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埼玉県 宮代町

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月08日−03号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月08日−03号









平成16年  6月 定例会(第4回)



         平成16年第4回宮代町議会定例会 第5日

議事日程(第3号)

                 平成16年6月8日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       6番  大高誠治君

      18番  小河原 正君

      11番  柴山恒夫君

       7番  角野由紀子君

       2番  合川泰治君

      10番  丸藤栄一君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    管井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長

          織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△散会 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において5番、木村竹男議員、6番、大高誠治議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△大高誠治君



○議長(小山覚君) 通告第7号、大高誠治議員。

     〔6番 大高誠治君登壇〕



◆6番(大高誠治君) おはようございます。議席ナンバー6番の大高誠治でございます。

 通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 今後の環境問題はについてお伺いいたします。

 二酸化炭素CO2は、エネルギー消費に伴う排出量は、現行の地球温暖化対策が効果を上げても、1990年度よりも5%ふえるでしょうと経済産業省が長期エネルギー需給見通しをまとめている総合資源エネルギー調査会に、こんな予測値を提出したと新聞報道がありました。

 1997年12月に開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議(地球温暖化防止京都会議:COP3)において、先進各国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書が採択されました。

 それに伴い、当町でも3%削減の目標を立てて、風力発電、太陽光発電、電気自動車、ハイブリットカー等を使用して、基準値に向けて努力しておりますが、今後もどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。

 (1)合併をしたときは、どのようにするのか。

 (2)合併をしないときは、どのようにするのか。

 (3)新しい思案として、新庁舎に対してはどのようなことを準備しているのかをお伺いいたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(小山覚君) 大高誠治議員の質問に答弁願います。

 1点目、今後の環境問題はについて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) おはようございます。

 それでは、今後の環境問題につきましてお答えを申し上げます。

 町では健康で快適に暮らせる環境を守るために、みずから的確に行動していくための指針といたしまして、平成13年3月に宮代町環境基本計画を策定し、町民、事業者、生産者、行政のそれぞれが相互に協働しながら、水と緑に恵まれた宮代町の環境特性を最大限に生かし、はぐくんでいけるよう、すべての主体が目指すべき共通の目標を定めてございます。

 また、平成14年3月には、温室効果ガスの排出量を削減するため、宮代町地球温暖化防止実行計画を策定し、温室効果ガスの総排出量を平成18年度までの5年間に、平成12年度を基準におおむね3%削減するとの目標を掲げ、電気使用量、公用車燃料費、コピー使用料の削減など、いわゆるエコオフィス活動を初め積極的に取り組んでおるところでございます。

 さらに、町民、事業者、生産者、町の三者が協働して環境問題に取り組む組織といたしまして、宮代町環境会議を設置し、地球温暖化防止対策の具体的な取り組み方策を検討し、実践活動につなげるための協議を進めているところでございます。また、産学官共同によるバイオマスの研究など、町独自の取り組みを進めておるところでもございます。

 ご質問にございます1点目の合併したとき、2点目の合併しないときの今後における温暖化防止対策についてでございますが、現在、合併協議を進めております1市3町におきましては、庄和町を除く1市2町におきまして、温暖化防止実行計画を策定し、取り組んでおります。また、庄和町におきましても、計画としては策定はされておりませんが、エコオフィスなどには取り組んでいるところでございます。

 ご案内のように、環境問題は地球規模の課題でありますことから、合併後におきましても、新市として地球温暖化対策に取り組んでいくことが確認されておりまして、その旨新市建設計画に位置づけられているところでございます。

 また、合併しない場合につきましては、従来どおり町の計画期間であります平成18年度の目標達成におきまして、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の新庁舎の関係でございますが、現在の庁舎とは環境が大きく変わってくると思われますが、エコオフィスとしての取り組み内容には大きな違いはないと考えております。太陽光発電や風力発電、雨水の再利用など環境に配慮した新たな対策を講じますとともに、地球温暖化防止実行計画における目標数値などの見直しを進め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆6番(大高誠治君) 以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△小河原正君



○議長(小山覚君) 通告第8号、小河原正議員。

     〔18番 小河原 正君登壇〕



◆18番(小河原正君) 18番の小河原です。

 一般質問通告に基づきまして、町長への手紙から順次質問をいたします。

 町長は、町政施政方針の中で、町長に就任して以来、一貫して「町政は町民とともに」を基本姿勢といたしまして、町民の皆様の夢と声を大切にしながら、優しさという感性を重視した町民主体のまちづくりを進めてきたと答えています。今後もこの初心の気持ちを忘れることなく、町政運営に誠心誠意全力を傾注してまいると約束をしています。

 そこで、町民の夢と声を大切にする市民参加施策の一つとして、町長への手紙があると思います。今、宮代町も合併の是非を問う問題で大きく揺れ動いているときですが、他のいろいろな問題点を含めて、要望や意見が多数寄せられていると想像されております。まず、その寄せられた内容をどのように担当する部局で検討し、町政の施策へ反映を図っているかをわかりやすく説明願いたいところであります。

 3点目の重要な役割を果たしている町長への手紙を設置してある場所ですが、すぐ目にとまるところにあると思われない。何か不親切としか判断できない。どうしてかを伺います。

 次に、散乱ごみ対策について伺います。

 地域環境の美化を損なう道路や草むらに捨てられた空き缶やごみのポイ捨て、果ては粗大ごみを捨てられ、環境汚染が後を絶たない状況です。

 過日、ごみなしの日、5月30日、ごみ拾いにことしも参加をしてみまして驚きました。雑草の生い茂っている道路端、鉄道踏切のある道路端が唖然とするぐらいごみが投げ捨てられていました。

 散乱ごみ対策は、埼玉県でも快適な生活環境を確保するため、平成13年4月1日から、埼玉県ごみの散乱防止に関する条例を施行し、広域的かつ総合的なごみの散乱防止対策を進めていると聞いております。この条例では、2万円以下の罰金が科せられると聞いておりますが、宮代町でもごみのある町にならないように、特にごみの散乱の著しい場所では監視などを行うことも必要ではないかと私は思うのですが、どのように対策を考えているか伺います。

 次に、交通安全対策について伺います。

 平成15年度中の全国の交通事故死傷者数は7,700人を超えて、埼玉県内の交通事故の発生状況は死者数が359人、物件事故件数13万5,000件を超えていると聞いております。

 一方、杉戸警察署管内では、死傷者が6人、物件事故件数は1,280件と聞いておりますが、死者数は前年同数で、物件事故件数は増加していると言われております。

 事故の特徴の一つとして、原因別特徴は速度超過、信号無視、一時停止違反が挙げられています。自動車を運転する場合は、標識や標示によって示されている最高速度を超えて運転してはいけない、標識や標示で示されていないときは、時速60キロを超えて運転してはいけないと決められているようであります。これに違反すればスピード違反になります。

 運転者は、交通規則を守り、安全を自覚して運転すれば、事故は大幅に減少するとだれしもそれは思うことと思います。しかし、町内のコミュニティ道路において標識や標示がない道路で事故が多発していると聞いております。だれがみても制限速度時速30キロ以下と思われるような町道に、標識または標示をする必要があると私は考えます。標識または標示がないために事故が多発していると言われておりますので、私はこの最高速度規制標識の設置基準がどのようになっているのか伺いたいと思います。やはり自己を守るためには、真剣になって考えてもらいたいと思います。

 次に、防災無線について伺います。

 質問通告書には有線放送と書いてありますが、防災無線ということで伺います。

 防災無線は、1984年に使用開始されて20年を経過しております。この20年間で宮代町の住宅状況も一変して、住宅の高層化と住宅建築の高級化が進んできていると思われます。高層化では、1984年以降、和戸地区にはエクレールの5階建て、クレストヒルズの9階建て、中央地区にはバンベールの6階建て、日本工業大学の6階建て、東武鉄道の社宅の4階建て、川端地区にはサーパス宮代の8階建て、ガーデンハウスの6階建て、パシフィックパレスの6階建てと建ち並んできています。一般住宅等でも3階建ても増加して建てられております。

 また、市街地でも20年前から比較しますと、相当数の住宅が増加していると思われます。その建築も近代的なサッシ化で、外部の声が聞こえない密室になっています。そのために防災無線の声が聞こえないという声が、いろいろあちこちから聞かされております。そのために、防災無線の増設、またはスピーカーの増設をする必要に迫られているのではないか伺いたいところであります。

 次に、学校教育について伺います。

 私は、浅学非才のため、教育方針のことを質問する資格はありませんが、あえて質問をさせていただきます。

 今日、子供たちの学力低下が問題になっています。その流れの中で、教育課程審議会委員の方の中には、ゆとり教育を推進している委員もいます。だが、文部科学省はゆとり教育の方針を撤回し、公立小・中学校の放課後や土曜・日曜日の補修を奨励する放課後学習相談室のモデル校を全国で300校程度指定していると聞いております。その目的は、居住する市町村によって子供たちの教育の質に差が出始めてはならないことだと思います。

 埼玉県では、平成14年4月から全面実施された新しい学習指導要綱の趣旨を踏まえ、子供たち一人一人に基礎的、基本的な内容をしっかりと定着させるとともに、学ぶ意欲や自分で考え判断するなど、確かな学力の向上に努めているようであります。そのため少人数指導を初め、繰り返し指導や発展的な指導を展開する中で、わかる授業、伸ばす授業を充実させることとしております。

 放課後学習相談室につきましては、県としては平成15年度新たに15市町村教育委員会の小・中学校48校を彩の国パイオニアスクールとして指定し、その中で放課後の補充的な学習についても研究し、成果を全県に広めていくと聞いています。

 深谷市が休日に実施している補習授業は、参加率が50%にも達し、保護者、市民の評価も高いと聞いております。教育は知識教育と人間教育に分かれると言っている方もおります。例えば、文化、芸術、体育といったものは、人間性の基礎的のために教えるものと聞いております。どちらも重要な教育と思われますが、宮代町の取り組みを伺いたいところであります。

 最後に、市町村合併について伺います。

 合併説明会は、合併協主催を含め、宮代町は今後の地域説明会を含めて51回開催し、休日や夜間を利用し、これだけ多くの説明会を行い、町民の方に一つ一つの心配や不安事を親切丁寧に説明した努力に敬意を表します。この努力には、よい結果が得られるものと思いますが、心配されることも考えられますので、何点か伺います。

 合併協議会だより第13号が一般質問通告書を提出後に配付されました。その内容を読みますと、1市3町の合併協説明会の結果が報告されております。

 まず、参加者数を見ますと、春日部市では4カ所で213人、1カ所平均53人、杉戸町は5カ所で320人、1カ所平均64人、庄和町は3カ所で241人、1カ所平均約80人、宮代町は6カ所で286人で1カ所平均約48人となっております。この参加人数でも、合併協議会だよりでは多くの住民の方が参加されたと記載されております。しかし、この参加者数はどう見ても多いと思われないわけです。

 宮代町は地域別説明会が45回開催されているため、1会場の平均値は一番よくなかったと考えられますが、他市町村を含めて、何となく心配されます。聞くところによると、他の市町も参加人数を考えると、どう見ても同じように心配されるので、今後の対策を考えているとも聞いています。この件について、宮代町の執行はどのように判断しているか。今後の対策もどのように考えているか。他市町村の対策も含めて説明していただきたいと思います。

 次に、説明会以外で多くの人たちと話をしてみますと、今度の合併の説明の中では負担増の内容が一番多く耳にします。その次に、合併の是非の説明だけに終わっていると言っている人もいます。

 以上のことを考えますと、わかりやすい情報も必要ですが、ここまで進めてきたからには合併が成功するために、今まで強調されてきた内容は何であったかを教えていただきたい。

 また、今後は賛成していただきたいとリーダーとして表明もしっかりとすべきだと私は考えます。納得できる説明を伺いたいところであります。

 以上です。



○議長(小山覚君) 小河原正議員の質問に答弁願います。

 1点目、町長への手紙について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 町長への手紙についてお答え申し上げます。

 議員申されるとおり、現町長は就任して以来、一貫して「町政は町民とともに」を基本姿勢といたしまして、町民の皆様の夢と声を大切にしながら、町民主体のまちづくりを進めてまいりました。その一環として取り組んでいる制度が町長への手紙でございます。

 まず、1点目の町政に関する提案や要望についてでございますが、本制度を導入して以来、たくさんの皆様からさまざまなご意見やご提案をちょうだいしており、町民の皆様の行政に対する期待と関心の大きさを感じているところでございます。

 平成15年度につきましては、延べ83人の方から90件のご意見等をちょうだいしております。ご意見等の内容を分野別に見てみますと、都市基盤の整備に関する事項が23件、住民生活の向上に関する事項が22件、まちづくり構想の推進に関する事項が同じく22件、保健・医療・福祉に関する事項が12件という順になってございます。

 次に、町の施策への反映の流れについてでございますが、ご案内のとおり、町では総合計画に位置づけられた各種施策の確実な実現を図るために、毎年ローリング形式によって実施計画を策定しております。町長への手紙によって寄せられたご意見やご提案の中で、政策的な意味合いの強いもののうち、総合計画の施策の考え方に一致し、相応の成果があると思われるものにつきましては、この実施計画の策定の際に貴重な検討材料とさせていただいております。

 また、平成13年に策定いたしました第3次総合計画の策定過程におきましては、それまでの町長への手紙を通してちょうだいいたしましたご提案なども踏まえながら、各種の施策を構築してまいったところでございます。

 なお、政策的な意味合いの薄いもの、例えば公共施設の利用のルールの改善などの提案につきましては、その都度必要に応じた対策をとらせていただいておるところでございます。

 最後に、町長への手紙の設置場所についてでございますが、多くの町民の皆様からご意見やご提案をちょうだいしたいことから、議員ご指摘のとおり、だれでも目にとまるところに設置する必要がございます。そこで、進修館や図書館などの施設を初め、六花や陽だまりサロンなどを含めた町内の公共施設に設置させていただいておりますが、他の資料等と重なり見えにくいようなところにつきましては、今後とも改善させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、散乱ごみ対策について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、散乱ごみ対策につきましてお答えを申し上げます。

 町内における空き缶などのポイ捨て、散乱防止対策につきましては、生活環境課職員によります定期的な巡回パトロールを実施いたしますとともに、頻繁に発生するような場所につきましては、ポイ捨て禁止の看板を設置し、再発の防止に努めております。

 また、不法投棄などが発見された場合には、迅速な通報をいただけるよう、郵便局との間に協定を締結し、ご協力をお願いしておるところでございます。

 空き缶などのポイ捨てに関しましては、申し上げるまでもなく、こうしたことをする、捨てる人のモラルの問題が大きいかなというふうに考えてございます。罪の意識の低さや現代社会におけるさまざまな要因が関係しているものと感じておるところでございます。

 町の対応につきましても、限られたものとなるわけでございますが、これまでの対策を引き続き実施いたしますとともに、環境への意識向上のための啓発を図り、住みよい環境づくりに向けまして今後も取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、交通安全対策について、同じく町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 最高速度規制の関係につきましてお答えを申し上げます。

 交通規制に関しましては、警察の所管となりますことから、警察に照会した結果ということでお答えをさせていただきます。

 初めに、新設道路でございますが、道路の計画段階により、警察と道路管理者が協議を行い、新設道路周辺の住宅の密集状況や新設道路の交通量の予測や設定速度を定め、道路事業を進めてございます。また、そうした状況を踏まえまして、最高速度の規制につきましては、埼玉県の公安委員会において設定をしているとのことでございます。

 また、既設道路の最高速度の関係でございますが、規制しようとする道路ごとに道路の幅員や住宅の密集状況、交通量、交通事故の発生状況、道路の線形や高低差など、さまざまな角度から調査を実施し、警察と道路管理者との協議を踏まえまして、埼玉県公安委員会において最高速度の規制を行っているとのことでございます。

 なお、参考までに、平成15年1年間の町内における交通事故のうち、人身事故の原因別状況を申し上げます。

 平成15年には宮代町内で164件の人身事故がございました。その主な原因でございますけれども、いわゆる安全不確認や前方不注意といった安全運転義務違反、それが108件でございます。一時停止違反が17件、信号無視が7件、交差点安全進行義務違反4件、こうしたものが主な要因でございまして、最高速度違反が原因と思われる事故については、警察の統計では1件もないという状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、有線放送を訂正して防災無線について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 防災行政無線につきまして、一括してお答えを申し上げます。

 当町の防災行政無線につきましては、昭和58年度に整備いたしまして、翌年の昭和59年より放送を開始をしておりますが、設備の老朽化に伴い、防災放送の重要性を考慮し、放送設備のいわゆる操作台、親機でございますが、こちらを平成9年度に、また町内各地域にございます放送設備、いわゆる子機でございますが、こちらを平成12年度から13年度に全面改修をしてございます。

 放送設備の改修に当たりましては、町内の全域におきまして音響調査を実施し、広いエリアを担当する放送設備においては、スピーカーの増設や高出力の機種を選定することにより対応しておりまして、改修時の調査におきましても、放送が全く聞こえない地域はないとした状況でございます。

 しかしながら、防災行政無線の特徴といたしまして、屋外の放送設備であるため、温度や湿度、あるいは風向きなどさまざまな影響を受けますほか、放送する人の声の質や話すスピードなどによりまして、聞こえ方はさまざまに変化をいたします。また、近年の建築技術の向上によりまして、機密性の高い防音性に優れた住宅で生活をされる状況におきましては、町全体に放送を伝えていく上で難しい状況にあることは事実でございます。

     〔「議長、答弁が全然聞き取れなんですよ。早くて下向いてしゃべってるから。全然聞こえない」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午前10時31分



△再開 午前10時32分



○議長(小山覚君) では、再開します。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、防災無線につきまして一括してお答えを申し上げます。

 町の防災行政無線につきましては、昭和58年度に整備し、翌年の昭和59年より放送を開始いたしましたが、設備の老朽化が進んだことや防災放送の重要性を考慮し、放送設備の操作台、いわゆる親機を平成9年度に、また各地域の放送設備、いわゆる子機を平成12年度から13年度に全面改修をしております。

 放送設備の改修に当たりましては、町内全域におきまして音響調査を実施し、広いエリアを担当する放送設備におきましては、スピーカーの増設や高出力の機種を選定することにより対応しておりまして、改修時の調査におきましても放送が全く聞こえない地域はない状況となってございます。

 しかし、防災行政無線の特徴といたしまして、屋外の放送設備であるため、温度や湿度及び風向きなどさまざまな影響を受けるほか、放送する人の声の質や話すスピードにより、聞こえ方はさまざまに変化をいたします。

 また、近年の建築技術の向上により、機密性の高い防音性に優れた住宅で生活をされる状況におきましては、町全体に放送を伝えていく上で難しい状況にあることも認識をしてございます。

 なお、災害時の緊急かつ重要な放送につきましては、繰り返し放送することとしておりますので、防災行政無線の放送があった場合には、家の窓を少しあけていただくとか、聞き取りやすい場所に移動して聞いていただくなど、ある程度の工夫をお願いできればと考えてございます。

 また、休日・夜間及び火災につきましては、宮代の消防署から、それ以外の放送は役場から放送しておりますので、放送の内容で聞き取りにくいことがあった場合には、電話等によりお問い合わせをいただきますようお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、学校教育について、戸田教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) お答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、平成14年度より新しい学習指導要領による生きる力をはぐくむことを目指して学校完全週5日制のもと、新しい学校の教育が実施されました。

 しかしながら、教育内容が厳選され、5日制に伴い授業時間が減少したことなどから、子供たちの学力が低下するのではないかというような懸念が噴出することとなりました。これらのことを受けまして、文部科学省は新しい学習指導要領のねらいの一層の充実を図るため、学習指導要領の一部をこのたび改正をし、平成16年度より実施する措置を講ずることになりました。

 その改正内容といたしましては、新しい学習指導要領の基準性を踏まえた指導の一層の充実と、それから新しく個に応じた指導の充実を加えました。つまり発展的な学習や補充的な学習、それから習熟度別学習などの充実等が具体的に追加記入されたものとなっております。

 町教育委員会といたしましては、各小・中学校での個に応じた指導のさらなる充実を支援するため、平成14年度より非常勤講師を配置し、少人数指導など学習形態や指導体制等を工夫改善し、児童・生徒の側に立った指導の充実に努めております。

 今年度は、小学校各2名、中学校各1名の非常勤講師を町独自に配置しております。また、小学校1年生、それから2年生並びに中学校1年生におきましては、町独自の35人学級を編制し、実施しておるところでございます。

 議員ご指摘の放課後の補充的な学習でございますが、現時点におきましては、各学級担任や教科担任が必要に応じて実施している状況であります。一律に町や学校の制度としての放課後の補充的な学習は実施しておりません。

 これは放課後の子供たちの活動の中には、学年が進むにつれましてクラブ活動や部活動、児童会、生徒会の活動の時間など、制約が多くなってまいります。正規の授業以外の学校における多様な児童・生徒の活動は、教科の学習と同様に豊かな心をはぐくむには極めて大事な活動であると考えます。

 また、児童・生徒が被害者となる事件が多発している社会情勢から、学校としての防犯対策として早目に、しかも複数による完全下校を取り入れているという、そういう側面もございます。

 したがいまして、放課後の補充的な学習も時には有効な指導法であると認識しておりますが、基本的には各小・中学校における日々の授業におきまして、個に応じた指導を徹底し、基礎・基本の定着を図ることが重要であるというふうに考えております。

 しかし、町内の学校によりましては、時間的に余裕のできます夏休みなどの長期休業を利用しまして、児童・生徒の実態に応じた形態及び内容で、基礎的・基本的な学習の定着を図る補充的な学習を実施しておる状況です。こうした各学校での創意工夫ある学習活動を、教育委員会としても温かく見守り支援していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 6点目、市町村合併について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) ご質問6の市町村合併につきましてお答えを申し上げます。

 まず、(1)出席状況でございますが、合併協議会事務局との共催によります住民説明会、これは6回を開催いたしまして286人の方にご参加いただきました。これは議員ご指摘のとおりでございます。また、集会所などを単位にいたしております地域別の説明会31回で964人の方にお集まりをいただいております。そのほか、出前講座のような形で住民の方々のご要望に応じてご説明に伺った説明の機会、これが今日まで11回でございまして273人、以上合計いたしますと48回で1,528人でございます。

 また、他市町の状況でございますが、それぞれの自治体においてさまざまな説明会の手法をとっているようでございます。そこで、首長が出席をした説明会と事務職員のみによる、いわゆる出前講座的な説明会に分けて、今日現在の状況をご報告させていただきます。

 首長出席の説明会は、春日部市は6回で334人のご出席、杉戸町は5回で320人のご出席、庄和町は21回で1,050人のご出席、宮代町は先ほど申しましたように37回で1,250人のご出席でございます。

 また、事務職員による出前講座でございますけれども、春日部市は46回で2,376人のご出席、杉戸町は12回で374人のご出席、庄和町はこのような説明会は今のところ行っていないと伺っております。宮代町は先ほど申しましたように、11回で273人でございます。

 今後でございますけれども、各市町とも独自の対策を考えているところでございますが、宮代町といたしましては、特に18歳、19歳の若い世代がご参加が少ない、このような状況にかんがみまして、この年齢層の方を対象に町長と町の将来を考える集いを設定させていただき、対象となります842人の方に対しまして、直接郵送方式でご案内を差し上げる予定でございます。このような対策をとりながら、一人でも多くの方に説明会にご参加いただけるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、(2)会場の場でいただいたさまざまな住民の方のご意見でございますけれども、前段の議員さんへのご答弁でご紹介を申し上げましたもの以外の主なものを申し上げますと、「宮代の議員が減ってしまって意見が通らなくなってしまうのではないのか」「小さな町の声がどのように市政に届くのか」といったご心配の声、あるいは「職員数の削減計画が民間と比べて甘いのではないか」といったようなご指摘、あるいは「合併特例債は借金として、新市の重い負担にならないか」といったご心配の声をいただいているところでございます。

 最後に(3)町執行部が特に強調した内容でございますが、町といたしましては、これまで町民の皆様から合併した場合だけでなく、合併しなかった場合も含めまして、わかりやすく説明をしてほしいと、こういったご要望を多くいただいているところでございます。

 そこで、その点を記述いたしました町独自の資料を作成いたしまして、ご心配の点についてご説明をさせていただいているところでございます。特に、合併をすると負担は上がってサービスは下がるとか、あるいは合併をすると宮代の基金が使われてしまうと、このようないわば一面的なご理解、あるいは宮代町は財政的に余裕がある、合併しなかった場合には、現行のサービスがそのまま維持できるといった現状に対する十分とは言えないご認識が町民の皆様の間に少なからず広まっている、こういう状況でございます。

 そこで、説明に当たりましては、正しい現状をご認識をいただいた上で、住民投票の貴重な一票を投じていただくために、できるだけ客観的な資料と数値に基づきまして、町の現状と将来の見込みを強調して説明させていただいているところでございます。

 なお、ご質問の中にありました町の合併に対する町長の姿勢、決意につきましては、町長からご答弁を差し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 町長。



◎町長(榊原一雄君) 合併に対する私の思いにつきましては、昨日の議員さんの質問に対して、いろいろな面からお話ししましたので、あいまいな点もあったろうかと思いますが、私といたしましては、思いをご答弁をさせていただいたところでございます。しかし、お尋ねでございますので、もう一度整理して、私の思いをお話をさせていただきたいと思います。

 ご承知のように、合併問題は一つの政策であります。いつも申し上げておりますが、本来なら政策決定は町政執行の責任者である首長が判断をして、町民の代表であります議会で審議をしていただきまして、決定をしていただくということが制度本来のあり方であるわけでございます。しかしながら、合併問題は町民の皆様の生活に大きな影響を及ぼす問題であると同時に、町の存在基盤のあり方を問う極めて重要な問題であり、判断であるわけでございます。

 そこで、ご案内のように、多くの自治体におきましても、その判断を住民に直接聞くという考え方から、いわゆる住民投票を取り入れているところが多いわけでございます。宮代町におきましても、1市3町の合併協議会で、いわゆる合併公約を発表させていただきました。新しい市の将来像や新市のプロジェクト、住民サービスや負担などをお示しをいたしまして、町民の意向を確認すると、意思を確認するということで、7月に住民投票をやらさせていただく予定になっているわけでございます。

 住民投票にゆだねるということは、首長や議会の判断を町民にお任せすると、言葉は適当ではございませんが、町民に丸投げすると、そういうことがあってはならないということはもちろんでございますが、中立的な立場からどちらにも偏らない情報を町民の皆様方に提供し、説明責任を果たしていくということが極めて大切であるということは当然であります。

 しかし、一方、町民の皆様から信託を受けたリーダーとして、また責任ある立場にある行政のプロとして、町の現状をしっかりと把握して、これを正直に町民の皆様にご説明をした上で、町にとってあるいは町民の皆様にとってもよりよい方向、現実的で具体的な方向を示すということも大きな責任であると、そのように考えております。

 ご承知のように、時代は大きな転換期にあります。市町村にあっても、新しい時代に対応した改革が必要だと求められている時代の中で、本当に宮代町が今はよいというふうに考えても、このままでは本当にこれから責任ある行財政運営ができるのか、自己責任、自己決定のもとで町民の皆様方によりよいサービスが続けられるのか、大変心配、課題が多いわけでございます。

 合併問題が浮上して以来、今日まで町民の皆様方の意見を聞きながらですけれども、私自身としても真剣に考えてまいりました。町長室に斎藤町長の写真があるわけですけれども、いつも私をにらんでおります。身の丈の政治、あるいは住民自治に徹した鋭い目に、私も背中を押されまして熟慮に熟慮を重ねた結果、合併する議論はいろいろ、あるいはご意見、あるいはまた心配もあろうかと思いますけれども、どれが正しいか正しくないかということではなくて、いろいろある選択肢の中、昨日も申し上げましたけれども、1つを選択しなければならない。しかも、限られた時間の中で判断をしなければならないということでございまして、そういう中で繰り返すようですけれども、町政の責任者として1市3町の合併を進めることが、宮代町の将来のために、また町民の皆様のためにもよいのではないかと判断をさせていただきまして、今日まで合併に向けて努力をしてきたところでございます。

 合併やむなしということは、そういう判断は、本当のところ合併をしないという覚悟と才覚がないのではないか、あるいはまた交付税削減などを乗り越えて自治制度を守るという気概と自信がないのではないか、つまり首長として資格がないのではないかと、いつも自問自答してきたわけでございます。

 しかし、先ほど申し上げましたように、町民の皆様の生活を守る、地域の発展をさせる責任があるリーダーとして、あるいはまた政治家として、地域社会のあり方、町民の皆様方の生活、幸せのあり方等を考えて、現実問題として1市3町による合併が必要であるという判断をさせていただいたわけでございます。

 そして、先ほど申し上げましたように、合併協議会の責任者として、また首長として、公約を示させていただきまして、その上で判断をいただくということでございます。説明会で町民の皆様を誘導したり、お願いしたり、そういうことはしたつもりはございません。誘導とは一面的な情報や誤った情報の提供によって、町の考えといいますか、自分の意思を一定方向に導くということであろうかと思います。また、お願いとは情けによって自分の考えを賛同を請うということであろうと思います。そういう意味で、私は誘導もお願いもしたつもりはございません。

 しかし、思いは本当に正直に申し上げてきました。紙一重ですけれどもね。これからも今までどおり、正しい情報を適切に提供しながら、意を尽くし合併を進めるということが宮代町の将来のために、町民の皆様方の幸せにつながるという思い、リーダーの思いで、しっかりと町民の皆様にお話をし、またご理解をいただくよう努力をしていきたいと、そういう決意でございます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 小河原議員、答弁に対する再質問ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 何点か再質問させてもらいます。

 1番目の関係についてはわかりましたけれども、ちょっと最後のところの町庁舎に設置してある場所がちょっと目にとまらないんじゃないのかなという、今直ったかもしれませんけれども、そこら辺についてもう少し町の人たちへの親切みを考えれば、もうちょっとはっきりわかるようなところへ設置すべきじゃないかなと。

 多分、再質問すると、新しい庁舎ができたら考えますという答弁を大概すると思うんですけれども、それだとまだ日にちがありますので、そういう答弁は私は余り好きじゃありませんので、それらについてもう1回聞かせてもらいたいと思います。

 先ほど説明があった内容を聞いていますと、大分90件もの投書があったということですから、これは大事な一つの町民の声だと思いますので、出す方もわかるように、もう1回それらについて、きょうの帰りがけにはちゃんと目にとまるところにあるぐらいにしてもらいたいなと思っております。

 2点目ですが、散乱ごみの関係ですけれども、定期的な巡回、看板等を設置をしていると、それはわかるんですけれども、確かにモラルのことを話に出されれば、もうこれはこんな看板も巡回も要らないんですよね、モラルを考えれば。ところが、世の中どんなことをやっても守らない人が多いのでこういうことが出るので、この定期的な巡回しているところを私見たことないんですけれども、今度もう少し目立つぐらい巡回した方がいいんじゃないかなと。場所によっては物すごい捨て場所がありますから、それは夜じゃなく昼間も捨てているような人がいるようですから、宮代町以外の人が結構捨てているんですよね。ですから、そこら辺ももう少し考えた方がいいのかなと。

 あと、先ほど申し上げましたけれども、鉄道の踏切のところは物すごいです。あれは電車待っている間に捨てるんですよね。電車のとまっているときにね。そこら辺もひとつどうしたらいいか考えた方がよろしいのではないかなと。物すごく捨ててありますので。それをもう1回ちょっと教えていただきたいと思います。

 次の交通安全の問題ですが、何かすべて警察に任せちゃっているような言葉で、私もう少し町としてもというのがあるのかなと思ったら、責任は警察にあるような答弁なので、町もそれなりに責任はあるんじゃないかなと私は思うんですが、特に町道で、当然制限速度を置かなければ事故が起きるようなところがあります。何回もあったそうですが、そういうところはやはり積極的に制限をすべきかなというふうに思うんです。

 場合によっては、通学路だって目にとまらないようなところがあります。そういうところだって、少しは巡回して目にとまるように、標識または標示をすべきかなというふうに思うんです。そこら辺についてもう少し具体的に、積極的な町の取り組みの考え方を教えてもらいたいと思います。

 有線放送についてですが、これも何か、確かに12年、13年度に改修をしたということですが、答弁者も現在の建築内容を見ますれば、当然聞こえないということは認めているわけです。ですから、私は通告の中で、できれば増設をというのをお願いしたいところですけれども、予算上無理であるということを考えれば、スピーカーを場所によっては1つや2つ設置しても、そんな金かからないんじゃないかなと。そういうことをぜひお願いしたいと思うんです。

 それで、何かしゃべっていたら消防以外は役場で放送しているんだから、役場へ電話してくれと。こういう政策というのはあるものかなと思って。もし、夜中あったら、夜中でも電話したら役場いるんですかと。日曜日、平日もなかなかいないときもあるようですけれども、土曜日なんかも。

 こういう考えは、不親切かなと私思うんですよ。町民の人が聞けって言うんだから、役場へ電話をして。こういう考えやったら、これ何やったって、何かあったらみんな役場へ電話してください、電話してくださいって、役場の職員要らなくなっちゃうじゃない、巡回するとかそういうの。そういう考えは私はやめてもらいたいなと思いますので、ひとつ町民の方が納得できるような答弁をまたお願いしたいと思います。

 教育の関係については、たしか3月議会でも同じような少人数学級については話を聞いておりますので、私も先ほど申し上げましたように、浅学非才のため教育のことは余りしゃべれないんですけれども、児童の幸せを考えて、ひとつ少人数学級、立ちおくれのない教育をこれからもよろしくお願いしたいと要望して終わりたいと思います。

 最後に、市町村合併ですけれども、前段の答弁は、昨日の前段者の質問と似たような内容で大体わかりますが、最後、町長が苦しいと言うと怒られるかもしれませんけれども、答弁を若干昨日と同じような説明をしていたようですけれども、もう1回ちょっと確認したいのは、説明の内容は省きますけれども、責任者として合併を進めることでいくと、こういうことで立場は変わりませんと、こう締めくくっているようなんです。ただ、情報としては正しい情報を提供しながら説明をしていると。ただ、リーダーとしては合併を進めると。そのことを単純な一言の言葉ですけれども、それでよろしいのかどうか。リーダーは、私は合併に賛成だと、こういうことで進めているということでよろしいのかもう1回確認、はっきりさせていただければと思うんですけれども。

 以上です。



○議長(小山覚君) 小河原議員の再質問に答弁願います。

 1点目、町長への手紙について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 町長への手紙について、再質問にお答え申し上げます。

 役場庁舎に設置してある場所がわからないということでございますが、庁舎では町民サービス課の窓口と福祉課の窓口2カ所に設置してございます。議員申されるとおり、他のパンフレット等と一緒になっておりまして、なかなか見えにくい状況にあるかと思いますが、これにつきましては早速点検させていただき、改善させていただきたいと思いますが、現庁舎では、何分場所が限られておりまして、なかなか難しい点もございまして、それをカバーすべく、この町長への手紙につきましては、各世帯配布を年度当初に行っておりますとともに、インターネットでも随時受け付けしていることを町民の皆様にはお知らせしているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、散乱ごみ対策について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、散乱ごみ対策につきましての再質問にお答えを申し上げます。

 正直申し上げまして、担当職員も限られた人数でやっている部分がございますので、巡回回数をふやすとかいろいろな工夫をする上で、どこまで工夫改善ができるか、何とも申し上げられない部分もございますが、議員さんからございましたような点を踏まえまして、今後こうした対策について工夫検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、交通安全対策について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 交通安全対策につきましての再質問にお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたのは、いわゆる設置基準ということでお尋ねでございましたので、警察からのお話ということでお答えをさせていただきました。実態といたしましては、警察と町とは常に情報の交換をしておりますし、交通安全対策につきましては、お互いが連携のもとにさまざまな対策をしているところでございまして、決して町がこうした交通安全対策に積極的ではないということではございません。

 ただ、町といたしましても、できる限りのことはしているつもりではございますけれども、仮にも当たらない点があればご指摘をいただきまして、今後の改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、有線放送、行政無線について、同じく町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 防災行政無線の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど議員さんの方からスピーカーの増設はどうかというご指摘もございましたが、確かに聞こえにくいというお話をいただく場合もございますけれども、逆に放送設備の近くにいらっしゃる方からは、うるさいというおしかりをいただく場合もございまして、なかなか難しい状況がございます。

 先ほど申し上げましたように、大変申しわけないんですけれども、できるだけ聞くような工夫もしていただきたいというのが実態でございまして、年に一、二件、確かに町民の方からちょっと聞こえないという、そうしたおしかりを受ける場合もございますが、町といたしましては、先ほど議員さんに申し上げましたような状況をお話しいたしまして、一応ご理解をいただいているような状況もございます。

 ただ、確かに年々建物の環境等も変わってまいりますので、実態がどうなのか、ある程度きちんと把握する必要があるのかなというふうに考えてございますので、どうもしっかりと聞こえないというようなことがございました場合には、現地等で確認をするなど、対策を講じていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 6点目、市町村合併について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 1市3町の合併について、町長としての決断が、しっかりとした決断がよくわからないというご心配のお尋ねであろうかと思います。

 いろいろ回りくどく答弁いたしておりますけれども、いろいろ思いがありましてお話ししているわけでございますが、しかし、法定合併協議会で新しい市の姿等を公約として示したわけでございます。私は合併協議会の委員でありますし、先ほど申し上げましたように責任ある首長でございます。その示した案でいいかどうか、住民投票をやるわけでございます。当然、その協議の中で1市3町の合併がよしという思いで公約をつくった責任者でございます。それがしっかりと成就することを願ってやまないところでございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 1から5点はわかりましたけれども、最後の町長の、また私何かわからなくなってしまいました。というのは、公約をつくった責任者だと、それはわかるんですよ。だけれども、公約つくったということは確かに賛成だとは思いますよ。だけれども、それだったらはっきり私は賛成なんですよと言い切った方がいいんじゃないかなと私は思う。どうも何かしっくりしないんですよね。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 当然賛成と言ったつもりなんですけれども。いやもちろん、これはその思いでこれからも議員の皆様はもちろんでございますが、住民投票に向けて努力をしていく決意で、これはいつも申し上げるんですけれども、選択なんですから。合併するかしないかですから。本当に重大な問題。リーダーとしても責任を感じています。合併するというふうに、合併させると、町民も一致して合併に向かって、できるだけ一致して進めるべきだという判断はいたしております。そういう思いを、いろいろな面ではしっかりと考えを、町民を迷わさないような行動と言動をとっていきたいと思っております。



○議長(小山覚君) 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。



◆18番(小河原正君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時14分



△再開 午前11時25分



○議長(小山覚君) 再開します。

 一般質問を続けます。

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△柴山恒夫君



○議長(小山覚君) 通告第9号、柴山恒夫議員。

     〔11番 柴山恒夫君登壇〕



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員の柴山です。

 通告書に従い、順序質問しますのでよろしくお願いします。

 まず初めに、町内循環バスの充実について伺います。

 昨年9月、六花の開設に合わせ、町内循環バスが2台体制となり、運行回数が1日10便と増加しました。そして、月曜日も休みなく運行となり、利用者から大変喜ばれているところでございます。利用者の人数も1台体制であった昨年3月は、赤コースと青コースの合計で1,928人だったものが、2台体制となった10月には3,000人を超え、ことしの3月には1カ月の利用者は3,386人と最高となり、生活に密着した利用者が増加していることが数字の上からもうかがえます。

 昨年の10月の2台体制時に、バスの停留所の見直しも行われ、現在新設停留所4カ所を含め、青コースで38カ所、1周の循環時間は1時間30分、赤コースは41カ所で1時間20分の運行となっています。利用者は、高齢者など交通弱者が多く、利用者がふえるに伴って新たな要望も聞かれているところでございます。

 そこで、伺いますが、1点目として、体の不自由な人や高齢者から身近な場所に停留所の増設を、せめてバス停を地元集会所レベルで増設してほしい、こういう声が聞かれます。町としては、今後これらの要望にどのように対応していくかお伺いします。

 2点目に、合併との関連でお伺いします。

 合併公約の2では、公共施設の交通手段を確保するとともに、中心市街地へのアクセス向上のために、市内循環バスの運行を図ると明示しております。また、合併公約3には、循環バス運行はこれまでどおり実施し、現在の運行形態やルートを再検討し、2年以内に新市全域で循環バスを運行と書かれ、1市3町の現況が掲載されております。

 それを見ますと、一番大きな春日部市では、民間バスは運行されていますが、市独自の循環バスは運行されていません。宮代町もそうですが、杉戸町も庄和町も循環バス運行は当然現在の町を中心とした町民の生活に沿った運行を行っています。

 7月には合併の住民投票が行われます。町は合併協議会事務レベル調整で、2年後に全域で実施と言っていますが、合併したからといって町民の生活の流れがすぐに変わるわけではなく、しかも現在春日部市が実施していない事情を考えた場合、大変な経費の負担増と宮代町を初め杉戸町や庄和町で実施している現在の無料化の制度、運行水準が維持できるのかどうか、大きな不安を抱くわけでございます。

 そこで伺いますが、町としては、どのようなスタンスで2年後の調整に向かっていくのか、お考えをお示し願いたいと思います。

 次に、高齢者福祉について伺います。

 1点目は、先月行田市の施設で介護放棄で死亡したとして、遺族から県に対し特別監査を求める申し立てが行われたとの報道がありました。また、厚生労働省が高齢者の虐待に対する初の全国調査を実施し、その結果が発表されました。その報告では、家庭内で介護を受けているお年寄りの10人に1人が命にかかわる危険を体験しているという報道がされています。実態の把握と解決に当たっては、家族の介入拒否などでケアマネージャーの88%が虐待を知ったとしても、自分では対応の難しさを感じている、このように述べております。

 私は、さきの議会でもこの問題を取り上げました。宮代町は介護相談員制度や各種防止策を講じている、このように伺いました。実際は相談があった数よりも多い実態があるのではないかと思います。改めてその後の経過と宮代町の実態と防止策について伺うものでございます。

 2点目は、これも合併問題に関連した問題ですが、合併公約には行財政効果を生かし、市民サービスの向上を図る、このように明記されております。高齢者福祉の分野ではどうでしょうか。

 協定項目39事業ある中、合併後3年をめどに新市において調整、こういう事業が29項目、74%。4自治体で差異はなく存続する事業は5事業。制度上再編する特別養護老人ホーム入所措置事業など、統一する事業が2事業、その他庄和町の特別養護老人ホーム入所措置事業など統一する事業が2事業、結局新市で発足時に調整し、統合されるのは配食サービス事業と長寿祝い金支給事業の2事業ではないでしょうか。

 配食サービスについては、急激な変化を及ぼさないように配慮しながら、高いサービスを実施する、このように言っています。祝い金事業では、急激な変化を及ぼさないように配慮しながら、新市の誕生にできる限り一元化調整に努めると、微妙に違うニュアンスの調整結果が示されています。

 そこで伺いますが、長寿祝い金は合併協定結果では合併時に春日部に統合するとあります。88歳で起算しますと、宮代町民にとっては2万円の削減となります。調整協議での経緯内容と町の主張をお示し願いたいと思います。

 次に、介護保険制度の充実についてお伺いします。

 1点目は、厚生労働省は制度の充実に向け、痴呆性高齢者の見守りサービスなど、町独自で特定サービスとして実施できる方針を示されました。新たに導入されるのは、痴呆性高齢者の様子を見ながら日常生活を支える見守りサービスのほか、夜間の緊急時に駆けつけるナイトケアパトロール、またデイサービスや一時宿泊、入居などさまざまなサービスを提供する小規模多機能拠点など、いずれも現行では制度化されていないが、急増する痴呆性高齢者の在宅支援に効果が大きく、利用者にとっては在宅サービスの選択肢が広がると期待される、このように報道されています。こうした方向について、町としての考えを伺うものでございます。

 2点目は、介護保険料の制度について伺います。

 介護保険料は昨年見直しが行われ、町でも平均10.9%第3段階の方で年額およそ3,400円値上げされました。現在の介護保険制度は、見直しが行われるたびに高齢者の負担がふえるシステムになっております。介護保険制度の保険料は、最高額が最低額の3倍にしかならず、所得免除の低所得者からも全く収入のない生活保護受給者からも保険料を負担させるなど、所得の低い人ほど重い負担を強いる制度となっております。しかも5段階の定義づけには所得が200万円以上の人は、所得が1,000万ある人とも同じでございます。所得の高い人ほど負担率が低くなっております。

 家計経済研究所が行ったお年寄り世帯の家計調査でも、実収入に対する介護保険料の負担率を見ますと、月収25万円以下の世帯では2.8%ですが、35万円以上の世帯では1.5%と軽くなっております。これは国民健康保険税と比べ負担率が逆転しております。

 これらのことからも、介護保険制度は低所得者に過酷な制度と言えるわけでございます。自治体独自で判断できる5段階方式を6段階にし、少しでも所得の少ない人の負担を軽くすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 今、合併協議を進めている春日部市は、既に6段階を採用していますが、合併に関係なく、宮代町でも6段階方式の採用を求めますが、町の考えを伺いたいと思います。

 3点目は、介護保険料の減免措置ですが、合併公約では介護保険制度について1年間はこれまでどおりとし、新たな介護保険事業計画を策定し、平成18年度からは新しい料金体系をしますと、この記述だけでございます。減免制度や宮代町の介護相談員制度については触れられておりません。

 保険料の減免制度について言えば、宮代町は2001年10月から減免制度の対象を第3段階まで枠を広げるなど、他の市町にない独自の対策も講じているところでございます。これらの減免制度はどのような扱いなのかお示し願いたいと思います。

 4点目は、2005年度に制度が見直しされる介護保険料の厚生労働省案についてでございます。

 介護保険制度は2000年4月施行後4年を経過し、来年2005年には法に基づく全般的な見直しの時期を迎えます。この間、高齢化の進行と制度の周知など相まって、要介護認定者は全国で218万人から2003年12月におよそ376万人へと、約7割増加しております。宮代町でもこの1年間で認定者は534人から634人と、およそ100人と急激な増加を見せています。

 介護保険制度は高齢化による利用者の急増で、国は4年度当初予算で給付総額は5.5兆円に対し、現在の仕組みでは被保険者の負担増が多大となるのが確実で、制度そのものが破綻する、こういう心配にさらされております。

 そのために、厚生労働省はことしの秋に向け、制度改定の素案の本格的な作成に入り、その中間報告案などが報道されております。その内容ですが、1つは保険料の徴収対象を現在の40歳から20歳に拡大する。国の予算を抑制するために、障害者支援制度との統合する。3つ目に、サービス利用料を現在の1割から2割、3割の負担に引き上げをする。4つ目として、すべての特養ホーム入居者から家賃を徴収する。5つ目には、軽度の要介護者サービスの利用を制限するなど、目的を大きく転換する方向での準備が進められようとしています。

 障害者支援との統合についても、支援費制度をめぐる状況の変化として、ホームヘルプサービスなどの急速な利用の伸びや、三位一体改革の流れによる補助金の大幅な削減で、財源不足の深刻化を指摘、さらに課題として、精神障害者が支援費の対象になっていないことや、障害の程度などに応じて適切なサービス量を促進するケアマネジメントの制度化がされていない、こういう点が指摘されているところでございます。これらの内容は、介護保険制度の存在意義そのものが問われているものでございます。

 昨年、宮代町でも介護保険料が値上げされたばかりでございます。高齢化社会への急速な移行と核家族化の進展などにより、施設入所の一層の増加が予測されています。介護の需要がふえ、介護給付費の支出がふえれば、介護保険料は際限のない引き上げが行われることになります。これでは老後に備えてもっと蓄えなければと、高齢者だけではなく国民全体の消費を冷え込ませ、将来への不安は増すばかりでございます。町民にとっては大変大きな影響を及ぼす問題であります。

 町はこうした動向に対し、どのようにお考えかをお伺いします。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 柴山恒夫議員の質問に答弁願います。

 1点目、町内循環バスの充実について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 町内循環バスの充実についてお答え申し上げます。

 循環バスにつきましては、昨年の10月、六花の開設に合わせ2台体制に拡充し、あわせて運行ルートの見直しを図りまして、利便性の向上に努めさせていただいたところでございます。その結果、5割を超える利用者の増加が見られ、効果があったものと考えているところでございます。

 ご質問の体が不自由な人や高齢者から、身近な場所に停留所の増設を求める声があるとのことでございますが、循環バスも見直し後半年以上を経過しておりまして、その後の利用者の声を把握するため、現行の運行についての利用者アンケートを現在実施しているところでございます。アンケートを集計の上、多くの方の利便性が向上するよう検討させていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、合併公約における中心市街地へのアクセス向上についての質問にお答え申し上げます。

 合併協議における循環バス運行事業につきましては、合併後2年を一応の目安として、新市における運行形態や運行ルートの見直しを行うとのことで事務調整が進んでいるところでございます。

 中心市街地へのアクセス向上につきましては、新市のネットワーク道路の整備とともに、既存の道路を利用したアクセス等を新運行ルートの策定の中で働きかけていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、高齢者福祉の充実について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 2点目の高齢者福祉の充実についてお答え申し上げます。

 まず、(1)高齢者への虐待が依然として多いと言われているが、町での実態と防止の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、厚生労働省では今後の高齢者虐待防止対策検討のための基礎的資料を得るために、訪問介護事業所など全国1万7,000カ所を対象に、平成15年10月までの1年間に家庭内の虐待を調査し、在宅介護支援センターなどのケアマネージャーが回答した65歳以上の高齢者1,991人のケースを分析しております。

 この調査での虐待の範囲は、殴る、ベッドに縛りつけるなどの身体的虐待、子供のように扱う、無視するなどの心理的虐待、生活に必要な金銭を使わせないなどの経済的虐待、食事を与えない、治療を受けさせないなどの介護世話の放棄、放任等の虐待及び性的虐待の5種類としております。

 この結果によりますと、虐待を受けた高齢者と虐待をしている人が同居している割合は89%で、接している時間も日中も含めて常時が52%を占めております。虐待した人の61%は主な介護の担い手で、このうち介護の協力者がいない人は39%、協力者も相談相手もいない人は18%と半数以上が孤立した状態とのことでございます。

 虐待の要因は、高齢者本人と虐待している人のこれまでの人間関係が48%、高齢者の痴呆による言動の混乱が37%、介護疲れ37%、介護の知識や情報不足18%、ストレスやプレッシャーが13%などとなってございます。

 また、虐待をしている人の2人に1人は虐待の自覚がない一方、虐待を受けている高齢者の2人に1人は自覚があり、ケアマネージャーに話をしたり何らかのサインを出したりした人も49%に達しているとのことでございます。また、虐待を受けていることを隠そうとする人も12%いたとのことでございます。

 議員ご質問の当町の実態でございますが、今年度に入りまして人間関係から虐待になりそうな相談が1件ございまして、民生委員や在宅介護支援センター職員による訪問活動を初めとしまして、把握できる範囲で関係者から情報を収集しながら実態を確認し、解決に向けて対応をしてまいりましたところでございます。

 次に、防止策でございますが、虐待の要因を分析するとともに、家族や介護者の事情も十分に考慮した上で、高齢者が適切な介護サービスを受けやすいように情報提供をすること、また介護負担を少しでも軽減できるような事業を継続していきながら、早期発見、解決、予防といった一連の流れを確立すべく努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 (2)長寿祝い金についてお答え申し上げます。

 長寿祝い金につきましては、平成12年度より宮代町長寿祝い金条例に基づきまして、節目の年齢と考えられます満80歳の方に2万円、満88歳の方に3万円、満99歳以上の方には5万円を長寿を祝う祝い金といたしまして贈呈することにより、長年社会に貢献してきた方々に敬老の意を表しているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、合併事務調整の結果では、新市におきましては満77歳の方には1万円、満88歳の方には2万円、満99歳の方には3万円、100歳以上の方には5万円を祝い金として贈呈する予定でございますことから、満88歳の方で比較いたしますと、従前のとおり長寿祝い金条例に基づく支給額は累積で5万円、合併後の新市におきましては累積で3万円の支給額となりますことから、2万円の減額となるものでございます。

 調整の経過でございますが、新市におきましては新市建設計画にもございますように、だれもが健康で生き生きと安心して暮らせるまちを目指していくものであること、高齢化が急速に進んでいる現状においては厳しい状況にもありますが、サービス内容を低下させることのないよう念頭に置きまして、調整を進めさせていただいたところでございます。

 その際、新市として賀寿の年は速やかに統一すべきであり、統一する場合、77歳喜寿、88米寿、99白寿、100歳以上を賀寿の年とすることが自然であること、全体として高齢者福祉サービスを充実させるという視点を持ち、調整をさせていただいたところでございます。

 議員ご指摘の点もございますが、市全体として統一的に賀寿を祝える、また、町といたしましては、支給対象年齢を現行の80歳の方から満70歳の方へ3歳下げることによりまして、対象者数の拡大を図るものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(小山覚君) 3点目、介護保険制度の充実について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 3の介護保険制度の充実についてお答え申し上げます。

 1点目の痴呆性高齢者の見守りサービス等の関係でございますが、介護保険制度の見直しにつきましては、国におきまして平成18年度からの第3期計画の開始時期に向けて調査研究を行っているところでございます。

 新聞等におきまして、さまざまな報道がなされており、また、厚生労働省のホームページでも見直しを踏まえたパブリックコメント等が実施されているところでございますが、国からの連絡によりますと、制度見直しのための審議会等において、委員からさまざまな意見が出されている段階であって、国としての一定の方針を固めている段階ではないとのことでございます。

 町といたしましては、今後の国の動向に留意し、議員ご指摘のような見直しがなされた場合は、必要と考えられる有効なサービスの実施について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の介護保険料の6段階方式の関係でございますが、本町におきましては、現在の介護保険料を算定させていただきましたときに、5段階方式と6段階方式の試算を行っております。結果といたしまして、6段階方式を採用したとしましても、低所得者の負担を軽減できる効果も少ないことから、以前から採用しておりました5段階方式とさせていただきましたところでございます。

 しかしなから、人口規模の多い保険者におきましては、6段階方式の効果が大きくなることから、合併が行われた場合は6段階方式を採用するという方向で話し合いがなされているところでございます。

 次に、3点目の町独自の介護保険料軽減制度の関係でございますが、合併に向けての話し合いにおきましては、合併時はそれぞれの市町の独自減免制度を継続実施するという方向で調整が行われているところでございます。

 次に、4点目の介護保険制度見直しの関係でございますが、1点目のご質問でご説明させていただきましたとおり、介護保険制度の見直しにつきましては、国におきまして平成18年度からの第3期計画の開始時期に向けて調査研究を行っており、制度見直しのための審議会等において議員ご指摘のような意見が出されているところでございます。

 国といたしましては、一定の方針を固めている段階ではないとのことでございます。繰り返しになりますが、介護保険制度の見直しにつきましては、その内容まだ未定でございます。町としましては、さまざまな状況に対応できるよう準備を行うとともに、利用者にとりましてサービスの低下につながることがないように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続けます。

 柴山議員、答弁に対する再質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、循環バス問題についてお伺いします。

 利用者がふえることによって、またさまざまな新しい要望が出ている、そのことを利用者のアンケートや町長に対する手紙、そういう住民の声をこれからの運営に反映させていくと、非常に大切なことだと思います。

 ただ、私はここで利用者が交通弱者と言われるお年寄りや体の不自由な人が多い。そういうことで、基本的な考えとしてバス停はたくさんつくっていただきたい。電車と違いまして、人がいなければ通過すればいいのであって、バス停をふやしても、それほど所要時間がかかる、このようには思わないわけです。極端な場合は、手を挙げたらとまっても乗せていただけると、こういうのがいいのではないかと思いますが、ぜひ見直しに当たっては住民の皆さんの声を聞き、できれば1年に2回とかそういう方向でやっていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それとあと、合併関連でちょっとお伺いします。

 先ほども合併公約の中身について紹介したわけですけれども、実は合併協議に対する委員の質問という議事録があるわけですけれども、ここでバス問題に対する委員の質問に対し、事務局が答えている内容があるわけです。そこでは、受益者負担の考えに基づいて、有料化などを含めて検討をしていくと、こういうことが載っているわけですね。これは町民に対しては現状を維持するということでしか書かれていないので、ここでの違いはどうなのか。

 それと、2年後に実施するということも書かれているわけですけれども、この質問に対しても、実際には春日部市が現在やっていないわけですから、これを実際やって、なおかつ春日部の場合は民間業者がもう既に運行していますから、利害上の営業上の問題、それから陸運局の申請の問題、相当時間がかかる。答えの中では、運行は困難で17年度中には運行のルートを決定し、平成18年に関係機関を調整して、18年度の末には運行に向け準備を進めているというふうに書かれているわけですが、私の実感としては、相当時間がかかるんだと思いますね。

 私は今、循環バスというのは、例えば庄和町で言えば福祉関係の管轄ですし、宮代町は総務課がやっていますし、それぞれ内容の経過が違うわけですね。ですから、町を中心に循環バスが走っているわけなので、この循環バスを新市で走らせたところで、果たして春日部の人が宮代に本当に来るのかどうか。

 そういうことを考えますと、やっぱりこの形態はどうしても今のサイクルを中心に考えるべきであって、運行によって有料化になったり運行する回数が減るということがあっては実際ならないわけで、この点をもう一度、今の協議委員に対する答弁についての見解とあわせて答弁をお願いしたいと思います。

 次に、虐待の問題について、高齢者福祉の問題でお伺いします。

 確かに今、町では先ほど答弁がありましたように、防止策ということで取り組んでいる努力については敬意を表しているところです。しかし、実際は全日本民主医療機関という連合会が実施した調査では、同居者の中に介護が要る方が76%、介護者の年齢は60歳以上の人が半数を占め、80歳以上の人も1割おる。介護者の高齢化65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護する、いわゆる老々介護と言われる比率が45%と高くなっている。しかも介護する期間も5年から10年、これが16%、10年以上介護されている方が10%を超える。こういう長期的な介護の負担がこういった虐待問題の一つのあらわれとなって、介護する人の健康状態も3分の2の人が疲れている、または眠れないなどの睡眠障害を訴える方が多くなっているわけです。

 また、働きながら介護をしている人が、介護者の認定が要介護では45%なのが、実際介護が進んで5になると24%しか仕事が続けていけない、こういう困難が根底にあるんだと思います。

 防止策としては、既にアメリカなどでは高齢者の虐待通報システム、こういうシステムが確立されておりますし、ドイツでも世話法などといって高齢者の人権擁護、介護のための制度が確立されていると、こういうふうに言われています。

 厚生労働省もようやっと高齢者虐待の専門の窓口を設けるために制度を改正して、ホームヘルパーなどが虐待を知った場合は、行政への連絡を義務づけることも視野に検討している。幼児や子供たちの虐待は、医療機関や保育所あるいは保健センター、学校など、そういう通報システムがあるわけですけれども、高齢者に対する虐待については、まだまだ制度的に認識もされていないし、虐待をしていてもそういう認識もない、されている人もなかなか訴えづらい。こういう非常にわかりにくい、見えづらい問題があるので、ぜひ町もこういう国の方策を待つことなく、必要に応じては先取りして、こういう制度を設けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、高齢者の福祉問題で祝い金制度があるわけですね。これについては先ほども回答いただきました。宮代町は、私が議員になった4年前には、80歳から毎年高齢者は1万円の祝い金をいただいていたわけですね。それがその年に80歳に2万円、88歳時に3万円というふうに減額されたわけです。

 また、2002年の10月からは、高齢者の医療費が定額制から1割の定率制に改定され、大きな負担増となったわけです。宮代町は去年から敬老を祝う会の招待を70歳から75歳に段階的に引き延ばす、こういうふうに後退をされています。

 また、昨年の議会でも条例が改正されて、ことし1月から老人医療費の助成制度、68歳、69歳のマル老制度、これも廃止されたわけです。介護保険制度もそうですが、こうした高齢者いじめの政治が根底に連続して、高齢者の制度の改悪になっているというふうに思うわけです。

 こうしたときに、自治体が独自でできる制度というのが、一つはこの祝い金制度だと思います。確かにささやかな制度ですけれども、合併によってこういう高齢者の福祉が後退する、こういうことはやっぱりあってはならないことだと思います。

 そこでお伺いするわけですけれども、配食サービスとの関連で、実際この配食サービスは庄和町の週5日に合わせていくということで、これは宮代町町民にとってはふえることですから喜ばしいわけですけれども、そういった場合の試算がどういうふうにされているのか。配食サービスがふえたことによって、新市による負担増。宮代町としては実際どのくらい変わるのか。祝い金制度についても、この制度を春日部に合わせて宮代町は77歳ということですけれども、どの程度の経費負担になっているのか。そういう試算をされているのか。されていれば、その内容をお示し願いたいと思います。

 次に、合併問題でさっき聞いたんですけれども、合併を判断するときは、自分の生活を中心にいろいろ判断するわけですね。先ほども申し上げましたように、高齢者福祉では74%が2年ないし3年以内に見直すということで、この判断の基準がわからない部分が多いわけですね。

 ですから、私はそういった状況をどういう方向でやっていくのか。確かに全部が合併前に明らかになるということは難しいとは思いますが、その方向がわからないままに調整するというのは、正しい情報を提供する町の態度からしても、やはり不十分だと思うんです。

 これはやっぱり合併の関連の室長の方から答弁していただきたいと思うんですけれども、非常にこの問題では不明の部分が多過ぎる。高齢者事業団の扱い、あるいは高齢者の補助金、さまざまな老人会や敬老会の補助金制度があるわけですが、これもすべてわからない。これでは合併に対して正しい情報を提供する、そういう立場からもきちんとやっていただきたいと思いますが、町の見解を伺いたいと思います。

 次に、介護保険制度についてですが、先ほどの答弁では、特定サービスについては国の方針に留意して、必要な方向になったときに対応していきたい、このような答弁だったと思いますが、現在、高齢者の介護を必要としている314万のうちの半数に痴呆があり、動ける痴呆高齢者は25万人のうち在宅が6割に及んでいると言われております。在宅で暮らす高齢者を支援する手だては、大変おくれております。しかも身体的には衰えていない、動ける痴呆高齢者は、徘回など介護に手がかかるためサービスを断られたり、特養ホームなどの入所施設には、手のかからない高齢者だけを預かるホームもふえていると言われています。グループホームや小規模・多機能サービスの拠点づくりは、方針は示されましたが、実態は確かにこれからです。

 そうしたことで、地域のニーズに応じた整備を可能にできる、利用者、介護している家族の声を受け、ぜひこれも国の制度を待つことなくやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、保険料の6段階についてでございます。

 先ほどの答弁では、この方法については大きな都市になればそれなりの効果があり、合併に関してはぜひこの6段階方式を採用していきたい、このような答弁でした。

 今現在、埼玉県では、この6段階方式を採用している自治体は、近隣では現在言っている春日部市、岩槻市、久喜市、羽生市、こういう自治体などが12自治体ございます。春日部の1段階の基準額を見ますと、標準の0.45倍、6段階の面の人は1.9倍ですね。その差が4.2倍になっています。さいたま市では、6段階方式で1段階と6段階の差は3.7倍です。宮代町は標準ですから3倍なわけでございますが、わかりやすく言うと、標準額が3,000円としますと、宮代町では1段階の人は1,500円、5段階の人は最高額でも4,500円、春日部市では、1段階の人は1,350円、6段階の人は5,700円、宮代町とは随分違うわけです。

 私は、ここで言いたいのは、合併はまだこれから投票が行われて決まっていくわけですけれども、たとえ合併しない場合でも、これは制度として低所得者の負担を少しでも減らすために、これはぜひそれによって高額所得者が多い少ない、そういう影響がないんだと、こういうことではなくて、たとえ合併しなくても検討をしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。

 次に、合併に対する減免制度の問題です。

 減免制度は、先ほどの答弁では継続するということで、新しい18年度に向けての策定委員会によって決まっていくと、そういう方向が書いてありました。しかし、この減免制度の合併協議会の資料には、介護保険料の各市町村の減免制度の内容が記載されていません。

 宮代町は2001年の6月議会で減免制度を条例化して、たとえ第3段階であっても所得が生活水準以下の方、そういう人に対しては減免を採用すると、こういう制度を確認したわけですね。それがこの合併協約というか資料には明記されていない。春日部市や杉戸町がどういう減免制度を持っているのか。もしわかれば教えていただきたいのと、この制度が新しい市になったとした場合、きちんと維持できるのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。

 最後に、厚生労働省が出している介護保険料の来年の秋に向けての答申内容ですね。20歳以上の方から徴収する、障害者支援制度との統合、そのほかいろいろ中身が出ているわけです。確かにこれは素案の内容ということで、まだ明確になっていない部分もあります。しかし、影響は大変大きなわけです。

 我々日本共産党は、こういう保険制度の改良に当たっては、第1に保険料利用料の値上げ、給食費、居住費の自己負担を導入しないこと。第2に、保険料、利用料の低所得者の免除、軽減措置は国の制度として整備すること。第3に、特養ホームを初めとする整備基盤を計画的に増設し、待機者の解消を図ること。第4に、高齢者の自立支援、介護予防策への予算をふやし、サービスの拡充を図ること。第5に、障害者支援制度との統合は行わないこと。第6に、介護給付費の国庫負担の割合を現在の4分の1から2分の1に引き上げること。このことを国に対し強く求めています。

 あわせて、だれもが安心して利用できる介護保険制度の改善に向けて、自治体独自が役割を果たせるように町に対しても求めるものですが、いかがでしょうか。

 以上、答弁をよろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の再質問に答弁願います。

 1点目、町内循環バスの充実について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 町内循環バスの充実についての再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目は、バス停はたくさんあった方がいいと、そういう住民の声を大切にしてほしいということについてでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、アンケート調査を現在実施しておりまして、このアンケート調査をもとに今後検討するとお答えさせていただいております。そのような考え方でいきたいと思います。

 1つここで申し上げておきたいことは、理解していただきたいことは、議員さんのご質問の中にバス停はたくさんあればあった方がいいというお話がありましたけれども、このバス停につきましては、確かにそこで乗る人にとってはあればあった方がいいわけですけれども、多ければ多いほど時間がかかってしまう。交通安全上の問題もある。さまざまな問題がありまして、適切な場所にあるというのが正しい考え方ではないかというふうに思っております。

 そのようなことから、不便を来しているところには、当然増設も考えていかなければならないというふうにも思います。そのようなことから、アンケート調査をもとに今後検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の質問でございますが、合併協議会における有料化の問題でございますが、有料化等も含めて検討するというふうなお答えがあったということでございますけれども、新市におきましては、現在、宮代町においては公共施設の循環バスということで実施させていただいております。杉戸町も同様に公共施設の循環バス、庄和町においては福祉バスということで運行がされているようでございます。春日部市においては、議員さん申されるとおり、現在は実施していない。春日部市は、実施するに当たって非常に難しいというのは、路線バスが運行されているからということでお聞きしております。

 このようなことから、4市町ともさまざまな事情があるということで、これらの事情を踏まえながら今後調整していかなければならないということで、春日部市におきましても循環バスの要望は多いようでございまして、それらも含めて新市において検討していかなければならない。そのときに路線バスとの調整というのが当然出てくるわけでございまして、その路線バスと調整するに当たっては、有料化の問題についても検討する必要があるということで認識しているところでございます。

 宮代町としては、循環バスについては現状のサービスにつきましては低下することなく、新市としての公共施設の利用の向上が図れるよう調整していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、高齢者福祉の充実について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 高齢者福祉の充実につきましての再質問にお答えさせていただきます。

 まず、介護虐待について町の対応策についてご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、法的には高齢者虐待について、発見、通告の義務はされていないところでございます。また、当事者たちが事実を隠す傾向があるため、極めて隠ぺい度が高い問題だとも言われております。したがいまして、情報は限られているというふうに考えられます。まずはサインを見落とさないというような意識を持つことが重要というふうに考えております。

 当町におきましては、介護相談員の活動、在宅介護支援センターの活動が期待できると考えております。虐待以外の種々な要因が複雑に絡みます事例の中で、虐待のサインを受け取るためには、注意深さに加え知識や経験、訓練などが必要となります。サインを読み取ったとしても、一人で判断することは危険とも言われております。不用意な介入から事態を悪化させてしまう危険も指摘されているところでございます。専門家による判断が必要というようなことも、このようなことから言われているところでございます。

 現状では、このような問題になれました専門家は少ない現状にありまして、事前の策としては複数の期間、多方面にわたる専門家、実務家によって検討する方法が現実的だと思われます。当町におきましては、介護、福祉、健康各関係課及び介護事業者で構成しております地域ケア会議などでの検討が有効と思われます。

 町としましては、このようなことから独自の対応を検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、配食サービス等の試算についてお答えさせていただきます。

 配食サービスの試算でございますが、現状におきまして、こちら15年度の予算ベースでございますが、4市町で現行で15年度の予算では3,285万2,000円となってございます。こちらを週6回、月4回12カ月ということで試算させていただきますと、6,842万9,000円というような試算となります。

 それから、祝い金についてでございますが、15年度予算のベースで申し上げますと2,644万5,000円となってございます。こちらを新市の基準で算出させていただきますと2,990万円というような試算が成り立つところでございます。

 町としてでございますが、15年度の予算は542万6,000円、こちらは週6回というようなことで考えますと、こちらの倍額ということで1,085万2,000円というような経費を見込んでおるところでございます。

 それから、祝い金の関係でございますが、参考に平成16年4月30日基準で年齢をとらえて算出をさせていただきましたところ、宮代町においてでございますが、現行による算出ということで、まず80歳2万円が141名、88歳3万円が51名、5万円以上、99歳以上ということが1名、こちらが193人で440万円。新市の基準で考えた場合、今年度の4月30日基準で年齢をとらえますと、このような形となります。

 それから、新市ということで同じようにとらえました場合、77歳1万円の方が211人、88歳2万円の方が51人、99歳以上の方が1名、5万円ということで264人、319万円となります。現行で言いますと193名で440万円、それから新市の基準でいきますと264人で319万円というようなことしの年齢で算出してみますと、このような結果となります。金額は減りますが、193名から264名へ対象者が拡大されるというような試算となってございます。

 続きまして、高齢者事業団の扱い、老人クラブの補助金等について不透明な部分が多いとのお尋ねに答弁させていただきます。

 事業団におきましては、1市においてシルバー人材センターは1つしか設置できないというような規定がございます。このようなことから、統合するということで調整が行われておりますが、昨年までは担当者において課題の整理を行ったような状況でございます。

 今年度の8月以降に各構成市町から理事、事業団等から理事を選出しまして、この理事等で構想する統合協議会において審議が行われることとなっております。このようなことにつきましては、5月の高齢者事業団の総会においても、会員の方々に報告させていただいておりまして、会員それから発注者に不利益が及ばないよう努めてまいりたいというようなことで、方針の方も説明をさせていただいているところでございます。

 続きまして、老人クラブの補助金についてでございますが、老人クラブにつきましては、単に老人クラブだけではなくて、老人クラブ連合会への補助金も調整させていただいているところでございます。また、事務局を行政が担当しているところ、それから社会福祉協議会等で担当しているところもございます。

 また、宮代町におきましては、公募制の補助金を採用しておりまして、こちらも調整の中では非常にいい制度ということで、こちらの点も加味して検討をさせていただきたいというようなことも相談されております。

 このような事情で、調整の方は慎重に行っているところでございますが、老人クラブの活動が充実したものとなるよう、関係機関の意見を聞きまして、今後も慎重に対応させていただきたいと存じます。



○議長(小山覚君) 次に、3点目、介護保険制度の充実について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 3の介護保険制度の見直しの再質問にお答えさせていただきます。

 まず、介護保険制度の改善につきまして、厚生省令の厚生省の案の関連も含めましてご答弁をさせていただきます。

 高齢社会を支える上で、介護保険制度は基盤となるものでございます。改正については、制度の継続を大前提とするものであることが求められます。町といたしましても、保険料の負担はできるだけ少なくすること、また、充実したサービスを利用できることを望むものでございます。

 現在、いろいろな提案がなされておりますが、サービスの受け手の意見を聞き、住民参加の審議会で審議をいただき、介護保険事業計画の中で反映させてまいりたいと存じます。

 その際、サービスを保険サービスとすべきか一般施策とすべきかを含めまして、自治体として独自の判断をし、適切に対応してまいりたいと存じます。

 続きまして、6段階の必要性についてのご質問にお答えいたします。

 第2期事業運営において、230の保険者が全体の8.5%に当たりますが、6段階を設定しているということでございます。1期では11保険者であったことから、大幅な増加が見られるところでございます。

 6段階設定は、5段階設定に比較いたしまして、高所得者から多くの負担を求めることになる一方、低所得者の負担を軽減できるメリットがございます。これにつきまして、住民の意思を十分にお伺いしながら、その有効性について検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、減免規定についてでございますが、現状においてお示しした資料には、こちらの減免規定の資料は公表されていないところでございます。こちらは介護保険料にかかわるものというようなことで、それに付随したものというような形で取り扱いをさせていただいております。

 宮代町においての減免規定は3段階にまで及びますが、宮代以外にも庄和、杉戸も宮代の後で、宮代よりおくれたとは思いますが、このような減免規定をしてございます。

 今後におきましては、先ほど申し上げましたとおり、減免規定は保険料に付随するという取り扱いとなりますことから、保険料の統一に合わせてともに検討をさせていただくというような予定となっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) ご丁寧な答弁ありがとうございます。

 循環バスについては、極端な例として、バス停はたくさんあった方がいいというふうに述べたわけですけれども、ぜひ住民の声を反映する形でやっていただきたい。有料化についても説明されましたが、ぜひ宮代町のこの無料の制度、これを引き続き今後も公約の中でうたったとおり守っていきたい。これは要望で結構です。

 それからあと、高齢者福祉については、先ほども述べましたけれども、合併によって高齢者が本当によかったというふうにならないと、やっぱり判断の基準にも影響してきます。

 私は今、数字を聞きましたけれども、本当にこれは予算からすればわずかな額でできるんですね。ですから、ぜひこれは今から直せと言っても無理なのかもわからないんですけれども、意見としては述べておきます。ぜひ高齢者さまざまな制度の中で、先ほども述べましたように医療費の制度、高齢者の実態や制度がますます悪くなっています。ぜひこれも今後、こういうことは高齢者の声を聞きながら、高齢者が長く生きてよかったと、こういうふうな形でとっていただけるような施策をとっていただきたい。これも意見として述べておきます。

 それから、介護保険制度の問題で6段階方式についてちょっと述べさせていただきますと、最初の答弁では、新市においてはぜひ実施していきたいということだったんですけれども、今の答弁では住民の意向を聞きながら行いたいということで、ちょっとトーンダウンしているのかと思いますが、その点だけもう一度確認して、合併しない場合もあるので、もちろん住民の声を聞くことが基本ですけれども、方向としてはどういう方向で望むのか、その点だけをお聞きしたいと思います。

 それともう1点、介護保険制度については、さっき厚生省案いろいろ出ています。非常に大きな問題が出ているわけです。これの根本は、やっぱり国が今まで出していた社会福祉費を、国の国庫負担分を2分の1から4分の1にしたことに始まって介護保険制度が始まり、それが今度は障害者支援制度にも波及して、これから2008年から高齢者医療福祉、こういうことで養っていただいている高齢者からも医療保険を保険料として徴収する。元気な高齢者からも保険料を徴収する。これも介護保険制度の中身と同じような方向で申し込む、そういうことも視野に入っているわけですね。これは今言ったように、国の給付費が減っているところに原因がある大きな問題だと思うんです。

 この財源問題では、簡単には先ほど述べましたけれども、税金の使い方を変えれば、今日本では福祉に対する国庫支出金は29億円ですね。公共事業には50億円。これは外国から見れば、逆立ちしているわけですね。こういうことで、巨大な開発中心の公共事業のあり方を改め、生活密着型の生活福祉、防災、環境、こういう事業を中心にして進めることが切り開く要因に思うわけです。

 あと削減の問題では、年間5兆円の軍事費ですね。米軍への思いやり予算、これも法的には根拠がありませんが、日本が自主的に年間2,441億円も米軍のために支出しています。

 また、道路特定財源、これも昔のままの形で道路財源にしか使えないこのお金が、国と地方で5.7兆円もあるんですね。これを一般財源化することで国の赤字、税金の使い方を大きく変えることができます。

 また、政党助成金、これも年間300億円を超えています。法人税の減免制度もどんどん大企業を温存する、そういう形でのことをやめさせる。こういうことで、高齢者福祉に対する福祉だけでなくてさまざまな国民本意の政治が実現できると思うんです。

 私どもはこういう政治の実現へ向け、これからも国・地方自治体でも努力する決意ですが、町としても公的責任を果たせる実効あるものにするため、ぜひ国の責任を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 柴山議員の再々質問に答弁願います。

 3点目、介護保険制度の充実について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 再々質問にお答えいたします。

 6段階方式につきましては、今まで以上に検討の必要性が高くなることが考えられますので、町民の意見等を十分にお伺いしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、国の負担につきましてでございますが、国に調整交付金も含めて25%というような現状ではなく、25%を確保いただくような形で要望等を出させていただいております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

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△角野由紀子君



○議長(小山覚君) 通告第10号、角野由紀子議員。

     〔7番 角野由紀子君登壇〕



◆7番(角野由紀子君) 議席番号7番の角野でございます。

 通告に従いまして、3点質問いたします。よろしくお願いします。

 質問の1点目、公園遊具の安全対策についてお伺いいたします。

 公園は、子供たちの成長に欠かせない遊びの場として大切な場所です。子供にとっての遊びは単なる遊びではなく、遊びを通してさまざまなことを学びます。動くことによって知能や運動機能も発達します。お友達とのつきあい方を身につける場でもあります。だれもが安心して遊べる空間、施設が公園であり、整備の行き届いた公園を提供することの意義は格段に重要になってきています。

 ことしの4月に大阪の高槻市にある児童公園で、子供2人が回転遊具のボルトの穴で指を切断した事故がありました。この事故を機に、遊具に対する不安が高まっています。そして、緊急総点検を行ったという報道もありました。当町の遊具などの点検状況について伺います。

 公園、学校などの遊具について定期点検、日常点検は行っていますか。

 安全管理のための補修、修繕の基準、取り組みを伺います。

 2点目の質問は、子供の居場所についてであります。

 放課後や休日には外で泥んこになって遊び回っていた風景はどこへいってしまったのでしょう。少子化、個人主義、子供たちへの犯罪やいたずらなどの事件が後を絶たない社会変化の中、外で遊ぶよりテレビゲーム、カラオケなど、子供たちの遊びが大きく変わっているように思います。子供はさまざまな遊びの中で、また年の違う子供たちの集団の中で、小さな失敗や成功の体験を重ねながら、仲間のルールをつくり、新たな遊びを考え出します。遊びの実体験の中から自主性、創造性、社会性を養いながら成長していきます。子供の遊びは、自分の人生を人とともに積極的に生きる社会性の土台となっていくものであるとも言われています。

 かつてのように、子供たちが伸び伸びと遊べる広場などが身近にないことも、遊ぶ機会を少なくしていることもあります。地域という空間は、高齢者から幼児までのあらゆる世代の人が暮らしているのに、子供の視点からのまちづくりが欠落しているのではないでしょうか。

 子供たちが地域で伸び伸びと遊べる環境、また青少年の地域社会での居場所をつくってほしいなどの声が寄せられています。今こそ地域の大人たちが積極的に子供たちの遊び場づくりや子供の安全確保にかかわっていくようにしたら、子供たちの遊びの環境も少しは変えていけるのではないでしょうか。今の子供を理解しながら、安心・安全な居場所づくりに真剣に取り組んでいきたいものです。

 文部科学省は、本年度から子供の居場所づくりに新たな取り組みをしています。これまで一部自治体が先行的に実施してきた取り組みが保護者に好評だったことから、全国規模で展開されるようになったとのことのようです。

 そこで質問いたします。

 子供の居場所づくりとして、小学校の運動場などの活用の現状と今後の方向性について。また、公民館、集会所、空き教室などを活用しての子供の居場所づくりの取り組みの方向性を伺います。

 3点目の質問、有害図書、ビデオなどの販売機についてお伺いします。

 青少年に有害な自動販売機について、町としての対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いたします。

 以上3点お願いします。



○議長(小山覚君) 角野議員の質問に答弁願います。

 1点目、公園遊具の安全対策について、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 公園遊具の安全対策につきましてお答え申し上げます。

 公園遊具の安全対策におきます定期点検、日常点検についてのご質問でございますが、遊具の点検に関しましては、定期的に2年に1度、遊具の専門業者に細部にわたる定期点検業務を委託しまして、専門家の目によりまして点検を行っているところでございまして、今年度はこれに該当する年ということで、本年4月に点検委託を行ったところでございます。

 また、これに加えまして、月1度職員により点検を行っているところでございます。特に、今年度におきましては、新聞報道等にもございましたので、万全を期すため4月6日に職員によりまして緊急点検を行ったところでございます。

 次に、安全管理のための補修、修繕の基準、あるいは取り組みへのご質問でございますが、補修、修繕の基準につきましては、社団法人日本公園施設業協会が平成14年に国土交通省が発表した「都市公園の遊具における安全確保に関する指針」の内容に沿って策定しました遊具の安全に関する基準により行っているところでございます。

 補修、修繕の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、定期的な専門家の点検の結果、傷みや老朽化の激しいものを優先的に実施することとしておりますが、今年度行った点検結果では、緊急を要するものは特にございませんでした。

 また、これに加えまして、職員による現場確認の結果、修繕等の必要があると判断したものにつきましては、随時行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、子供の居場所について、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、子供の数の減少、一人で遊べるゲームの普及など、現代の子供たちを取り巻く環境は大きく変化してきております。異年齢間の遊び、地域の人との触れ合いなどの機会も少なくなっているものと存じます。

 こうした中、町といたしましても子供たちが伸び伸びと遊んだり、スポーツや学習などの活動ができる施設といたしまして、児童館と老人福祉センターを併設し、世代間交流の場としてのふれ愛センターみやしろ、子供から大人までスポーツ、レクリエーション活動が楽しめる総合運動公園ぐるる宮代、水田や畑、雑木林など宮代の原風景がたたずむ自然と人々の触れ合いの空間、新しい村、さまざまな情報収集、生涯学習の場としての図書館、郷土の歴史と文化の学びの館としての郷土資料館、そして土や緑が持つやわらかさを感じながら、だれもが伸び伸びと楽しめる自由空間、国体アーチェリー会場となりますはらっパークみやしろ等々、そして地域の人々のコミュニティや憩いの場である各地区の公園などの諸施設の充実を図ってまいったところでございます。

 また、あわせてそうした施設を利用した講座や教室の開催等を行い、多くの子供たちが参加できる機会の創出にも努めてまいったところでございます。

 また、子供たちの遊びをサポートするプレイパークの活動をされている団体もございまして、教育委員会といたしましても後援等をさせていただき、支援をさせていただいているところでございます。

 働く家庭の子供たちの放課後の居場所である放課後児童クラブ、いわゆる学童保育も全小・中学校で行っているところでございます。

 また、小学校の運動場などの活用でございますけれども、各小学校におきましては、現在土曜日・日曜日の開放を基本といたしまして、グラウンド、体育館を開放し、子供たちに関しましてはスポーツ少年団の皆様を中心にご利用いただいているところでございます。

 学校の余裕教室の活用でございますが、笠原小学校の余裕教室を陽だまりサロンとして活用したり、子供たちが創作活動を行っている団体キッズピカソでご利用いただいているところでもございます。

 中学校につきましては、部活動の関係もございますことから、学校教育に支障のない範囲で、学校の判断で、いわゆる要請解放という形で行っているところでございます。

 子供の居場所づくりにつきましては、文部科学省におきまして、家庭や地域の教育力の低下、青少年の異年齢・異世代間交流の減少、青少年の問題行動の深刻化などを背景に、子供たちの放課後や週末の過ごし方、子供同士、大人と子供との交流、文化活動、スポーツ活動などの子供たちの体験活動の機会の充実等が課題となっており、子供たちが安心して安全に集える居場所づくりとして遊び、学び、触れ合ういろいろな活動の場の創出、地域コミュニティづくりを目指して、平成16年度から3カ年計画として、全国的に小・中学校に設置することを目標に取り組んでおります。

 こうした国の動向や町の現在的状況等を踏まえまして、現在取り組んでおります諸施設等での事業、学校開放、余裕教室等の活用の充実等、子供たちが安全で安心して集える居場所づくりのあり方、創出に向けて研究検討をしてまいりたいと存じます。

 なお、今年度から子供たちみずからイベント等を企画する少年委員会を立ち上げ、子供たちの視点に立った自由な発想をもとに、子供対象事業を進めてまいりたいと考えております。

 こうした子供たちの提案、意見等を踏まえることも、当事者である子供たちの居場所づくりにとって極めて重要ではないかと考えております。

 このように今後も関係団体等とも連携し、次代を担う子供たちの環境づくりのために一層の努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 3点目、有害図書、ビデオ販売機について、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 図書等または玩具等自動販売機等につきましては、埼玉県青少年健全育成条例及び同施行規則の規定に基づき、設置届等について埼玉県知事への届け出が義務づけられております。届け出等については、特に設置届の場合、通常まず設置者から届け出が市町村へ提出されます。市町村では、その届け出窓口として届け出事項、確認事務に関しまして届け出書を受理せずに一時預かりといたしまして、記載事項等の確認を行うこととなっております。

 まず、設置者に関しましては、管理者及び土地提供者への説明義務を果たしているかを確認するとともに、管理者に対しましては、条例上の義務についての説明と確認を直接窓口に来庁してもらう等いたしまして、関係資料に基づき直接行っております。

 また、土地提供者に対しましては、内容の事実関係の確認を行っております。あわせて、設置者、管理者、土地提供者の三者に対しまして、条例上そのものに課せられている義務を遵守するよう説明しているところでございます。

 以上の確認事務が終了した後、東部地域創造センターへ進達し、東部地域創造センターでは再度確認完了後届け書を受理し、標示表を交付するとともに、県青少年課へ送付いたしております。

 このように、町といたしましては届け書の確認をし、県へ進達するという事務を行っております。それに基づきまして、県で設置、業者等への指導等を行っているところでございます。

 さて、須賀地区の自動販売機の関係かと存じますけれども、昨年12月上旬、小屋が設置されているのを確認し、自動販売機が小屋内に設置されているのを確認したところでございます。町への届け出がなかったため、直ちに東部地域創造センターの担当者に連絡をし、現地確認後、県青少年課に連絡されたところでございます。

 県青少年課では、設置業者を呼んで話を聞いたところ、いわゆる無人遠隔システムを導入した端末販売機のある販売所とのことであり、県条例に基づく自動販売機とは異なるものであるとの見解であったとのことでございます。

 その後、青少年育成推進委員さんとの見聞も実施いたしました。現在、販売機は6台設置されており、自動車の運転免許証を入れ年齢確認する年齢識別装置つきのものでございました。

 同様の案件が県内で多数確認されており、現在、県少年課では設置業者に対しまして、県条例に基づく届け出の提出について、引き続き指導を継続しているとのことでございます。

 町といたしましては、直接指導、立ち入り検査等できる権限はございませんので、東部地域創造センターと連絡を密に取り合いながら、県の動向を踏まえ、青少年の健全な環境づくりのため対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆7番(角野由紀子君) はい、お願いします。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) 3点目の有害図書、ビデオ販売機について再質問いたします。

 今の答弁によりますと、県の青少年育成条例を無視して届け出をしなかったということのようなんですが、ということは、自動販売機ということを認めていないということで、県がそれを継続的に指導しているということなんですよね。

 例えば、自動販売機でなくて小屋の中に、私たちが見ると自動販売機なんですけれども、販売所という意識の想定でつくっているとしたら、そこは土地の利用上販売所が建てられるところなのかどうかということをお伺いします。

 それともう1つ、届け出が出ていないということは管理者がどの人がわからないということだと思うんですが、私もちょっと2月ごろ入らせてもらったんです。そのころは18歳未満お断りの入り口にあるんですが、入ったらもうスピーカーで免許証をそこに入れなさい、入れなさいと、すごいテープの大きな声で、多分未成年者が入ったら、ここは入っちゃいけないんだということで、すぐ戻ってこられるような、本当にサイレン的なテープがずっと流れていたんですね。

 つい最近行きますと、何回か行ったんですけれども、特にきのう行ったときは、もうシーンとして、だれでも入れますという形の小屋になっております。入って、前はきちんとされていたんですけれども、その有害図書というものがそこに散乱しているわけです。

 管理者がいない限り、有害図書はもう散乱しているということは、あれはわざと散乱しているのか、買った人がそこへ散乱していったのかどうか、その辺はわからないんですけれども、とにかくあそこは通学路にもなっていると思います。通学路のところにだれでも入れて、ああいうものが散乱しているということで、管理者がいるのかいないのかその辺わからないんですが、設置者には罰則規定だとかいろいろなことがあるかと思いますが、管理者にそこに常に散乱物がないように、18歳未満の人が入ってもそういうものが見られないような形にするという、きちんとした管理を県だけにお願いするのでなくて、私たちでできることは少しでもしていかなければいけないと思います。

 というのも、12月ぐらいにできたときには、外から何の小屋だろうというふうに思ったくらいですが、今になると、もう外からもいろいろな広告ぺたぺた張ってあります。あれはやっぱり通学路にあるべきものではないし、とにかく県にお願いしているというよりも、私たちにできることはでき得る限りのことをすべきではないかと思います。

 合併の厚い資料の中に青少年育成推進委員というのが何名かうちの町にも、県民会議からの委嘱を受けていらっしゃると思うんです。その事業内容というのが有害図書に関することで、町と共催で共同事業として有害図書の回収というふうなことがうたわれておりました。

 そういう意味で、もちろん県にお願いしながら、その悪質な販売業者に指導していくのももちろん一番しなきゃいけないことなんですが、毎日通る人、子供たち、青少年に対しては、打つべき手を打てる限りやっていかなきゃいけないかなと思いますので、その辺もう1回お伺いします。



○議長(小山覚君) 角野議員の再質問に答弁願います。

 3点目、有害図書、ビデオ販売機について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 ご指摘の土地についてお答え申し上げます。

 ご指摘の箇所につきましては、農地転用の申請許可がなされていないところでございます。そのため、土地所有者に説明し、指導を行っているところでございますが、土地所有者につきましても理解をしているものの、現状のままになっているところでございます。

 今後も関係機関と連携し、解決に向け指導してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 通学路の関係等ということでございますので、子供たちの環境浄化に向けて、県条例等に基づきまして県関係機関と連携し、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。

 県青少年推進委員さんにつきましては、現在、県より8名委嘱されております。現在、青少年の健全育成のために駅頭キャンペーン、あるいは夜間パトロール、それから県条例に基づく図書等に対しましての町内コンビニ調査等を行っていただいております。

 こうした須賀地区の販売機につきましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、現地の方を見聞いたしまして、現在、県の状況、現在的な状況、対応等につきましてお話をさせていただいているところでございます。

 こうした青少年推進委員さんたちとともに連携をとりながら、今後もよりよい青少年の環境整備に向けて努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆7番(角野由紀子君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時09分



△再開 午後2時25分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△合川泰治君



○議長(小山覚君) 通告第11号、合川泰治議員。

     〔2番 合川泰治君登壇〕



◆2番(合川泰治君) 2番、合川です。

 通告書に従いまして、順次質問させていただきます。

 なお、1点目の新市建設計画についてお伺いをさせていただいております中で、(1)にあります東武動物公園駅周辺整備とはどのようなものであるかにつきましては、前段の議員さんのご質問にもありましたことから、ここでは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1点目の(2)にあります若者世代の人口増加をどのように図っていくのかというところから質問に入らせていただきます。

 新市建設計画の中で、合併の必要性として魅力あるまちづくりを進めることによって、若者世代の定住人口の増加を図り、自主財源を確保する必要があると述べていますが、どのような施策を講じることによって実現させていくものなのかについてお伺いさせていただくものであります。

 合併公約に掲げられていますような事業を推進するだけで、果たしてどれだけの若者がこの町に魅力を感じ、定住にまで至るのか疑問に感じているところであります。なぜなら、この合併公約に掲げられています7つの基本目標は、どこの市町村におきましても掲げられているような事柄ばかりが目立ち、新市ならではの取り組み、また新市においてしかできないような取り組みは見られず、個性のあるまちづくりとはとても言いがたい面があるように思います。

 宮代を初めとする1市3町に限ったことではありませんが、若者層の流出は後を絶たず、私の同世代の友人におきましても例外になく、他の市町村への移転を決めており、寂しい思いをしているところでもあります。

 そういった若者は、最新のファッションを求め代官山へ、あるいは下北沢には小さな芝居小屋が幾つもあり、俳優や女優を目指す多くの若者がその周辺で貧乏生活ながらも将来を夢見ながら、生き生きと暮らしております。とはいえ、そのような若者はごく一部ではありますが、やはり仕事に関連したものがそのほとんどになるかと思います。その肝心な部分に関しましても、この周辺には魅力的な企業と呼べるものはなく、なかなか定住とまではいきにくいところがあろうかと思います。

 そういった若者のニーズをどのようにとらえ、新市において反映させていこうと考えているものなのかお伺いさせていただきます。

 続きまして、広報みやしろ及び電脳みやしろについてですが、質問の趣旨が同一のものでありますので、あわせてお伺いさせていただきます。

 当町における商店街やその他の店舗を見ていますと、そこに人のにぎわいはなく、寂しい感じが否めず、活気があるとはとても言えないというのが現状のように思います。公募補助金制度等を活用しましての商業活性化対策が行われているところではありますが、なかなか効果が見えづらく、手続もなじみにくい面があろうかと思うところであります。

 公募補助金の活用パンフレットの中の文言にありますように、個性と魅力あふれる商店街は、そのまま町の魅力になります。まさにそのとおりのように思います。

 そこで、もっと身近でより直接的な商業活性化の手段も図っていくべきではないかと考えます。そこで、商業に限らず、宣伝広告は売り上げにつなげる有効な手段であり、多くの需要が見込まれるところであります。

 ご存じのとおり、広報みやしろは町民の皆様方に親しみ読まれているところでありますので、その中で町民の皆様方に対して宣伝広告を行いますことは、地元の業者側の立場からしてみますと、広報みやしろは非常に有効な広告媒体物であるととらえることができます。

 しかし、一方で広報みやしろの果たしている役割、性質についても着目しなければならないところであろうかと思います。広報みやしろは、町民の皆様からの税金によって賄われているものでありますので、一部の業者の方だけがそこから営利目的のため利益を享受するというのも異論のあるところかと思いますし、また内容面におきましても、発行の趣旨を害するというような質の低下があってはならないものであります。

 そこで、そういった面をクリアするため、例えばではありますが、冊子中ほどにページの増設を図り、折り込みチラシ同様に、簡単に分離できる状態のものにすることによって、以前の情報量は担保できるものと考えております。

 今申し上げたことは、ほんの一例に過ぎませんが、知恵と工夫を凝らせばいかようにでもなるものと思います。

 さらに、営利目的であることから、有料にてそのリスクを負担していただき、今日におきます厳しい町財政の財源として活用することにより、許容性が見出せるのではないかと考えます。

 ホームページにおきましては、有料リンク、つまりはバナー広告ではありますが、ここにおきましても、現在ありますリンク欄を活用しまして、さらにそこから営利、非営利と整理することによって、懸念されているような情報過多に陥ることなく、目的を達成できるものであると思われます。

 現在、政治、宗教、営利目的を除くものにつきましては、申し込むことによってリンクが可能となってはいますが、現在の財政状況を踏まえますと、柔軟な発想とともに、今あるもの、その物の持つ効果というものを最大限活用していくという方向性を持った取り組みが必要なところに来ているのではないか、このように思います。

 これに関連しまして、総合リンクの活用につきましても、こちらが載せるというばかりではなく、相手方の方からも当町のホームページにアクセスできるよう、積極的に働きかけることによって、より一層のアピールを図っていくことが当町に関心を持たせ、足を運ぶ人をふやし、ひいてはこの町ににぎわいをつくり出すものと思います。

 以上のようなことから、財源確保及び商業活性化の必要性、工夫を凝らすことによって、今までの情報量を担保し、さらに有料化による許容性があり、可能であるものと考えますが、当町の見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の質問に答弁願います。

 1点目、新市建設計画について、(2)、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 1、新市建設計画についてのうちの(2)につきましてお答えを申し上げます。

 人口予測につきましては、平成5年から15年までの住民基本台帳をもとにして、年齢ごとの生産年齢を予測していくコーホート変化率法という手法を使って積算をし、これに各市町のさまざまな計画を加えまして最終的な予測値を算出しております。

 具体的な計画といたしましては、例えば宮代町におきましては道仏土地区画整理事業など、春日部地区では藤塚第3土地区画整理事業など、庄和地区では西金野井第2土地区画整理事業など、既に着手されている区画整理事業や、今後予定されております事業などを中心に、人口の定着を見込んでいるところでございます。

 また、新市は都心から40キロ圏内という、非常に有利な条件にありますことから、これまでも順調な発展を続けてまいったところでございますが、合併後は中核市への速やかな移行によりまして、都市核の向上、中心市街地の活性化や地区開発、さらには庄和インター周辺などへの新産業の集積などによりまして、就業の場を確保することにより、一定の社会増による人口増を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、広報みやしろについて、並びに3点目、宮代町ホームページについて、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 2点目、3点目、合わせてお答え申し上げます。

 まず、広報みやしろに有料広告掲載の可能性についてでございますが、宮代町では、現在広報紙への有料広告の掲載は行っておりませんが、掲載した場合には、幾つかのメリットやデメリットが考えられます。これは議員さん申されるとおりでございまして、まずメリットといたしましては、自主財源の確保、さらには地元商工業者の育成、振興が考えられます。また一方、デメリットとしては、掲載できる情報量の減少などが挙げられます。

 広報紙面の中で、毎月必ず掲載しなければならない部分を除き、比較的自由なレイアウトを構成できる部分として情報ページがございます。現在、広報みやしろは6ページを基本としてお知らせ情報のページを編集しておりますが、昨今の状況では、各課からの情報、町民の皆様からの生涯学習や市民活動の情報ともども増加している傾向でございます。現在でもいただいている原稿のすべてを掲載することはできず、情報をお寄せいただいた皆様には、少なからず我慢をしていただきながら編集、発行しているところでございまして、現状で容易にスペースを確保することは難しい状況でございます。

 そこで、有料広告を募集して掲載する場合は、多少なりとも増ページの上でということになります。また、広告主はおおむね商工業関係者の事業所ということになるものと思われますが、定量的な注文を確保できるかどうかという課題も生じてまいります。

 したがいまして、現段階におきましては、これらの課題を整理する必要があり、その上で改めて有料広告の掲載について検討してまいりたいと存じます。

 参考までに、他市町村の状況でございますが、平成14年12月に日本広報協会が行った調査では、全国3,240の市区町村のうち、無料、有料合わせて246団体が広報紙に広告を掲載しており、そのうちの88団体が有料広告を掲載しております。率にいたしますと2.7%となります。

 次に、宮代町のホームページに有料リンクということでございますが、宮代町のホームページでは、町からの行政情報、町内で行われた催しなどの身近な話題、そして生涯学習や市民活動などを中心として情報を発信しております。また、電子メールを使って、役場各窓口への問い合わせや受け付け、申請書、届け出書のダウンロードといったサービスも行っております。広報紙とも共通点が多いわけですが、ホームページではさらに生涯学習活動や市民活動の応援というニュアンスが強くなっております。

 また、地域のインターネット普及と情報化の促進ということからも、リンクについては一定の基準を満たしているものについて無料で掲載し、大いに町の内外に情報を発信していただこうと考えております。

 有料でのリンク掲載とのご質問でございますけれども、さきにご質問のありました広報紙の有料広告とホームページでは、若干事情が異なってまいります。ホームページの場合、そのページにアクセスすることによって、情報料という料金が発生するものもあり、現在このことに関する不正要求などが社会問題ともなっております。また、インターネットではリンクからリンクへ、そしてまたリンクへとたどっていきますと、結局どこへつながるのかわからないという怖さもございます。

 こうしたことから、リンクを設定することについては一定の基準を設け、生涯学習活動、営利につながらない市民活動等に限定させていただいているところでございます。

 現在のところ、有料リンクを設定する計画はございませんが、可能性として自主財源獲得の手段ともなり得ることから、研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、総合リンクの活用についてのご質問でございますが、現在、宮代町のホームページでは121のホームページとリンクで結ばれております。内訳でございますが、町内では宮代町商工会など宮代町と関係の深い公共的機関が5、宮代高校、日本工業大学といった町内の高校・大学が2、コミュニティ活動、生涯学習活動団体が5、町内の見どころや自然を紹介するものが2、その他県内の各市町村や行政機関などが107、合計で121となります。

 町では、ホームページ開設当初より、町民の皆様への情報提供とともに、生涯学習を初めとする市民活動を応援することをホームページの大きな目的としてまいりました。また、地域のインターネット普及と情報化の促進ということからも、ホームページ上でリンク希望者を募っております。これは、一定の要件に当てはまれば、個人でも団体でもリンク登録することができるものでございます。しかしながら、そうした生涯学習グループや市民活動団体からのリンク申し込みが多々あるかと申しますと、残念ながら問い合わせを含めて、年に数件というところでございます。

 こうしたことから、町民の皆様に町公式ホームページの有効活用について、さらにわかりやすくPRしていかなければならないと考えているところでございます。

 ちなみに、近隣市町を見てみますと、国・県や県内市町村などの公共機関、当該自治体管内の公的機関などへのリンク掲載が多いようでございます。

 数だけを比較してみましても、宮代町はリンク数の多い自治体であると認識しておりますが、さきにも申しましたとおり、さらに多くの方に町ホームページとリンクしていただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、答弁に対する再質問ありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 1の(2)についてなんですけれども、合併公約の中で若者世代の定住という文言が確かにあったんですけれども、今の答弁の中ですと、一般的な全年齢対象とした人口のような気がするんですが、特に若い世代に絞った話でお伺いしたいと思うんですけれども、そういった世代がここに定住していく、そういうことを考えた場合の若者層のニーズの調査研究というものはどのように行われているものなのか、その1点をお伺いいたします。

 有料の広告掲載の方に関しましては、これから研究していただけるということで了解しました。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の再質問に答弁願います。

 1点目、新市建設計画についての(2)、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 再質問に対しましてお答えを申し上げます。

 若者層の定住という問題、これは1つの何かの施策をすればそれができるという、こういう問題ではなかろうというふうに思っております。

 例えば1つには、就業の場を確保しなければいけないということでございます。その点では、新市では例えば地産地消のネットワークでありますとか、中心市街地の活性化、また新しい産業の誘致、こんなものを確保しながら就業の場を確保する。

 また、さらには子育ても支援していかなければならないと思っております。例えば、新市では子育て支援センターの整備でありますとか、ファミリーサポート事業、こういったものの充実、さらに子育てを支援するようなNPOの育成、こんなことも考えていかなければならないだろう。さらには、安心して子育てができる、暮らせるというようなことで、医療体制も充実していかなければならないわけですし、保育施設も充実していくということかなというふうに思います。

 またさらには、安らぎ空間というものも必要になってくるわけでございます。

 したがいまして、若者層の定住を図るというためには、そういった総合的な施策の展開というものが必要になってまいります。

 そこで、若者層ということで、新市建設計画にはそういったグルーピングで施策を絞ってはございませんけれども、若者層が定住できるような、それをねらった施策を随所に散りばめているという状況でございます。

 最後のご質問の若者層のニーズの調査研究、こちらにつきましては、当然どういったことを若者が希望しているのか、これは私ども政策を展開する上で最低限必要な情報でございますので、今後、新市になりましたならば、そういったところも含めまして調査研究をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 1の(2)についてですけれども、今後ニーズ調査研究をしていくということなんですけれども、本来なら新市ができる段階で、もう戦略的にしていなければいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 この定住層、定住者の確保という点につきましては、1市3町それぞれで今までさまざまな施策の中で調査研究してきた、そんな経緯がございます。それを踏まえて、今回、新市建設計画をつくらせていただいたということでございますので、決して今までの積み重ねがなくてやるのではなくて、今までの積み重ねの中でこのような計画をつくらせていただいたということでございます。

 新市におきましても、今議員ご提言いただきましたような調査研究というものを引き続きやっていくという、こういうことでございます。



◆2番(合川泰治君) ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。

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△丸藤栄一君



○議長(小山覚君) 続いて、通告第12号、丸藤栄一議員。

     〔10番 丸藤栄一君登壇〕



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 通告順に従いまして、4点について質問しますが、すべて合併問題を中心に伺いますので、よろしくお願いいたします。

 今、地方政治をめぐって、戦後、今日の地方制度が確立して以来、初めての大激動とも言うべき局面を迎えています。小泉内閣が強引に進めている市町村合併の押しつけと、地方財政改革を車の両輪とする攻撃は、戦後の地方自治制度を根底から崩そうというものです。

 市町村合併の押しつけの異様さは、この間の推移を見るとよくわかります。全国の市町村数は、いわゆる昭和の大合併が終息し、1968年には3,300を割り3,298になりました。平成の大合併の押しつけが始まった1999年でも3,229市町村ですから、30年間で70ほど減少しただけでした。全国のほとんどの市町村では、行政も住民も新たな合併問題とは無縁に過ごしてきたと言ってもよいかと思います。

 ところが、99年7月、地方分権推進一括法によって市町村合併特例法が改正、施行され、これを機に政府が市町村合併の押しつけに本格的に乗り出し、様相が一変します。2002年には法定協議会や任意協議会の設置が全国的な広がりを見せ、ことし2004年1月15日現在、法定協議会が491地域で設置され、1,848市町村、これは全国の約58.2%が参加しております。今や市町村合併が最大の課題という市町村も少なくありません。

 こうした小泉内閣の攻撃に対して、地方自治体と住民の反発と反撃も始まっています。2001年10月に福島県矢祭町が市町村合併をしない矢祭町宣言をしました。当時、衝撃的なニュースとして全国を走り抜けました。総務省の担当室長が2週間後に矢祭町に出向き、圧力をかけ、それを町長がきっぱりはね返したことも報道されました。それから2年半余り、合併をせず、自立のまちづくりを目指す市町村が全国に広がりました。

 さて、市町村合併をめぐる動きはいよいよ来年2005年3月に現行特例法の期限を迎えることもあり、この1年、さらに激しさを増すと思われます。

 こうした状況のもと、我が宮代町を含めた1市3町の合併問題も、いよいよ正念場を迎えました。7月11日には合併をするかしないかを選ぶ住民投票が行われることになりました。こういった状況のもとで伺っていきたいと思います。

 まず最初に、久喜宮代衛生組合の存続問題について伺います。

 この問題については、正直言っていろいろありました。結論から言いますと、既にご承知のように、春日部市を中心とした1市3町による合併協議会では、懸案であった宮代町と久喜宮代衛生組合との関係は従来どおり存続するということを確認されております。残るは久喜市側の対応待ち、理解待ちという状況であります。

 そこで伺いますが、第1に、つい最近、久喜市を中心とした合併協でも、ごみ・し尿処理事務については、久喜市域は久喜宮代衛生組合でそれぞれ現行どおり処理するというように聞いています。それが事実ならば、それはいつまで存続されるのでしょうか、お示しください。

 第2に、ごみの分別方法やごみの収集方法、処理料金などについては、今後どのようになるのでしょうか。

 第3に、廃棄物減量等推進審議会や地域協定についても今後どのようになるのでしょうか、伺います。

 次に、合併の住民説明会、地区別説明会について伺います。

 この間、合併の住民説明会や地区別説明会、そのほかの説明会を含め、既にきのうまでに48回、延べ1,523人が参加されているということであります。こういうもとで次の点について伺いたいと思います。

 第1に、進む高齢化だから合併するしかないのでしょうか。

 第2に、厳しい将来の町財政だから合併するしかないのでしょうか。

 第3に、縮小を迫られる行政サービスだから、合併するしかないのでしょうか。

 第4に、合併しない場合は、住民負担の増加と行政サービスの低下を招くのでしょうか。

 第5に、合併しない場合、町の基金はほとんどなくなるのでしょうか。

 第6に、合併しない場合、宮代町は2030年までに1割近く人口が減少し、衰退するのでしょうか。

 第7に、宮代町の財政シミュレーションでは、なぜ2007年から毎年約10億円の財源不足が生じるのでしょうか。

 第8に、なぜ合併しない場合でも税負担はふえるのでしょうか。

 これらについては、町としての資料を使っての住民説明会、地区別説明会で説明されております。この点について伺いたいと思います。

 次に、新市計画、つまり合併公約について伺います。

 1市3町の合併協議が進み、合併公約が配布されました。その中には美しい言葉が並んでいますが、この間、住民アンケートに示された住民の願いにこたえているのか、確認をしたいと思い、伺うものであります。

 第1に、「合併プロジェクトを実行し、新しいまちをつくります」と言うけれども、暮らしや福祉は後回しにならないでしょうか。

 第2に、「行政改革を断行し、財政基盤を強化します」と言うけれども、国からの地方交付税は減らされ、借金ばかりふえないでしょうか。

 第3に、「合併による行財政効果を生かし、市民サービスの向上を図ります」と言うけれども、住民負担はふえるばかりで、住民サービスの低下も避けられないのではないでしょうか。お答えください。

 次に、総括的な合併問題について伺います。

 第1に、合併プロジェクトは総額1,147億円という大事業であります。今後、この事業は具体的にどのように実施されていくのでしょうか。お示しください。

 第2に、去る3月24日の全員協議会において、宮代町関連合併特例債対象事業一覧表の資料が配付され、244億円の事業名と事業費が示されましたが、このうち合併特例債は具体的にどのようになるのでしょうか。また、ほかの1市2町についてもどのようになっているのか、お示しを願いたいと思います。

 第3に、1年から3年をめどに調整などというように、496事業のうち211事業、これは43%が未調整となっていると聞いております。こういう状況のままで、住民は合併の是非の判断をしなければならないのでしょうか、お示しをしていただきたいと思います。

 以上、4点についてよろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、久喜宮代衛生組合について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、久喜宮代衛生組合についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、1点目の久喜宮代衛生組合がいつまで存続されるのかについてでございますけれども、ご案内のように、衛生組合につきましては、春日部市グループ及び久喜市グループそれぞれの合併協議会におきまして、現行のまま存続することが確認されておりますことから、これまでどおり管内住民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、生ごみの堆肥化など先進的な取り組みを継続していくこととなるわけでございますが、組合がいつまで存続されるのかという問題につきましては、それぞれの合併協議会におきましても何ら確認はされてございません。

 したがいまして、現時点におきましては明確にお答えできる状況にはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の分別方法や収集方法、処理料金についてでございますが、宮代町区域につきましては、久喜宮代衛生組合の条例や取り扱いが適用されますことから、現在の分別収集方法や処理料金が適用されることとなります。

 次に、3点目の廃棄物減量等推進審議会や地域協定についてでございますが、久喜宮代衛生組合が存続されますことから、審議会等についても現状のまま継続されるものと考えてございます。

 また、地域協定につきましても、組合と地域との協定として存続することになるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、合併の住民説明会、地区別説明会について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) ご質問2の合併の住民説明会、地区別説明会についてお答えをいたします。

 まず、ご質問の(1)から(3)でございますが、ご質問の点につきましては、丸藤議員ご指摘のとおり、町独自の資料の中で、宮代町の今とこれからという視点から、将来的に町が抱えております課題を摘出したものでございます。

 町といたしましては、これらの課題を解決するための有効な一つの手段として、1市3町による合併が考えられると、こういうご説明をしているところでございます。

 次に、(4)でございますが、合併をしない場合には、19年度以降毎年度10億円を超える歳入の欠陥が予測されておりますので、これを現在の町の体制で乗り切るためには、行財政の効率化による経費の大幅な削減、行政サービスの大幅な見直しや中止、受益者負担の適正化や税負担の増加、こういったものが避けられないと予測をしております。

 次に、(5)でございますが、残念ながら基金残高は今年度中には14億円台を割り込む、こういう状況にございますので、合併をしない場合には、現在の歳出規模のまま推移すると仮定いたしますと、数年のうちには基金がほとんど底をつくものと予測をしております。

 次に、(6)でございますが、これは昨年12月に国立社会保障人口問題研究所が発表いたしました結果をありのままにお伝えしたものでございまして、活力をはかる一つの指標として例示したものでございます。

 次に、(7)でございますが、宮代町の歳入は、国庫支出金が扶助費の増加に伴いまして、やや増加いたしますほかは、町民税個人分の減少の影響を受けた町税のほか地方交付税、地方債も減少すると見込んでおります。

 一方、歳出は人件費、扶助費、繰出金などの増加によりまして、増加傾向をたどりますことから、ご質問いただきましたとおり、一時期は財政調整基金の取り崩しでしのぐことはできようかと存じますが、基金がなくなりました後には、毎年度10億円を超える歳入欠陥が生じると予測をしているところでございます。

 次に、(8)でございますが、既にご答弁を申し上げましたとおり、合併しない場合には、毎年度10億円を超える財源不足が生じますので、これは町民の皆様方の税の負担、あるいはさまざまなサービスの削減、これによって補っていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、合併公約について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 3、合併公約につきましてお答えをいたします。

 この合併公約あるいは合併公約のもととなっております新市建設計画は、住民の方々の代表からなりましたまちづくり住民会議の協議の成果、あるいは昨年実施をいたしましたアンケート調査の結果を踏まえて作成いたしたものでございます。

 まず(1)でございますが、新市では合併公約1でお約束した合併プロジェクトの実行によって、人が行き交う活力あるまちづくりを進めるとともに、合併公約2でお約束した行財政改革を断行し、財政基盤の強化を図りまして、合併公約3にありますように、これら合併による財政効果を生かしまして、合併の最終的な目的である市民福祉の向上を図るものでございます。

 次に、(2)でございますが、地方交付税につきましては、平成17年度と平成26年度を比較いたしますと、普通交付税通常分は基準財政需要額と基準財政収入額の格差縮小に伴い減少傾向となりますが、合併に伴う財政措置及び合併特例債償還分は増加いたしまして、総体として単年度で4億円の増加と見込んでいるところでございます。

 また、公債費支出も地方税の着実な返済が進みまして、単年度で3億5,000万円減少する見込みでございます。

 次に、(3)でございますが、新市では人件費の削減などによりまして、10年間で344億円の財政効果を見込んでおります。

 このようにして得られました合併による行財政の効果を生かしまして、市民サービスの向上を図ることとしております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、合併問題について、同じく総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 次に、ご質問4の合併問題につきましてお答えをいたします。

 まず(1)でございますが、新市では、新市建設計画を実現するための実行プログラムといたしまして、総合計画や実施計画を策定することとなります。合併プロジェクトは、この中で最優先の事業として位置づけられることになります。

 さらに、事業の実施に当たっての詳細な検討をさらに進めまして、事業費を精査したり、事業の実施年度などを決めていくことになるわけでございます。

 次に、(2)でございますが、宮代町に関連いたします合併特例事業約244億円のうち、合併特例債で補てんいたします額は135億円と見込んでおります。また、他市町の合併特例債対象事業でございますが、杉戸町及び庄和町では、既に議会に提出された資料がございますので、これによりますと、杉戸町は東武動物公園東口通り線整備事業などのほか、障害者福祉センターや保健福祉合同庁舎など、建設のエリアがどこになるか定まっていないものも含めまして、約244億円の事業計画を提出してございます。

 また、庄和町では南桜井駅周辺事業や春日部庄和道路など184億円の合併特例債交付事業案の一覧を提出してございます。

 なお、春日部市におきましては、同様の資料は提出されていないところでございます。

 次に、(3)の1年から3年の調整期間を設けます趣旨でございますが、4自治体の間で差異のありますサービスにつきましては、住民の方々の日常生活に大きな変化を及ぼさない、この原則に立ちまして、あるいはまたそれぞれのサービスに至った経緯や背景などを考慮いたしまして、これを合併時に1つの方式にいたしますと、町民の皆様の生活に大きな影響を生じますことから、サービス統合のための検討期間、町民の皆様への周知の期間などを考慮いたしまして、時間をかけて調整させていただくものでございます。

 基本的な考え方といたしましては、1年目は地域差をつけながらサービスを継続し、2年目に統合の可否を検討し、3年目に統合するのか、あるいは地域差を残しながら継続するのかなどを判断して、その結果を市民の皆様に周知していく期間、このように考えております。

 もちろんサービスによりましては1年あるいは2年のうちに統合等決まるものもあろうかと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆10番(丸藤栄一君) お願いします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 私は、今回の春日部市を中心とした合併で、宮代町の暮らしがよくなることはないと思っております。むしろ国保税や都市計画税など、負担がふえるだけであります。さらに、合併すれば地方交付税の大幅削減や合併特例債557億円の借金返済のために、新市は大変な財政危機に直面すると思います。結局、行き着く先は増税や負担増、行政サービス切り下げが必至ではないでしょうか。

 そこで、私は合併協議会や町が作成した20年間の財政シミュレーションに基づいて、財政危機に陥る内容を具体的に検証したい、そういう思いでお聞きしました。また、これまで合併ありきに偏った情報だけではなく、住民にデメリット情報を開示して、町が公正な対応を行うように求めるものでございます。

 また、慌てて合併して、住民への負担増になる難しい事務については、ほとんど合併後に先送りする。こういった問題について、今の答えではきちっと私の質問に答えていないのではないかと、そういう思いから再質問させていただきたいと思います。

 まず、久喜宮代衛生組合の問題でございますが、久喜宮代衛生組合の活動は、もう皆さんご承知のとおり、住民の皆さんと協力して、昨年度は資源化率さらに上がりまして39.8%というふうに伺っております。県内で初めて本格的な生ごみの堆肥化も始まりました。まさに日本のトップクラスとなっております。

 合併協議会が行いました住民アンケートでも、65.5%の町民が宮代町の誇れるもの、優れたものとの問いにこのように回答し、トップになっておりました。これは温暖化、生態系破壊に自分たちで何とかしたい、そういった町民の思いを町が受けとめ、実行してきたもの、そういうふうに思うわけでございます。もちろん、これは久喜宮代衛生組合との関係でございます。久喜市の努力ももちろんあるわけでございます。

 さて、そこで先ほどの存続の問題でございますけれども、現行のまま存続するという課長の答弁でありました。しかし、いつまで存続されるのかということについては、合併協の中でも何ら確認されていない。そういうことでありました。この問題につきましては、住民の皆さんが主体となって進めてきた先進的なごみ処理行政、今後ともぜひ守っていきたい。それから、守ってもらいたい。そういう思いから出てきたものでございます。そういう意味でも、宮代町の基本的な考えがあるわけでございます。そういう意味でもお聞きしました。

 これは、それでは口だけで存続すると、あとについては何ら確認されていないというのは、随分これまでの私どもの要求、また住民の要求からしても冷たい答弁だと思いますが、これまでの宮代町としての基本的な考え方、それから地域との間に信頼関係を築いて進めていきたいと、こういうふうに何回も述べておりましたね。そういった点ではどうなっているんでしょうか。

 その点、私は久喜側の対応も現行どおり処理するということで一安心したんですが、その点で今後どういう基本的な考え方で進めていかれるのか。久喜宮代衛生組合の問題については、その点について再度お願いをしたいと思います。

 私は、今の答弁では地域協定も存続するということなんですが、非常に心配でございます。明快なご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、2点目、合併の住民説明会、地区別説明会での資料を使っての問題でございます。

 1、2、3と将来的に抱えている課題を示していったという答弁でありましたけれども、私この住民説明会に何回も、あちこち住民の皆さんと一緒に聞きました。細かい話は別としても、随分感想の中に今回の特に宮代町の住民説明会については、資料も含めて町で出した資料は、全般的に住民を脅迫しているようだ。あるいは随所にあちこちに住民をペテンにするような、そういうふうな説明会にも聞こえる。こういう言葉は悪いんですが、非常に怒りを持った意見も出ておりました。私も、今回の町の住民説明会における資料、大変それに近い感想を持っているわけでございます。

 高齢化だから、少子高齢化だから不安だというのは、これは国が合併を押しつける理由の一つなんです。少子高齢化で、これから高齢者福祉にお金がかかる一方、税金を負担する若い人が減っていくから、自治体リストラで支出を減らそう、こういうことだと思います。

 しかし、各地の自治体まで合併推進の理由に、少子高齢化で財政的にやっていけなくなるから合併をという議論を平気でやるわけでございます。各地の合併推進のパンフレットにも、必ず書かれております。

 宮代町は、全国でも極めて平均的な規模の町であります。もし、こうした宮代町までが少子高齢化でやっていけなくなるとしたら、今全国で宮代町よりも小さな町や村、あるいは宮代町よりも高齢化が上回っている多くの地域はどうなるんでしょうか。実際、65歳以上の高齢者人口が既に4割前後になっている市町村が全国には少なくありませんが、そうした町村が少子高齢化でやっていけなくなったという声も聞いたことはありません。

 もちろん少子高齢化は、社会にとっても自治体にとっても大事な問題であります。その対策の中心は、高齢者の介護や福祉、老後を安心して過ごすことができるようにすること。若い世代が定住し、安心して子育てができる、そういった環境をつくること。こうした福祉の充実とともに、逆立ち政治を正して国民本意の経済再建を行うこと、こういった条件整備の大もとの課題だと思います。

 こうした対策を国と自治体が協力して進めることが大切であって、合併を理由に国の支出を節約する、そういうことではないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、(2)の厳しい将来の町財政だから不安と言いますが、この問題は(7)とも関連しますので、再度伺いたいと思います。

 合併をめぐってこんなに交付税が減らされたら、町はやっていけない。財政的にやっていけないのなら、合併もやむを得ない、こういう考え方もあるかもしれません。しかし、これは2001年度から国がとった地方財政の措置によるもので、交付税が何億円も減らされたというのは、基本的に誤解であります。よくこういうことが住民の説明会の中で出ておりますけれども、それを知りながら、あえて強調しているとすれば、それは合併推進のための意図的なごまかしである、そういうふうに言わざるを得ません。

 それはなぜかと言いますと、2002年度のこれは平成14年度の決算を見ますと、確かに多くの自治体で地方交付税が減額になっております。これは、これまで地方交付税として国が地方に交付してきたうちの一部分を臨時財政対策債に振りかえる制度になっているためであります。ですから、地方交付税と臨時財政対策債を合計すれば、ほとんどの自治体でそれまでの地方交付税を上回るか、それほど大きくは減っていないはずであります。実際、宮代町では2001年の地方交付税と2002年度の比較しますと、約2億2,300万円の減額となっております。しかし、臨時財政対策債を3億4,720万円も見ているわけであります。

 今年度、2004年度の予算では、この臨時財政対策債に5億6,500万円を計上しております。こういった事実からも、これらのことは言えないと思います。その点いかがでしょうか。

 特に、臨時財政対策債は、地方自治体の赤字債と言っても、そもそも地方交付税の振りかえであり、その元利償還については、全額その返済年度に地方交付税として交付される仕組みになっているからであります。つまり各自治体の借金であり、返済義務も当然自治体にありますが、それに相当する額を国が交付税で処置することになっております。

 ですから、地方交付税が減ったかどうかは、臨時財政対策債を加えた額で比較しなければならないと思います。この点に立てば、どこでも地方交付税がこんなに減らされてはやっていけない、合併もやむなしと、こういうことに悲観的になる必要はないはずであります。いかがでしょうか。ご答弁お願いしたいと思います。

 続きまして、合併しない場合は2007年度、平成19年度以降、毎年歳出が歳入を約10億円の財源不足が生じると、こういう問題であります。これは先ほど(2)と(7)共通ということでお聞きしましたが、この点については(7)でございます。

 これは合併した場合と同じように、歳入不足額を普通建設事業費の減額で調整することは十分可能ではないでしょうか。住民の中にも身の丈に合った財政運営という意見もありました。これは至極当たり前のことではないでしょうか。

 これと同じようなことが合併公約の中にも入っております。合併公約では11ページですね。このグラフです。この問題については、合併公約の中に同じように掲載されておりますけれども、この点につきましては、春日部市では市長も財政担当者も実際には収入に合わせて支出するので、支出が上回ることはあり得ないと認めていると聞いております。この点では、春日部市の見解は私は正しいと思いますが、宮代町、できれば町長の見解、ご認識を伺いたいと思います。

 続きまして、(5)であります。

 合併しない場合、町の基金はほとんどなくなるという問題についてであります。答えも変わっておりませんでした。もちろん合併で基金をそのまま持参金にするわけにはいかないので、取り崩すのは当たり前であります。基金はほとんどなくなるのではなくて、基金をなくすという形をとったに過ぎないのではないでしょうか。

 この点では、私は今回の基金についてはそう思いますし、過去の基金のあり方につきましても、もう何年前になりますか、その都度、36億円の基金が毎年毎年多少の上がり下がりはありましたが、結局は私どもの言うとおり、意識的にためてきましたから、50億を過ぎたわけですね。

 こんなにため込むのではなく、住民のために使えと言ったときには、水道の関係でアスベストの問題があるから、これをかえるには基金がもうなくなってしまう。また、下水道事業の推進をと言ったときにも、これも大変な事業なので基金はなくなってしまうと。基金のことを言えば、その都度なくなる、そういうふうに町執行部も言ってまいりました。

 私は、基金についてそれなりに努力している部分もあるかと思いますが、今回の点については、それは当てはまらないというふうに言わざるを得ないと思いますが、その点いかがでしょうか。伺いたいと思います。

 続きまして、3点目の合併公約について伺いたいと思います。

 この(1)の問題でござます。合併公約の1では、「合併プロジェクトを実行し、新しいまち」というふうに言っております。この合併プロジェクトは、春日部駅、東武動物公園駅、南桜井駅の周辺整備や庄和インター周辺、深輪産業団地、工業団地などへの企業誘致のための道路と、市内ネットワーク道路の建設であります。大型開発が中心であります。ですから、私は暮らし、福祉はどうなっておりますか、そういう点で、新市に望む住民の要望は、アンケートをとってどの町でも保健、医療、福祉、子育ての充実がトップでありました。

 合併特例債は、合併後10年間で595億円借り入れる予定であります。ところが、暮らし、福祉の充実に使える財源はあるんでしょうか。私はほとんどないというふうに見るわけなんですが、その点再度お聞きをしたいと思います。

 続きまして、(2)の「行財政改革を断行し、財政基盤を強化する」そういうふうに言っております。しかし、地方交付税、先ほども言いましたけれども、今回の議員に渡された資料をもとに計算しますと、合併後6年目以降は合併した方がしない場合より実質的に大幅に減らされます。合併した方が一層財政が厳しくなるのが現実ではないでしょうか。この点はどのように認識されているでしょうか。

 また、これまでのこうした大型開発中心の開発のあり方、このようなやり方はこれまでの行財政のあり方とは何ら変わりないではありませんか。いかがでしょうか。

 町長も昨日、10年後、合併後本当にこれが正しかったのかどうか、もしかするとというような答弁もございましたが、私はこれまで宮代町のやり方、国の言いなりにしないできたから、財政的にもここまで来れてきたのではないかなと、そういうふうに思いますが、今の件について再度伺いたいと思います。

 それから、(3)の問題でございますが、これまで合併協議会発行の合併公約には、合併によって住民サービスが向上すると書かれております。しかし、町発行の資料には住民サービスがよくなるとは書かれておりません。それもそのはずであります。宮代町の行政水準がほかの1市2町よりも高いからであります。そうすると、合併協議会の言っている合併によって住民サービスが向上するというのは、宮代町には当てはまらないと思いますが、いかがでしょうか。むしろ先ほども言いましたように、合併後は増税と公共料金の値上げラッシュになるではありませんかと言いたいわけであります。

 都市計画税は年間1億4,656万円、農地の宅地並み課税4,200万円、これは導入の時期についてはもちろん今すぐというわけではありませんが、また、国民健康保険税も大幅値上げであります。その点いかがなんでしょうか。この点につきましては、私はこういうふうに言っておりますけれども、ほかの自治体ほかのというのは1市2町の議員の関係者からも、宮代町にとってはとりわけいいことはないと、そういう声が圧倒的でございます。その辺どのように認識されているでしょうか。お聞きをしたいと思います。

 続きまして、4点目の総括的な合併問題であります。

 (1)の合併プロジェクトにつきましては、さらに詳細な計画をということで、この点につきましても今すぐ明らかにはなりません。また、合併公約の中でも「市民の皆さんに十分な理解をいただきながら調整していくことが必要です。このようなサービスや負担については、新市の現状を十分に調査し、市民の皆さんのご意見やご要望を反映したものとするため、合併後一定の時間、1年から3年をかけて検討していく」ということでありますけれども、これはまちづくりの報告の中でも、「合併後も住民サービスレベルは高く、住民負担は低くなるよう調整してください」というクエスチョンに対して、アンサーとして「サービスレベルや住民負担の極端な変動は極力避けるよう調整しているところです。また、合併によって得られた行財政の効率化の効果は、できる限り住民サービスの向上と負担の軽減に充てていきたいと考えています」、これはもう相当前に書かれた公告ですよね。それ以来、何ら進んでいないんですよ。

 これはなぜかというと、やはり先ほど言った国の方でこういうふうに時間をかけて調整していいというふうになっている、そういう大前提があるからなんですね。でも、そういう点で市民の皆さんのご意見やご要望を反映したものとするためということですから、私は住民サービス、これは高い方に合わせて、負担は低くする、これは当然ではないでしょうか。まして、先ほどの私が言いましたように、住民サービスについては、宮代にとっては何ら高くなるのはないんですから。その点お聞きをしたいと思います。

 それから、(2)の宮代町と同じように合併特例債対象事業、先ほどの答弁では、参事が宮代は合併特例債については135億円と言いました。それから杉戸が244億円、庄和町が184億円、春日部は提出されていないということでありました。この策定に当たっては、先ほど合併プロジェクトは最優先の問題だと言いながら、じゃ具体的にどういうふうになるのかというと、春日部市だけは提出されていないから言えないということですか。この点についてどうなのかお聞きをしたいと。

 私は悪く勘ぐりたくはないんですが、庄和町の方の議会では、合併特例債については、今度の春日部市を中心とした1市3町の合併、対等合併だということで、この特例債についてもそれぞれ4分の1にすべきだということで、そういう声が上がってそういうふうにするというふうに伺っています。多少の増減はあるようですけれども、だとすれば、春日部はどうなっているんですか。これは庄和町の議会で論議になりました。

 春日部ではどうかというと、人口比で合併特例債についてはやるべきだというふうになるのは当然かと思います。そうなると、合併特例債について、これだけ大きな事業をやろうとしているのに、各市ばらばらということになります。その点では、庄和町の言い方と春日部では言っておりませんけれども、そういう声も上がっております。何か不都合があるんでしょうか。その点、私は明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。その点春日部市の具体的な金額が明示されておりませんので、再度伺いたいと思います。

 続きまして、(3)であります。

 住民負担やサービスの水準などを合併後に先送りにしようとしている問題であります。これは先送りの動きは、政府が合併推進のためにとっている措置を利用したものと言わざるを得ません。もし先に延ばして新しい市、町で検討すればいいという、そういう態度ならば、それは将来のサービス切り下げ、負担増を隠すものではないかとの批判が出るのも当然ではないでしょうか。そうでないと言うならば、住民サービスは高い方に、住民負担は低い方にの方針を明確にすべきではないでしょうか。その点再度お聞きをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後3時49分



△再開 午後4時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 丸藤議員の再質問に答弁願います。

 1点目、久喜宮代衛生組合について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、久喜宮代衛生組合のご質問のうち、1点目のいつまで存続をされるのかということについての再質問にお答えを申し上げます。

 衛生組合の取り組みにつきましては、今さら申し上げるまでもございませんけれども、全国に誇れる大変先進的な取り組みをしているわけでございまして、これも久喜市あるいは宮代町の住民の皆様の熱い志とご協力があってのたまものであるというふうに考えてございます。

 そういうことであればこそ、ぜひ組合を存続をしたいということで、これまで関係市町と協議を続けてきたわけでございまして、その結果、それぞれの合併協議会におきまして存続が確認をされるところまで来たわけでございます。

 町といたしましては、こうした取り組みを組合とともにできるだけ長く続けていきたいと、そういう思いはございます。しかし、これが未来永劫続くのかどうかということになりますと、これはなかなか難しいところもございます。現時点におきましては、組合が存続をされるということが確認をされたということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、合併の住民説明会、地区別説明会について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 質問が多岐にわたっておりますので、漏れておるところがあればご指摘を賜りたいと思います。

 2番目の(1)に関する部分で、高齢化が進んでいるということ、だから合併なのか。ほかに小さな村や町があるじゃないかと、こういうご質問かなというふうに思います。

 しかしながら、1つ高齢化の問題を申し上げますと、実は宮代町の高齢化が進む速度というものが非常に激しいわけでございます。平成8年以前は県の平均を下回っておったわけでございますが、これが平成8年以降上回っております。2年前には14.3%でございましたけれども、既に16.3%ぐらいになっている。1年間で1%近くも伸びている。こういう急激な伸びがあるわけでございます。

 ただ、私どもが申し上げておりますのは、高齢化が進むから合併をしなければいけないということだけではございません。それも一つの要因ということでございます。何よりも時代の流れの中で、今道州制とか、さまざまな国の形が変わろうとしております。道州制という県がなくなるということでございますけれども、そういった流れの中で、当然基礎的自治体、市町村には自立が強く促される、強く求められる、こんな時代になるわけでございます。

 そのような時代の中で、それに耐え得る体力をつけていきたい、このようなことが合併の目的でございまして、1つの高齢化というのは懸念材料ではもちろんございます。ただ、高齢化が進むから合併をしなきゃいけないんだと、こういうような議論にはさせていただいていないわけでございます。

 次、2番目の交付税のご質問でございます。

 臨時財政対策債、交付税会計が今赤字で回らない中で、地方が臨時財政対策債を発行いたしまして、その分を後から交付税で見てくれる、こんな制度でございます。したがって、これは交付税と一体的に見るべきであるというご指摘でございます。これはもちろんおっしゃるとおりでございます。

 そこで、私どもの財政シミュレーションの中でも、当初は臨時財政対策債というものを、実はこれは18年度までしか使えないということなんですが、18年度以降も使えるというような見込みに立ってシミュレーションをしておりました。

 しかしながら、1つの考え方として、これはあくまでも臨時の措置である。やはり基本的には基準財政需要額と基準財政収入額の差から求めるべきであって、今それが足らないからそこの部分を臨時財政対策債で補っているわけであるというような考え方に基づいて、今は交付税額の伸びでは財政シミュレーションを見ておりません。あくまでも基準財政収入額と基準財政需要額、この差額で見ております。

 したがって、その差額の中には、丸藤議員おっしゃられるような臨時財政対策債、今まで充てられていた部分、この部分も当然折り込まれていると、このように理解ができるわけでございます。したがって、この部分も入っていますと、こういうお答えでござます。

 3番目は、身の丈に合った財政運営というお話の中で、収支が足らなければ支出を下げて合わせる、このような春日部市長さんのご答弁があったというお話のご紹介がございました。

 これは当然のことだと思います。赤字が出て、赤字をそのままほうっておくという自治体というのはございません。ただ、そこの部分、赤字が出るという認識をまず持たないといけないということです。ですから、今のサービスレベルを続けていくとすればという前提です。すれば10億円の赤字が出るということです。

 したがって、実際単独でやるとすれば、この足らない10億円は削ると、削って収支を合わせるということをやるのが自治体でございますので、収支は合います。合いますが、総体では下がるということでございます。サービスを削るということでございます。

 基金のお話、4点目でございます。

 今までいつもなくなる、なくなると言ってきたというお話伺いました。ただ、今回の場合はかなり厳しいということでございます。もちろん50億の中には、さまざまな目的別基金がございました。庁舎建設基金もそうでございますし、公共施設整備基金もそうでございました。これらは目的別基金ということですので、その目的に使わせていただいたということですが、しかしながら、1つ財政調整基金、これは純粋な貯金部分ということでございます。この推移を見ましても、実は16年度14億円近い取り崩しをしなければいけないという状況の中で、14年度末にはやはり19億円ぐらいありましたけれども、来年の末には3億円台に落ちるのではないかということでございます。

 この基金につきましては、実際問題今までの状況とかなり異なってきております。危機感を持たなければいけないと、そのように私どもは認識をしてございます。

 それから、合併プロジェクト、ハード事業を中心で暮らし、福祉に使えるのかというご質問でございます。

 ご指摘のとおり合併プロジェクト、これは合併特例債を中心とした事業でございます。合併特例債というものはそもそも新市の一体化そういうようなこと。あるいは新市の都市の再生その基盤のために使う。どうしてもハード事業中心にならざるを得ないというところがございます。したがいまして、プロジェクトというくくりでくくりますと、ハードの部分が多いということは、これは結果としてその性格から当然こういう結果が出てまいるということでございます。

 しかしながら、福祉の部分につきましても、例えば扶助費などの支出を見ますと、17年度83億ぐらい見込んでおりますが、これを10年後にはさらに5億、少しずつふやしていって、88億にしていこうと、このようなことで、暮らし、福祉の部分につきましても、少しずつではございますけれども、ふやしている。全体の伸び方よりもふやしていると、このようなことがございます。

 それから、合併後6年以降交付税が減らされるのではないのかということでございます。

 これは合併をした場合の地方交付税額と、合併をしなかった場合の4つの自治体を単純に足し合わせた地方交付税額の差を言われているんだろうというふうに理解をいたしますけれども、当然、地方交付税額は合併をすれば、これは効率化が図られるわけですから、交付税額は減るというのは当然のことでございます。

 また、地方税等の兼ね合いで考えれば、地方税が伸びれば交付税額も減るということになってまいります。地方税も実は伸びるわけでございます。合併をした場合としなかった場合を比べますと。そこの部分でも伸びますし、効率化も図れて減るというのがこれは本来です。

 しかしながら、今回の合併では実はもっと本当は減るわけなんです。減らなければいけないんですけれども、今回は10年間の合併算定がえというものがございます。さらに5年間の暫定措置というものがございますので、計算の仕方としては4自治体がそのまま単独でいたときと同じような計算の仕方でやりますよというのがこの合併算定がえです。

 いきなり合併をすれば、本当はもっと減るわけです。それをいきなり減らさないで、10年間はそのまま今のまま持たせます。保障しますと。その保障の部分も含めまして、ただ地方税も伸びておりますので、総体としては若干減っていると、こういう結果になっているわけでございます。

 それから、3点目の住民サービスが向上して、町民の皆様にとってよくなることはないというご指摘でございます。実は、合併の説明会でもこのように私申し上げております。「宮代町の皆様方にとって、サービスがよくなる、あれもこれもよくなるということはありません」というふうに申し上げております。というのも、宮代のサービスに合わせたからですと、このようにも申し上げております。

 しかしながら、もし合併をしなかった場合には、先ほど申しましたような財政状況の中で、今の高いサービスを引き続き安定的に供給すること自体が難しくなる、そのことを考え合わせれば、決してサービスが低下すると、そういうことにはなりません。このようなご説明をさせていただいているところでございます。

 それから、大きな4番でございますけれども、サービスは高く負担は低くというお話でございます。宮代町の合併の説明会では、サービスは高く、負担は低くしますというふうには、一度もご説明はしておりません。これは私ども何度も言っているところです。サービスは高く、負担は低くという合併は、とてもできるはずがないわけでございます、今の時代の中で。ではありますけれども、合併によって得られた効果は、少しでもサービスを向上するために使っていきます。これも言ってまいりました。

 したがって、サービスは高く、負担は低くというのができない苦しい中でございます。合併をしても、新市は非常に苦しいです。苦しいんだけれども、そこで得た344億の行財政基盤の強化によって得られたもの、これを使っていって、負担を低くしないように、サービスも宮代に合うということですから、非常に高くなってございます。そのようなことでございます。

 それから、合併の先ほどの135億という特例債のお話を私させていただいたわけでございますが、これは宮代町が合併をした、私がいつも説明をさせていただいております事業、これが244億で、このうち地方債、特例債務ということで積み立てなければならないのが135億ということでございます。事業費ベースでは、事業費総体では約244億ということでございます。

 後の部分はといいますと、国庫支出金、道路事業が多うございますので、かなり国の方からの補助金がやってまいります。ですから、135億の地方債で244億の事業ができるということではございます。この135億の地方債は、当然7割の部分は交付税で補てんされると、こういうことでございます。

 それから、春日部は言えないのか、あるいは庄和は4分の1にすると言っていると、こういうお話でございます。

 庄和さんでどのようなご説明をされているかということ、私はわかりませんけれども、4分の1ありきという話ではないと思っております。というのも、合併の説明会の中で町長も言っておりますけれども、これは国が補てんしてくれるとは言っても、しょせん皆さんの借金なんですということです。ですからむだなことに使ってはいけない。都市再生のために使う。むだなことには使わせないということです。

 ですから、地域でその地域の特性、地域の将来性も考えずに、一律4分の1ずつと、こういうような考え方に立ってやってきたわけではございません。どこの事業に使えば、どの道路をつくれば、どの地域を活性化させれば市全体で伸びるか、そういうことを考えてネットワーク道路もつくりましたし、その結果として宮代町は244億円の事業規模ということになったわけでございます。

 それから、3年調整のお話でございますけれども、先ほど申しましたように、サービスは高く、負担は低くということで、高くすればよいのではないか、負担は低く合わせてしまえばよいのではないかということでございますけれども、これは財政状況が新市も苦しいという中で、そのように合わせることはもちろんできないわけでございます。

 また、料金の設定というものは、個々にはいろいろございます。この料金の設定は、それぞれの議会の議決を経て、あるいは住民参加で決めたところもあるかもしれません。住民参加でご意見を伺いながら、またさまざまな料金だけではなくて、ほかとの均衡、さまざまな利益の調整を図った結果として、今の料金があると。

 これを例えば合併協議会で一律にこうするというようなことは、それをやることが可能である料金はすべきだと思います。そうでない、少し市民参加で、料金というのは対価としてサービスが来るわけですから、そのサービスの中身も見直さなければいけない、少し市民の意見を入れて変えていかなければいけない、こういうようなものについては、いきなり決めてこのサービスでということを決めること自体が余り望ましくないというふうに考えております。

 例えば、健康診断の点につきましてでございますが、これは3年調整ということにさせていただいております。これを例えば宮代流にただにする、あるいは春日部に合わせるような料金設定をして、今のサービスでやりましょうというのも一つの方法かなというふうには思いますけれども、実はこの健康診断につきましても、町民の方によっては、一部自己負担はしても、例えば個別診断を受けたいとか、集団診断じゃなくて個別で受けたいとか、中身をもう少し見直してくれと、こんなお話もいただいているわけです。したがって、新たな料金とサービスの設定をする場合に、そのような声も聞きながらやること、これも大切なことだというふうに私どもは思っております。

 ただ、それじゃ全部聞きながらじゃないと将来的に何も決まらない。これもいけないことだと思っておりますので、基本的な部分は決めさせていただきました。例えば税金でございます。また、国保税も決めさせていただきました。保育料も決めさせていただきましたし、主な福祉のサービスも決めさせていただきました。これはある程度基幹的な部分は決めさせていただきました。

 また、制度上決められないこともございます。また、決めることが適当でないものもございます。例えば水道料金、これは認可が必要でございます。また、介護保険につきましても、3年に一度の見直しというようなこともございます。このようなものもございます。

 また、さらに個別性を尊重するというようなことから、例えばごみ処理方式、これも一気に決めておりません。学校の給食費についても決めておりません。それは地域性を大事にするというような観点から決めさせていただいたわけでございまして、以上、新市でサービスの内容を見てから決めていかないと、みんなで決めていかないといけないもの、それから制度的にそうなっていくもの、根幹的なことは決めていこうと、こういうような考え方に立って3年調整もさせていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 再質問で、もし足りないものがあれば、ご指摘をということなんですが。



○議長(小山覚君) 答弁漏れですか。



◆10番(丸藤栄一君) 答弁漏れ。



○議長(小山覚君) 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 4番の総括的な合併問題についての(2)で、先ほど庄和町、各町の合併特例債対象事業の事業規模についてはお聞きしましたが、それについて、庄和町についてはどういうふうなことで聞いているかというふうな言い方しましたが、私は先ほど庄和町のとり方と春日部市のとり方、また言われていることが全然違うんですね。その点で、春日部は提出されていないんですけれども、その点についてアンバランスがあるんですが、その点についてはどのようにということでお聞きした点、漏れていますので、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 答弁願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 大変申しわけございません。

 大きな4点目の(2)に関する部分かと思います。この合併特例債、私ども244億円という数字を出させていただきました。この特例事業ですね。この特例事業については、この数字でやる、例えば東武動物公園駅周辺を30億でやるということで、私ども出させていただきました。この数値は、ただ確定はしておるわけではございません、もちろん。今後、具体的な事業をやる上におきましては、事業を精査して、お金がなるべくかからないようにした方がいいわけでございますので、なるべく抑えて、なおかつこれは国の一件審査を受けなければなりません。そのようなことから、確定はしてございませんが、ある程度議員の皆様方にプロジェクトの内容及びその規模をご理解をいただきたいということで、あるいは全協の中でそのようなご要望があったわけでございますので、それに対しまして私ども出させていただいたということでございます。

 ですから、事業費自体は、今後動くと思います。ただ、事業をやるということ、その事業内容はもうこれは確認をしておって、新市建設計画に載っているわけでございます。ただ、どのくらいのものになるかということでお示しをしたものでございます。

 春日部の場合には、それを出さないということは、これは春日部さんのご事情で、私なぜそういうふうに出さないのかということはよく存じ上げておりません。

 庄和さんが4分の1ということでおっしゃられている、その趣旨も私は議会答弁立ち会っておりませんので、それはよくわかりませんけれども、少なくとも私どもの共通の考えとしては、先ほど申し上げましたような考え方にのっとって進めているということでございます。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、質問事項の3点目と4点目はあわせてただいま答弁がありました。再質問の答弁に対する再々質問ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 それでは、再々質問をお願いしたいと思います。

 まず、久喜宮代衛生組合の存続問題でございますが、協議を続けてきて、こうした取り組みは未来永劫まで続くかというとということで、存続ということでご理解ということなんですが、これは担当としてもそこまでしか答弁が言えないのか、いずれにしましても、これは大変宮代町民にとっても、久喜宮代衛生組合、ごみ行政については誇りを持っているわけなんです。宮代らしさの一番に挙げている問題でございます。

 そういう中で、先進的なごみ処理行政をやってきたし、それを町民も望んでいるし、町長もこのことを抜きにして合併はあり得ないということまで言ってきたわけですから、当然存続するかどうかという問題はもちろん大きな問題ではありますが、久喜側にとっても、焼却炉は当面の問題としてあるわけですよね。ですから、これは久喜の側にとっても当然存続ということになろうかと思いますけれども。

 それを前提として、これからもどういった基本姿勢で臨んでいくのかというのは、そういった点では大変地域との間との関係もありますので、その点についてはきちっとした町の基本的な考え方、姿勢はやはりリードをしていっていただきたいと思うんです。

 これは久喜宮代衛生組合との存続の問題ではありますけれども、かといえ、私は今回の春日部市を中心とした合併については反対でございます。ですから、春日部市との合併についての衛生組合、ごみ行政について云々は言いたくはありませんが、やはりそうした町民の希望なり地域との信頼関係もございますので、その点についてはきちっとした基本方針を堅持してやっていただきたいと思いますが、その点だけ最後ですので、確認をさせていただきたいと思います。これは存続だけで済まされない問題でございますので、きちっとした基本姿勢も伺っておきたいと思います。その点。

 それから、合併しないと、先ほどからるる伺っております。これは合併の住民説明会、地区別説明会での町民とのやりとり、それから合併公約についてのやりとりの関係でございますけれども、やはり合併しないと財政的にやっていけないという主張があちこちであるわけなんです。殊さらそのことを強調して、そこをまた根拠にしているわけですよね。

 地方税が減り、地方交付税も減るから、合併しなければいけないと、そういうことであれば、私は合併しても合併しなくても、遅かれ早かれほとんどの市町村においても、また春日部市を中心とした今回の合併についても、財政破綻はすると思います。合併すれば、合併直後の特例措置で、先ほど参事もマクロ的なお話でありましたけれども、10年間はこれまでどおり来ますと言っておりましたが、それは長い目でみれば一息なんですよ。一息つけるとしても、十数年すれば同じように財政破綻に直面するわけであります。その後については、むしろ合併しない場合よりも、もっと厳しい財政状況になるわけでございます。

 私は、この一息というのは、合併特例債、地方交付税もそうですが、特例債もそうですよね。ところが、10年すると地方交付税も今までどおり来なくなる。合併特例債については10年後から返済もなってくる。そういう意味では、その恩恵が大きければ大きいほど、逆にそれが大きく負担になってくるわけですよ。それは合併したら余計かかってくるわけです。そういう意味では、私はそういうやり方であれば、財政破綻をするのはもう火を見るよりも明らかだと思います。

 ですから、そういう意味でもこれまで宮代町におきましても、毎年毎年の予算編成は、職員が苦労しながらやりくりしてきました。これからも乱脈な放漫財政や無謀な大規模開発、あるいは公共事業の集中実施などを避け、その一方で民主的な効率的な運営の努力を怠らなければ、厳しいながらも何とか運営はしていかれると思いますし、よく町長が言うように、住民の参加、これを本当に旺盛にしていって、やはり住民のそういった意見や力もかりながら、こういう財政厳しい状況のもとで、やっぱり町民の皆さんと一緒にやっていくべきだと、そういうふうに思います。

 もし、そういう努力をしても、なお財政運営ができないとなれば、これはもう町の責任ではないと思います。自治体に住民サービスの仕事の実施を義務づけながら、その財源を保障しない国の責任だというふうに言わざるを得ません。ですから、私は合併しないと財政が破綻するなどと言って、みずからの責任であるかのようにとらえて、慌てて合併に走る必要などないと思います。

 また、先ほど来、これは道州制の関係も言いました。一つの流れであるし、体力をつけたいということでありますけれども、それと同時に、ところどころに取り残されたら不安だとか、今回はこういった合併のチャンスと言って合併をしてしまえば、これまで築いてきた宮代町らしさ、誇りとしたものがなくなってしまいますので、そういった意味では、今どこの自治体でも合併せずに自立の道を歩んで、その地域の住民の意思で誇りの持てるまちづくりを進めていますので、そういうことも大事な選択肢ではないでしょうか。そういった点でどうなのか、最後ですのでお聞きをしたいと思います。

 それから、先ほど再質問のところで確認をすればよかったのですが、合併問題の合併特例債対象事業でございます。どうも春日部市のことについては言えないんでしょう。私はこの点では財政問題で合併協議会の事務局ともお話ししました。そのときに、事務局としてはこの数字は持っているそうです。ただ、春日部の方からの要請がないんだと思うんですね、発表しないということは。だからあるわけなんですよ。ですから、ぜひわからないということではなく、出していただきたいと思います。

 それで、確認なんですけれども、宮代町はこの合併特例債の事業規模は244億円で、実際特例債として135億円ということで理解するんですが、同じように、杉戸もこれは事業規模が244億円だと思います。ですから、杉戸の合併特例債はこのうちどのようになるのか。それから、庄和町につきましても、これは事業規模が184億円ですね。庄和町につきましては、なぜ4分の1かというと、140億つけているわけなんです。140億、これは4分の1に値するんですよ。

 ですから、庄和町議会ではどうだったかというのは、参事はわからないかもしれませんが、これは私どもの調査でそういうことがわかったんですね。ですから、宮代町が557億円、合併特例債の4分の1にほぼ等しいんです。それから、庄和町も140億円です。杉戸町はちょっとわかりませんが、ですから4分の1ずつなんですよ、実態は。ですから、なぜ春日部市だけがこの合併特例債事業をはっきり事業としてできないのかどうか、再度お願いをしたいと思います。

 ここで出してくれと言っても、わからないということであれば、これは後で結構です。隠すことではないと思いますので、ぜひとも資料でいただきたいと思いますが、その点資料は出していただけるかどうか。合併協議会ではあるということですので、あえて伺いたいと思います。

 以上ですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の再々質問に答弁願います。

 1点目、久喜宮代衛生組合について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、衛生組合の再々質問ということで、ご質問の趣旨は、衛生組合に対する基本的な考え方ということであったかと思います。

 町といたしましては、住民の皆様との協働によります衛生組合の先進的な取り組み、またごみ処理に対します理念、そうしたものをぜひとも継続をしていきたいというふうに考えてございますし、また、そうした理念を合併した場合、新市におきましても、ぜひ広げていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、質問事項2点目、3点目、4点目、あわせて総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 合併をしない場合、10年後からさらに厳しいということでございます。確かに厳しいです。合併特例債全額を返していかなければならないということでございます。しかしながら、合併をしない場合の方がもっと厳しいというふうに私どもは認識をしているところでございます。

 ただ、これはどちらを選ぶかという問題につきまして、先ほど議員からございました。努力をして誇りを持ったまちとして自立をしていく、こういう選択もあるし、選択をしているところもあるということでございます。私どもも、先ほど町長がご答弁申し上げましたけれども、合併をしてくださいということでお願いをしているわけでは決してございません。お願いをしているわけではなくて、状況の認識をいただいて合併をするかしないか、これをご判断をいただいております。だから、住民投票をやるわけでございます。

 私どもの方で制度本来の趣旨からすれば、町長が決断をして議会にお諮りを申し上げるというのが制度本来の趣旨ではございますけれども、そうではない。今回の場合は非常に大きな問題であるということで、住民の皆様にお聞きをするという住民投票を実施をするわけでございます。

 ただ、その際には、町長が先ほど言いましたように、町としてあるいは町長としてどういう考え方でいくのか、考え方を持っているのか、これを明確にしないでお願いしますと、こういうことでどちらかを選んでくださいということでは、決してリーダーとして責任を全うできないと、こんなことから、町長は各集会所におきましては、みずからの考え方をお話を申し上げていると、こういうことでございます。

 町長の考え方をお話を申し上げ、町や町の現況をお話を申し上げ、そこで最終的に住民の方々に投票いただくと。苦しくても誇りを持った小さな町がいいというふうにご判断をなされる住民の方が多ければ、町はそのような方向に向かっていくわけでございます。

 それから、春日部市の関係でございますけれども、私ども本当に手元にございません。ございませんので、議会一般質問の中でこういうご要望があったということで、春日部市及び合併協議会事務局の方にお伝えを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時43分