も心配をされるところであります。

 3月議会の予算審議の委員会の説明では、14年度の資料でありましたが、1年以上滞納している2世帯について短期保険証を発行している、こういうことでございました。宮代のやり方は納税相談もできない、やむを得ない場合に限って短期証を出している、そういう説明でございました。

 このペナルティーについては、各市町で対応が違っております。合併でもし宮代のような慎重な対応でなく、1年以上の滞納について国の指導のように機械的に資格証が出されるようなことになれば、皆保険制度の前提が崩れてしまうわけでございます。

 幸いにも、調べた範囲では、1市3町では資格証明書までは発行していないようであります。ただし、短期保険証は3カ月とか6カ月とか、また杉戸、春日部でかなり多くの世帯で交付されている。これが実情であります。滞納世帯へのペナルティーがどう変わるのか事務レベルでの協議はどうであったのか、説明をいただきたいのであります。

 (3)でありますが、国保会計での基本健診及びがん検診は合併時に廃止するとなっておりますが、このことにつきましては、一般会計の方でも実施していることなど、協定項目調整結果3月現在資料で考え方の基本は述べておりますけれども、わかりやすくその理由についてご説明をいただきたいのであります。

 (4)として、一般会計での各種検診を3年を目標に統合再編とのことでありますけれども、宮代町のこれまでの自己負担なし、これがどうなるのか、ご説明をいただきたいと思います。

 申しわけありません。少しお待ちください。

 議長、すみません。ちょっと休憩をお願いします。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午前11時39分



△再開 午前11時40分



○議長(小山覚君) 再開します。



◆9番(加藤幸雄君) すみませんでした。

 (5)の六花についてであります。

 昨年10月、公設福祉医療センター六花がスタートいたしましたけれども、この六花は地域医療の前線としての診療所を初め、介護、老人保健施設などの高齢者福祉施設とともに保育園をも併設した宮代の保健分野と医療分野、福祉の分野を統合した拠点施設であります。せっかく町民が待ち望んでスタートした六花が今度の合併によってどうなるのか、変質はないのか、ここは本当に心配なところであります。この六花の理念とそれぞれの事業は、合併後も継承、発展させられるのか、この点について見解を伺うものであります。

 大きな2番目として、合併と「農」あるまちづくりについて、またその関連事業並びに新しい村についてお聞きをしたいと思います。

 合併協定項目調整結果を見ますと、これらにつきましては合併後も現行のとおり存続する、あるいは合併後も存続する、こういう表現で存続が言われております。この存続について、どのように保証されるのか、見解を伺うものであります。

 3番目の質問であります。

 道路の安全対策について伺います。

 (1)の県道岩槻幸手線、いわゆる御成街道、この国納、和戸地内の部分につきまして、3月定例会においても伺ったところでありますが、5月15日合併協の主催で行われました宮代台集会所での説明会のときにも、このことが住民の方から(2)番目にあります新白岡方面への道路との対策とともにどうされるのか、対策を求める意見が出たところであります。御成街道については、圏央道へ連絡する都市計画道路ができれば車の通行量は減ることが期待される、こういう大変のんびりした答えであったと記憶をしております。

 しかし、もし仮に、すぐにでも都市計画道路が完成するといたしましても、この御成街道の道幅が広がるわけではありませんで、危険の頻度は幾らかは減少するかもしれませんけれども、危険性そのものは残るのであります。急ぐべきはそれら個々の場所における対策でありまして、その対策によって一つ一つ危険を除去していくことではないかと考えます。

 側溝を道路面まで持ち上げてふたをかける。そして、歩ける場所を広げる。あるいは、備前堀の国納橋、これは大変分厚いコンクリートの壁があるわけですけれども、転落防止のためのものなんでしょうけれども、これを薄くするとか、またはその外側に歩道橋をつけられないかとか、生け垣が道にせり出しているようなところがあれば、若干内側へ刈り込んでもらうとか、踏切の拡幅がどうしてもできないというのならば、今敷いてあります砂利を除いてもらってコンクリートを敷いて歩ける幅を確保するとか、場所場所に応じて早急な手だてをとることが肝心ではないでしょうか。

 3月議会では県へ要望をしているし、さらに要望するということでございました。その後、どのように動かれたのか、この間どうなっているのかお示しをいただきたいと思います。

 (2)は、宮代台から新白岡方面への道路についてであります。

 この道路は、道幅が狭くかつ屈曲の多い道路でありまして、脱輪、あるいは接触等の危険があるため、改善が以前から求められてまいりました。これもさきの宮代台での説明会の折に白岡町と協議をし、お願いをしているということでありますが、現実ははかどっていないのが実情であります。これからどのようにして改善を図っていこうとしているのか、具体的にお示しをしていただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 加藤幸雄議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併と国保、保健事業について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) それでは、合併と国保、保健事業につきまして、(1)から(3)のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の合併後の国保税がどうなるのか、3モデルの例示で十分なのかとのご質問でございますが、新市における国保税率は医療分が所得割9.15%、均等割2万7,480円、限度額53万円、介護分が所得割1.3%、均等割が7,500円、限度額8万円とさせていただいたところでございますが、平成14年度の1市3町の国民健康保険の決算状況をベースといたしまして、平成17年度の医療費の支出状況を予測し、医療費の支払いに必要な税率を算出したところでございます。

 課税方式でございますが、現在1市3町とも医療分につきましては4方式、介護分につきましては2方式を採用しておりまして、医療分の資産割につきましては財産を生む資産ではなく、居住用の資産への課税となっておりますことから資産割を廃止し、世帯平等割につきましても少人数の世帯への負担が大きく、平均的な世帯加入者数が2人未満であるため、既平等割を廃止しまして介護分と同じ2方式を採用するものでございます。このように、2方式にすることによりまして納税者への賦課根拠の説明が明確になるものでございます。

 納期につきましても、仮算定なしの7月から2月までの8期課税としまして、納税義務者の皆様が納めやすいものにしたところでございます。

 なお、先ほど申し上げました税率設定につきましても、激変緩和策といたしまして一般会計から繰り出しをしていただくものでございます。1市3町の合併が行われるから国保税額が上がるというものではなく、近年における社会経済の低迷や保険給付費等の支出増加による影響等によるものでございまして、仮に宮代町が合併をせずに平成17年度を迎えた場合におきましても、税率の改正をせざるを得ない状況が見込まれております。

 また、モデルケースにつきましては、平均的な世帯所得や家族構成をもとにモデルを例示したものでございます。

 次に、2点目の国保税滞納世帯への制裁がどう変わるのかとのご質問でございますが、国保事業の健全な運営及び税の公平な徴収の観点からも、国保税未納者に対する納税指導、納税相談は世帯によってさまざまな事情がございますため、十分な相談が必要であると考えております。

 現在、各市町におきましても、それぞれの収入未済額の解消に努めているところでございますが、文書による督促状や催告書を送付いたしまして自主納付を促すとともに、電話催告、特別徴収の実施及び一括納付が困難な方に対しましては、分納誓約などを実施してきたところでございます。

 このような対策を行っておりますが、長引く景気低迷の影響によりまして、担税力の回復も弱く、収納率もなかなか上がらない厳しい状況が続いております。

 今後、新市におきましても、その世帯の実情に応じた世帯主との十分な納税相談を行い、その趣旨を説明することにより、保険税納付の必要性を理解していただくよう努めてまいります。また、滞納者との折衝機会を確保するという点から、短期被保険者証の発行につきましても、事務調整を行うものでございます。

 なお、1市3町では資格証明書の発行につきましては現在ございませんが、国保税の被保険者間の公平を図るため、滞納者対策として設けられました制度であると考え、新市における適用につきましては慎重なる対応の上、適正な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の合併後の国保の各種検診廃止についてでございますが、具体的には基本健診、各種がん検診になろうかと存じます。現在、4自治体におきましては、実施状況や内容に相違がございます。春日部市におきましては、国保特会では実施しておりません。杉戸町においては、一部個人負担がございます。庄和町では、基本健診については指定の医療機関においても受診できるなど、内容に相違があるところでございますが、新市における保健事業につきましては、直接健康づくりに結びつくものと一般会計の他事業で実施しているものは見直すという観点から見直しを行ったところでございます。

 その結果、一般健康診査は他部門で実施している理由によりまして廃止するとしたものでございます。反対に、国保独自で実施している人間ドック事業を脳ドックに広げるなどの見直しを行ったものでございます。

 そのほか、保養所利用助成につきましては、現在3町は大人1泊2,000円、子供1泊1,000円、2泊を限度という内容で助成しておりますが、新市におきましては大人1泊4,000円、子供1泊2,000円、2泊までを限度とする高いサービスへの調整を行ったところでございます。

 また、新たなサービスにつきましては、新市で改めて取り組んでいきたいと考えておりまして、直接健康づくりに結びつくものを事業選択の基準とし、医療費の削減につながる事業を行っていく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(4)、(5)について、健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) お答え申し上げます。

 (4)の宮代の各種検診の自己負担なしはどうなるのかというご質問でございますが、15年度において4市町の合併協議会の協議結果が合併公約にまとめられ、健康づくりの項目で各種検診事業は合併後もこれまでどおり実施します。

 なお、4自治体で差異のある対象、費用などについては、合併後3年以内に調整しますと決定したところでございまして、具体的に合併後3年間で調整することになっております。

 続きまして、(5)の六花の理念、事業は合併後も継続、発展させられるのかとのご質問でございますが、六花は議員ご承知のとおり、急速に進む少子高齢化の中で安心して子供を産み育てることができる環境と、町民の皆様が生涯にわたって安心・安定して暮らし、そして老いることができる宮代流のまちづくりを基本的な考え方としております。

 また、事業につきましては、この理念に基づいて町民の悲願でもありました休日・夜間診療を備えた診療所を中核に6つの施設で各種事業を展開しておりますが、これらの事業に加え、本年度は市民参加組織であります公設宮代福祉医療センター運営懇話会の意見や提言を十分踏まえながら、六花に集まる赤ちゃんからお年寄りまでを対象とした世代間交流事業としての生き生き交流事業を検討、企画し、17年度から事業を開始していく予定でございます。

 合併後におきましても、休日・夜間診療の機能を備えた複合施設の中核としての診療所を拠点としまして、その理念や各施設におけるサービス提供を継続し、また保健・福祉・医療を統括した複合施設の特性を生かして、交流事業を初めとした各種事業を展開していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、合併と「農」まち関連事業、新しい村について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、合併と「農」のあるまちづくりのご質問について、総括的な点からお答えを申し上げます。

 「農」のあるまちづくりにつきましては、ご案内のように、宮代町にとってのまちづくりの創造理念でございますので、町ではそうした考え方に立って、合併の事務調整の中でもその点を主張し、新しい村の管理、運営を初めとする「農」まち関連事業について、今までどおり継続していくという調整がなされたところでございます。

 合併した場合に、「農」のあるまちづくりはどのように保証されるのかというご質問でございますが、議員ご承知のとおり、先般4月5日の合併協議会において承認をされました新市建設計画の中の地域別整備方針において、宮代地域においては「農」のあるまちづくりの理念を継承していくとなっておりまして、また全戸配布いたしました合併公約の中にもはっきりとそのことが明記をされたところでございます。

 ご承知のとおり、この新市建設計画や合併公約は、1市3町の代表の皆様から成る合併協議会の場でご検討、ご承認をいただいたものでございまして、新市に寄せる思いが込められた内容でございますので、新市のまちづくりを進めていくに当たっては当然遵守されていくべき事項が集約されたものと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、道路の安全対策について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 県道岩槻幸手線のご質問でございますが、さきの定例会におきましてもご質問をいただいており、要望等、協議をさせていただいておりますが、大きくは変化していないのが現状でございます。

 県といたしましても、歩道整備の必要性を強く認識されておりまして、平成16年度は国納橋の歩道橋について、事業化の前段になります詳細設計を実施するべく予算要求をしたところ、採択されなかったようでございます。したがいまして、予算の範囲の中での整備しかできないようでございます。

 町といたしましても、議員ご指摘のとおり、整備の必要性を強く感じておりまして、これから整備推進の要望書を提出させていただきますが、県道の利用者が少しでも安心して通行できるよう、特に歩行者の安全対策を強く要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、宮代台から新白岡方面の道路でございますが、この件につきましては、平成9年に要望をいただいているところでございますが、ご存じのとおり、この事業は白岡町にまたがる事業となりまして、両町あわせまして進める必要があります。

 そのようなことから、当時から白岡町と協議を重ねているところであり、事務レベルにおいても機会あるたびに協議を重ねているものでありますが、財源の確保等が困難であり、事業化できないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 加藤議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) はい、あります。



○議長(小山覚君) 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) それでは、再質問お願いします。先ほどはすみませんでした。

 1番目の合併と国保、あるいは保健事業について伺いますけれども、まず(1)の国保税の変化が3つのモデルで十分なのかどうかお聞きをしましたけれども、いろいろ課税割合とか課税の根拠もご説明いただきました。

 しかし、その3つのモデルが1市3町の平均的な家族構成なのでというようなご説明だったんですけれども、平均的なところを出すというのは、平均というのは指標にはなるわけなんですけれども、個々の世帯の実態というものはわからないわけなんですよね。ちゃんと個々の世帯に近い、そういう例で、形で出していただいて、それを一つの合併の判断基準にしてもらうということが行政の立場だと思うんですけれども、もちろんそれぞれの世帯、さまざま条件まちまちですので、本算定を経なければ確定はしないんですけれども、余りにも平均的なところを出しているからわかるだろうというのでは不親切ではないかと思います。イメージが本当につかめないと思います。その点で、もう一度これを踏まえて多くの事例を出していただけないものかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、(2)の滞納世帯への制裁の件ですけれども、国の方は滞納世帯へのペナルティーを強くして国保税の収納率を上げなさいと、強く自治体を指導しているわけなんですが、この埼玉県では長く資格証を発行させないでまいりましたけれども、革新県政から保守県政へかわってから国保への攻撃が強まって、介護保険法と同時に導入された国保税滞納世帯から保険証を返還させよとのペナルティー強化とあわせて、国保証を取り上げて資格証を発行するという、そういう動きが強まってまいりました。宮代町はこうした流れに抗して資格証の発行は避けてきたところであります。

 合併公約を見ますと、新市建設計画の7つの基本目標の1番目、安らぎという項目の中で、(7)として、国保事業の推進ということで主な施策で国保事業運営の安定化、あるいは適正な賦課と税収確保、こういう項目が掲げられております。これについて、具体的にどうしていくのか、こういう説明ありませんけれども、適正な課税と収納対策強化、この側面を私は読み取れると思いました。

 収納対策にはさまざまなやり方があるわけですけれども、1つがペナルティー強化、資格証を発行、あるいは短期保険証の発行、こういうペナルティー強化であります。安定化とか税収確保の文言を入れることは、そこにたどり着く段階で、1市3町の協議の中でどのように運営を安定させるのかとか、どのように税収確保をするのか、議論をしてきたと推察をいたしますが、当然収納できない場合の対策についても議論をされてきたと思います。

 先ほどでは、短期証についてご説明を受けましたけれども、資格証の発行の議論についてはどのようであったのか、お示しをいただきたいと思います。

 私は、国保税については、余りに高い税額のために払い切れないという人たちに短期保険証や資格証を出すというペナルティーで対応することをよしといたしません。支払う気持ち、誠意があれば、年間の保険証を出すべきでありますし、この国保税払い切れないのであれば、保険税の減額とか免除、こういった救済措置こそ憲法に規定する最低生活、あるいは生存の権利を保障する道だと考えます。

 この減免については、事務レベルの協議でどのような話し合いがされてきているのか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。

 (3)の国保の各種検診廃止について伺いました。

 一般会計でも実施をしているとか、人間ドックを充実させる、そして、直接健康づくりにつながる、そういう施策に移行していくと、このような理由から廃止の方向で決まったということでございましたけれども、合併公約を見ておりまして、国保の保健事業の充実、これを一つの柱として上げております。ですから、一般会計でやっているからそちらに移行すればいい。これも一つの考えとしてはありますけれども、国保の中の保健事業の充実という点からは矛盾があるのではないかと思います。

 受診の機会を広げておく、こういう点でもこの国保の各種検診存続をさせてもいいと思いますし、各自治体に差がある、これも調整結果の中に載っておりましたけれども、もしそうならば、最も効果的で便利なやり方をしている、そういう町に合わせればよいのではないか、このようにも思います。それが合併の目指す住民サービスの向上、こういうことにつながっていくのではないでしょうか。

 人間ドックを充実させる、そのこと自体は歓迎すべきことでありますけれども、この人間ドックにかかるには個人負担かなりの額になるわけであります。実際には受診をためらう人も出てくると思われます。すべての人が人間ドックを受けられれば、それにこしたことはないんですけれども、その経済的な負担等を考えますと、現実にはかなり難しい、このように思うわけであります。

 そこで、人間ドックと一般会計へ各種検診を移行させて、国保での各種検診はやめるということなんですけれども、このドックと一般会計の検診で対象となっている人たちをすべて吸収できる、対応できるとお考えになっているのか。私は受診の入り口を狭めていくのではないか、こう危惧を感じるものなんですけれども、この点についてご説明をいただきたいと思います。

 また、基本健診、そしてがん検診からさらに総合的な検診であります人間ドックへシフトさせていくというのならば、ドックへの助成を増額するべきではないかと思います。

 これもまた調整結果ですけれども、基本及びがん検診の項目では、人間ドックの助成を充実させることで見直しを行う、このように説明されておりますけれども、今度人間ドックの項目を見ますと、助成金、受診できる医療機関については住民生活に影響を及ぼさないよう調整する、このように表現が違っておりまして、積極的に助成を充実させると、こういう表現は使われていないのであります。なぜ、このように違った表現になっているのか。

 廃止するという検診の方ではドックの助成の充実としながら、ドックの方では調整するという、玉虫色といいますか、上げるとも下げるとも据え置くともどうとでもとれるような何でもありの表現を使っているわけなんですけれども、この点は私は大変不自然に思います。

 1市3町の中で、人間ドックへの助成が最も高いのは、説明資料によりますと、春日部市のようでありますけれども、助成の充実ということを言うのならば、少なくともこの春日部の水準に持っていく、これが当然だと思うんですね。宮代としてはこの立場で主張をしていただきたいし、その点ではこれまでの宮代町からの職員が協議に行ってどういう姿勢で臨まれてきたのか、またこれから調整がどんどん進められていくと思うんですけれども、これから合併までの間にこうした助成の充実をきっちりさせるという点で、そういう主張をする気があるやなしや、この点についてお示しをいただきたいと思うわけであります。

 (4)の一般会計での各種検診、宮代の自己負担どうなるか、この点であります。ご説明で3年以内に調整をします、こういうことでございました。

 けれども、先ほどから言っている各項目の調整結果を見まして、それぞれの検診で個人負担を視野に入れ調整する、こういうふうに書いてあるんですね。ですから、私はその調整をするといっても、実際には個人負担導入の公算が大きい。それよりも、それ以上にこの合併というのが究極の行財政改革、これによる合併ですから、受益者負担の名目で宮代のこれまで無料だった検診に自己負担が持ち込まれるんではないか、このことは、間違いがないんではないか、こう思います。

 結局、きのう、きょうの合併論議聞いておりまして、結局は財政が大変だから合併をするんだと、それで何とか切り抜けていくんだということなんですね。結局、お金がないから大きくなって頑張っていこうというときに、合併の論議の初めの方で町が住民説明会で出していた資料でも高サービス、低負担、大きな文字で書いてありましたけれども、そういうふうには現実にはならないんだということ。これは子供でもわかると思うんですよ。そういった点含めて、3年以内に調整するということなんだけれども、実際その調整という言葉は自己負担導入であり、これまで低い料金に抑えられていたものがもっと高い方に合わせられるのではないか、こう思うんですけれども、そうではないのでしょうか。その点について明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、5の六花についてはちゃんと位置づけてあるということですので、推移を見守りたいと思います。

 また、「農」まちについても結構でございます。

 3番の道路の安全について再質問させていただきます。

 1番の方の御成街道についてでありますが、私も再三伺ってまいりました。東武線の踏切の東側、郵便局側の側面、通路といいますか、郵便局側でありますけれども、ここは踏切からすぐ民地に崩れて押し込んでいた部分、何度も指摘をしたところで、答弁では民地だから難しい、できませんと、こういうふうにずっと言われてきたんですけれども、ほんの小さな前進でありますけれども、工事をしていただいて改善をされております。こういうことについては、本当にありがたいと思っております。

 1問目で言いましたような個々の場所で道幅が今広げられない。ですから、今できる対策、個々の対策、改善、改良を具体的に提言なり、要望をしていただきたい。このことが重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。この点について見解をお示しいただきたいと思います。

 2番目の宮代台から新白岡への道についてなんですけれども、住民説明会、合併説明会だったんですけれども、ここでも白岡町へもお願いをしているんだけれども、なかなかというご説明だったんですけれども、先ほどの説明でも、ずっと言ってきたんだけれども、財源不足ということでしょうか、なかなか進まないのが実情のようでありますけれども、これからどのようにしていけば問題を前進的に解決していくことができるのか、どういうふうに白岡と相談をしていこうとしているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(小山覚君) 加藤議員の再質問に答弁願います。

 1点目、合併と国保、保健事業についてのうち(1)、(2)、(3)、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) まず1点目の個々の世帯の実態がわからないと、不親切ではないかというようなご指摘をいただいたところでございますが、各世帯の所得や世帯構成がさまざまでございますことから、1市3町平均的な世帯の所得、家族構成をもとに例示させていただいたところでございます。

 今回のモデルケースにつきましては、課税所得200万円で、収入に換算いたしますと約350万円、月額で約30万円の収入になります。国民健康保険の所得のケースといたしましては、一般的なケースでございます。

 次に、資格証の発行の事務レベルでの議論ということでございます。

 減免についてもでございますが、具体的な事務調整はこれから行っていくところでございます。

 次の人間ドック及び脳ドックにつきましても、サービスは高い方向で調整してまいるというような基本的な考え方がございますが、これにつきましても具体的な調整、事務の調整というのはこれから行っていくところであります。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(4)、健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) 再質問にお答え申し上げます。

 調整するということは、宮代は無料から一部負担になるのではないかという質問でございますけれども、調整する内容としましては、各種検診の実施方法における集団、個別、宮代は集団のみでございます。申し込み方法、そして個人一部負担金などを含めて調整しますということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、道路の安全対策について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 再質問にお答え申し上げます。

 岩槻幸手線の今できる内容での要望ということでございますが、このご質問をいただきましたけれども、これいただいたときにちょうど県土整備事務所の所長とお会いすることができましたので、そのときに先ほど質問にありました側溝のふたがけ等でもできないかというような要望はさせていただいております。

 また、地元区長を初め関係地権者の同意もあったようでございますが、事務所あて整備の陳情書等も提出されているようでございます。

 したがいまして、こういった側面からのご支援もいただいておりますので、整備ができてくるのではないかなという期待もしておるところでございます。

 また、次に新白岡方面の部分でございますが、これにつきましても、西粂原地区を通り抜けていく路線というようなことで計画をしておりまして、地権者の方も、町側の地権者ですね、宮代側の地権者につきましても、内々の承諾はいただいております。また、これも整備を促進していただけないかという要望も伺っております。それらを含めまして、白岡町の方に協議しているところでございますので、側面からのご支援をお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆9番(加藤幸雄君) はい、あります。



○議長(小山覚君) 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) 3問目、お願いしたいと思います。

 まず、国保の方ですけれども、国保税どうなるかという点で、今お答えの中で所得200万円というのは、月収にすると30万円ぐらいになると、こうようなご説明いただきました。具体的に、こういうような説明をつけるのが親切だろうと思います。さらに進んで、やられる気はないのかもしれませんけれども、なるべく多くの世帯がわかるような例示を私はするべきだと思います。

 住民の説明会におきましては、町独自にこうした合併、住民投票と、このような独自の資料も配って、この中には参事に言わせれば、現状と将来の問題点、こういったような表現ですけれども、中身見ますと、合併するしかないと、合併しなければ先はないんだと、こういうふうに合併を誘導しながら実際生活上の大きな出費といいますか、この国保税がどうなっていくのか、住民にとりましては、極めて不透明なままで引っ張っていかれると、私はこういうやり方は納得できないのであります。

 もう課税根拠というのは、課税の方式は決まっているから自分たちで計算せよといえばそれまでですけれども、きちんとわかりやすい説明資料を出すべきだ、このように思います。

 その点では、先ほど言いましたように、200万円の所得が月収30万円ぐらいに相当するということです。これをもうちょっときちんとした形でそうした説明を親切に入れて出すべきではないでしょうか。もう一度お願いしたいと思います。

 それから、(4)の自己負担どうなりますかということで、調整というのはやり方も含めた調整だということなんですけれども、今議会での一般質問を聞いておりまして、特にきのうの丸藤議員への答弁でも、合併推進室長がこの3年間で調整をすると、そういう意味づけを急激な変化を避ける、このように強調しておりましたのを聞いて、やはり私は有料化と負担増ありきが先にあって、なるべく住民からの批判を抑えるための調整期間の設定ではないかと強く感じたところなんですね。

 もしも調整によって、有料だったものが無料になるとかより低額になる。それだったら、住民は急激な変化だろうと大歓迎なんです。即やってもらいたいんですよ。だけれども、先ほど言ったように、お金がない同士が集まって究極の行財政改革やろうというときに、負担増は必至じゃないでしょうか。これはもうわかり切っていることだと思うんですね。私は、それぞれの何百項目もある中で、個々のサービス、あるいは負担については、プラスもマイナスも出てくるでしょうけれども、全体としては住民サービスは低下、特に宮代にとっては負担増は免れないと判断をする次第です。反対をしなければならないと強く思ったところであります。ここはお答えはいいです。

 道路についてであります。

 要望をしているということですけれども、合併公約では道路整備というものを主な主要な事業として取り上げておりますけれども、その道路でも主な事業は都市計画道路ですとか、春日部駅中心に道路網を整備する、こういうことが中心になっておりまして、これを特例債などを使って集中的に整備をしていく計画であります。

 しかし、地域に生活する住民の願いは、そうした幹線道路の整備ではなくて、日常の買い物のための道であったり、郵便局へ行く道であったり、通勤する道であったり、散歩をする道、ここを安全に歩きやすくしてもらいたい、このことが願いではないでしょうか。

 今度の議会でも、高齢化、これが随分話題に上っておりますけれども、年をとって歩くことがなかなかままならないとか、足が上がらないで道のわずかなでこぼこで取られてしまって転んでしまう。こうしたわずかな危険に、わずかといってもこれが大きなけがにつながるわけですね。こうしたところに積極的に対応することが高齢化への対応の一つではないでしょうか。

 ですから、合併をするにしてもしないにしても、生活道路の安全対策、これは早急に進めるべきと考えますが、この点はいかがお考えになっているのか、見解をお示しいただきたいと思います。

 特別具体的に、1番、2番でお示しをしましたけれども、要望をしていく、ぜひ頑張っていただきたいということで、生活道路優先でやっていただきたい、こういうことについて見解をお願いしたいと思います。

 お願いします。



○議長(小山覚君) 加藤議員の再々質問に答弁願います。

 1点目、合併と国保、保健事業について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 加藤議員の再々質問にお答え申し上げます。

 国保税はどうなるのか、具体的になるべく多くの世帯がわかるように説明資料を出すべきだと思うというようなご指摘でございますが、こちらの冊子、合併住民投票の9ページに国民健康保険税モデル1からモデル3、この3つのケースを例示させていただいたところでございます。

 ただ、計算式はこちらの方には掲載してはございませんが、この各モデルによって各世帯の税額がこのように変わりますというような、ごく簡単ではございますが、わかりやすいような内容になっていると理解いたしております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、道路の安全対策について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 再々質問にお答え申し上げます。

 合併公約である幹線道路の整備云々というお話もございますけれども、これは特例債事業で道路ネットワークづくりというようなことになろうかと思います。

 ご質問にございました生活道路の整備もこれは重要なことでございます。あわせまして、やはり整備をしていかなければならないというふうには考えております。

 以上でございます。



◆9番(加藤幸雄君) どうもありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。

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△唐沢捷一君



○議長(小山覚君) 続いて、通告第15号、唐沢捷一議員。

     〔1番 唐沢捷一君登壇〕



◆1番(唐沢捷一君) 1番の唐沢でございます。

 通告制に従いまして、2点一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目の方の合併について、質問をさせていただきたいと思います。

 昨年4月、1市3町合併協議会が設置をされ、スタートしました。以来、今日まで計15回にわたって協議を重ねてきたわけでございます。そして、今回合併協定項目なるものが示されました。合併公約がその中で1市3町の住民に示されたわけでございます。

 この間、宮代から選出された各協議会の委員さんの皆さん方には大変ご苦労さんでございました。町民のいろいろな思いや期待を担ってご奮闘された委員さんの皆さん方に心から敬意を申し上げたいと思います。とりわけ、宮代町の議会を代表されて参加をされた前町議の林委員さん、そして今議長の席におります小山委員さん、そしてこの林委員さんからバトンタッチをされました西村委員さんには大局的な立場に立って堂々と議論を展開され、大きな民意を果たしつつあることに厚く御礼を申し上げたいと思います。

 さて、今6月定例議会におきましては、合併に関する質問者約12名の方から出されておりますけれども、多くの前段者からいろんな幅広い形での質疑を展開をしてきたわけでございます。その中で、数値的な内容はほぼ理解をしているところでございます。

 そこで、若干前段者の質問と重複する面があろうかと思います。とりわけ私どもアマチュア、全く素人という立場でございますので、プロの当局の皆さん方の新たなひとつ具体的なご答弁をいただきたいということで質問させていただきたいと思います。

 今回示されたこの合併公約、本当に実現ができるのか。またその裏づけ、また公約達成に向けての具体的な期日は本当に示されるのか。さらには、この中身の優先順位はあるのかどうか。ひとつ改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、2点目の方でございますけれども、現庁舎の跡地利用について質問するわけでございます。

 町民サービスの向上を図っていく、その拠点をつくっていこう、さらには手狭な庁舎解消と職員の皆さん方の安全な職場、環境づくりを目指して新庁舎建設がスタートしたわけでございます。今、工事も順調に進んでいるようでございますので、来春には立派な新庁舎が建設をされるというふうに確信をしているわけでございます。

 そこで、現庁舎、新庁舎ができれば、自然的に現庁舎の利用方につきましては、いろいろと議論が出てくると思います。そして、今後の具体的な、段階的なあそこの跡地利用の整理日程をお聞かせをいただきたい。また、できましたら今後の利用方につきましては、多くの町民の皆さん方の声を反映する、宮代町が従来とってきた町民参加のまちづくりということで、その方向性を示すような形をぜひとっていただきたいということで質問をするわけでございます。ひとつ具体的なご答弁をいただければありがたいなというふうに思っているところでございます。

 答弁によってはまた再質問していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小山覚君) 唐沢捷一議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) ご質問1、合併につきましてお答えを申し上げます。

 合併公約では、新市における合併後の速やかな一体化と均衡ある発展を図るとともに、合併特例債などの財政支援やスケールメリットによる削減効果を最大限に活用し、地方分権時代に適応した個性輝く自立都市の実現と人々が生き生きと快適に暮らせる町をつくるため、さまざまなプロジェクトを予定しております。

 具体的には3つのまちづくりの視点として、個性輝く自立都市の実現、人が生き生き躍動する都市の実現、環境に優しい、美しい都市の実現を掲げまして、これらの各視点のもとに町の顔創造プロジェクトなど7つのプロジェクト、さらに各プロジェクトごとに15の主要事業を掲げてございます。

 これらの財源の裏づけでございますが、合併特例債に適する事業につきましては、合併特例債の優先的な活用を行いますとともに、合併に伴います行財政の効率化によって得られた効果をソフト、ハードを含めました各合併プロジェクトに充てさせていただく予定でございます。

 次に、達成目標期日でございますが、新市建設計画に掲げられました主要事業につきましては、新市成立後、具体的な実行プランに移行するため、総合的な計画の中に位置づけていくことになります。

 その際、合併プロジェクトは特に優先的に実施していく事業と位置づけられておりますので、合併特例債が活用できる10年間という期間を念頭に置きながら、新市において的確な事業スケジュールが組まれるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、現庁舎の跡地利用方について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 現庁舎の跡地利用のご質問につきまして、一括してお答えを申し上げます。

 まず初めに、新庁舎の進捗状況につきまして、少しばかりご報告をさせていただきたいと存じます。

 新庁舎の建設工事に関しましては、先般2月20日の臨時議会におきましてご議決をいただいたところでございまして、現在ほぼ予定どおりに工事の方は進んでいるところでございます。

 現在の工事の状況につきましては、今、庁舎の基礎部分を工事中でございまして、間もなく本庁舎の大きな特徴と言えます大断面集成材の柱が現場の方に運び込まれてくる予定となっております。そして、7月の下旬には柱の方もほぼ建て方が終わりまして、またそのころまでには屋根の下地部分もでき上がる見込みでございます。

 したがいまして、あと2カ月ほどで木造の骨組みの全景が見えてくるものと考えております。

 そのころになりましたら、建築状況を議員の皆様を初めといたしまして広く町民の皆様にもご視察をいただく機会を持ちたいとも考えております。

 ご質問をいただきました現庁舎の跡地利用についてでございますが、町の考え方といたしましては、現庁舎につきましては、いわゆる税務課棟と福祉課棟を除きまして解体撤去する方針でございます。

 解体の時期につきましては、耐震上の問題もありますことから、できるだけ早い時期に解体することが望ましいものと考えておりまして、平成17年度の予算の中に解体に要する費用を計上してまいりたいと考えているところでございます。

 また、撤去後の跡地利用についてでございますが、町の計画といたしましては、平成13年3月に策定をいたしました都市計画マスタープランというものがございまして、その中に東武動物公園駅周辺を宮代の顔として活気あふれるにぎわいの中心市街地となるよう中心市街地活性化基本計画に基づいた整備等を行うという位置づけがなされております。

 そして、その中心市街地活性化基本計画の中では、現在の役場周辺を活動と交流の拠点として整備していくことになっており、現庁舎の跡地につきましても、それらの計画エリアの中に含まれているところでございます。

 したがいまして、町といたしましては、こうした計画の実現に努めていくわけでございますけれども、具体的な整備計画を詰めていく際には、町民の皆様を初め、多くの方々からのご意見等をちょうだいしながら、宮代の顔にふさわしい活動と交流の拠点整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員、答弁に対する再質問ありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目でございますけれども、今回の合併につきましては、宮代町の50年の歴史に、特に宮代町は3代の町長、初代が斎藤甲馬町長、2代目が日下部義道町長、そして現榊原町長で築いてきた水面に映える文化都市、我がふるさと宮代町が今その幕をおろすかどうかという大変な重要な問題で、我々議員も身をもって今回のこの合併問題は重要なテーマということで肌で感じているわけでございます。

 町長が7日でしたか、初日の一般質問の中で前段者の答弁の中で、ポツリと私の胃はぼろぼろですよ、大変町のリーダーとしては心痛に察する余りということで同情をするものでございますけれども、しかし町長もそうでしょうけれども、私たち議員も町長の100分の1、いや1,000分の1ぐらいな責任の一端を負っているわけでございますので、今回の質問もどうしても1つでも2つでも不安や疑問を解消しようということで質問しているわけでございますので、その点もひとつ十分ご理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。

 私どもも、合併問題では夜も眠れない日も正直言ってあるわけでございます。それほどかように今回の合併問題は賛成者、反対者、または今回の合併に懐疑を持っている人と十人十色、いろいろな考えを持っている方がたくさんいるわけでございます。

 その不安や疑問を1つ2つ、一つでも多く解消をしていく。そして、町民の皆さん方に納得していただく、そして正しい方向性を示していく、そういう立場で私たちも一般質問をさせていただいておりますし、また議会人としてそれが当然義務だということで、今回のこの一般質問の登壇をしているわけでございます。

 そこで、町長でも担当参事でも結構でございますけれども、今回40数カ所の住民説明会、地区説明会を実施をしてきた、開催をしてきた、その経過の中で特に肌で感じていること、町民はこんな声があったのか、こういう願いを持っているのか、合併に対して住民の皆さん方の生の声を直接聞いた立場で、もしあれば具体的に幾つか挙げてもらえばありがたいなというふうに思っているところでございます。

 続きまして、2点目の方の庁舎の関係でございますけれども、現庁舎はご存じのとおり、1959年、昭和34年、新市町村建設促進法というものが当時ありまして、そこから現庁舎が1960年、35年の8月に建設をされているわけでございます。まさに、現庁舎は老朽化しましたし、耐震にも耐えられなくなったというふうなことで、先ほど申したとおり、新庁舎の建設ということでございます。

 そこで、確認の意味でお聞かせ願いたいと思いますけれども、現庁舎の敷地面積はどのくらいあるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思いますし、先ほど助役の方から今後の方向性もお示しをいただきました。ひとつ助役、もう一つ突っ込んで、跡地利用の計画はもっと早く年度内にできないものかどうか、ぜひひとつお聞きをしたいと思っているわけでございます。

 以上でございます。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の再質問に答弁願います。

 1点目、合併について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、今まで40数回ですかにわたりまして町民の皆様方と直接お話をさせていただく中で、私どもも気づかなかった点、あるいは励まされた点いろいろございます。

 例えば、1つは人件費の削減、300人削減しますと言いました。これはまだ町民の方からは全然甘いと、民間はそんなものではない、そういうようなお声をいただいております。もちろんこの300人の削減というものにつきましては、最低ラインというふうにお答えを申し上げているところでございますけれども、現実問題、町民の皆様方、合併に伴いましてご負担の増というところもあるわけでございます。そのために、私どもできる限り、私どもなりの行財政改革進めていかなければならない、このような思いをいたしたところでございます。

 また、もう1点は、合併公約につきまして、結局これはだれが守るのか、こういう声をいただきました。この公約が保証できるのか、合併をしたら本当によくなるのか、そういう保証はあるのか、こんな声も出ております。ご心配の声だと思います。いろいろなところでいただきました。

 任せてくださいというふうには、私どもなかなか言えませんでした。これはやはりわかりませんというふうに、私はお答えを申し上げました。ただこれをやっていかないと、新しい21世紀の中核市になり得ないということで、これを頑張ってこの10年間に勝負をかけていくんですよ、こんなお話をさせていただきました。また、町長の方も今市民参加の時代の中でこれを監視していくのはやはり市民自身である、市民が責任を持っていけば、市長なり、議員なりが勝手にすることはできないんですよ、そういう時代なんです。

 ですから、合併公約自身も、もちろん市長や議員が責任を持っていくのは当然ですけれども、市民の皆さんも監視をし、一緒に責任を持っていく、こういうお答えをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、現庁舎の跡地利用方について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 敷地面積と年度内計画策定につきましての再質問にお答えをいたします。

 まず、敷地面積につきましては、3,719平米でございます。

 また、年度内に計画策定ができるか否かということでございますが、現庁舎の跡地利用計画の策定に当たりましては、先ほどご答弁いたしましたように、宮代の顔にふさわしい活動と交流の拠点としていきたいということから、町民の皆様のご意見等を広くお聞きしながらまとめてまいりたいと考えておりますが、その際の市民参加の手法につきましては、市民参加条例がございまして、市民参加条例の第9条に明記されておりますように、町が広く市民の意見を聞く必要があると認める計画等の案につきましては、書面等により市民の意見を広く募集するというパブリックコメント方式というものもございます。

 また、計画の案につきまして、日時や場所を指定して、その内容についての説明を行い、意見交換を行うというフォーラム方式、あるいはまた調査項目を設定いたしまして一定期間、市民から回答を求める意識調査方式などがございます。

 したがいまして、どの方法が年度内策定の可能性が高いのか、早期に検討いたしまして早く利用計画ができ上がりますように努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつご理解をお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 再々再質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 まず第1点目の合併の関係の中で、参事の方から率直なご答弁をいただきました。その中で、住民の声、人件費の関係やら公約の実現の関係のお話をいただきましたので、これに関連して再々質問をさせていただきたいと思います。

 参考までにひとつお聞かせいただければありがたいなと思っていますけれども、宮代町総合支所方式をとる、その中で管理部門や事務部門、これが要するになくなるということでございますので、当然現在の職員数から申しますと、大きく減少するということはこれは明らかであるわけでございます。人数的ではここではなかなかできないかと思いますけれども、2割か3割の職員さんが減るということはこれは明らかであるわけでございます。

 そこで、お聞かせを願いたいと思いますけれども、この職員さんの配置転換、職員さん、妻子を抱えている方、ローン抱えている方、いろいろな真面目に働いている職員さんでございますので、当然民間から比べればまだ公務員甘いよというふうな、先ほど参事からの話がありましたけれども、その中で公務員は身分が保障されている。しかし、とはいっても、この合併のあかつきには総合支所方式を取った場合、やはり職員さんの人事異動、配置転換というのは当然これは出てくると思うんですけれども、そこでひとつ確認を含めてお聞かせ願いたいと思いますけれども、1市3町でのラスパイレス指数、これはどうなっているのか、また一般行政職員の職級と申しますか、これが1市3町もそれぞれ違うと思います。

 私の記憶違いならご訂正願いたいと思いますけれども、春日部市が9級制、宮代町が6級制ですか、杉戸、庄和が7級制になっておりますけれども、これの調整、もちろんこれは何年かで調整するというふうなことでございますので、それの調整はどうなのか。特に、春日部は部長級というようなことでございますので、もし参考までにこれを聞かせていただければありがたいなというふうに思っているわけでございます。

 それから、公約の実現に向けて責任はだれがとるんかということが、住民の説明会の中であったというふうなご答弁をいただきました。まさに、このとおりでございまして、私たち非常に疑問に思っているのが本当にこれが実現できるのかどうか。特に3つの公約の中身をみますと宮代町、さきほど申し上げましたとおり、50年の歴史があるわけでございますけれども、50年の歴史の中で解決できなかったことが全部この公約の中で実現できるような中身になっておりますので、果たしてこれができるのかどうかというふうなことをもう一つ、お聞かせ願えればいただきたい。もちろん参事としては自信を持って答弁できなかったというふうな先ほど答弁いただきましたけれども、ぜひひとつ今回のこの公約が絵にかいたもちに終わらないためにもひとつよろしく、そこら辺を再度確認をさせていただきたいと思っているわけでございます。

 合併に当たっては、町長が常々言っているとおり、徹底した情報公開をしていくんだと。包み隠さず町民の皆さん方にいろいろな面を公開しながらやっていくんだというふうなことを聞いております。特に、そういうことを含めてお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っております。

 それから、2点目の方でございますけれども、庁舎建設。

 今、助役の方から本当に前向きなご答弁をいただきました。そこで、ひとつ再度確認を含めて質問するわけでございますけれども、平成10年の3月に宮代町新庁舎基本計画策定委員会なるものが設置をされて、その中で庁舎建設に向けていろいろと議論を重ねた経緯があるわけでございますし、今報告書ということで残っておりますけれども、この中でこの旧庁舎の跡地利用ということでも幾つか、報告書の中で載っております。

 特に、幾つか上げさせていただきたいと思いますけれども、だれにとってもだれにとってもということは高齢者、身体障害者、子供、健常者、いろいろ町民のすべて指しているわけでございますけれども、その人たちに優しい広場、まさにノーマライゼーションの精神をぜひ広場の中に生かしていただきたいなということだとか、進修館を生かしたそんな広場づくりにしてもらいたいなとか、また防災や避難場所を兼ね備えた緑地帯をつくってもらいたいなとか、いろんな要望がこの中に載っておりました。ぜひともひとつこういうものを含めた中での計画をぜひ進めていただければありがたいなというふうに思っているわけでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の再々質問に答弁願います。

 1点目、合併について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 まず、ラスパイレス指数でございますが、平成15年4月1日現在でございます。春日部市は99.6、宮代町96.7、杉戸町99.2、庄和町98.1でございます。

 2番目の給与の職階級でございますけれども、現在ご指摘いただきましたとおり、春日部につきましては9級、宮代は6級、杉戸、庄和は7級でやっておるわけでございます。これは、どこの給与体系に合わせるということではなくて、新しい市では新たに国の基準に基づきまして、8階級の給与表を新たに作成をいたします。その中で、それぞれの職員を位置づけていくということでございます。

 3点目の公約の保証というようなことで、50年間進まなかったさまざまな事業ございます。これが本当にできるのかということでございますが、確かに都市計画マスタープラン、さまざまつくらせていただいております。しかしながら、財源的な裏づけがなかったわけでございます。そういう意味で、事業がなかなか進捗をしない。そのほかの要因もございますけれども、そういった状況でございました。

 しかしながら、今回は合併特例債という一つの国の支援措置が用意されてございます。しかしながら、逆にこれは10年間しか使えない。逆に10年間だけの期限を切られてしまっているということでございますので、この10年間に保証されましたこの財政特例措置を使いまして着実に進めてまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、現庁舎の跡地利用方について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) ただいまお話のありました新庁舎建設基本計画に盛られた事項等につきましては、町民の皆様のお声をお聞きしながら、またそれらの事項を踏まえまして計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(唐沢捷一君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で唐沢捷一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

 一般質問を続けます。

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△高柳幸子君



○議長(小山覚君) 通告第16号、高柳幸子議員。

     〔8番 高柳幸子君登壇〕



◆8番(高柳幸子君) 8番の高柳です。

 通告書に従いまして3点質問しますので、よろしくお願いします。

 1点目は、介護予防対策について。

 我が国は、急速に人口の高齢化が進んでいます。平成12年4月の介護保険施行後の介護保険事業報告の状況を見ますと、スタート時の要介護認定者が約218万から平成15年10月には既に約371万人へと約70%増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10%から15%へと上昇しています。そして、全体の延び率70に対し、要介護度1が115%、要支援が90%の増と軽度の人ほど流動化している割合が高くなっています。当町もやはり高齢化が急速に進んでおります。

 そうした中で、目指すべき社会の姿は元気な高齢者が多い町であり、健康寿命をより延ばす町であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らすためには、健康増進疾病予防のさらなる充実強化とあわせて要介護状態にならないようにするための介護予防策が重要です。高齢者人口を占める要介護者比率の減を目指す介護予防の充実に向けた新たな対策も含め質問します。

 (1)当町が取り組んでいる筋力アップ教室などの推移と今後の取り組みをお伺いします。

 (2)介護予防サービス拠点(場所)の整備のお考えがありますか、お尋ねします。

 (3)今後、筋力トレーニングなど効果のある介護予防プログラムの開発と設備の配備も大切と思いますので、質問します。

 2点目、高齢者虐待防止策について質問します。

 厚生労働省の初の高齢者虐待全国調査では、家庭内で虐待を受けている高齢者の10.9%が生命にかかわる危険な状態にあり、51.4%が心身の健康に悪影響がある状態にあるなど、高齢者虐待の深刻な実態が明らかになりました。

 また、虐待者が虐待をしているという自覚は持っていると思いますかの問いについては、自覚はないが半数以上占め、啓発活動の重要が浮き彫りになったとされております。虐待者と虐待を受けている高齢者は9割近くが同居しており、日中も含めて常時接している割合が51.5%を占めています。虐待者の60.6%は主たる介護の担い手、背景には介護者の孤立、悩み、介護疲れ、介護負担の重さが大きな要因とされております。

 当町も、2003年12月の受給状況、介護認定者数が634名、そのうちの利用数が480人で、そのうち在宅が365名と施設入所の3倍強になっています。介護者の孤立、悩み、介護疲れとこれら地域住民の啓発活動、地域で支えるための一般住民の介護教室の推進をと思い、お尋ねします。

 3点目、文化芸術体験活動の推進についてお伺いします。

 2001年11月に、芸術文化振興基本法が成立しました。水面に映える文化都市宮代、この地で人間が人間らしく生きていく基本となる文化芸術を町民が享受できればと思い、お尋ねします。

 (1)子供の文化芸術体験活動の推進はどうでしょうか。

 (2)芸術家や文化団体が在住地域の学校教育や生涯学習イベントなどへの推進などについてお尋ねします。

 以上よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 高柳幸子議員の質問に答弁願います。

 1点目、介護予防対策について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 介護予防対策についてお答え申し上げます。

 最初に、(1)当町が取り組んでいる筋力アップ教室などの推移と今後の取り組みについてでございますが、当町では平成14年度から介護保険課においてふれあいデーサービス事業つまづかんデーを実施させていただいております。

 この事業の目的は、高齢者及び虚弱高齢者に対し、日常生活及び健康に関する指導並びにレクリエーション等を行うことにより、高齢者の自立生活の支援、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図り、要介護状態、または要支援状態に陥らないように予防することを目的としております。

 定員は20名となっておりますが、外部講師や在宅介護支援センター職員、保健師等により健康体操、健康指導、レクリエーションなどを行っているところでございます。

 また、健康課で元気アップ教室を実施させていただいておりますが、こちらも平成14年度から実施させていただいておるところでございます。

 初年度から参加された方にアンケートを実施させていただき、随時事業の内容を見直し、住民の皆様方のニーズに合わせた事業を目指しているところでございます。

 また、参加される対象者の方々につきましても、各公民館で運動できる人数に限りがございますが、運動習慣を身につけさせていただく目的がございますので、参加人数にもよりますが、過去に参加された方も受け入れていきたいと考えておるところでございます。

 今後の取り組みについてでございますが、これらの事業は高齢者の増加とともにますます重要度を増すものと認識しており、利用者の声を聞きながらより一層内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)介護予防サービス拠点(場所)の整備はとの質問にお答えいたします。

 つまづかんデーでは、ふれ愛センターを中心に保健センター、コミュニティセンター進修館を使用して事業展開を図っております。

 元気アップ教室につきましては、各公民館で実施しておりますが、今後におきましても既存の施設を有効活用して事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)今後、筋力トレーニングなど効果のある介護予防プログラムの開発と設備の配備も大切と思いますがとの質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、虚弱高齢者を対象とした筋力トレーニングが転倒、骨折予防に効果があるだけでなく、閉じこもり等などにも威力を発揮すると注目されているところと伺っております。

 杉戸町におきましても、昨年度からトレーニングマシーンを使った運動、ストレッチ、バランス強化運動などを行う高齢者トレーニング事業を実施しております。

 近隣のこのような事例もございますので、今後は他の先進事例を研究するとともに、介護予防プログラムの開発の研究や合併を見据えた中で、介護サービス設備の適切な配置についても検討してまいりたいと存じます。

 また、介護サービスにつきまして、住民ニーズ等について平成17年度策定予定であります高齢福祉計画介護保険事業計画の策定に向けまして、本年度は実態調査を行う予定であります。

 この次期計画において、介護予防は中心的課題となるものであり、それを計画に反映していくために必要なデータを集約することを基本としましてアンケートの調査項目に盛り込みたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、高齢者虐待防止策について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 2点目の高齢者虐待防止対策につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘の地域で支えるための一般住民の介護教室の推進についてでございますが、介護教室、介護予防教室につきましては、各地域でさまざまな形で開催されているところであります。

 高齢者がいつまでも元気でいられるように、身体機能の維持、回復訓練や転倒、骨折予防や痴呆予防教室など介護予防に関する知識などを広く市民に気軽に習得体験してもらうことなどを内容に、各市町村はもとより社会福祉協議会及びNPO法人等においてさまざまな取り組みがなされているところであります。

 また、要介護者がおられる家族のために、介護予防、痴呆予防のための基礎知識、身体機能の維持、回復訓練の基礎知識、介護、看護の体験と基礎知識、健康相談、家族相談など、ご自宅での介護などに関する相談にも応じているものもございます。

 このような取り組みは、介護者を孤立させないという意味で、高齢者の虐待防止としても重要な意義があると認識しております。

 当町におきましては、前段で説明させていただきましたが、今後におきまして、平成17年度策定予定であります高齢福祉計画、介護保険事業計画の策定に向けまして、介護教室の推進について十分研究させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、文化芸術体験活動の推進について、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 (1)、(2)につきましては関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、2001年、平成13年に文化芸術振興基本法が制定されました。文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであるという理念と、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、自己認識の原点となるものであるという考えから制定されたもので、文化芸術の振興についての基本理念を理解し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するための法律であると理解しております。

 文化芸術の振興を図り、文化芸術活動を行う方々の自主性を尊重するとともに、文化芸術を人々の身近なものとして、それを尊重し大切にするよう推進していくことが大切であると存じます。

 町といたしましては、町民の皆様の芸術文化活動への意識の高さから、町内の文化団体の皆様を中心といたしまして推進してまいったところでございます。

 町民の自主的な活動を支援するために、進修館や図書館を初めとした生涯学習施設の整備に努めるとともに、町民文化祭の開催や講演会、各種講座の開催、公募制補助金の芸術文化振興のメニューの創設などによる町民の皆様の活動に対しまして、そのきっかけづくりを基本として進めてまいったところでございます。

 議員ご質問の子供の文化芸術体験活動につきまして、学校教育関係といたしましては、文化庁から埼玉県教育委員会を通じて紹介されました文化芸術による創作の町支援事業、学校への芸術家等派遣事業、本物の舞台芸術体験事業等の開催規模を各小・中学校に紹介し希望を募ったところでございます。

 本年度におきましては、東小学校で本物の舞台芸術体験事業として人形劇の公演を開催する予定でおります。また、中学校におきましては、毎年3年生を送る会やPTA芸術鑑賞で外部の文化、芸術に関する団体をお呼びして音楽鑑賞などを行っております。

 今後も学校教育におきましても、文化芸術に触れる機会の創出に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習関係につきましては、議員ご承知のとおり、文化協会が主体となって開催されております町民文化祭におきまして、児童・生徒の学校発表や展示から大人の方々の作品展示等幅広い、多くの町民の皆様の発表の場として年々作品、展示等も充実し、町の文化芸術の中心となる行事となっているところでございます。

 さらに、町文化協会におきましては、図書館展示ホールにおいて、地元の芸術家展を実施し、その後、町内で県展に出品された方々の絵画展を実施しているところでございます。

 子供から大人まで幅広い方々が身近に芸術に触れる機会といたしまして、極めて有意義なものであると認識しております。

 また、笠原小学校の余裕教室を活用し、子供たちの自由な創作活動を行っておりますキッズ・ピカソという団体がございまして、文化祭などの場でその成果が発表されているところでございます。

 新しい村でのふるさと祭りにおける竹アートの展示も毎年行われ、それぞれの作品が田園風景の中に映えております。

 一方、郷土資料館では郷土芸能として伝統的な民俗文化財である東粂原の獅子舞の保存にも力を入れているところでございます。地元中学校でも、獅子舞保存会として伝統文化の継承体験活動を行っております。

 このほか資料館での各種の展示会等を通じて先人の文化芸術に触れる機会を設けているところでございます。

 文化芸術体験は、本物の文化芸術に直接に触れ、多くの感動体験から感受性、心豊かな人間を育成するために大変有意義であるとともに、地域文化の発展のためにも重要なことであると考えております。

 また、生涯学習社会の進展に伴い、気軽に文化芸術活動を楽しむ人もふえており、文化芸術を体験する機会の充実に対する需要が今後一層ふえるものと存じます。

 町といたしましては、今後とも関係団体と連携し、また支援させていただき、町の施設である図書館展示ホール、進修館等の活用、そして現在建設中の庁舎の中にも展示コーナーを設けるなど、子供から大人までより多くの方々がさまざまな文化芸術活動を鑑賞、体験、想像できる環境整備に努めるとともに、国の法律の趣旨を踏まえ、町内の関係機関や国や県の事業等の活用なども視野に入れながら、文化芸術の振興に力を注いでまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高柳議員、答弁に対する再質問ありますか。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) 8番の高柳です。

 1点目の介護予防対策について前向きな答弁もありましたが、再質問をします。

 当町も、2003年12月の認定者数が634名となっております。また、15年3月では高齢者も当町も5,646名と急速に増加しており、このように高齢者が進む中、今こそ要介護者の増加や悪化を防ぐため、介護予防の充実を図ることは待ったなしで大切と思いますので、質問します。

 先ほど答弁もございましたが、杉戸町でも高齢者筋力向上のためのトレーニングを開催し、60歳以上の町民でトレーニングマシーン健康運動機器を使った運動、ストレッチ、バランス強化運動などを行ってとの答弁がありました。

 ここ近隣でもいろいろやっておりますが、加須市でも、加須市筋力アップトレーニング事業を実施しております。この要綱には筋力アップトレーニング、その他の運動及び参加者同士の交流による健康づくりを実践することにより、生活習慣病及び要介護状態になることを予防し、もって市民の健康寿命、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間の延伸を図ることを目的とするとされております。

 事業の内容は、体力測定及びその評価、個別運動プログラムの策定及び修正、個別運動プログラムに基づく会場におけるトレーニング、個別運動プログラムに基づく家庭におけるトレーニングの支援等、近隣でもいろいろこのような事業をしておりますが、この加須市の筋力アップ、この事業に参加した方がテレビで先日出まして、その加須の方がこの事業に参加してひざが痛くてつえを持っていましたが、このように元気につえを持たずに東京のスタジオまで来られたと、筋力アップトレーニング事業のこの効果を紹介しておりました。

 また、昨日夕方たまたまNHKテレビを回しましたら、沖縄県の中で1万人人口の町が高齢者の医療が11億円と、町負担も大変となり、体操と正しい睡眠の推進、福寿体操を持続した結果、3年目の今年、高齢者の医療費が8億600万円となり、20%も大幅に減額でき、高齢者も大変元気になっていますとの放映がありました。

 現在、介護予防策が各市町村でも真剣に検討されております。当町でも、平成14年、先ほどお話ございましたけれども、早くの取り組みをされ、元気アップ教室も大変喜ばれておりましたが、入りたくても今までの場合は過去に参加された方は遠慮してもらいたいということもありましたが、今の答弁では、過去参加者も受け入れるということの内容ですが、各公民館といいますけれども、持ち回りですので、もっと続けたくても持ち回りですから年1回参加という、その内容も回数もすごく皆さん喜んで参加をしておりますが、食生活講座が3回と筋力アップ運動が3回だけ、6回ということを聞いておりますが、それで修了となることから非常にもっとやりたい、回数が少ない、もっとというような声を聞いております。

 先ほどの答弁の中でもこれを充実するとありますが、これからこの中においてちょっと質問させていただきますが、介護予防で高齢者人口に占める要介護者の比率を現在は7人に1人ですが、これを介護認定者減少に持っていただきたいし、また例えば2008年度までに介護予防サービス拠点の計画的な整備、歩いて行けるような各公民館でやれるような、各公民館で持ち回りではなくてできる、そういう持続できるような、それを3年、4年とかそういう計画をしてもらいたい。

 そして、健康寿命をどう我が町としては延ばすかを計画し、そして効果を発揮する筋肉トレーニング機器の整備の推進なども大切と思い、今後の介護予防対策の方向性について再質問をします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 高柳議員の再質問に答弁願います。

 1点目、介護予防対策について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 再質問にお答えいたします。

 筋トレ等の介護教室というか、そちらの整備についてのお尋ねでございますが、加須市などにおいて実施されているというようなことでございますが、東京都におきましても、寝たきり痴呆防止ということで1万7,000人を対象に都が予防実験を行っているというようなことを伺っております。

 介護予防の重要性を指摘する声が高いが、予防法の効果は明確でないということで、本格的な実施に二の足を踏んでいる自治体も少なくないというようなことが言われております。このようなことから、事業の有効性につきまして、確認をしながら、また利用者の声を聞きながら事業実施に向けまして、研究、検討をさせていただきたいと存じます。

 それから、拠点の整備についてのお尋ねでございますが、まず対象者が高齢者であるということで、より参加しやすい場所で開催することが前提と考えた方がよろしいのかなということで、例えば集会所の利用等の考えも含めまして、現在の施設を十分有効活用してまいりたいというようなことで、参加しやすい、そういう教室等を実施させていただきたいということで、今後におきましては中核的な施設の整備ということも視野に入れて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高柳議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆8番(高柳幸子君) 結構です。

 以上です。



○議長(小山覚君) 以上で高柳幸子議員の一般質問を終わります。

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△高岡大純君



○議長(小山覚君) 続いて、通告第17号、高岡大純議員。

     〔12番 高岡大純君登壇〕



◆12番(高岡大純君) 12番、高岡です。

 通告書に基づき、2問質問をいたします。

 ちょっと誤字の訂正をお願いしたいんですが、質問事項の表題について、1、2の番号をひとつお願いします。それから、質問の要旨の中の1、2、3を括弧にひとつお願いしたいと思います。それから、1問目の(1)の「平成15年」を「17年」に訂正をいただきたいと思います。

 急いで出したもんですから失礼しました。

 1問目、新合併関連3法についてお伺いをいたします。

 今、町は人口の減少、特に若者の流出、高齢者人口の急増、就労者人口の減少など、将来のまちづくりに大変不安を抱えています。

 一方、政府は、地方が元気になれば国全体が元気になると。そのためには官から民へ、民間でできる事業は民間で、また地方自治体も官の縛りをなくし、自由な発想で個性豊かな政策を展開する必要があるとのことから地方分権を推進、三位一体改革を同時に行うとしています。

 よって、国・県より市町村への2,500事務移譲を行い、それに伴う予算措置が行われるとして、受け皿として人口30万人以上、面積100平方キロ以上の中核市指定都市が必要とされています。

 このようなことから、政府は市町村が行う事業、今までは県より国へ、3段階にお伺いを立ててひもつきで縛られていたものを今後は直接国と直結、独立して発展するようにということで、国はさらに強力に合併を推進するとしています。

 そこで、質問ですが、(1)平成17年4月から5年間の時限立法を延長、新合併特例法が成立しました。新たな仕組み、概要を伺います。

 (2)都道府県の役割が強化されたと聞きます。その内容を伺います。

 (3)現行法と新法の違いは何か。ちなみに、現行法は特例債が認められ、当町のおくれた主要道路、また開発につき現在の町単独ではでき得ないと思われる10事業が合併後10年以内に解消できると聞きます。落ち込んでいる業界、関係商業者にとって、起死回生の事業であり、経済効果は大きなものがあります。そこで、新法ではこの点どうなるのかをお伺いいたします。

 2問目、行財政のスリム化についてお伺いをいたします。

 政府は、今年度予算で三位一体改革を歩み出しました。特に、補助金について、昨年6月、18年度までに4兆円を廃止、縮減。16年度は1兆円の補助金の縮減を行い、地方の歳出の抑制を図り、地方が主体となって引き続き事業を実施するものについては、スリム化した上で適切な財源措置を講ずるとしています。その影響が心配されるところでございます。

 元来、自治体は住民、個人が行うべき事務を代行して行うことから始まったと言われています。先ほども話がありましたけれども、当町初代斎藤甲馬町長の初期のころは25人の職員で役所が十分成り立っていたと聞きます。

 以来、住民の要望は高度成長と相まって税収の増とともに、各市町村とも競争で事業を展開、充実した人生が送れるようになったのですが、結果は、国においては国民1人当たり570万円、地方合わせますと700万円に上る借金が国民1人当たりにあると言われています。

 交付税制度を見ても、交付税特会が一時借り入れで50兆円という膨大な赤字が蓄積、さらに後年度で交付税措置するとなっているものが70兆円、合わせて120兆円の不良債務を抱えていると言われております。

 交付税そのものが既に壊れているとし、表面的に交付税が幾らだといっても、これ自体がどんどん減り、実質的に使う分も減ってくるとあるようでございます。

 よって、補助金4兆円の縮減と交付税の見直しと相まって、やっていられないという声が出ているようでございます。

 そこで、(1)国の法令上、町に義務づけられた行政事務の内容と経費についてどの程度かかるのか。また、町が合併しないで行き詰まったとき事務処理を都道府県にゆだねることができるとされているが、どのようなときを指すのかお伺いをいたします。

 続いて、3と1と関連しますので、先に質問いたします。

 (3)町に義務づけられた以外の単独事業の内容と内訳ですけれども、及び補助金をカットされた場合、丸々町の負担となります。例えば、北海道栗山町川口町長は、町が行っている保育所を民間で行うことをすぐに取りかからずを得ないと決断をして進めていると聞きます。

 ちなみに、栗山町は、全国に先駆け、福祉のまちづくりを進めてきたエコ通貨クリーン、人とひと、心とこころをつなぐ福祉事業、また、あわせて新たな事業を展開するために、限られた予算の中で民間に移譲できるものは民間に経営をお願いすることによりまして、町のメーンであります福祉事業が行えることのようです。このようなことから、当町で民間に移譲できる事業は何かをお伺いいたします。

 戻りまして、(2)将来あるべき行政の姿として道州制導入の内容はということでお伺いいたします。

 既に、政府は道州制導入の検討に入り、本年度中に北海道に道州制特区の創設を行うとしています。いずれ私どもの方にも導入されると思われますので、その内容をお伺いいたします。

 質問は以上です。



○議長(小山覚君) 高岡議員の質問に答弁願います。

 1点目、新合併関連3法について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) ご質問1の合併関連3法につきましてお答えをいたします。

 (1)ないし(3)につきましては、相互に関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。

 合併関連法につきましては、現行の合併特例法が平成17年3月31日に失効いたしますことから、市町村合併を推進するための新たな法整備が行われたところでございます。

 新たに制定されました法は、議員ご指摘のとおり、3つでございます。

 1つは、現行の特例法失効後の新たな市町村合併特例法でございます。2つは、現行の合併特例法の一部改正でございます。3つは、地方自治法の一部改正でございます。

 まず、1つ目の新たな市町村合併特例法でございますが、これは現行合併特例法の失効後も引き続き市町村合併を推進するための措置について規定したものでございます。

 平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5カ年間の時限立法でございます。主な内容は4点ございます。

 第1点は、合併特例区制度の創設でございます。これは合併後、5年以内に限りまして旧市町村を単位に独立した法人格を有する合併特例区を設置できるとするものでございます。合併特例区には特別職の区長や合併特例区協議会が設置されます。

 2点目は、ただいまご答弁申し上げました合併特例区とは異なりまして、こちらは法人格を持たない地域自治区を設置することができるとするものでございます。

 この合併特例区と地域自治区もいずれもその設置は任意ではございますけれども、仮に設置いたしました場合には、いずれの場合も区域の住居表示にその名称、例えば宮代区というような、こういった名称を冠することとされております。

 第3点は、特例措置の縮小でございます。現行の合併特例法によりますと、合併に伴う財政的な支援措置といたしまして、いわゆる合併特例債、あるいは地方交付税を10年間にわたって保証する合併算定がえがございます。新法では、合併特例債は廃止されます。また、合併算定がえの保証期間も10年から5年に縮小されることになります。

 4点は、都道府県、あるいは都道府県知事の市町村合併に対する関与に関する事項でございます。新たな特例法では、都道府県は総務大臣が定めた基本方針に基づきまして、自主的な市町村の合併を推進する必要があると認められる市町村を対象とした構想を定めることとされております。

 都道府県知事は、この構想に基づきまして、一定の場合に合併協議会の設置の勧告や合併協議に係るあっせん調停などを行うことができることとされております。

 合併協議会の設置の勧告がなされますと、勧告を受けた市町村長は、その設置を議会に付議しなければならないこととなります。また、合併協議会において、例えば新市の名称問題などで協議が調わない場合には、合併協議会委員の過半数の同意によりまして都道府県知事にあっせん、または調停を申請することができるとされておりまして、その場合には、知事は市町村合併調停委員を任命し、あっせん調停を行わせることができるとされております。

 都道府県、あるいは都道府県知事の関与に関する問題は以上でございますが、市町村合併の是非はあくまでもその市町村の独自の判断と責任で行われるべきものでございますので、新たに設けられましたこれらの措置につきましても、市町村の自主性、主体性を損なうことのないよう適切な運用がなされなければならないものと考えております。

 以上4点、新たな合併特例法の内容でございますが、この新法は平成17年4月1日以後に合併をする市町村に対して適用されますので、16年度中の合併を目指しております当町を含む、この地域の合併には適用はございません。

 次に、2つ目の現行の合併特例法の一部改正につきましてお答えをいたします。

 この法律も大きく分けて3点ございます。

 1点は、現行の合併特例法でございますが、この経過措置の規定の整備でございまして、ご案内のとおり、現行の合併特例法の期限は平成17年3月31日でありますが、この期限内に新市の設置に至らない合併関係市町村に対しまして、現行の特例措置を適用するという改正でございます。

 具体的には、平成17年3月31日、来年の3月31日でございますが、この日までに市町村議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行う。さらに、平成18年3月31日、1年後でございますけれども、合併を現実に、実際に行う。このような市町村につきましては、現行の合併特例法の規定を適用すると、こういう改正でございます。

 2点目は、新しい合併特例法の中に規定されました、先ほどご答弁申し上げました合併特例区及び地域自治区につきましても、設置することができるという改正でございます。

 3点目は、一部事務組合の特例の拡充でございます。

 一部事務組合等の構成市町村間の合併で、事実上、構成団体の変更がない場合は、市町村の合併後規約が変更されるまでの間、最大6カ月、合併市町村等が組織する一部事務組合とみなすという特例でございます。

 当町の合併につきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合や埼玉県市町村職員退職手当組合がその対象になるものと考えられます。

 次に、3つ目の地方自治法の一部改正の件でございますが、合併に関連いたしましては2点ございます。

 第1点目は、都道府県の自主合併の手続を整備するものでございます。

 第2点目は、市町村合併にかかわる部分でございまして、これは住民自治の強化を目的として、先ほどご説明いたしました地域自治区、これが新たな合併特例法、あるいは現行特例法の制度として認められているわけでございますが、これを一般的な制度として創設するということでございます。

 これによりまして、合併するしないにかかわりなく、市町村内の一定の区域を単位とする地域自治区を市町村の判断により設置することができるようになる、こういう改正でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、行財政のスリム化の推進についてのうち、(1)、(2)、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 次に、ご質問に行財政のスリム化の質問につきまして(1)、(2)につきましてお答えを申し上げます。

 まず(1)でございますが、法例上、町に義務づけられた行政事務の内容と経費というご質問でございますけれども、町に義務づけられております事務につきましては、例えば地方自治法の中に例示されておりましたり、あるいは本来国が行うべきもののうち、国が地方に委託したものにつきましては、法定受託事務として地方自治法の中に列記されているところでございます。

 しかしながら、これらの事務の経費につきましては、そういった観点からの集計はしていないところでございます。

 次に、(1)の後段部分でございますけれども、ご指摘の点につきましては、昨年11月の第27次地方制度調査会の答申におきまして、提言があったところでございます。

 市町村によりましては、さまざまな事情によって合併協議が調わず、都道府県知事があっせん等の調停を行ってもなお合併に至らないような場合があるわけでございます。

 そのような市町村につきましては、組織を簡素化いたしまして、法例上義務づけられた事務のうち、窓口サービスなどその一部のみを処理させることとして、それ以外の事務は都道府県にゆだねるといった制度の導入を検討することが提言されております。

 この制度は、今回の地方自治法の改正の中では実現されなかったわけでございますが、基礎的自治体のあり方にかかわる極めて重要な課題でございますので、今後とも慎重な検討を継続的に行っていく必要があると考えております。

 次に、(2)の将来あるべき行政の姿としての道州制の導入でございますが、これにつきましては、昨年の地方制度調査会の答申の中で、広域自治体のあり方という観点から提言がなされているところでございます。

 昨今の市町村合併が推進されますと、基礎的自治体が自主的、自立的に処理をする、その事務の範囲がさらに広がることが予測されます。

 こうした中で、国の役割を外交や防衛などの国が本来果たすべき役割に重点化し、地方に移譲できる事務はできるだけ地方に移譲していこうという考え方に基づくものでございます。

 したがって、道州制の導入に当たりましては、市町村と道州の役割分担が問題となってまいります。一般的には、市町村の役割は地域における総合的な行政の主体として住民に身近な行政サービスを地域の実情に則して提供する役割を担っていくこと。道州の役割としては、市町村と連携しながら住民の福祉を増進するとともに、雇用政策、社会資本整備などの広域的な行政を一元的に担っていくことといった役割区分がなされているところでございます。

 道州制は、単に市町村合併の都道府県版というのにとどまらずに、我が国行政の仕組み、国の形を根本から変革しようとする極めて重要な、そして大きな改革でございます。

 昨年度の衆議院選挙の中でも、政党によりましてはマニフェストの中にその実現を掲げております。まだまだ整理すべき論理的な課題も多いものとは認識しております。

 市町村としましては、道州制の導入につきまして、地方制度調査会で継続的に審議される、その議論の推移を重大な関心を持って注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(3)について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) (3)についてお答え申し上げます。

 町で行っている事業の中で、民間に移行できると思われる事業にはどんなものが考えられるのかというご質問でございますが、現在、地方分権の推進という流れの中で、国と地方のあるべき姿を根本的に見直そうという動きが本格化してきております。

 税財政の面では、ご承知のように、三位一体の改革が進められており、また規制緩和に向けた取り組みとしての構造改革特区などもその流れの一つでございます。

 政府においては、低迷する社会経済の活性化を図るという観点から、規制改革推進3カ年計画を閣議決定し、その中のアクションプランの一つとして、公共サービスの民間による実施の推進ということで、いわゆる民間委託並びに民営化の推進というものを掲げているところでございます。

 これは、民間の資金や経営能力、技術的な能力を活用し、民間事業者の創意工夫による効率的かつ効果的なサービスの提供を初め、新たなビジネスや雇用機会の創出などの効果を期待するという考え方に立ったものでございます。

 こうした流れの中で、民間で実施した東京都23区と全国の市を対象としたアンケート調査によりますと、地方自治体業務の民間委託や民営化への移行が確実に進んでいるという結果が出ております。

 中でも、コミュニティセンターやプール、体育館などといった公共施設の管理運営を民間やNPO団体に委託するケースがふえつつある状況でございまして、最近の傾向としては、保育所や福祉関連施設を民営化するといった動きも徐々に広がり始めているといった調査結果となっております。

 宮代町においても、現在第3次行政改革を進めているところでございまして、その中の措置事項の一つとして、公共施設の管理運営の民間委託について研究を続けているところでございます。

 昨年度は、志木市や群馬県の太田市の取り組み事例を調査したところでございますが、それぞれ市内にある広域活動団体やNPO等への委託を中心に進めており、庁舎の受付業務や図書館の貸し出し業務、それから公民館や体育館の運営業務などを委託されているといった状況となっております。

 しかしながら、民間委託や民営化による施設運営については、経営努力による経費削減や利用者のニーズに応じた事業の選択など、多くのメリットがあると言われている一方で、さまざまな問題点も指摘をされております。

 例えば、志木市と太田市の例では、民間委託をした場合に、これまで従事していた職員の処遇の問題、それから受託業者が1社のみの場合にはサービスの硬直化や質的な停滞を招くおそれがあるということでございます。

 当町におきましても、保育所を初め図書館や総合体育館など、数多くの公共施設が設置されておりますが、いずれにいたしましても、民間委託や民営化を進めていく場合には、コスト面だけでの検討にとどまることなく、委託する事業や受託業者の選定基準、それから利用者の立場に立った行政サービスとしての影響度などを総合的に検討していく必要があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高岡議員、答弁に対する再質問ありますか。

 高岡議員。



◆12番(高岡大純君) 1点だけ再質問させていただきます。

 1点目の(3)、新法では特例債が廃止をされるというふうに今、聞きましたけれども、これは先ほども申し上げたとおり、合併が決まれば10年以内に10事業が行われる、その内容ですね。それから、金額、どのくらいの金額があるのか。というのは、やはり落ち込んでいる業界、あるいはその商業関係者、起死回生の事業であるからというふうに思うんですよ。そういう効果を見逃すというのはおかしいというように思うわけでございます。その点どうなのか、内容と金額をお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 高岡議員の再質問に答弁願います。

 1点目、新合併関連3法について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 先ほどご答弁申し上げましたように、現行法の中で合併をいたします。というのは、来年の3月末までに議決をしていただき申請をし、再来年の18年の3月31日までに合併をする、このような場合には今回の法律改正によりまして現行法の適用があるということでございます。

 そのような場合には、この合併特例債約793億円の特例事業を行うことができ、かつ交付税措置として390億円補てんされるということでございます。

 しかしながら、新法で合併をいたしました場合には、まずこの390億円というものの補てん措置というものはなされないということと、それから合併算定外の期間が5年短くなりますので、粗い計算ではございますが、1年間で大体10億円ぐらい合併算定外の期間と算定外が終わった期間の差がございますので、その間5年間50億円分が交付税として来なくなると、こういうことでございます。それを単純に合わせますと、440億円ということでございます。

 議員ご指摘のとおり、このような有利な合併特例債が活用できる期間、この期間の合併を目指しまして、現在合併協議を進めているところでございます。

 新市におきまして、この合併特例債を一つの起爆剤というようなことで活用して基盤整備を進めていくということでございますので、議員ご指摘のとおり、そのような期限内に合併ができるように努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高岡議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆12番(高岡大純君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で高岡大純議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時21分