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埼玉県 宮代町

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月07日−02号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月07日−02号









平成16年  6月 定例会(第4回)



         平成16年第4回宮代町議会定例会 第4日

議事日程(第2号)

                 平成16年6月7日(月)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      17番  野口秀雄君

      19番  榎本和男君

      16番  飯山直一君

      14番  横手康雄君

      15番  山下明二郎君

       4番  加納好子君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    管井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長

          織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△散会 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において5番、木村竹男議員、6番、大高誠治議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△野口秀雄君



○議長(小山覚君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔17番 野口秀雄君登壇〕



◆17番(野口秀雄君) おはようございます。17番議員の野口でございます。

 通告書に従いまして、質問を順次させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 1番として、教育基本法の改正について伺いたいと思います。

 教育基本法は1947年に制定以来、一度も改正されることなく半世紀が経過し、今日を迎えています。基本法改正については、2000年12月、首相の諮問機関である教育改革国民会議からの提言を受け、昨年の3月中央教育審議会からの具体案がまとめられたとのことであります。

 また、去る4月22日に開催された自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議において、教育基本法の改正、環境教育の推進、学校施設の耐震化の推進など、本年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」いわゆる骨太の方針に盛り込むように要望する教育関連項目を固めたとのことであります。

 基本法改正の背景には、現代の子供や若者たちには人と人を結びつける「公」の意識が欠落していると言われています。また、学力問題についても、詰め込み授業が批判され、子供の自主性を重んじるゆとり教育が導入されました。しかし、子供たちの学力の低下が問題となり、学校現場では基礎・基本の徹底が課題となっています。

 また、学習意欲や学校外の学習時間は先進諸国では最低のレベルにあることも明らかになっています。いじめや不登校についても依然として深刻な問題となっています。

 また、働かない、働けない若者たちの増加の問題も深刻化しています。さらに、未成年による凶悪な殺傷事件が後を絶たないのが現実であり、心に深いやみを抱えた若者の存在が浮き彫りになっています。これらには、貧しさや社会的混乱とは異なった要因があり、その要因を正しく分析し、対策を打ち出すことが必要であると言われてきたところではあります。

 しかしながら、教育論議は迷走を続けたまま現在に至っています。迷走の背景には、自発性偏重、自虐的な日本人観が読み取れるところでありますが、人は自分だけで人になるわけではなく、環境や共同体などの影響を受け、価値観、自己肯定感、他人への信頼感などを形成していくという当たり前の道筋が余りにも軽視されてきました。こうした誤った教育観は個人の価値、自発的精神を過度に強調し、本当に大切なことにほとんど触れられていないのが現行の基本法であると思われます。

 また、虐待についても、親に虐待に受けた子供の愛着形成不全が大きな問題となっています。親から適切な愛情を注がれなかった子供は、自己肯定感や自己同一性をはぐくむことができなくなっています。これほど大切な家族なのに、基本法では社会教育の項目で家庭教育としてほんの少々扱われているのが実態であります。

 国に対する意識についても、生まれ育った社会の文化、言語、歴史などに対する愛着や帰属意識を意味する祖国愛と国民が一つの国家を形づくっていくということを意識する愛国心があります。しかし、現行の基本法には国を愛するという要素が排除されており、それが愛国心イコール軍国主義という誤解を生み、国旗・国歌が学校でタブー視される実態を招いています。

 情報化、国際化、核家族化、少子化などにより、教育は今多くの複雑な問題を抱えています。これらのことから基本法を改正し、家族や国など自分を超え、自分を支える共同体の価値について子供たちに学ばせる環境づくりが必要であると思われますが、町は現行の教育基本法の問題点及び賛否両論が飛び交う基本法改正についての所見を伺いたいと思います。

 2番といたしまして、教育委員会制度の見直しについて伺いたいと思います。

 教育委員会制度は、教育に対する住民自治の伝統を持つアメリカの制度が戦後日本に移植され、1948年に地方の教育行政の中核を担うものとしてスタートしました。創設から55年を経過し、大きな転換点を迎えています。

 文部科学省は地方分権の到来を理由として、中央教育審議会に教育委員会のあり方の見直しを諮問したところであります。現行制度の問題点として、予算編成権がなく独自の施策を打ち出しにくい。2番として、市町村教育委員会に教職員の人事権がない。3番としまして、教育委員が半ば名誉職となり、事務局案を承認するだけの機関となっているなどが挙げられています。教育委員会は国の意向を教育現場に伝える上で不可欠な機関であり、文部科学省は教育委員会にさまざまな通知を出し、各種の調査等を実施することで全国一律の教育を実現してきたところであります。

 文部科学省が現行の上意下達の機関の見直しに踏み込んだ背景には、教育に対する期待や批判が高まっているのに、多くの教育委員会がこたえていない現状に加え、外の分野に比べ教育委員会の地方分権がおくれているという地方の不満の声を取り上げたとしています。

 今、学級定員の見直しを初め、学校評価、地域の特性を生かした教育の実施など、地方の教育行政に求められることは限りなく多くなってきており、機能的な意思決定と行政システムの構築が必要とされています。教育の目的と内容は国が定め、具体的な実施方法は地方の実態や状況を踏まえて教育委員会が工夫し、国と地方の役割分担を明確にした分権化が不可欠であると言われています。

 最近になって、自治体として独自に少人数学習や習熟度別授業を初め、土曜日に体験活動や補習をするなど、自分の町の子供を自分たちの手で育てる意識が育ってきていることも事実であります。

 また、志木市のように、廃止を求めて構造改革特区を申請するなど独自の手直しが進められています。

 小中一貫校の取り組みを初め、先進的な教育行政に取り組んできた当町といたしまして、教育委員会制度の見直しをどうとらえていくのかを伺いたいと思います。

 3番としまして、急増する指導力不足教員について伺いたいと思います。

 子供への適切な指導や授業ができないことを理由として、教育委員会が2003年度に指導力不足と認定した公立小・中学校の教員は481人、前年度から200人増加しているとのことであります。埼玉県でも指導力不足と認定された教員は6人であり、過去最多になったことが文部科学省のまとめでわかったとの報道があります。

 現在、全国公立小・中学校の教員数が約93万人おり、計算上では2,000人に1人が指導力不足と認定されたことになりますが、文部科学省では、実際には該当者はもっと存在するはずで、今後認定者はまだふえる見込みであるとの報道であります。

 これらによりますと、英語担当なのに英会話ができない、音楽担当なのに楽器演奏ができない、生徒に暴言、暴行、無断欠勤など、教員として恥ずべき行為が行われていたとのことであります。

 指導力不足の認定を受けた教員は免職、休職、研修参加を求められ、このうち88人が依願退職をしたとのことであります。指導力不足教員の認定は都道府県、政令市の教育委員会が児童・生徒との適切な人間関係を築けないなどの定義を定めて認定することになっています。また、判定は精神科医や弁護士による判定委員会で行っているとのことであります。

 教育環境が著しく変化している中、教員の精神面、健康面からの心労は認めるところでありますが、町内小・中学校の教員の資質の向上及び指導力のチェック体制などはどう図っておられるのかを伺いたいと思います。

 4番といたしまして、介護不正請求について伺いたいと思います。

 厚生労働省は介護保険で不正請求が疑われるサービス事業者に対し、市町村の判断で介護報酬の支払いを停止できるシステムを導入し、5月請求分から実施されるとの報道であります。現行の介護報酬の請求審査支払業務は各都道府県の国民健康保険団体連合会で行っていますが、これらの審査は書類上のものにすぎないため、事業者とケアマネジャーが結託するなどして、書類上のつじつま合わせ、水増しなどの不正請求をするケースが多くなっているとのことであります。

 しかし、市町村に事業者に対する立入検査の権限はなく、疑わしい事例があっても、事業者に書類提出を求めるくらいしかなく、チェック体制の不備が問われてきたところであります。介護報酬の不正請求は明らかになったものだけで、昨年末までの累計が25億円にも上っているとのことであります。

 これらの対応策として、不正請求の疑いがあって、市町村からの文書提出要求に応じない事業者が県による立入調査で指定基準違反が疑われる事業者に対して、町の判断で国保連が報酬請求の受け付けを停止させることができるとしております。介護の現場に近い市町村の権限を強化することで、事業者へのより厳しい指導・監視が可能になり、介護サービスの質の向上が図られるとあります。介護サービス利用者の弱い立場を悪用し、不正利益をむさぼる事業者は許しがたいものであり、摘発するすべを強行に望むところであります。

 福祉行政を町の重要施策とし、介護保険事業にも力を傾注してきた宮代町として、疑わしき事業者の判断基準の設定や情報収集方法、または調査確認のための人的な確保等はどう対応していかれるのかを伺いたいと思います。

 質問は以上です。



○議長(小山覚君) 野口秀雄議員の質問に答弁願います。

 1点目、教育基本法の改正について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) おはようございます。それでは、ご質問にお答えいたします。

 第1点目の、教育基本法の改正についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教育基本法は日本国憲法と同じ年であります昭和22年に施行された全11条から成る法律でございます。

 憲法の理念を実現するための教育の基本理念が個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底することにあることを宣言し制定されたものでございます。

 教育の目的、教育の方針、教育の機会均等等、義務教育及び社会教育等、そして教育行政などについて定めたものでございまして、学校教育法、社会教育法などすべての教育関係法律の根本となるものでございます。戦後における日本社会の政治、経済、教育、文化等の復興及び民主国家構築を目指そうとるす崇高な意志を酌み取るができます。

 この法律に趣旨に沿った多くの国民の努力で今日の科学技術の発展を具現化することになり、物心ともに豊かで文化的な生活を享受できる先進国の一員としての地位を築くまでになりました。

 この飛躍的と言える日本の著しい発展を支えてきたものが日本人の持つ勤勉実直さと合わせまして、教育基本法に定めたところの着実な学校教育、社会教育の実施による人づくり、社会づくりの成果であると考えております。

 一方、施行以来半世紀が経過した今日、日本及び諸外国を取り巻く社会環境は大きく変化しております。我が国日本におきましても、ご案内のとおり、政治、経済、スポーツ、文化、そして教育関係領域などにつきましても急速な国際化の影響を受け、大きな変化をしてきたもきと受けとめております。

 これらの変容化におきまして、「公」の意識の欠落、いじめや不登校問題、非行、問題行動等に代表される心や生命尊重意識の低下の問題、家庭の教育力の低下の問題、国を愛する心の不足等、さまざまな問題が生じております。このような憂慮すべき状況にかんがみ、教育の根本的改革の必要性が増大したものと受けとめております。

 日本国憲法は、具体的実施を盛り込んだ教育基本計画の策定とあわせまして、教育基本法の見直しにつきましても平成13年11月、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問し、平成15年3月には新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方についての答申を受けることとなりました。

 答申が出されたということで現行の教育基本法の問題点及び教育基本法改正についての所見をというご質問でございますので、少し整理して見解を述べさせていただきます。

 まず、答申でございますが、答申は現在の教育基本法とほぼ同じ体裁をとっております。具体的な改正の方法として、前文、教育の機会均等、男女共学、学校、教員、家庭教育、社会教育、学校・家庭・地域社会の主体的な形成者としての教養、宗教に関する教育、国・地方公共団体の責務、補足の11条から成りますが、体裁におきましては大きな変わりはございません。

 内容において大きな違いは、現行教育基本法の教育の目的、第1条でございます。教育の方針、第2条に定めた条項が教育の基本理念としてまとめられ、新たに規定する概念といたしまして、個人の自己実現と個性、能力、創造性の涵養、2つ目に、感性、自然や環境とのかかわりの重視、3点目に、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養、4点目に、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養、5点目に、生涯学習の理念、6点目に、時代や社会の変化への対応、7点目に、職業生活との関連の明確化、8点目に、男女共同参画社会への寄与の8項目が列挙されておりますが、いずれも近来、教育の目標として大きく取り上げられてきたものでございます。

 こうした点を踏まえまして、教育基本法をめぐる問題点を考えてみたいと思いますが、特に、議員のご指摘の2点について述べたいと思います。

 まず、教育の原点であります家庭教育を軽視していないかという問題がございます。教育基本法第7条は、家庭教育について規定しておりますが、それは社会教育の中に埋没しています。ところが、現在の社会教育法では、社会教育の定義から家庭教育を除外しております。教育の中で最も重要な家庭教育が現在、法的には規定されていないのです。これに対して、家庭教育は教育の私事事項に属するから国は介入すべきでいという意見が長く支配してまいりました。

 しかし、家庭があらゆる教育の原点であることは、教育改革国民会議の17の提言の第1に掲げてございます。今や生涯学習の時代です。生涯学習とは、文字どおり人間の生涯にわたり行われる教育ですから、誕生とともに教育は始まっているわけです。人生の最初の教師は親であることも意味しております。

 答申では、家庭は子供の教育に第一義的に責任があることを踏まえまして、家庭教育の役割について新たに規定することが適当と明記しています。新たに家庭教育に対する条項を設けられるべきことを意味しているものとして、私はこのことをもってしても改正の意義はあるものと思っています。

 次に、新しい理念であります国を愛する心ですが、常に議論の集中してきているところであります。このことにつきましては、昨年度の再質問で触れたところではございますが、愛国心は歴史的経緯もありまして、偏狭なナショナリズムを含む場合もございますので、祖国愛という言葉を用いたいという見解を述べたかと思います。

 祖国愛、郷土愛の涵養は戦争防止のための有力な手だてでもあります。自国の文化や伝統を心から愛し、川、雲、風、空、光、草木等々までを思い涙する人は、他国の人々の思いをもよく理解することができる。自分の住んでいる国を愛し、みずから胸を張って愛する国にしようと、積極的によい国づくりに参加することこそ私は大切なことと考えます。

 過去にだけこだわることなく、未来を見つめて国を、祖国を愛すべき国にしなければと思います。答申ではやや表現が緩められておりまして、国際社会の一員としての意識の涵養としてバランスをとった形で含められてられております。

 最後に、教育基本法は根本法で、いわばその理念を説いたものでございます。理念を実現するには具体的な方策を作成し、実効性を確保しなければなりません。

 そこで、答申では、国・地方公共団体の責務として、教育振興基本計画を策定するための根拠を基本法に明記すべきとしています。このことにつきましては大変結構なことと思いますが、その結果として教育振興基本計画が表面に出て、教育基本法の精神が忘れられないよう、この点留意が必要とも言われております。

 いずれにいたしましても、文部科学省は国民の意見を幅広く聴取するため、各地で教育基本法に関するシンポジウム等を開催しておりますので、町といたしましても教育基本法の改正は、今後の教育行政のあり方を規定することになりますので、日本国政府及び文部科学省から発信される情報収集と今後の社会状況の動向にも留意するとともに、研究に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、教育委員会制度の見直しについて、同じく、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答えいたします。

 教育委員会制度のあり方につきましては、ことし3月4日に文部科学大臣が中央教育審議会に対しまして、これからの教育委員会制度のあり方について諮問を行ったところでございます。

 この諮問理由説明におきまして、教育の中立性の確保は普遍的に重要なものであるとしながら、制度発足後半世紀以上が経過する中で、社会状況等の変化や会議の形骸化、委員の名誉職化の指摘も踏まえまして、機能を高める方法での教育委員会制度の見直しを求めております。

 また、あわせて、首長と教育委員会との関係、市町村と都道府県の関係、市町村教育委員会のあり方、学校と教育委員会の関係等につきましても検討を求めております。

 議員ご指摘のとおり、教育委員会制度の原点はアメリカの教育の草の根民主主義に尽きますが、制度といたしましては、民衆統制、ポピュラー・コントロール、素人統制、いわゆるレイマン・コントロールが車の両輪となって運用されております。

 ポピュラー・コントロールはいわゆる民主主義原則でございます。レイマン・コントロールはかたくなな専門主義の排除でございます。日本では戦後、アメリカの指導のもとに実施したのですが、当初は教育委員の公選制が後に任命制になって今日に至っているところでございます。

 教育委員は、いわゆるレイマンとして地域の教育行政の基本的方針を合議により決定し、それを受けて教育行政の専門家としての教育長が事務局を指揮・監督して具体的な事務を執行する仕組みとなっております。

 教育委員会は、教育行政や学校運営が教育の専門家だけの判断に偏ることがないよう、レイマンである教育委員を通じて広く社会の常識や住民のニーズを施策に適切に反映させる制度でございますが、議員ご指摘の中にありますように、会議の形骸化や委員の名誉職化といった指摘もあるところです。

 この点に関して本町の状況を申し上げますと、我が町の教育委員は、教育行政の見張り役といった意識を十分に持ちまして、会議に多くの質問や提言をされるなど責任感の強い委員でございます。学校教育、社会教育、文化・スポーツ行政についての課題を見つけ、教育委員としてどう働くべきかを考え、教育委員会の活性化を意識していることからも、形骸化、名誉職化という指摘に関しましては少し違うということが言えると思います。

 今後は教育行政における中立性、継続性を保った教育行政の遂行という観点から、現行教育委員会制度の根幹は維持すべきと考えておりますが、地方分権や市町村合併など社会状況の変化に対応した見通しを図っていくことも重要であると思われます。

 いずれにいたしましても、これらの教育委員会制度のあり方につきましては、教育行政の根幹にかかわるものでございまして、中央教育審議会において市町村教育委員会の体制整備の問題など、地方の実情や課題を十分踏まえた上で論議がなされることが必要であり、市町村等におきましても保護者や地域住民等の信頼を得るためにも、教育委員会の活性化や機能充実のための新たな取り組みを主体的に展開していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、急増する指導力不足教員について、同じく、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 3点目についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、子供への適切な指導や授業ができないことを理由に、いわゆる指導力不足と認定された公立小・中学校の教員の数は2003年度には481名だったことが文部科学省から発表されました。この数は今後ふえていくのではないかと文部科学省は見ておりますが、学校現場の感覚におきましても、少ないように思うわけです。

 それは指導力不足とは何かといったことは、都道府県教委と政令指定都市教委がすべてこの4月までに定義を定めたということではございますが、指導力不足かどうかの認定が非常に難しく、この点について今のところ慎重な対応をしているからだと思います。

 しかしながら、今まで表立って取り上げられなかった問題教員への対応に、各教育委員会が本格的に乗り出してきているということは、教員の人事管理の適正化が進んでいることで、注目すべきことととらえています。

 ところで、文部科学省では、さきに成立した「中央教育行政法の一部改正」に関する通知の中で、指導力不足教員とはどんな教員が考えられるかということについて、次の3つの類型を示しております。

 その1つは、教科に関する専門的知識、技術が不足しているため学習指導を適切に行うことができない場合、2つ目に、指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない場合、3つ目に、児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合でございます。

 そこで、任命権者である埼玉県教育委員会では、指導力不足教育に関する要綱を制定いたしまして、その対応について整備をしたところでございます。

 この要綱によりますと、指導力不足教員とは、病気以外の理由で児童、または生徒を適切に指導できないため、授業その他の教育活動に当たらせることなく研修に専念させる措置を講ずる必要のある教員と定義されております。

 指導力不足教員の認定につきましては、一定の手続をとり、校長と教育委員会で県教育委員会に申請します。県教育委員会は申請をもとに判定会議に判定を依頼し、指導力不足の決定を行います。

 問題は、指導力不足と認定された教員への措置でございますが、埼玉県におきましては市町村教育委員会が研修を命じることになります。研修は埼玉県立総合教育センターで行いますが、指導力等が向上し、もう研修が必要と認められないとなった場合には市町村教育委員会が県教育委員会に解除の申し立てができることになっています。

 本町におきましては、今のところ指導力不足として申請に値するような教員はおりません。教員の資質向上に関しましては、本町は従来より毎年全小・中学校に課題研修を委嘱しまして、組織を通して学校の力の高揚を図り、一人一人の教員の指導力向上を目指してございます。

 具体的には、各学校が設定した各教科、道徳、特別活動等の授業研究会を計画的に実施し、授業改善と指導力向上を目指した研究協議を核といたしまして日常的に研修を推進しているところでございます。

 教育委員会としても各学校の研究推進につきましては常にかかわりを持ち、年間の研修計画の作成、仮説の設定、授業実践についても指導、助言を繰り返し目標達成に向けて支援しているところでございます。その際、管理面についても同様に指導を行っております。

 また、夏期休業中を活用しまして新しい教育活動、教育情報の提供、あるいは教育指導の徹底を図るために町内全教職員を対象といたしまして研修を実施しています。さらに、初任者、5年次、10年次研修を初めとして、カウンセリング能力を高める研修などさまざまな研修の機会を活用すること、さらに教職員一人一人に応じた研修が推進されますよう校長を通して指導しているところでございます。

 さらに、現在管理職に対しまして実施しておりますことは、自己申告制度を次年度より全教職員に実施するよう準備を進めているところでございます。この制度の導入を通しまして、目標を持った自己啓発、資質の向上の成果が期待できるものと考えております。

 議員ご指摘の指導力不足教員のチェック体制でございますが、先ほど申し上げました指導・支援の場で実態把握と学校の管理者である学校長に、児童・生徒に関すること、人間関係に関すること、意欲・使命に関することを観点として、適切に指導できない教員の把握に努めるよう、月例の校長会や教育事務所の指導訪問、管理訪問など多くの機会を通して把握に努めております。

 また、定期的な勤務評定を実施するよう命じておりますので、その報告により指導力不足の教員の把握は可能となっております。指導力不足教員は子供たちに直接影響を与えますので、一人一人の教員の実態把握については、今後も心して対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、介護報酬不正請求について、介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 4点目の、介護報酬の不正要求についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、先般、県を通して国から連絡はございました。これによりますと、不適切もしくは不正な介護報酬の請求を行っている事業者へ、保険者が指導等を行ったにもかかわらず改善が見られない場合、保険者である市町村の判断で保険給付を停止できるような制度を取り入れるとのことでございました。

 現在、介護報酬は事業者からそれぞれの県の国民健康保険団体連合会へ請求し、連合会におきまして規定の審査を行い、保険者へ介護保険の請求をするという流れになっております。このため、介護報酬の請求に係る直接的な審査には市町村がかかわっていないという状況でございました。

 市町村では、介護保険給付費給付通知等によりサービス利用者からの情報を得たり、ケアマネジャーへの確認を行ったりしながら、不適切と思われるサービスの提供、給付請求の発見に努めてまいりましたが、やはり発見できる範囲は限られたものでございました。

 このような状況を改善し、適切な給付を図るため、国におきましては介護給付費の適正化に係る事業を昨年度から具体化し、国と国民健康保険中央会により、不適切な給付請求を電算により発見することが可能となるシステムの構築を行ってきたところでございます。

 本町におきましても、昨年度末にこのシステムを稼働するための電算機器を導入したところではございますが、埼玉県の国保連合会におきましてはまだシステムが本格稼働していない状況でございます。保険給付を停止できる制度の開始時期及び不適切な請求を発見できるシステムの本格稼働の時期につきましては、国・県、国保連合会からまだ具体的な連絡は来ておりません。本町といたしましては、遅滞なく事業が開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、これらの制度やシステムを運営するに当たりましては、介護保険事業者は市町村間の区域にかかわらずサービスを提供することとなっておりますため、地域におきまして統一的な審査基準、指導内容での対応を行うことが適切であると考えられますことから、近隣市町との連携をとり効果的な対応を検討してまいりたいと考えております。

 あわせて、人的確保につきましては、専門的知識を持つ職員が要求されるところであり、審査基準の検討とともに並行して豊かな経験を持つケアマネジャー等人材の確保につきましても研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口秀雄議員、ただいまの答弁に対する再質問ありますか。



◆17番(野口秀雄君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 ただいま教育長の懇切丁寧な答弁に感謝申し上げます。町の教育に関する前向きな取り組みを評価したいと思っております。

 質問にありました教育基本法の改正、教育委員会制度の見直し、それから指導力不足教員等を含め教育全般に関連しているものとして伺いをしたいと思います。

 6月1日、長崎県佐世保市立小学校内で起きた6年生女子児童によるカッターナイフでの殺傷事件は、関係者ばかりでなく全国に大きな衝撃が走りました。このところふえ続けている青少年の教育事件が起きるたびに、担当大臣は命の教育、心の教育の重要性を記者会見等で強調しておりますが、一向によい方向への改善は見えていないところであります。

 また、2003年度版、埼玉県青少年課が県内15歳から24歳を対象としてまとめたアンケートによる青少年白書では、何かと事件につながると言われている出会い系サイトを利用している若者は16%いる。そのうち男子が54.6%、女子が65.4%、これらの子供たちが実際に相手と会っているということであります。

 また、中学、高校生に「命の大切さ」についてのアンケートでは、「他人の命を奪うのはいけない」と9割以上の回答があった一方で、人の命を奪いたくなるような気持ちを「わかる」、また「何となくわかる」としたのには、中学生では36%、高校生では38%あったとの結果からは、残念ながら現在の暗い世相がうかがわれるところであります。

 そこで、伺いたいと思いますが、1として、県教育委員会は6月1日、命を大切にする指導及び暴力行為根絶についてとする緊急の通知文を各市町村教育委員会に送り注意を促したとの報道であります。これらの通知文に町教育委員会はどう対応していかれたのかを伺いたいと思います。

 2番といたしまして、教育基本法の改正に引き続き関係法律の改正や計画期間をおおむね5年とした教育振興基本計画の策定を行い、教育改革を総合的に進めていくとあります。見直しされる教育基本法に盛り込まれております8項目の理念や原則からは、今大きな社会問題となっている命の教育、心の教育の部分については弱いところがある、明確性に欠けているところもあるのではないかと思われますが、これはどんな所見でしょうか、伺いたいと思います。

 それから、3番といたしまして、佐世保市の女子児童の場合、被害者、加害者ともに仲よしグループで、インターネットでのやり取りをしており、そこに書かれた誹謗文が事件の起因となったとの報道でもあります。確かに、報道から見られるインターネットへの書き込み文では直接会話するのとは全く違った伝わり方となります。揺れ動く少女の心のやり取りをインターネットで交換するには危険も伴うことが想像されるところであります。

 IT革命、ITのパソコン等も、この教育を否定をするものではありませんが、少し考えがそこへ入れていかなければならないと思っております。

 2002年の11月、私ども文教厚生委員会は、情報英会話を選択科目として小中一貫教育に取り組んでいる静岡県富士市元吉原小学校を視察いたしました。パソコンの授業では、パソコンの操作技術の前に、著作権やセキュリティーの基本から学ばせていくというようなことがありました。これも教師の指導力とかかわることとは思いますが、当町のパソコン授業ではどんなことに留意して進めておられるのかを伺っておきたいと思います。

 それから、4番目の介護不正請求でありますが、質問でも申し上げましたけれども、介護の現場に近い市町村の権限を強化する、これは何よりだと思います。それで、新聞報道にもあるように、介護事業者とケアマネジャーが結託して不正請求が行われているとか、そういう実態があるとしたならば、これは介護事業者だけではなくケアマネジャーの摘発というか、そういうことも考えていかなくてはならないかと思っております。これらも含めてまだまだ介護保険制度については不備なところもあると思いますが、介護保険課としても頑張っていかれるよう、これは要望しておきますので、4番の介護報酬不正請求については要望で結構であります。教育に関しての再質問だけお答えいただければと思います。



○議長(小山覚君) 野口秀雄議員の再質問に答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 先ほど議員のおっしゃるとおり、今回の小学6年生の殺害事件は、仲よしと見られた小学生であったこと、そして少女、また学校内で発生していること、また大変衝撃的な事件であったということで、今まで以上に衝撃が走ったことでございます。

 これまで命の大切さに係るさまざまな取り組みにつきましては、県教育委員会からも通知等で、また各学校におきましても対応してまいりました。今回の佐世保の小学校の校長先生も、テレビを見ておりましたら、完全という形ではできないにしても、少なくともでき得る限りの対応はしてきた、学校長として自信がなくなったというような談話が、非常に私も校長経験者として言いようのないつらい思いをしたわけでございます。

 それでは、1点目の、命を大切にするにつきまして緊急通知が県の方から来たことについて、どう対応したかというご質問でございますが、6月1日に発生したわけでございますが、その日のうちに県教育委員会からファクスとメールが入りまして、即座に各学校に児童・生徒に対しての呼びかけをしてほしいということを本町でも配信いたしました。

 翌2日なんですが、学校長が各小・中学校で緊急に講話朝会を開いて子供たちに呼びかけをしたということを聞いております。ちょうど3日目、3日なんですが、校長会がございましたので、その場でも校長先生方にはいろいろお話をしたわけなんですが、平成15年度に児童・生徒への取り組み状況等を調査した結果がございましたので、それをまとめたものを校長先生方に配付をしまして、それを参考にして今後の取り組みについてどうしていくのかといったことを6月10日までに回答願いたいということで校長先生方には依頼をしたところでございます。

 また、6月4日に県教育委員会から保護者向けの通知がファクスとメールで入りましたので、すぐ学校の方へメールで送信しまして配付を依頼したところでございます。

 先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、事件が起きてすぐ対症療法といいますか、それをやっていても子供たちに決してよい方向には行かない。常々日常的に子供たちに一番、私は欠けているのが、規則正しい生活というのが今欠けているかと思うんですが、家庭ともども規則正しい生活の中で、学校におきましては基礎・基本の徹底等、学校でやるべきことを十分にやりまして、子供たちを豊かな人間性を持たせるよう指導していくことが肝要かなというふうに考えております。

 それから、2点目でございますけれども、見直しをされる教育基本法の8項目の理念の中に、命の教育、それから心の教育の部分について、明確性が欠けているとのご質問でございますけれども、教育基本法というのは根本法でございますので、前文の基本理念の中に、個人の尊厳、人格の完成ということで総括的にうたっているものと私はとらえております。

 新たに規定する理念として道徳心の文字が見えておりますけれども、具体的に何を規定するかということは今後検討するということになっているのかなと思います。しかるに、改正の議論の中には、現場に大きな影響を与える存在感のある教育基本法にしたらどうかという声もあるというふうにとらえております。

 そして、教育振興基本計画を策定するための根拠法規となるべき新しい状況を盛り込むべきとしていると思います。教育の荒廃を解消する策をこの基本計画に盛り込だ方が強力になるのではないかなと思います。ですから、教育基本法を論議するだけではなくて、この教育振興基本計画の方こそ私は論議すべきではないかなというふうにとらえているわけでございます。

 3点目でございますが、本町における情報教育、特に、著作権等、それからセキュリティーに関することをどのように教育しているかというご質問かと思いますが、既にパソコン教育というのは各学校に導入されまして久しいわけでございますが、総合的な学習の時間が導入されまして、さらにパソコン教育の必要性というものが各学校で高まってまいりました。

 とりわけ総合的な学習の時間では、子供たちがそれぞれ課題を持って、一人一人が問題解決に向けて学習を進めていくわけですが、その折に、インターネットで調べ学習をするといった、そういった活用が進んでいるところかと思います。

 したがいまして、私どもが今一番大事に考えておりますのは、パソコン教育で光と陰の部分があると言われておりますが、光というのは十分に活用範囲を広げていくということ、陰の部分というのは、実はインターネットで子供たちによからぬものが引き出されていく、あるいは著作権に関すること等があるかと思います。

 したがいまして、子供たちがうまく活用するということと同時に、著作権あるいはセキュリティーに関することは各学校で重要な課題として指導をお願いしているところでございます。

 情報教育というのは活用する人間が非常に重要になってきますので、そういった面での指導をこれからも強力にしていかなければならないわけですけれども、ただ、各家庭でも調査によりますと、80%の家庭にパソコンがある。しかもインターネットが活用できる家庭は70%と聞いておりますので、子供たちが学校で学んだことを各家庭に帰って、また活用するということで、家庭にもあわせて今後指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口秀雄議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 質問ではないんですが、いろいろとお答えいただきました。

 インターネットの分のいろいろと光と陰の部分、それからあそこへ書き込まれる文字の関係、要するに正しい言葉、美しい言葉で、流れるような文章で短い文章では難しいと思うんですが、そういう指導もしていかれたらよろしいのかなと思います。これは要望しておきます。

 また、基本計画もそれから教育振興基本計画も、中教審の答申では、広く国民から具体的に何を規定すべきかについて意見を伺いながら検討していくというような項目もありますので、ぜひとも宮代町の教育委員会も理念とかそういうものを提言していって、教育の改革に、改正に力をつけていっていただければと思っております。いろいろと答弁ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時15分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△榎本和男君



○議長(小山覚君) 通告第2号、榎本和男議員。

     〔19番 榎本和男君登壇〕



◆19番(榎本和男君) 19番、榎本です。

 通告書に基づきまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、新市の都市基盤整備についてお伺いいたします。

 合併公約に3つの公約が示されております。その中で、人・自然・産業が調和したふれあい共生都市が将来都市像として挙げられ、実現するための7つの基本目標を持つ新市計画が示されております。

 3に、にぎわいとして、快適で人々がにぎわう元気なまち、そのための都市機能を計画的に整備する。市街地の整備、道路の整備、公共交通の整備、河川及び周辺の整備、上下水道整備があり、地域の整備方針に基づき必要な施策、事業を積極的に推進するとあります。

 宮代町作成の合併資料、合併「住民投票」6ページに、宮代地域での内容に関して新市で進める地域の整備、合併しなければ実現できない宮代地域の都市基盤整備を合併後10年間で行うとあり、具体的に6つの地域整備が示されております。

 これらの事業は今までの都市計画道路と違い、合併による合併特例債の活用で行う事業であり、事業費の裏づけのある事業であり、実現性の高い事業で、この地域の活性化を伴う事業として期待されます。

 この特例債事業として新市全体では約800億円弱の事業と伺っております。宮代地区関連特例債対象事業は約244億円と、人口比の3倍となる事業が計画されており、合併による基盤整備のウエートは宮代地区は多いことをうかがわせます。

 先ほどの6つの地域整備を10事業として、10事業それぞれ概算事業費が示され、合計244億円とされていますが、10年間の事業計画であり、具体的にどのように取り組むのか。住民は事業費云々ではなく、いつ事業に取り組み、いつごろまでに完成し利用できるのかが一番知りたいことだと思います。

 そこで、これらの宮代地域関連特例債対象事業をどのように進めていくかについて、新市の全体の事業との関連はどのようなものか。また、地域の整備方針に基づいた事業であり、この地域はこの地域の意向で事業展開するものと思います。合併後の事業でありますが、まずは宮代町として、この10事業をどのように進めるかについてお伺いいたします。

 次に、合併説明会についてお伺いいたします。

 7月に行われる予定の住民投票に向けて住民説明会が行われています。特に、宮代町として地区別説明会を45回、合併協議会開催の住民説明会と合わせ51回と、きめ細かく開催されております。

 合併住民投票、知っておきたい大切なポイントという独自の資料をもとに、町長を初め担当職員等、休日を返上して住民に合併について是非の判断の情報提供を行っていることは、本当にご苦労さまですと高く評価したいと思います。

 しかし、各説明会での住民の出席状況は地域にばらつきがあると思いますが、少ないと言わざるを得ない状態ではないでしょうか。既に合併が決まったものととらえ出席しないのか、全く無関心なのか、これらを踏まえ出席状況についてお伺いしたいと思います。

 また、理解度はどのようにとらえたか。説明会での質問から、合併に対してどのくらい理解した上での質問か。また、説明に対して理解されたかどうか、これらの点について伺います。

 また、これらを踏まえた反省点、次の説明会に役立てたこと、住民意見から得たことなど伺いたいと思います。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 榎本和男議員の質問に答弁願います。

 1点目、新市の都市基盤整備について、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) それでは、新市の都市基盤整備のご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、4市町合併協議も1年余の協議を経ましてほぼ調整を終えたところでございますが、その中で特に重要な事業につきましては、合併公約としまして広く公開されているところでございます。

 新市建設計画におきましては、新市将来像を人・自然・産業が調和したふれあい共生都市として定め、都市基盤の目標としてにぎわいをテーマとして、快適で人々がにぎわう元気なまちづくりとしているところでございます。

 都市基盤の整備につきましては、新市は首都圏におけます業務核都市として、また県東部の中核となる都市として、高次都市機能の集積を図ることによって、自立性の高い魅力のある都市の建設を推進する構想となっております。

 具体的には、高次都市機能の集積の受け皿として、主要な駅周辺の市街地整備等を実施するとともに、都市機能の向上を図るため、道路ネットワークの整備や広域的な幹線道路の整備を計画的に推進することとしております。これらの構想を実現するため、宮代地域の事業としましては、合併特例債を活用する10事業の基盤整備事業を掲げておりますが、今般、全戸配布されました合併資料、「住民投票」には、代表的事例を紹介させていただいたところでございます。

 その事業の内容といたしましては、東武動物公園駅周辺の整備を推進し、副都心機能の充実を図ってまいります。

 また、道路交通網の整備としましては、新市中心部との連絡道路としまして、都市計画春日部久喜線の春日部地域への延伸を図り、国道16号へのアクセス工事を図りますほか、南北幹線軸の充実として、春日部久喜線を久喜市側への延伸を図り、踏み切り等の通行バリアを解消して、圏央道や東北道へのアクセス性を高めてまいります。

 一方、鉄道や河川により分断されておりました東西交通のかなめである都市計画道路新橋通り線については、東の杉戸方面へは国道4号線に直接アクセスできるようにし、西へは県道春日部菖蒲線に直接アクセスさせることにより、東西の利便性について格段に向上が図られることになります。

 もう一つの主要東西交通である都市計画道路満願寺橋通り線につきましては、鉄道部と県道とを一体的に立体交差して杉戸地域への延伸を図り、地域間交通を確保してまいります。これらの事業費を合計しました総事業費は約244億円となっております。

 今後の具体的な事業の取り組みにつきましては、合併の方向が決まり次第、合併推進室を通じまして早急に合併協議会幹事会や専門部会等と協議を行ってまいります。

 他の地域との整合性を図りながらの事業推進となりますが、ただいまご説明させていただきました事業につきましては、どれをとっても優先度に甲乙つけがたく、どの事業またはどの区間を優先させるか、今は判断できるところではございませんが、東武線を高架する大規模な立体交差や橋梁のある区間につきましては、早目の調査、設計に取りかかりたいところでございます。

 いずれにいたしましても、限られた期間の中での整備となりますので、事業の推進には用意周到で臨みたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、合併説明会について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) ご質問の2番目、合併説明会につきましてお答えをいたします。

 まず、開催状況でございますが、合併協議会事務局との共催によります住民説明会は、議員ご指摘のとおり6回を開催いたしまして、合計で286名の方にご参加をいただきました。

 また、集会所などを単位として開催しております地域別説明会は、今日まで31回開催し、合計964人の方にご参加をいただいております。そのほか住民の皆様などご要望に応じまして説明に伺いました機会、これが今日まで11回ございまして、273人の方にご説明をさせていただいております。以上、合わせますと、合併公約などのご説明をさせていただきました機会は今日まで48回、参加人数は延べ1,523人でございます。

 次に、説明会の場でいただいた住民の方々のご意見でございますが、主なものを申し上げますと、春日部の名前が残るのは対等合併とは言いがたい、春日部市は赤字財政で宮代町は持参金つきで行くようなものである、とのご意見、あるいは合併をすると税金などの負担がふえるのではないか、だれがこの合併公約を保証するのか、また、住民投票の結果はどの程度生かされるのかといったご質問、さらには住民投票の投票率を上げるようにさまざまな手法を活用すべきであるといったご提言や説明を実際に聞いて、宮代町の現状がよくわかったと、このようなご感想もいただいているところでございます。

 最後に、反省点でございますが、先ほどご紹介いたしましたとおり、説明会では町民の皆様方から身近な心配点、あるいは素朴な疑問点を挙げていただきまして、町長と町民の方が一問一答で合併を語り合うという、きめの細かな説明会となっているところでございます。

 また、多くの皆様にご参加をいただき、合併をした場合、しなかった場合、それぞれのまちづくりの将来像についてご理解を深めていただけたものと考えております。

 そうは申しましても、町民の全体数からいたしますと、まだまだ不十分でございます。そこで、説明会でご質問いただいておりますさまざまなご疑問、それからご提言などを踏まえまして、今後予定されております14回の説明会に一人でも多くの方にご参加いただけるよう努力をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、答弁に対する再質問ありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) 再質問いたします。

 合併特例債事業としては全体の中で協議していくというわけです。そこで、10事業どれもウエートを重要な事業であり、優先順位はなかなかつけられないというようなご答弁もありましたが、その中で大きな立体交差、橋梁等は早目にやりたいということで、春日部久喜線です。春日部と合併することによって、16号へつなぐ、(仮称)春日部宮代線、これがつながります。そして今東北線と伊勢崎線の立体交差による県道春日部久喜線の延伸、そしてこの特例債事業による都市計画道路春日部久喜線ということで、全線つながる背骨の道路が計画されております。

 これは宮代町の骨格を成す事業であり、久喜方面、圏央道、東北道、それと春日部の国道16号、春日部駅前が接続する1本の柱となる道路であります。この道路が前々から計画されていましたがなかなかできなかった。これが背骨を成す事業であり、それによって横の線であるほかの都市計画道路が生きてくる、そういうふうに前から言われておりました。その念願の道路が計画されておりますので、まずこれを最優先、10事業でこの事業が特例債事業ですと3つ予定されております。合計特例債事業費が113億円、約宮代町関連の半分に近い事業であります。

 先ほど申しましたように、宮代町関連は約人口比でいきますと3倍ということになります。800億ですから、人口比だと約80億は宮代関連で、かなりの事業費が宮代に入るかなというふうに思っていますが、特にこの春日部久喜線はその中のまた約半分近くを占めるということで、それはなぜかといいましたら、先ほど申したように、立体交差事業が1つ入っているわけでございます。そういったことで、ここを優先的にほかの事業を絡めていくのが、特に宮代地区の合併の優位性を持つもので、町民の合併に対する期待度を高めるものではないかと思いますので、この点について再度伺いたいと思います。

 次に、住民説明会についてですが、2問目です。

 地区別説明会も済んでいる地域ですが、何人かの人から、住民投票で非となれば、久喜市との合併ができるのではないか。宮代町は財政がよいのだから借金の多いところと合併しなくてもいいのではないか。また、合併しても今とほとんど同じだったら、合併しない方がよいのではないかというような質問を受けました。

 先ほどご答弁もありましたように、我々も説明を受けていますが、非の場合は宮代単独で進む必要があり、魅力のある自治体として生き残れるかどうか厳しい状況になる。財政についても税収の減、地方交付税の減などから財源確保は厳しく、基金も底を尽きつつあります。借金も1市3町においては1人当たりでは多い方であるというような説明を受けています。

 また、合併すれば合併特例債の活用により、実現できなかった都市基盤整備が進み地域の活性化が図られる。このようなことがまだまだ理解されていない状況と思われます。これらの理解度の向上について今後どのように取り組むのか、今述べたような事項や説明会の質問や反省点を整理して、説明会資料に比べて、より単純なQアンドAで、7月広報等に特集を組むなど住民投票へ向けたさらなる取り組みが必要と思われますが、今後の住民説明会に反省点を加えていくと言いますが、説明会に出てこない人とどこまで浸透させられるかが今後問題であり、我々議員もその一端を担うわけですが、町としての取り組みを伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 榎本議員の再質問に答弁願います。

 1点目、新市の都市基盤整備について、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) それでは、新市の都市基盤整備につきましての再質問についてお答えいたします。

 宮代地域といたしましては10事業の合併特例債事業を挙げさせていただいておりますが、今回代表事例としては6つを挙げて説明会等臨んでおります。

 いずれにいたしましても、合併特例債の重点的な充当により、向こう10年間の計画として約束させていただきましたわけでございます。このため、この合併特例債事業につきましては今後合併協議会の幹事会等で事業推進につきましての協議をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、合併説明会について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 榎本議員のご指摘にもございましたとおり、合併問題につきましてはさまざまな情報が町内を行き交っているところでございまして、町民の皆様の中には、一体何を信じていいかよくわからない、こんな声も私どもにいただいているところでございます。

 町といたしましても、今後ともなお一層の説明会への参加、これを呼びかけますとともに、説明会にご参加いただけなかった方々、議員ご指摘のとおり、この方々への説明も非常に大事である、このように考えているところでございます。

 そこで、今後は町の状況、あるいは1市3町の状況、これを正しくご認識いただけるように、榎本議員からただいまご提案をいただきました、より簡素でわかりやすい、例えばQアンドA方式ということでございますが、そのような資料の作成も早急に検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小山覚君) 榎本議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆19番(榎本和男君) 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。

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△飯山直一君



○議長(小山覚君) 通告第3号、飯山直一議員。

     〔16番 飯山直一君登壇〕



◆16番(飯山直一君) 16番、飯山でございます。

 一般質問通告書に従いまして、少しお伺いしたいと思います。

 まず、不況の続く昨今、企業では多くのリストラという荒治療を初め、いろいろな対応に苦慮しておりますが、一生懸命乗り切ろう、乗り切ろうという格好でやっておる中でございます。

 その中において、公務員はリストラとは無縁である。そういう環境の中で、この先合併を控え他市町との競争に打ち勝つためには、よほど職員はもちろんのこと、我々もそうですが、自己研さんしなければならないと思っております。そうした状況の中で少し質問させてください。

 まず最初に、市町合併を控え、町の組織についてお伺いいたします。

 1番目、宮代町の一般行政職員のうち、管理職並びに主査(係長)職は何名で、全体の何%を占めておるか。

 2番目、また春日部市を初めとし、杉戸町、庄和町と比較した場合、その構成比は多いのか少ないのかお伺いいたします。

 3番目、主査になるためには試験があるとお聞きしておりますが、受験資格を持つ職員数のうち、ここ5年間の受験者数と受験率について教えていただきたい。

 4番目、またその受験率は一般的に、あるいは他市町と比較して多いのか少ないのかお伺いいたします。

 5番目、また現在は男女共同参画社会であり、町としてはそうしたことを率先して行っていく義務があると思いますが、女性の主査の割合はどのくらいか。また、男女別人数におけるそれぞれの比率を教えていただきたい。

 6番目、宮代町における技術者いわゆる技師というんですかね、これは道路とか建築、農業などの専門職といいますか、そういう方は何人ぐらいいるのか。また、今後のそういう展望について教えていただきたい。

 次に、新しい村の方に移らせていただきます。私も新しい村の生産者の一人でございますが、私たち生産者は組合長を中心に技術習得あるいは顧客のニーズについて、あくなく研究しておりまして、今月、直売所に主として営農指導とか種苗会社に研修に行くことになっております。そういう鋭意努力している我々生産者でございますが、町の取り組みといたしましてお伺いいたします。

 新しい村での育苗、稲管理については先般の質問でお伺いしましたところ、順調に推移しているということをお聞きしましたので非常に喜んでおります。

 また、合併を控え、宮代の独自性を出すべく低農薬、有機栽培の推進、また目新しい野菜、果樹等の導入に向けて農家へのPR、技術指導、支援体制の現状と今後の体制づくりについて教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 飯山直一議員の質問に答弁願います。

 1点目、町の組織について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 町の組織についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の質問についてお答え申し上げます。

 平成16年4月1日現在の宮代町の一般行政職員のうち、管理職である主幹級以上の職員のうち参事級の職員は7名、課長級の職員は13名、主幹級の職員は25名、合計で45名となっておりまして、率にいたしますと、一般行政職全体の19.2%を占めているところでございます。また、主査級の職員は38名で、全体の16.2%を占めているところでございます。

 続きまして、2点目の質問についてお答え申し上げます。

 その構成比を、春日部市を初めとして杉戸町、庄和町と比較いたしますと、管理職員の場合、春日部市では249名で、率にいたしますと25.1%、杉戸町では74名で、率にいたしますと20.3%、庄和町では56名で、率にしますと18.9%となってございます。その構成比は春日部市、杉戸町より低く、庄和町より高くなっているところでございます。

 また、主査級の職員の場合、春日部市では122名で、率にしますと12.3%になり、杉戸町では79名で、率にいたしますと21.7%、庄和町では68名で、率にいたしますと22.9%でございます。その構成比は杉戸町、庄和町よりかなり低く、春日部市よりは高くなっているところでございます。

 なお、役職者の比率につきましては、職員数の規模が小さい方が高くなるのが一般的のようでございます。

 続きまして、3点目の質問についてお答え申し上げます。

 宮代町における過去5年間の主査試験の受験者数と受験率についてでございますが、平成11年度は受験資格者数53名のうち、受験者数が10名、受験率は18.9%、平成12年度は、同様に56名のうち5名、受験率が8.9%、平成13年度は65名のうち5名、受験率が7.7%、平成14年度は82名のうち4名、受験率が4.9%、平成15年度は85名のうち6名、受験率が7.1%となっているところでございます。また、この5年間平均は9.5%でございます。

 続きまして、4点目の質問についてお答え申し上げます。

 他市町と比較した宮代町の主査級試験の受験率についてでございますが、春日部市における主査試験の受験率は、平成11年度においては9.4%、平成12年度においては6.4%、平成13年度においては8.3%、14年度においては13.1%、15年度においては20.8%でございます。続いて、杉戸町におきましては、平成11年度、40%、平成12年度、31.7%、13年度、28.2%、14年度、36.6%、15年度、33.3%となっているところでございます。続いて、庄和町でございますが、11年度、20.3%、12年度、20.5%、13年度、24.4%、14年度、27.4%、15年度、16.7%でございます。

 したがいまして、宮代町の主査試験の受験率は、春日部市、杉戸町、庄和町と比較いたしますと低い水準であると認識しているところでございます。

 続きまして、5点目の質問についてお答え申し上げます。

 女性の主査級職員の割合についてでございますが、先ほど申し上げました主査級の職員数38名のうち女性は2名でございまして、率にいたしますと5.3%でございます。また、男女別人数におけるそれぞれの比率につきましては、男子職員の場合24%、女子職員の場合2.4%でございます。

 また、議員ご指摘のとおり、現在は男女共同参画社会でございまして、町としましても平成12年度から保育士、保健師の筆記試験を免除、平成14年度からは従来の昇任試験に加え昇任選考制度を導入するなど改善策を導入いたしまして、女子職員の積極的な主査への登用を図っているところでございます。

 最後に、6点目の質問についてお答え申し上げます。

 宮代町における技術者の職員数についてでございますが、土木技師が7名、保育士が22名、保健師が11名となっているところでございます。

 また、今後の展望につきましては、現在実施中の合併調整作業におきまして技術者の効果的な配置、活用を検討しているところでございますので、この検討結果により対応してまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、新しい村の農家指導支援体制について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 新しい村農業サービス部門におけます水稲苗の育苗につきましては、既に平成16年産の生産、販売が完了したところでございますが、生産枚数1万637枚、販売枚数9,211枚と、いずれも前年と比較いたしまして大幅な増加となっております。

 また、稲の管理等の農業作業受託につきましても、町内のほぼ全域から委託をいただきまして、育苗事業、農作業受託事業ともに順調に進んできているところでございます。そして、さらに需要が拡大していくものと考えているところでございます。

 このような状況の中、今後合併となった場合、同一市内に育苗施設が2カ所存在することになるわけでございますが、議員ご指摘のとおり、宮代の独自性との観点はもちろんのこと、安心・安全な農作物を地域に供給していくという使命からも、減農薬栽培への対応につきまして積極的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。

 そこで、本年度、育苗時の種子消毒におけます減農薬化を図るため、農薬を使用しない温湯消毒の導入を図り、安心・安全な米づくりの支援を行っていくことといたしているところでございます。

 また、目新しい野菜、果樹等の導入に向けた農家へのPR、技術指導、支援体制についてでございますが、将来的には新しい村の農業サービス部門が町内の農家の皆様への技術、栽培指導などを積極的に実施していかなければと考えているところでございますが、議員ご承知のとおり、農業における、特に、野菜や果樹につきましては高度な技術が求められるものでありまして、一人前になるには最低でも10年はかかるものでございます。

 また、新しい村の現場スタッフも現時点では人材育成の段階でございまして、農家の皆様への十分な指導ができるまでにはまだまだ相当な時間がかかるのではないかと考えております。

 そのため、今後の体制づくりにつきましては、春日部農林振興センター久喜普及部及び農林総合研究センター園芸支所などの農業技術機関やJA等からの連携支援をいただきながら新たな作物の作付計画を初めとし、安心・安全な作物づくりを目指した営農アドバイスを行うなど、町内農家の皆様の栽培技術のさらなる向上と人材育成を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆16番(飯山直一君) 再質問お願いします。



○議長(小山覚君) 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) まず、町の組織の中で受験率及びその他が低水準だということがわかりました。これはぜひ何とか自己研さんに励むようにやっていただきたいと思います。

 それから、再質問の本題に移りますが、企業の多くは自己申告制度あるいは目標管理制度というのをもうずっと前から導入して、社員の能力あるいは成果の評価、社員の資質の向上などを図っております。宮代町でも同様に、自己申告制度、目標管理制度を導入しておりますが、他の3市町の状況はどうなっているか、また合併協の中での方向性はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

 それから、新しい村の方について再質問させていただきます。

 今、直売所ではご承知のように、お米ですね、主として「みやしろっ子」なんですが、ブランド名は。収穫の2カ月ぐらい前になるとなくなっちゃうということを聞いておるんですが、今般、新しい売り場の米コーナーも非常に充実させていただいておるんですが、そういう状況ですと、広げても大変またお客さんに不便をかけるということになると思います。したがいまして、今からことし収穫される米につきまして、JAあるいは新しい村農業法人とよく連絡とっていただいて、品不足にならないような体制をとっていただきたいと。

 また、昨年のお米の販売実績を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 飯山直一議員の再質問に答弁願います。

 1点目、町の組織について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 自己申告制度と目標管理制度についてのご質問でございましたが、他の3市町の状況はどうであるかということですが、自己申告制度につきましては、どこの市町村も導入してございますが、目標管理制度につきましては、宮代町だけでございます。他の3市町については現在のところ導入してございません。

 合併協議の中での今後の方向性でございますけれども、これは現在も協議を進めておりますが、目標管理による人事考課制度については、現在宮代だけが実施しておるわけですが、この制度につきましては、議員申されるとおり、職員の資質の向上、また意識改革のためにも3市町とも必要性は感じているというところでございます。

 それで、今後につきましては、新市においても導入すべき協議がなされているところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、2点目、新しい村の農家指導支援体制について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 新しい村森の市場「結」における米の販売につきましては、新しい村農業サービス部門において生産しておりますコシヒカリを初め、JA南彩から買い入れております「みやしろっ子」、宮代産コシヒカリのほか、埼玉県から認証を受けた農家の方から買い入れております減農薬栽培米、認証米コシヒカリとなっているところでございまして、平成15年度の年間の米販売量につきましては3万4,864キロとなっております。

 さて、議員ご指摘のとおり、昨年におきましては、7月から15年産米の米の販売を開始いたしました9月上旬まで約2カ月程度、売り場に米がないという状況でございました。そのため、お米を買いに来られた多くのお客様にご迷惑をおかけしたところでございます。

 米の販売につきましては、前年の米の販売量を実績に翌年の販売量を想定、計画しているものでありますが、15年度の販売量は14年度の米の販売量の約60%増となったものでありまして、見込みをはるかに超えたということも大きな要因だったと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、米の販売につきましては、直売所の主要な農作物でございますので、今後につきましては、米の販売の動向を見ながら、議員ご指摘のとおり、JA南彩との連携を初め、新しい村農業サービス部門における米の生産量の拡大を図りながら宮代産の米の確保に努めていけるよう指導してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山直一議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆16番(飯山直一君) 再々はございません。行政側の丁重なご答弁深謝いたします。どうもありがとうございました。終わります。



○議長(小山覚君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開をいたします。

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△横手康雄君



○議長(小山覚君) 一般質問を続行いたします。

 通告第4号、横手康雄議員。

     〔14番 横手康雄君登壇〕



◆14番(横手康雄君) 14番の横手です。

 通告書に基づきまして2点質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目、都市基盤整備の関係でございますが、イとロは関連があろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 現在、町の概要を大まかに見ますと、榊原町長を中心に環境・福祉・教育と三本柱を建てまして、町政を強力に推進をしているところでございます。具体的に申し上げますと、山崎山、六花、図書館を初め、ハード面、ソフト面で他町に誇れる点がたくさんあるわけでございます。

 ただ、一方では、当町、道路や駅前広場を含めた駅周辺整備に関しては、近隣の春日部や久喜市などからはおくれをとっていると言わざるを得ません。

 平成元年に都市計画道路網の決定をいたしました。これを強力に推進していただくことは当然でありますが、特に、町の中心でもあり顔でもある東武動物公園駅周辺の整備は進めるべきだと思っております。現に当町も人口はやや減り気味とも言われております。また、活性化の面もいまいちという感じを持っております。都市としての魅力を高めていくことは町としては重要な課題かと思っております。

 そこで、イですか、東武動物公園駅周辺整備について、先日全協でも合併債約30億をこれに使うという計画案が示されておりますが、ちょっと合併絡みでございますが、できる範囲で、具体的な内容はどのようなものかお示しをいただきたいと思います。

 ロで、動物公園ですが、これは私も住んでおります東口地区の関係でございます。この合併絡みの計画案には目に見えるところで余り見えない。そこで、隣の杉戸町からもいろいろ強い要望を個人的にも聞いております。この点で東口地区においてはどのような将来計画があるのかお示しをしていただきたいと思います。

 ハですね、いわゆる農免道路、県道杉戸蓮田線の整備についてでございます。今、国体に向けましてこの道路整備をされております。私もよくこの道路を使いますが、未整備の部分でやや気になる点がございますので、お聞きをしたいと思います。

 1つは、例の山崎交差点ですか、新橋通り線があそこへ出てくると、ここでどのような将来計画がなされているのか。

 もう1つは、例の下水道のポンプ場の後ろの道路の関係でございます。ここちょっと交通多発道路とありますが、交通事故ですね。懸命な皆さんだからおわかりだと思いますが、交通事故道路でございます。この辺の関係はどうなるのか。

 もう1つは、もとむら医院ですか、あの付近がまだ未整備であるというふうに見受けられます。この辺はどうなっていくのか、この点をお聞きしたいと思います。

 続きまして、ニですね、大落古利根川の関係でございますが、当然河川であるわけでございまして、利水、治水は根本でございます。今、町は水と緑のまちづくりを旗印に展開をしているところでございます。この川、私たちが子供のころ魚釣り、当然水遊び、渇水どきには以前はシジミまで取れた川でございまして、大変に町民に親しまれたすばらしい川であったわけです。その後、皆さんご案内のとおり、悪水の流入とか護岸工事等であの川がやや利用度が下がっちゃった。昨今では杉戸町と当町で仲よく夏に流灯祭を行っております。

 そこで、この川に復活の兆しがやや見え出したのかなという感じを持っています。今後、この川を活用したレクリエーション場づくり、憩いの場、安らぎの場づくりなどを考える余地があろうかと思っております。町の考えをお聞きをいたします。

 続きまして、2点目、学校教育で、学校図書館に絞って質問をいたします。

 当町は教育には大変力を入れていることは認識をしているところでございます。一例を挙げれば、町立図書館におきましては、貸し出している本が、県下で市町村においても上位であると。4番目ぐらいであるということを聞いております。

 だが、一方では、今子供を含めまして、私もそうですが、余り本を読まないと言われております。今ほかにおもしろいことがたくさんありまして、なかなか本を読む暇がないのかという感じを持っております。読書により教養や知識を高め、また人間の心といいますか、これを穏やかに読書によってなるとも言われております。また、大げさでございますが、生き方さえも読書によって変わってくるということは聞いております。

 そこで、学校図書館に限ってでございますが、当町の小・中学校におきます充足度といいますか、充足率といいますか、この点と、それに対する子供さんの利用度ですね。また学校の図書館を活用しまして教育のあり方、町の取り組み方などを教えていただきたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 横手康雄議員の質問に答弁願います。

 1点目、都市基盤整備のうち、イ、ロについて、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 まず、イの東武動物公園駅周辺整備についてでございますが、東武動物公園駅周辺整備につきましては、平成13年度、平成14年度の両年度におきまして東武動物公園駅周辺地区事業導入施設計画策定業務委託を実施しまして、平成15年度には国庫補助を導入いたしまして、区画整理のB調査を行い、基本計画書の作成を行ったところでございます。

 この事業につきましては、新市建設計画の中におきましても位置づけられておりまして、合併特例債を活用し事業を推進してまいりたいと考えております。

 整備計画につきましては、区画整理等の面的整備を行いまして、駅前広場、周辺道路、区画街路、公園等の施設を整備し、新市の副都心的な位置づけにふさわしい形での整備をしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、この事業に着手できるのが、合併による新市による予算での対応であるため、東武鉄道が考えている事業計画とスケジュールの面で大きな乖離がありまして、今後どの程度歩み寄れるかが大きな課題となっております。

 続きまして、ロの地区におけます整備計画についてでございますが、東口の整備につきましては、かつて地域住民の方々によりますまちづくり研究会から東口における将来都市像の提案書をいただいたところ、研究会以外の地域住民の方々からは反対の署名が提出されまして、その後の進展がままならず、数年が経過したところでございます。

 また、杉戸町では東武動物公園駅東口通り線の整備に伴います研究会が設置されまして、具体的な整備への検討や提案がなされているところでございます。

 このような状況の中、合併の検討がなされてきた昨年度、杉戸町から当町の駅前を含めた研究会をつくりたいとの申し出がありました。これを受けまして、昨年度、桜木町、弁天町の両区長、東口商店会会長に研究会設立の打診をいたしましたところ、基本的には同意の方向での意思表明をいただいたところでございます。

 このような経緯のもと、今後におきましては宮代、杉戸を交えた地域住民の方々の合流のもと、現行の都市計画道路、東武動物公園駅東口通り線はもとより、未計画のままでございますこの道路の起点となる最も重要な駅前広場のあり方につきまして、事業への理解を図りながら整備計画の研究に入っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく、1点目の、ハについて、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) お答え申し上げます。

 まず、ご質問の新橋通り線と絡めた山崎交差点の整備につきましては、前回の議会で答弁しましたが、県道蓮田杉戸線のバイパス区間の新橋通り線は用地買収が終了し、鉄道の立体交差工事に着手しております。また、現在は道仏区画整理地内の集落地におきまして、埋蔵文化財の発掘調査を実施しております。

 この調査が終了しますと、鉄道の西側部分におきましては立体交差工事の土砂の搬出や道仏土地区画整理事業用地に宅地造成用の土砂の搬入路として使用することになります。

 平成17年度は道仏土地区画整理事業において新橋通り線を縦断的に占用して、中央第8排水路のつけかえ工事を実施する予定でございます。

 県ではこの区間を緊急性の高い事業として優先度をランク1に位置づけて予算を重点的に投資する考えでありますが、早期完成に向けて、これからは道仏土地区画整理事業との工事調整が大変重要であると考えております。

 また、山崎交差点周辺につきましては、用地がまとまった区間において、国体までに整備を進めておりますが、既に道路の全景が見えてまいりました。これから未整備部分の工事に着手しますが、交差点の完成により大型バスが東武動物公園駅方面から国体会場に向かって右折が可能となるなど、スムーズな車の流れが確保されてまいります。

 次に、第1中継ポンプ場裏の交通事故多発道路につきましては、ご指摘のとおり、町道第54号線と県道蓮田杉戸線が交差する交差点で、県道わきの路肩や水路にヨシ等が生えると非常に見通しが悪くなります。平成15年度の県道の拡幅工事におきましては、一時停止無視による接触事故が発生しております。また、過去におきましても、交差点に進入した際、出会い頭による事故が発生しておりまして、見通しの悪さによるものと判断いたします。

 対策といたしましては、町道側に「止まれ」の標識やカーブミラーの設置、また車道幅員を狭めてスピードを落とさせるなどの安全対策を実施してきたところでございます。

 今回の県道拡幅工事におきまして、歩道が設置されることにより、見通しは飛躍的によくなりますが、県としましてはこの区間の供用開始を行う際に再度、県警と安全対策について協議することになっておりますので、十分な安全性が図られるものと考えております。

 次に、もとむら医院付近の整備につきましては、整備が進まない理由といたしまして、買収用地と隣接地との土地境界が確定しないためでございまして、隣接地の方との和解が必要とされております。このため、この区間におきましては、国体に間に合わない状況になっておりますが、買い取り要望も出されておりますので、交渉は引き続き進めて、おくれることなく整備を図っていきたいとのことでございます。

 いずれにいたしましても、この区間が整備されますと、山崎交差点からはらっパーク宮代までの間は歩道が連続し、歩行者の安全性が高められますことから、新橋通り線と同様、整備促進を県に要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく、1点目のニ、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 大落古利根川はかつては農業用水の送水路として使用されてきましたが、近年は工場や家庭排水の流入等が増加し、都市河川としての色合いを濃くしております。

 このようなことから、一時水質の悪化が見られましたが、公共下水道等の整備が推進され、その成果があらわれているところでございます。

 ご質問の活用計画、水辺を生かしたまちづくりでございますが、議員ご存じのとおり、この川を利用いたしまして昭和所期から流灯祭等が行われておりました。一時諸事情により中断もありましたが、杉戸町観光協会が主催いたしまして、古利根川流灯祭が平成2年から復活されており、昨年度は約5万5,000人の見物客でにぎわったようでございまして、周辺地域の方々にも親しまれる祭りとなっております。

 しかし、会場付近は祭りの観覧にふさわしい環境とは言いがたく、整備改善を要求されているところでございます。

 このようなことから、杉戸町から整備につきまして協議があり、当町も賛同いたしまして、管理者である県と打ち合わせ等を行ったものでございまして、県事業として整備を実施していただくよう要望書を提出する予定になっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、学校教育について、教育次長。



◎教育次長兼学校教育課長(戸田幸男君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、子供たちの本離れにつきましては、大変懸念されるところでございます。平成15年5月に埼玉県が行いました学校読書調査によりますと、1カ月に1冊も本を読まなかった児童・生徒の割合はおおむね小学校で1割、中学校で3割、高等学校で6割となっております。学年が進むにつれて本離れの傾向は顕著になっているという実態がありまして、まことに憂慮すべき事態であります。

 子供たちの成長にとりまして読書は国語力を構成する考える力、感じる力、想像する力、表現する力等を育成する中核となるかけがえのないものであると理解しております。

 また、平成15年度には町内全小・中学校で実施いたしました標準学力テストの結果によりますと、全体としては全国平均を上回っておりましたけれども、読む力について努力を要する児童・生徒の割合が高いということから、一層の読書指導が必要であるというふうに分析しております。

 このようなことから、本町における子供たちの本離れ対策の一つとして、平成10年度から始まりました「彩の国5つのふれあい県民運動」にあります「本とのふれあい」、これを今後とも継続して推進していくことが重要であるというふうに考えております。

 学校における朝の一斉読書や読み聞かせ運動につきましては、着実な定着を見る状況になっております。特に、朝の一斉読書につきましては、町内全小・中学校7校とも実施しております。

 朝の一斉読書活動の形態等を具体的に申し上げますと、全校一斉に限られた時間、自分の選んだ本を読みふけるというものであります。本に興味・関心を持たせるとともに、集中力をつけるという効果も見られるとの報告を受けております。

 一方、読み聞かせ活動でございますが、小学校4校、中学校1校が実施しております。ボランティアとして地域の各団体の方々がいろいろな趣向を凝らして子供たちに本を読むことの楽しさを体感させてくださっております。

 町内小・中学校の図書館の充実度、利用度について述べさせていただきます。

 まず、充実度でございますが、平成16年1月末現在の学校図書館整備状況について申し上げます。町内小・中学校の基準数に対する合計蔵書数の割合である充足率は、小学校で98.76%、中学校で89.97%となっております。平成16年度の予算配当によりまして、小・中学校とも充足率はより一層向上するものと思います。

 また、利用度についてでございますが、学校図書館が情報センター、学習センター、心のオアシスなどの場としての役割を担うという認識も学校現場でも理解されてきておりまして、総合的な学習の時間を初めとして各教科の授業で積極的に活用されております。

 平成15年度における各小・中学校での貸し出し合計冊数は、前年度比でございますが、約2,000冊増となっております。今後も引き続きまして学校図書館の活用方法を研究し、児童・生徒の読書活動の推進を図るよう指導するとともに、整備状況の改善に向けた支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員、答弁に対る再質問ありますか。

 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 再質問をお願いしますが、1点目の駅周辺整備についてでございます。今、課長の答弁をお聞きしました。実際具体的ということをお聞きしたんですが、これには非常に合併が是か非か、これを見ないとなかなか出しづらいのかなという感じを持ったところでございます。

 駅周辺ですね、私も記憶がございますが、最初ですか、平成3年、たしかリジウム計画という難しい名前出てまいりました。これは古利根川から百間新道を抜けまして、役場通りから女射様、約27.4ヘクタールですか、という計画も私も記憶しております。それから絞ってまいりまして、私が住んでいる東口ですか、平成7年から約2年半ぐらいかけまして、寒いとき、暑いとき、地元住民と一生懸命勉強した経緯がございます。あと西口におきましてはたしか14年ごろですか、勉強会を行ったという経緯は知っております。

 ここで、ずばりお聞きしたいのは、1つにはこの夢の計画、合併がもしノーであれば、この計画はとんざをするのか、これが1つです。もう1つは、私も東武関係の方からお聞きしました。西口関係では何と面積、土地が約5万平方メートルがあると。いろいろ線路の関係とかで正式な数字は難しいというお話を聞いております。先ほど閉鎖をいたしました工場、ここが約1万4,000から、路線の関係もあると聞いておりますが、1万9,000平方メートル、工場だけでも5,000坪以上あるんです。これが最大のポイントを占めるというふうに私は見ているところでございます。

 そこで、先ほどの課長の答弁ですと、東武と町側では大きな意見の相違があると。そういう答弁だと思いますが、こういう点からして、東武さんとこの点については何らかの話し合いを過去に持っているのか、それが1つです。

 もし、合併がノーであって、東武が単独で民間活力を導入してあそこをやろうと、一説によるとうわさですよ、マンションが建つんじゃないかとか、あり得ないけれども、東武の本社が来るとか、そういうもろもろのうわさは入ってきております。そういう点からいたしまして、町はその辺をどの程度把握をしているのか、東武側の動きです。この2点をひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 以上ですか。



◆14番(横手康雄君) はい、これでいいです。



○議長(小山覚君) 横手議員の再質問に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 まず最初の、合併に関連する整備の状況でございますが、宮代町の玄関口でございますので、仮に合併がなかったとしても町の財政の許す範囲で方法を見つけながら、東武と協調してやっていきたいと考えております。

 それから、東武鉄道と町の関係について、話し合い、それから東武の動きのご質問でございますが、東武との折衝につきましては、この1年で3回ほど行っております。その中での話なんですが、東武の方としては処分を急ぎたい。町としては区画整理で行いたい。スピードにちょっと乖離がございます。ただ、広大な5ヘクタールの土地ですので、その中に道、広場、街路等全然ございません。単独で開発できるものではないと思っております。町の介入、または新市の介入が不可欠であると考えております。

 それから、東武の動きでございますが、西新井工場跡地等、それから川口のサッポロビール跡地等で東武は開発意欲を示して進んでおりますけれども、東武としては現行、町との協調のほかに基盤整備事業団であるとか、そのような形での参入を求めて話し合いも行っていると聞いております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆14番(横手康雄君) 駅周辺整備を夢の計画をご期待申し上げまして、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で横手康雄議員の一般質問を終わります。

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△山下明二郎君



○議長(小山覚君) 次に、通告第5号、山下明二郎議員。

     〔15番 山下明二郎君登壇〕



◆15番(山下明二郎君) 15番、山下でございます。

 2点ほどお伺いいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 1点目については、下水道についてお伺いをいたします。

 町で許認可を受けた地域がございますが、その許認可を受けた中で、宮代台、学園台、そして東姫宮、南、北団地等除いた地域での下水道への接続割合、接続世帯ですね、それはどのようになっているのか。そしてまた、いまだ接続されてない世帯に対しては、今後どのような形で接続をしていただくように指導されていく考えなのかお伺いをいたします。

 そして、3といたしまして、この許認可以外の区域に対して、例えば西原地区にベニス工場の跡地に開発をされた30世帯ぐらいの戸数がございます。それと同時に、前原の若月製作所の跡地にも同様な建物が30数世帯建っておりますが、このような開発された新しい戸建てに対しては、合併浄化槽の導入については法的にも、また町の開発指導についてもどのように指導されているのかお伺いをいたします。

 2点目は、前原中学校の通学道路の問題、そして41号線の信号機の設置についてお伺いをいたします。

 百間用水路の側道を初め、それと交差する町道40号線、おかげさまで地権者の皆さんのご理解とご協力をいただきまして拡幅整備工事が終了をいたしました。すばらしい通学道路、生活道路になっていることは皆さんご承知のとおりでございます。

 そこを多くの前原中学校の生徒さんが登校に通学道路として利用されております。そして41号線を横断をして学校に登校するわけでございますが、あそこに信号機の設置をという声も多く聞こえてくると同時に、頼んであるんだけれども、いつごろできるんですかという声も聞かれてくるのが現状でございます。この信号機設置問題に対して町はどのように対応しているのか現況をお知らせいただきたいと思います。

 以上、2点質問させていただきます。



○議長(小山覚君) 山下議員の質問に答弁願います。

 1点目、下水道について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 接続状況でございますが、平成15年度末現在での全体は処理区域内世帯数は8,408世帯、うち水洗化世帯は7,413世帯、水洗化率は88.2%となっております。ご質問の、コミプラ設置区域の世帯は2,147世帯で、この区域を除いた水洗化率は84.1%となっております。

 次に、未接続世帯への対応でございますが、町広報への掲載、中川流域下水道処理場の見学会、未接続世帯へのアンケートの実施、説明会でのPR等で周知を図っているところでございまして、今後は広報に特集記事を掲載したり、未接続世帯の多い地域におきましては、接続のお願い文書の回覧、郵便による啓発を実施してまいりたいと考えております。

 次に、区域外の合併浄化槽のご質問でございますが、平成12年の法改正によりまして、現在は合併浄化槽でなければ設置できないことになっております。町といたしましても公共用水域の環境改善を推進する立場から、公共下水道等の区域外において住宅を建設される方並びに合併浄化槽へ切りかえる方に対し、合併浄化槽の設置経費に対し一部助成をしております。

 今後におきましても、こうした施策により合併浄化槽の設置及び合併浄化槽への切りかえを推進し、公共用水域の環境改善に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、前原中学校の通学路に手押し信号の設置をについて、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 信号機の設置につきましてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、町道41号線は道幅が狭いにもかかわらず、近隣の春日部市や白岡町へ連絡する道路であるため、朝夕の通勤・通学の時間帯には交通量が多く、また大型車の流入もありますことから、この道路を利用する生徒にとりましては大変危険な状況にあると認識をしてございます。

 このため、町では新たな通学路といたしまして宮代高校から百間用水路のわきに通学路を整備いたしますとともに、春日部方面から久喜方面に向かう大型車につきましては、姫宮地区より町道252号線へ誘導するよう大型車の通行規制を解除し、41号線への大型車の流入減少を図ってきておるところでございます。

 議員ご指摘の信号機の設置でございますけれども、昨年の12月、埼玉県警に対しまして、手押し式信号機の設置要望を提出してございます。

 また、本年3月に地域住民の皆様から、手押し式信号機の設置要望がございましたことから、再度埼玉県警に対しまして要望書を提出したところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下明二郎議員、答弁に対する再質問ありますか。



◆15番(山下明二郎君) ありません。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で山下明二郎議員の一般質問を終わります。

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△加納好子君



○議長(小山覚君) 次に、通告第6号、加納好子議員。

     〔4番 加納好子君登壇〕



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず1問目です。報酬、謝金について伺います。

 町会計の中には報酬、報償費、謝金の節があり、時間や労力を拘束したり、提言をいただいたりしていることへの代償として個人に金額をあらわしているものがあります。しかし、年間報酬1万円ぐらいのこともあれば、1回の報酬と費用弁償で1万円ぐらいの額をお支払いすることもあります。住民参加で進めていく機会がふえている今日、改めて伺い、確認したいと思います。

 (1)報酬、報償費の意味するものを大ざっぱにくくってお答えください。その金額を決める基準は何でしょうか。

 (2)1回報酬の場合と年間報酬方式の場合がありますが、これはだれがいつ決めるのでしょうか。そしてそれぞれのメリット、デメリットを挙げてください。

 (3)報酬、報償費は担当課、分野により偏りはないでしょうか。金額にバラつきはないでしょうか。私が見る所次に申し上げるような分野では事業の中に報償費の使い方を位置付けこういった目標をたててこれだけのスケジュールをこなし進めていく、そのために小額の謝礼というものを用意しているというところがあります。この考え方は、拘束した時間などに対してお支払いするお金は少しながらある。しかし、市民と行政の協働の作業だから、つまり協働した時間、成果が大切なのだから金額は二の次であるというわけです。結果、年間15回ほども参加し知恵を出し合い、汗を流して労働して、1人当たりの謝金が年間1万円でも気持ちがいいということです。

 また、別のところでは、1回の報酬が5,000円とか7,800円と高額であり、条例によって進められていて、会合の回数までもあらかじめ決まっているところもあります。このように、委員会、審議会等で最近ますます大きな偏り、ばらつきを生んでいるのではないかと思い、お尋ねします。

 2としまして、費用弁償の考え方について伺います。

 (1)費用弁償とは一体何を指すのでしょうか。何気なく目にしておりますので、ついていたら、ああ、費用弁償がついているんだと思うくらいです。費用弁償の意味、金額の中に含まれるものをお示しください。委員会、審議会等において、つくところ、つかないところの基本的分析のようなものがありましたらお示しください。

 (2)議員の費用弁償も含めて会計の中で年間の費用弁償の総額はどれくらいでしょうか。

 (3)ほかの自治体ではどのくらいの費用弁償を支払っているのですか。私も質問に先立ち少々調査はしましたが、行政間の情報の方が正確かと思いますので、お示しください。

 また、最近の動向、つまりどんな方向性が出ているのでしょうか。これも教えていただきたいと思います。

 (4)合併を視野に入れると、今後基本的にどのようにとらえて考えるべきことなのでしょうか。これについてもお答えをお願いいたします。

 3、合併説明会、これは合併協議会主催と町内で延べ45回、今開催されている地域別住民説明会についてお聞きします。

 (1)合計で51回と当局は言っていますが、合併協議会主催のほかに町主催の住民説明会と2種類の説明会を用意した町に、設定意義、目的をどうとらえているかお聞きします。それぞれの目的、意義を明確に分けたのでしょうか、そうでなかったのでしょうか。これもお聞きします。

 (2)合併協主催の説明会は当町の場合、宮代台会場以外では極めて低調であったと感じました。人数は私、直後にお聞きしましたし、合併協だよりにも発表されたのでわかりましたので、省略していただいて結構です。そのうち、住民側に並んでお聞きになっていた職員さんは何名だったでしょうか。この方たちは地元住民としてここに加わったのでしょうか、これについてもお答えをお願いします。この際、町の声かけはあったのでしょうか。

 (3)主催者側として会場に出ていた合併協事務局の職員、それから町側として出ていた町職員、それぞれの人数をお答えください。

 (4)会場での盛り上がり、住民の理解度、反応をどう評価しましたか。

 (5)他市町の合併協これは1市3町ということです。他市町の合併協主催の住民説明会の様子を把握していらっしゃいますでしょうか。

 (6)杉戸でも庄和町でも宮代町でもというように、幾つかの会場で同じように出た質問にはどういうものがありましたか、できる限り挙げてください。

 (7)幾つかの会場で出たその質問は持ち帰り、合併協議会事務局にですね、答弁の内容を報告し合い、再度見解を確認し統一しましたでしょうか。

 (8)地域説明会についてですが、今開催されている最中でありますが、途中経過として参加状況、雰囲気をお示しください。

 (9)説明会は合併公約、新市建設計画に基づいて約1時間程度説明されていますが、これについての反応はどうだったでしょうか。

 大きい4番です。以上の質問を踏まえて、住民の合併への関心の醸成をどのようにとらえていますか。

 また、言うまでもなく今回の説明会は住民投票に向けての情報提供ということになりますが、当局は投票率をどのくらいと想定していますか。

 大きい5番、ボランティア室の印刷機について伺います。

 最近新しい機種にかえてますます使いよくなった進修館の印刷機、私もときどき使わさせていただいて感謝しております。この恩恵を受けることは住民として本当に幸せです。ですが、みんなが気持ちよく使わせていただくためにはどうしたらいいのか伺うものです。

 (1)年間の維持費はどれくらいかかっているのでしょうか。

 (2)それに対して使用料収入は合計でどれくらいですか。

 (3)利用者、利用団体は年間延べどのくらいでしょうか。町内、町外別々にわかったらお願いします。

 (4)町内、町外利用者への考え方はどうでしょうか。つまり、料金設定に差を持たせるなどの考えがあるのかどうか、こういったことを最近お聞きしたことがありますので、これについてお伺いいたします。

 (5)他の自治体はどうでしょうか。住民サービスという点で宮代町と比べてどうなのか、これをお聞きします。

 大きい6番、公募補助金について伺います。

 (1)補助金検討会議、住民会議のメンバーは出そろいましたか。人数、予定されている検討項目、開催回数など概要をお知らせください。

 (2)補助金団体に義務づけられているものは何ですか。思い当たることがありましたら挙げてください。

 (3)補助金の考え方は一律でいいのでしょうか。つまり、事務費の2分の1補助、食料費の補助不可などのこういったことの一律です。活動はしているけれども、お金を使うような活動ではない。しかし、社会的に有効な活動であり、会合、作業は頻繁に行っている。そんな団体が結構あります。環境保護団体、子育てグループ、廃棄物対策グループなどはお金をほとんど使っていないで、どちらかというと汗を流す方です。

 しかし、作業はいろいろあるわけでして、一休みに自前でお茶を買ったり、コミュニケーションのためにお茶菓子を買ったりして、お互いの労をねぎらったりしています。でも、これらお茶代は補助の対象にならないということです。メンバーの持ち出しになってしまう。だったらかなり面倒な申請作業、報告作業をするのをやめようよと申請を諦めるところもあると聞きます。

 これでは市民活動を支え、すそ野を広げるという本来の趣旨が生かされなくなってしまいます。私が昨年、視察研修した千葉県我孫子市はこういったところをランクづけをし、実際運営にお金がかかるものと、お金はかからないが、研修、親睦が必要であるところとランクで分けていました。1年1年活動報告をし、不用金は返金する。つまり補助金を出しっ放しにしないという我が町のシステムは我孫子市よりも厳しくすぐれています。

 ですが、実費だけを見るのでは、味もそっけもない面も持ち合わせているのは事実です。公募補助金制度になってかなりスリム化でき、既得団体の既得権も見直しができ、相当の成果があったと思っていますが、今後はやりがいの部分をどう評価し、手当てをしていくかです。人材こそ最大の資源と、先日の新聞にも出ていました。住民の目線を入れて住民会議で大いに論議をしてほしいものですが、この点について伺います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 加納好子議員の質問に答弁願います。

 1点目、報酬、謝金について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 報酬、謝金についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の質問についてお答え申し上げます。

 報酬及び謝金の内容についてご説明いたしますと、報酬とは、地方公共団体の非常勤の職員が行う勤務に対する反対給付を意味するものでございまして、役務の対価でございます。

 また、一般的に謝金と言われているものは、歳出科目上の報償費から支出されるもので、一時的な役務の提供や施設の利用などによって受けた利益に対する代償を意味するもので、報酬が非常勤職員に係る給与的色彩が濃厚であるのに対し、報償費は、このような給与ではなく謝礼または報償的意味合いを持つ経費でございます。

 お支払いする金額の基準についてでございますが、地方自治法の定めによりますと、非常勤職員に対する報酬の支給は、勤務日数に応じてこれを支給すると規定されているところでございます。

 このことは、生活給たる意味は全く有せず、純粋に勤務に対する反対給付としての性格のみを持つものであり、勤務量、すなわち具体的には勤務日数に応じて支給されるべきものであることを意味しているものであります。

 しかしながら、非常勤職員の中にも勤務の実態が常勤職員に近い状況であったり、単に日数でははかれない性格のものであったりする職があり、その代償は月額あるいは年額をもって支給することがより適当であるものの少なくなく、この日額の原則を貫くことが困難な場合も考えられますので、条例で規定をすることにより、勤務日数によらないことができると自治法上でも例外規定が設けられているところでございます。

 したがいまして、宮代町におきましても他市町同様に特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところにより、日額、月額、年額によりそれぞれの報酬の支給単価が定められ、また報酬の額についてもそれぞれの職ごとに定められているところでございます。

 なお、謝金につきましては、不均衡やばらつきが生じないようにするため、平成12年度から、どのような方を講師として依頼した場合にはどれくらいの謝金を払うのかなどの対象業務別に謝礼基準を内規として定め運用しているところでございます。

 続きまして、2点目の質問についてお答え申し上げます。

 1回報酬と年間報酬方式のメリット、デメリットについてですが、おのおののメリットにつきましては、個々の特別職職員の業務内容や出席日数を考慮した支給方法や額を設定できることが挙げられます。

 一方の、デメリットといたしましては、少ないケースではございますが、状況に応じた支給とならない場合が生じることがあります。例といたしましては、必要が生じた都度出席いただく1回ごとの日額報酬の職において、たまたま業務が引き続くことが発生し、常勤的な状況が生じるため月額の支給がふさわしくなくなってしまう場合や、年額の職において、ある年の特殊事情により極端に出席日数が減ったりふえたりして、代償としての不均衡が生ずる場合などが挙げられます。

 続きまして、3点目の質問についてお答え申し上げます。

 その報酬の支給方法や金額の決定につきましては、先ほども申し上げましたように、個々の特別職職員の執務内容や執務日数を考慮し、かつ他の特別職の報酬額との均衡を考慮しながら決定しているところでございまして、議員のご指摘の、課や分野によっての偏った設定はないものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、費用弁償の考え方について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 続きまして、費用弁償の考え方についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の質問についてお答え申し上げます。

 費用弁償に含まれる内容についてでございますが、費用弁償は職務を行うために要した経費を償うために金銭を支払うことを意味しており、交通費ないし旅費を費用弁償として支給している例が一般的でありまして、一定の支給基準を定めることにより、標準的に実費と認められる額を基礎として支払うのが通例でございます。

 当町では、ご存じのとおり、2,200円を基準として定めております。

 続きまして、2点目の質問についてお答え申し上げます。

 費用弁償の年間総額についてでございますが、平成16年度の当初予算における費用弁償の経費の総額は約2,300万円を予算計上しているところでございます。1市3町の予算額でございますが、宮代町は2,300万円、春日部市は一般会計のみで1,400万円、杉戸町は全体で3,300万円、庄和町は全体で2,100万円これは約でございます。春日部市だけが一般会計のみでしか今のところ数字が出ませんでしたので、一般会計のみということでさせていただきます。

 続きまして、3点目の質問についてお答え申し上げます。

 他の自治体の動向についてでございますが、宮代町同様に、一定基準額を定めているところでございまして、春日部市が1,500円、杉戸町と庄和町が2,600円となっております。また、こうした一定額にするではなく、町内、町外等の委員の費用負担に応じて別額を定めている市町村もあると聞いているところでございます。

 続きまして、4点目の質問にお答え申し上げます。

 合併を視野に入れた今後の基本となる費用弁償の考え方でございますが、現状における町の基準単価は町内在住等、通勤距離の短い対象者には実際の出席費用を超えてやや過大となっていると考えられ、実態に即した額を検討すべきであり、また町外在住者等遠距離の通勤者については実費を考慮すべきであるということでございます。

 したがいまして、今後の合併調整におきましては、本来の費用弁償の趣旨である職務を行うために要する経費として実費相当額により見合うものを費用弁償の額として設定できるよう協議の中で提案してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、3点目、合併説明会について及び4点目、以上のことを踏まえ合併への関心の醸成をどうとらえているかについて、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) ご質問の3番、合併説明会と地域説明会についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)でございますが、合併説明会につきましては、関係4自治体の共通資料であるフォトシネマや合併公約を中心として4自治体の住民の方に共通の情報が提供できるよう説明をさせていただきました。

 また、一方、地域説明会では、町独自の資料を中心にご説明をし、町民の皆様のさまざまなご疑問やご心配に一つ一つお答えするよう努めているところでございます。

 次に、(2)でございますが、職員は合併推進室所属の者を除きまして、住民として参加したものでございます。職員の数でございますけれども、参加者の全対数に含めてございまして、特別に住民として参加した職員の数を把握してはございません。

 声がけはあったのかとのご質問でございますが、職員も住民の一人として合併問題に関心を持つことはこれは当然のことであります。また、住民の方々の生の声や思いに直接触れまして、住民と同じ目線から物事を考え住民と同じ皮膚感覚を持つこと、これも自治体職員として大切なことでございます。

 そこで、このような趣旨から、職員に対しまして地元の説明会などへ住民として自発的に参加するよう促したところでございます。

 次に、(3)でございますが、町職員は町長外10名、合併協議会事務局職員は5ないし7名でございます。

 次に、(4)でございますが、町民の皆様には休日のお休みのところ、あるいは季節柄、田植えなどで大変お忙しいところを数多く説明会においでいただきました。また、当日ご都合悪くご出席いただけなかった町民の皆様には集会別の説明会にご出席をいただいているところでございます。

 説明会では、町民の皆様が日ごろお感じになっているさまざまな疑問やご心配などにつきましてご発言をいただき、これに対して一つ一つ丁寧にお答えしたところでございます。

 このようなやり取りを通じまして、町民の皆様には宮代町の現状や合併後の将来像につきましてご理解を深めていただけたものと考えております。

 次に、(5)でございますが、各市町の説明会の人数等につきましては、合併協議会事務局で作成いたしました資料により把握してございます。これによりますと、春日部市は6会場で334人、杉戸町は5会場で320人、庄和町は3会場で241人、宮代町は6会場で286人でございまして、合計で20会場で1,181人でございました。

 次に、(6)でございますが、合併協議会事務局作成の資料によりますと、他会場でも多く出た質問といたしましては、住民投票の結果の取り扱いに関するご質問、一般職員の削減に伴うサービス低下に関するご質問、新市名称の決定方法のご質問などがあったようでございます。

 次に、(7)でございますが、合併協議会事務局より、各市町の質問が取りまとめられておりましたので、これらを用いまして共通認識を深めたところでございます。

 次に、(8)でございますが、集会所などを単位に開催しております地域別説明会は、今日まで31回開催し、合計964人の方にご出席をいただいているところでございます。雰囲気というご質問でございますが、場所、場所によってさまざまではございますけれども、全体として皆様大変熱心に合併問題をお考えいただいている、このような感想を持ったところでございます。

 次に、(9)でございますが、合併公約には人件費の削減など行財政効果や合併特例債事業費などの数値の記載がございます。これらの数値に対する反応といたしましては、その積算根拠は何か、本当に実現できる数値であるのかなどのご質問があったところでございます。

 3番につきましては以上でございます。

 続きまして、大きな4番につきましてお答えを申し上げます。

 合併問題は町民の皆様の毎日の生活に直接かかわります重要課題でありますとともに、私たちの子供や孫の代までの将来を見据えた大切な問題でございます。したがいまして、合併の検討に当たりましては、町民の皆様お一人お一人に主体的に取り組んでいただくことが何よりも大切なことであると考えております。

 しかしながら、このことは単に行政の主導だけによって実現できるものではございません。町民の皆様の合併への関心を醸成するためには、町が全力を挙げて町民の皆様にご説明する責務があることはもちろんですが、議会議員の皆様を初めといたしまして、自治会などさまざまな団体のご協力もいただきながら、町民の皆様が自分自身の問題として真剣にお考えいただくこと、またそのような思いや動きが町民の間からわき上がってくること、このことが大切であると考えております。

 町といたしましては、今後とも町民の皆様に主体的にご検討いただけるように説明会などへの積極的な参加を呼びかけますとともに、さまざまなご事情から説明会への参加が困難な方々にも、わかりやすい情報の提供に努めまして、合併問題への関心の醸成を図ってまいりたいと存じます。

 なお、投票率の想定ということでございますが、投票率につきましてはできるだけ高くなるよう努力しているところでございまして、具体的な数値の想定はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、5点目、進修館ボランティア室、印刷機について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 進修館ボランティア室印刷機についての質問にお答え申し上げます。5点質問がございますが、関連がございますことから一括してお答え申し上げます。

 進修館ボランティア室の印刷機につきましては、平成10年に町民のまちづくり活動の支援という趣旨から設置いたしまして、受益者の負担として原稿1枚につき100円の負担をいただいているものでございます。

 ご質問の年間維持管理費でございますが、平成15年度は88万3,050円でございまして、その内訳といたしましては、印刷機の賃借料が22万6,800円、マスター代が26万400円、インク代が39万5,850円でございます。そして使用料収入は46万1,100円でございます。

 平成15年度の利用者数は1,511件で、町内利用者が1,386件、町外利用者が125件でございます。

 他市町の取り組みでございますが、近隣の市町では白岡町のコミュニティーセンターが宮代町と同様に有料で、町内外どちらの方も利用可能で、別にインク代を徴収しているところでございます。

 春日部市、久喜市、鷲宮町におきましては、公民館において有料で貸し出しをしているところでございますが、町外の方につきましては利用できないこととなっております。これは社会教育法による施設のため制限があるものとお聞きしてございます。

 進修館の印刷機につきましては、町内の方が利用するのはもちろんですが、町外の方においても宮代で活動される方や町内の団体と交流を深め活動されている方などさまざまな方が利用されておりますことから、利用において格差は設けてないところでございます。

 しかし、利用状況が当初予定していた地域、団体の利用に加え、さまざまな方々による大量印刷が見られるようになり、利用者の公平な負担について現在その利用方法を見直しているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 6点目、公募制、補助金について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、公募制補助金についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、補助金の検討委員会についてでございますけれども、今年度は公募制補助金制度が導入されましてから3年目を迎えますことから、この制度の見直しを行う年度となっております。この公募制補助金制度の見直しに当たりましては、市民参加という観点から、広く町民の皆様からの公募を行いまして、新たに公募制補助金制度改革会議という検討組織を設置したところでございます。

 検討委員の公募に際しましては、実際に公募制補助金を活用されている団体のご意見を反映させる必要があること、それから市民参加条例の趣旨に基づき、市民の参加を保障するという観点から公募を行いまして、その結果、団体の中から4名、町民の方から4名の合わせて8名の方から応募をいただき、先月5月31日に委員としての委嘱を行ったところでございます。

 今後の改革会議の進め方でございますけれども、まず現行制度を十分理解していただくための勉強会を初めといたしまして、過日実施いたしました団体意識調査の結果の分析を踏まえ、制度における課題の抽出を行いまして、解決策に向けての検討というものを8月の下旬を目途に意見の取りまとめをお願いしたいと考えております。

 次に、2点目の、補助金を受けている団体に義務づけられているものとのご質問でございますが、ご案内のとおり、現在の制度といたしまして公募制補助金を活用いただく際には、町と団体との間でパートナーシップ協定を締結することになっております。このパートナーシップ協定は、公募制補助金制度における町独自の取り組みでございまして、それぞれの役割分担と相互協力について明確にすることを目的としたものでございます。

 協定における基本的な事項といたしまして、団体の皆様の責務として6点ほど定められております。

 具体的に申し上げますと、1点目として、団体はみずからが企画、実施する事業を通じて住民の福祉向上を目指すこと。

 2点目といたしまして、自主性、自立性を高め、団体が目指す使命を達成するために行動すること。

 3点目として、事業内容を広報に掲載するなどして広く住民の参加を募ること。

 4点目として、補助金を活用した事業に関して収支を明らかにする帳票等を保管すること。

 5点目として、事業の企画、実施にかかわる事務をみずからが行うよう努めること。

 6点目として、事業目的の成果が得られたか検証するとともに、プライバシーの保護に万全を期すこと。

 以上の6項目がパートナーシップ協定の中に位置づけられておりまして、補助金での事業を行う際の団体の果たすべき役割としてご理解をいただいているところでございます。

 次に、3点目のランク分けについてのご質問でございます。

 補助金制度のあり方については、それぞれ各自治体に応じた制度というものが構築されているものと承知をしております。ご案内のとおり、当町ではいち早く補助金制度の改革に取り組み、独自の制度として市民活動を支援するという観点から公募制補助金制度を導入したところでございます。

 ご質問のランク分けについてでございますが、現在の制度としては一定の補助基準額というもの設定し、各種団体の活動内容に応じた項目別のランク分けは設けていない取り扱いとなっております。

 今年度は、先ほど申し上げましたように、制度の導入から3年目となりますことから、制度の見直しに向けて検討を行うことになっておりますので、議員ご指摘の点も踏まえまして、また他の自治体の情報なども参考としながら、より活用しやすい制度となるよう研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、答弁に対する再質問ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 再質問をさせていただきます。少し長くなりますけれども、お許しください。

 忘れないうちに、まず公募補助金についてですが、パートナーシップ協定の中に定められて義務づけられているという項目の中で、広報等を使って住民に広く呼びかけ関心を集めることということと、住民の福祉向上に寄与すること。きちっとした今言葉の把握はできていませんが、こういった項目があるというふうに伺いました。これは審査会においてもこの点は重視していただきたいと思います。補助金をただ出して活動を助けるということではなく、広く知らしめるということはもう大変重要なことであると思います。

 細かいことは申し上げませんが、広報等にはそのイベントとかそれから催し等を載せないということもたくさん実はあります。こういったところもそのパートナーシップ協定の中に入っているわけですから、今後審査会及び担当課においては注意を払っていただきたいと思います。

 しかし、私は公募制補助金の導入によって、既得団体の既得権、その他の住民の活動のすそ野を広げるということでは大変効果があったと思っております。高く評価しております。公募制補助金のことを最初に要望として申し上げます。

 では、再質問をさせていただきます。

 報酬については今後、公平性、やりがい、バランスなどをさらなる考慮に入れていただきたいと思います。要望です。

 費用弁償について、慣例に縛られることなく、近隣に先駆け、すっきりとした見解のもとに、この時期だからこそスリム化に取り組んでいただきたく、もう少しお聞きしたいと思います。

 近隣に先駆けと申しましたが、既に八潮市ではことしの4月から費用弁償を基本設定2,200円から1,000円としました。これに交通費を実費の交通費、例えば180円かかったら、180円掛ける2の360円を支給するという方法で、基本的な金額とそれに実費という、こういった方法を取り入れております。

 この費用弁償の見直しにより約370万円の削減効果があるといいます。それほどの削減は実際できないものではありますが、何より透明性とこの費用弁償のわかりやすさが得られたと聞きます。これは昨年、私の知人が議会において提案し、今年度から早速取り入れられたものですが、当町でもご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一つ、今後課題となりそうなことを申し上げます。今回調べさせていただいた1市3町の費用弁償の額ですが、私も調べました。先ほど総務課からご答弁をいただきました。こちらの方が正確だと思います。杉戸に関しては一般会計だけということだったんですが、私の方には3,400万円ちょっとのがあります。これがほかのものが入った金額と思います。費用弁償の単価の違いによりまして春日部の場合は低く抑えられている。それから区長制度というような制度が我々のところとは違う制度をとっております杉戸の方では3,400万円というような金額になるかと思いますが、いずれにいたしましても、こういったものの削減が叫ばれている中、今はまだ極めてあいまいであります。

 年々不明確になりつつある費用弁償であります。にもかかわらず、人件費の中に占める割合は、先ほどお聞きしましたように、決して小額ではないことがこれでわかります。今後、仮に合併になった後、地域総合支所等で使えるお金があるように聞いてはおりますが、杉戸地域は区長制度をそのまま、まだしばらくはこのままで推移すると思いますし、宮代地域においては地域活性化資金のような項目がそのまま推移すると思います。全体としてのまとめは全くできない事態にあります。

 こういったことで今後やはりまとめていく必要があるように思います。しかも、報酬プラス費用弁償が特権意識、井の中の蛙状態をつくりかねないこともあえて申し上げ、今後の見通しを伺うものです。費用弁償についてはご答弁お願いします。

 続いて、住民投票前の住民説明会についてもう少しお聞きします。

 (1)合併協議会主催の住民説明会6回、これについてお伺いしましたが、やはり本来の目的、意義は別にあったように、今答弁の中でお聞きしました。これにこの町は町主催の説明会45回が設定されていましたが、やはりもう少しそれぞれの説明会の趣旨、役割はしっかり分けるべきだったのではないでしょうか。

 このように、それぞれの目的があるにもかかわらず、一緒にして合計51回としたことに、私はある種の意図を感じてしまうのですが、合併公約は合併協議会と首長が住民に向けた公約であると思います。その公約に沿って合併協が住民に説明責任を果たすのが合併の住民説明会であり、そこでわからなかった細かい点、波及する疑問を含めて聞くための配慮が地域説明会を用意する役割だと思います。時間的に余裕がなく合併説明会に出られない人のために町主催のものがあると、これは親切だと思いますが、これはあくまで第二義的なものだととらえるべきです。

 ところが、町はそこを明確にしないで、最初から合計51カ所で実施するので、お好きな日時でどうぞというような案内の仕方をしました。その結果、合併協議会が公約新市建設計画に沿った説明責任のために最大限の労力を割き、ローテーションを組んで1市3町20カ所に出向いたものですが、当町では宮代台会場以外これが生かされなかった。極めて少なかったというのは先ほど申し上げたとおりです。もったいないと思います。反省点があるかないかを伺いたいと思います。

 (2)次に、町主催の45カ所で現在も続行中の地域説明会です。こちらの方こそ町長の本領発揮と考えたのではないですか。私はあちらこちらの地域説明会にお邪魔させていただきました。1時間ほど合併公約、町独自の資料に沿った説明をしていらっしゃいます。

 そうですが、その後の質疑応答の時間は、場所によっては町長のお願い集会と化していました。厳しい質問、苦情などが飛び交った会場においてこそ、町長の口数は少なかったものの、その他の会場では町長選の地域別ミニ集会のような雰囲気でした。資料もそうですが、合併しないと、あるいは「座して死を待つより」の繰り返し、この「座して死を待つより」は合併の是非を問う一昨年の意向調査前の説明会以来、毎回のように何十回も聞きました。住民説明会でこの言葉のインパクトを考えるなら、もうそろそろこのフレーズはやめにしてくださいませんか。横道にそれました。

 事ほどさように、町長はもはや中立とは言っていられないと、町長のお人柄から正直に胸の内をおっしゃっています。しかし、この時期はやはり十分にして適切な情報を提供してほしい。合併をお願いするような言動は控えるというスタンスを保っていただきたかったと思いますが、町長のお気持ちを伺います。

 (3)住民の方からは、この町はいいまちづくりをしてきた。合併でよさが消えてしまうのではというような質問がたくさんの会場で出ています。その答えに町長は、「褒めていただいてうれしいが、どこも五十歩百歩で同じですよ。そんなに変わりないですよ。この町がだめだというんじゃないですよ」と何度も言っていました。

 住民と協働でやってきたまちづくりと言いながら、その成果を五十歩百歩でどこも同じと言ってしまう。一緒にやってきた住民に失礼ではないですか。不誠実ではないですか。住民の皆さんがやってきたことも五十歩百歩と言われているように感じてしまう住民がいます。住民の思いはそういったことです。お答えをお聞かせください。

 (4)45回という説明会に、町長以下三役あるいはあるときは四役、加えて参事級以上の職員がずらっと並んで、先ほど質問でこれにお答えは10人とお聞きしましたが、こういった地域説明会、気軽においでくださいといっても、住民の方が圧倒されていました。町長のお願い集会の様相を呈した説明会に出ている幹部職員は、町長の意を受けていると解釈すべきですか。それとも職員は別人格だから合併に関してそれぞれ個々の考えを持っているが、職務として並んでいると解釈すべきでしょうか。表情を読み取ろうとしましたが、皆さん非常に固い表情が崩れず無言なので、私にはわかりませんでした。

 (5)説明会で町長は、「これしかないと2年間それに向かって一生懸命やってきたんだから合併しかないんですよね」とおっしゃる。別の場所では「住民の皆さんの税金を使い、調整、検討し、まとめたのがむだになってはね」ともおっしゃいます。ですが、だから合併は決めてもらわなければと住民に訴えるのは本旨からずれていないですか。

 税金からというと、住民はなけなしのお金を税金として出しているわけですから、つらいのですが、これこそお金がかかっても時間がかかってもしっかり判断をする材料をまとめる作業として費やした、正確には2年ではなくて1年2カ月だったんではないでしょうか。

 (6)事務局に聞きます。説明会も回を重ねてきますと、合併協議会、合併公約で示されなかった点に質問が及びます。小選挙区制で議員選挙をやるんですかとの質問が出たとき、これは切戸会場で最初に出ましたけれども町長は即座に、大選挙区ですと答えました。それじゃ、この町から1人か2人しか出られないこともあるんですねといった住民の問いに、助役が引き取り、投票率でたくさん出してくださいとお答えになっていました。その後、学園台集会所、新道集会所でもこの種の質問が出まして、大選挙区制とお答えになりました。これに間違いないですね。

 また、合併期日の変更など、この間変更になったことは、合併協議会でどういった承認のされ方を今後するのでしょうか。この空白の間に随分いろいろなことが決まってきていますし、それが公式ではないにしても発表されているような形になっていますが、合併協はこれをどう受けて今後やっていくのでしょうか、これについてもお伺いします。

 (7)公約したのは合併協議会、それに首長さんたちというふうにおっしゃっています。だれがこれを担保するのかとの質問に、新市の首長、議会、地域審議会もありますと答えました。今回示された協定項目のうち、4割は3年を目途に調整していくというものですが、この先送りの部分は公約に入らないということでしょうか。これについても明確にお答えください。

 (8)説明会では毎回必ず、この合併は来年、再来年お金がないからするんではない。10年、20年先に県東部地域の核となる都市をつくるためだというふうにおっしゃって、これがキーポイントのように結ばれています。

 しかし、私は大いに疑問を持っています。なぜなら、春日部の南、つまり東京に寄った方には30万都市の越谷市を初め、草加、吉川、三郷、八潮、松伏町の5市1町があります。私は昨年ことしと、草加市長、越谷市長、吉川市長、松伏町長などと話をする機会がありました。皆さん一様に、5市1町はゆくゆくは合併する意思確認をしている。ただ、合併特例期限内の完了に飛び乗りできないので少々時間をかけたいと言います。こういった政令市をも視野に入れた75万市が控えているのに、住民向け説明会では毎回、県東部には核になる市がない、だから皆さん核になる市をつくるんですよというのは、過大広告になりはしないですか。

 (9)説明会場で出た質問は持ち帰って再度確認して統一した意見にしていると先ほどおっしゃいましたが、説明会場でよく出る質問に、新市の名称の決め方が、この不透明さがあります。先ほど、いやそれは正規のルールでこういうふうに決めたんだと説明してきたと、会場でもおっしゃっていました。これについて申し上げますが、合併協議会では十分合意形成し承認を得たと思っていることが3町の住民には全く受け入れられていなかった。合併協議会と住民意識が遊離していたと思いませんか。

 また、このような結果、つまりこれほど3町の住民にしこりとなって残ると予想はしていなかったのですか。

 (10)基金は底をつく、あと一、二年しかもたないと説明していますが、宮代町は目的別基金を積み立てて、ここに来て次々整備したわけです。乱暴な言い方をあえてしますが、ある意味でなくなって当然と言えます。財産が形を変えて残った。住民の希望の結集ができてきたということで、なくなってしまったんですよという言い方は必ずしも正確ではないと思います。ここら辺を省いて、なくなったんですよとの説明しかなかったですけれども。

 一方、春日部、庄和町などはどうか。基金はとうにないです。しかし、これから改修、再整備しなければならないものは相当あります。つまり先行投資の補完する部分ができて、時期的にこれが新市が請け負うこともありそうな状況です。この違いを、どこも基金がなくなった、どこも同じなんですよ、一緒になって再生を図らなければなければなりません。こういったことを説明では触れていませんね。この違いを同じだということの言葉のマジック、私は数字で示せば示すほど首をひねってしまうのです。このマジックにかけられた感じに何となく住民は抵抗があるんだと思いますが、おっしゃっているそちら側に抵抗感はないでしょうか。

 (11)合併……



○議長(小山覚君) 加納議員、(11)ってどこですか。



◆4番(加納好子君) 失礼しました。私が括弧でくくっているだけで、通告したのは質問ですから、再質問でありません。



○議長(小山覚君) 先ほど申し上げましたように、第1問に対する答弁に対する再質問はありますかと、このように問うているわけですので……



◆4番(加納好子君) はい、今それをやっています。番号で私が順番にやっているだけです。



○議長(小山覚君) ですから、質問事項3については、(9)までしかないわけですね。



◆4番(加納好子君) 質問のときに9までしかなかったから……



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時37分



○議長(小山覚君) 再開します。

 続行してください。



◆4番(加納好子君) もう一度やり直した方がいいですか。

 続けさせていただきます。ご理解いただけましたでしょうか、私が申し上げたの。



○議長(小山覚君) 休憩します。



△休憩 午後2時37分



△再開 午後2時38分



○議長(小山覚君) 再開します。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 再質問の中の3から質問をさせていただきます。

 住民投票前の住民説明会についてもう少しお聞きしたいと思いますので、再質問させていただきます。

 関連がありますので、質問のときには(1)から(9)までお聞きしましたが、再質問では全部これをトータルにいたしまして、さらにお聞きしたいことを順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 では、始めさせていただきます。

 1、合併協議会主催の住民説明会6回及び町主催の説明会45回の設定目的などを伺いましたが、やはりそれぞれの説明会の趣旨、役割はもう少ししっかり分けるべきだったのではないでしょうか。一緒にして合計51回としたことに私はある種の意図を感じてしまうのですが。

 合併公約は合併協議会と首長が住民に向けた公約であると聞きました。その公約に沿って合併協議会が住民に説明責任を果たすのが合併の住民説明会であり、そこでわからなかった細かい点、波及する疑問を改めて聞くための配慮が地域説明会を用意する役割だと思います。

     〔発言する人あり〕



◆4番(加納好子君) 議長。

 議長に申し上げたとおりの質問を今していますが、質問をする環境をもう少し整えていただければと思います。



○議長(小山覚君) 質問を続行してください。



◆4番(加納好子君) 簡潔に申し上げようと思いましたが、もう一度繰り返すことになりましたので、繰り返しております。そして、質問する環境を整えていただきたいと今議長に……



○議長(小山覚君) 質問を続行してください。



◆4番(加納好子君) では、環境を整えてください。続行いたします。

 波及する疑問を改めて聞くための配慮が地域説明会を用意する役割だと思います。

 時間的に余裕がなく合併説明会に出られない人のために町主催のものがあるとも言えますが、これは町の親切な配慮であり、しかし、あくまで第二義的なものだととらえるべきだと思います。

 ところが、町はそこを明確にしないで、最初から合計51カ所で実施するので、お好きなあいた時間にどうぞと言いました。その結果、合併協議会事務局が公約新市建設計画に沿った説明責任のために最大限の労力を割き、ローテーションを組んで1市3町20カ所に出向いたものが、当町では宮代台会場以外生かされなかった。どこも参加状況が極めて悪く、もったいないと思いますが、反省点があるなら伺いたいと思います。

 (2)町主催の45カ所で現在も続行中の地域説明会です。こちらの方こそ町長の本領発揮と考えたのでしょうか。私はあちらこちらの地域説明会にお邪魔させていただいています。1時間ほど合併公約、町独自に資料に沿った説明はいいのですが、その後の質疑応答の時間は会場によっては町長のお願い集会と化していました。

 厳しい質問、苦情などが飛び交った会場においてこそ町長の口数は少なかったものの、その他の会場では町長は一方的にお話をなさいまして、町長選の地域別ミニ集会のような雰囲気でした。資料もそうですが、合併しないと、あるいは「座して死を待つより」の繰り返しです。この「座して死を待つより」は、合併の是非を問う一昨年の意向調査前の説明会以来、毎回のように何十回も聞きました。住民説明会でこの言葉のインパクトを考えるなら、もうそろそろこのフレーズはやめていただけませんか。

 事ほどさように、町長はもはや中立とは言っていられないと正直に胸の内をおっしゃっています。十分そのお気持ちはわかります。しかし、この時期はやはり十分にして適切な情報を提供してほしい、合併をお願いするような言動は控えるというスタンスを保っていただきたかったと思いますが、町長のお気持ちを伺います。

 次に、住民の方々からは、この町はいいまちづくりをしてきた。合併でよさが消えてしまうのではというような質問がたくさんの会場で出ました。その答えに町長は、「褒めてもらってうれしいが、どこも五十歩百歩で同じですよ。そんなに変わりないですよ。この町がだめだというんじゃないけど」と何度も言っていました。住民と協働でやってきたまちづくりと言いながら、その成果を五十歩百歩でどこも同じと言ってしまう。一緒にやってきた住民に失礼ではないですか。不誠実ではないですか。住民の思い、住民の皆様がやってきたことも五十歩百歩と言っているのと同じです。お答えをお聞かせください。

 (4)45回という説明会に町長以下三役、あるときは四役、加えて参事級の職員がずらっと10人も並んだ地域説明会、気軽にといっても住民の方が圧倒されていました。町長のお願い集会の様相を呈した説明会に出ている幹部職員は、町長の意を受けていると解釈すべきですか、それとも別人格だから合併に関してそれぞれ個々の考えを持っているが、職務として並んでいると解釈すべきでしょうか。

 (5)説明会で町長は、「これしかないと2年間それに向かって一生懸命やってきたんだから、合併しかないんですよね」とおっしゃる。別の会場では、「住民の皆さんの税金を使い調整、検討し、まとめたのがむだになってはね」ともおっしゃる。ですが、だから合併は決めてもらわなければと住民に訴えるのは本旨からずれていないですか。税金だからというと住民はつらいのですが、これこそお金がかかっても時間がかかっても、しっかり判断する材料をまとめる作業として費やした、正確には2年ではなく1年2カ月だったんではないでしょうか。

 事務局に聞きます。説明会も回を重ねてきますと、合併協議会、合併公約で示されなかった点に質問が及びます。小選挙区制で議員選挙をやるんですかの質問が出た切戸会場で、町長は即座に大選挙区ですと答えました。助役は、投票率でたくさん出してくださいとおっしゃっていました。学園台集会所、新道集会所でもこの質問に大選挙区制とお答えになりました。これに間違いないですね。

 また、合併期日の変更など、この間新聞に出ましたが、変更になったことは合併協議会においてはどのような手順を踏んで承認まで至るのでしょうか。

 次に、公約したのは合併協議会、それに首長さんたち。だれがこれを担保するのかとの質問に、新市の首長、議会、地域審議会と答えました。調整項目のうち4割は3年を目途に調整していくというものです。この先送りの部分は公約に入らないということですか。

 説明会では毎回、必ずこの合併は来年、再来年お金がないからするんじゃない。10年、20年先に県東部地域の核となる都市をつくるためだと言って、これがキーポンイトのようにこの町では結ばれています。

 しかし、私は大いに疑問を持っています。なぜなら春日部市の南、つまり東京に寄った方には30万市の越谷市を初め、草加市、吉川市、三郷市、八潮市、松伏町の5市1町があります。私は昨年、ことしと草加市長、越谷市長、吉川市長、松伏町長などと会って話をしましたが、皆さん一様に、5市1町はゆくゆくは合併する意思確認をしている。ただ、合併特例期限内の完了に飛び乗りできないので、少々時間をかけたいといいます。こういった政令市をも視野に入れた、合計で75万市が控えているのに、住民向け説明会では、毎回、県東部に核になる市がない、だから核になる市をつくるんですよというのは過大広告にならないでしょうか。

 次に、説明会場で出た質問を持ち帰ったといいますが、説明会場でよく出る質問に、新市の名称の決め方があります。これは先ほど参事がよく出る質問の例で出しました。合併協議会では十分合意形成し承認を得たと思っていることが、3町の住民には全く受け入れられていなかった。合併協議会と住民意識が遊離していたと思いませんか。

 また、このような結果、住民のしこりがのこったということです。これほど3町の住民にしこりとなって残ると予想していなかったのですか。

 次に、基金は底をつく、あと一、二年しかもたないと説明していますが、宮代町は目的別基金を積み立ててきました、これまで。ここに来て次々に整備をしています。ある意味で、なくなっても当然と言えます。乱暴な言い方をして申しわけありません。財産が形を変えて残った、町民の希望の結集ができたと解釈をある意味ではできます。

 一方、春日部、庄和町などはどうか。基金はとうに余りない。しかし、これから改修、再整備しなければならないものが相当ある。先行投資の補完を時期的に新市が請け負うということもありそうなのに、説明ではこういったことには触れていません。この違いを、どこも基金がなくなった、どこも同じなんですよ。だから一緒に再生しなければという言葉のマジック。私は数字で示せば示すほど首をひねってしまうのです。このマジックにかけられた感じに何となく住民は抵抗があるんだと思いますが、おっしゃっている当局は抵抗感ないですか。

 次に、合併協議会の中では、特例債は目いっぱい使わない方向でとか行財政改革を最前線に置いた協議をという意見がありました。私は合併協議会を欠かさず傍聴しておりました。委員の多くはおおむねそれを了解していました。にもかかわらず、いつの間にかこの考えは吹っ飛んで、合併プロジェクトはいっぱいいっぱい使う計画になっています。住民からこの点の指摘はなかったのですか。ないとすれば、どうしてだと思いますか。

 次に、住民投票前の行動に関しての質問に、行動は参議院選挙と同時ということで、制約を受けるというだけでした。これだけの説明でした。今後、もう少し具体的に説明していく必要がありはしないでしょうか。

 公職選挙法と住民投票では選管が作動するというだけで相当な違いがあるはずです。今後ありとあらゆる投票前行動について選管には問い合わせがあると思われます。徹底的に調査し研究し、根拠のないものまで制限しないようお願いしたいものですが、その用意はできていますでしょうか。

 2問目は以上です。



○議長(小山覚君) 終わりですか。



◆4番(加納好子君) はい。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

 加納議員の再質問に答弁願います。

 3点目、合併説明会について、町長。



◎町長(榊原一雄君) 合併説明会についての質問にお答えいたします。後で参事から詳しくはご答弁申し上げますけれども、私からは、ちょっと気になることがございますので、3点ばかりお答えをいたしたいと思います。

 1つは、情報提供に関しては中立を保つべきではないかというご質問でした、それが違ったと。それから、もう1つは、町政運営が五十歩百歩と言ったけれども、町長は、それはともに市民参加でやってきた町民を少しばかにした言葉ではないかと……

     〔「不誠実ではないかと」と言う人あり〕



◎町長(榊原一雄君) 不見識、同じことですね。

 それから、2年間税金を使ってきたので、合併しなければむだになったのではないかという発言ですね。確かにそれは事実でございます。

 しかし、私が言うまでもなく、その会場、会場の雰囲気で質問者、質問といっても私は心配に対して、普通は参事が説明、最初は淡々と私は開会に当たって中立のあいさつをしています。どこへ行ってもですね。しかし、参事が実態を説明して、その後やっぱり町民の皆様方が迷っているんですよね。物すごい心配、反対というんじゃないです。心配をしているんです、町の将来について。もちろん自分たちの生活について心配しています。

 質問が出たときに、私は無口なんですけれども、やっぱりせっかく出ていて黙っているのも無責任ですから、その心配に対して、私はその信条として言って、合併するかしないかは住民投票にかかっていますから、どちらに丸をつけてくださいなんて一切言っていません。

 ただ、私の信条、あるいは町長は中立ではだめだよと何カ所かで言われました。ここへ来て中立は何だと。私は中立が好きですから、リベラルですから。今までずっと。それがいろいろ批判されたわけですよ。でもいろいろな考えがあるし、いろいろな思いもありますから、できるだけ中立で、しかしリーダーですから、AかBか決断をしなくては、だれでも個人の生活でもそうですよ。決断の連続なんですよ、人生は。選択肢が幾つかある中でどれかを選んでいくんだ、人生は。選ばなくちゃならない。それがうまくいくか、いかないかは、人生は皆さん、人生いろいろです。小泉首相じゃないですけれども。いろいろです。いろいろな判断をしなくては。

 そこが行政の責任者として、弱くても気が小さくても最後は判断するのは町長なんですよね。判断しなくてはならない。判断をずっとおくらせて、それが将来の市民のためになるか、町のためになるかということで本当に正直言って、私は今レントゲンを撮りましたけれども、胃はずたずたです。がんじゃありませんけれども。

 ですから、やっぱりそういう思いで、小さい町とはいえ、この判断、特にこの合併問題ではすごい判断を要します。町民の方にお任せして住民投票どおりだったら楽なんですけれども、そのとおりいくわけですけれども。これは、やっぱり議員さんもそうですよね。住民投票の結果を踏まえて、今の世の中ですから、住民投票をやる以上はそれは尊重しなければならない、当然ですけれども。やっぱり恐らく皆さん苦しい判断をする立場になると思いますよ。しようがないですね、これは好きで町長をやり、好きで議員さんやっているんですから、責任はありますよね。それは腹をくくっていかなければならない。

 そういう思いで私はちょっと疲れ気味だったんですけれども、何回かは事情で欠席しましたけれども、全会場に出ています。職員も出ろと言ったのは私なんです。出ろって言ったんじゃないですよ。まさか人数集めの動員とは私は頭には一つもなかったです。ただ、職員はみな町民の苦しいのを知らないと。本当の思い知らないと。50カ所あるんだから1カ所ぐらいは出たらねと言ったんです。肌で感じるためにですね。そういう動員とか全然考えなかったです。強制ではありませんけれども、課長を通して課長会議で私の思いをすらっと言っただけなんです。

 これはもう市民感覚はないですから、どうやったって普通は。なくなるんですよ、感情はね。あそこの会場へ出ればわかりますよね。集まった方が本当に少ないと言えば少ないんですけれども、やはり思いがあって、来てくれた人ですからね。そういう意味で職員も動員はしませんでしたけれども、言ったのは私なんです。出たらどうかということは。

 そういうわけで、いろいろな席でそういうご心配に、私もざっくばらんですから、ふだんは口きかないんですけれども、ざっくばらんにいろいろなことを言いました。だから、ご指摘のことは確かに言いました。ですから、同じばかと言っても、書けばばかですけれども、いろいろありますよね、信頼関係があれば。

 そういう中で、私は決してちゃらかしたんじゃないですけれども、やっぱり心配している方の思いで自分の思いを言ったんですよ。決してお願いじゃなかったんですけれども、お願いじゃないです。最後は言ったんです。これはそういっても中立でいなければならないんですけれども、ここへ来て中立というのではリーダーとして無責任だと。しかし、どちらへ丸をくれろなんて一切言わないし、言いませんよと言ってますからね。

 ただ、私はプロですからね、やっぱり町長として。ですからプロとして合併はいたし方ないと、こういう思いで進めさせていただきましたから、決して税金をむだじゃなくて、私として申しわけないという思いで言ったんです。これで迷わすようであっては、2年間やってきて。ですから思いを言っただけなんです。

 繰り返すようですけれども、宮代町は斎藤町長以来、人件費を抑えて、これは全国一少なかったです。人件費を抑えて、そして経費も切り詰めて、むだなことはやらないといえばやらないんです。やらないで経費を切り詰めて、いわゆる健全財政をやってきた。これが私も言ったんですけれども、斎藤町長が偉く私が偉いというんじゃないんです。町民の皆様方が足るを知るといいますか、あれもこれもというふうに言わないから人件費も少なかったわけです。

 1年大体10億少なかったんですから、ほかの町より人数が。私が役場に入ったときに25人しかいないですから、1万人の人口で。これはもう話にならないくらい少ない。やらないわけですね。サービスできないですから。優秀な私がいたとしてもできないです。でも、それが今普通の町ですけれども、今でも埼玉でも人件費は一、二位ですよね。でも、これがいいかどうかは別問題といたしまして、そういう中で職員一生懸命やっていますけれども、やっぱり人数が少ないからサービスは多少落ちていますけれども、そこを我慢してくれているんですよね。

 これは決して宮代町は財政力があってお金があったわけじゃないですよね。経営努力といえば経営努力ですけれども、身の丈の行政といいますか、ある金でそれでやってきたということだけ。ですからそれが1点、おっしゃるとおり、町民の皆様方の願いですね。斎藤町長のときはそういう施設はやりませんけれども、日下部町長の時代に総合体育館を80億、図書館を15億とか20億、保健センターも7、8億、すごいお金がバッて出て、皆さんのあれができたんですね。バブル期ですけれどもね。それでまた金なくなりましたけれども、また人件費削減でやっぱり50億、皆様の税金がいざというときの貯金としてあったわけです。

 それでいろいろな面、例えば年度末になると国の方で事業どうかといっても、ないとできませんけれども、2月ごろ来て、それにありましたから、やると。そうすると、それは借金といいますか、起債も有利な起債、それから有利な補助金ということで、どうしても必要なものは、ここでお金がありましたからできたんですね。だから貯金といいますか、基金を持っているということは随分強いものだなと思いましたけれども、そういうわけで運よくめぐってきたわけです。

 それもこれも今申し上げましたように、町民の皆様方が足るを知るといいますか、身の丈の行政をやらせていただいたんです。ですから私は自分が、そこを言ったわけです。町民を決してばかにしてないです。

 しかし、財政力はご承知のように半人前なんですよ、5.幾つなんですね。半人前なんです。ですから国がおかしくなりますと、半分は国からの財政支援によって成り立っている町ですから、もう限りなく今、自主自立が求められている分権時代を乗り切るためには、やっぱり体力がないなという、責任者としての判断なんです。

 ですから、五十歩百歩というのはご承知のように、これは行政運営が五十歩百歩と言ったんで、財政の話の中で、春日部が借金漬けとかいろいろ出ましたけれども、財政の面で、まあ五十歩百歩ですねと言ったんです。内容については合併して一緒になる町はとやかく言えませんけれども、私は本当に宮代の町民の人と一貫してきたこのまちづくり、誇りを持っています。50年の歴史を持ってきた宮代町が消えていくということはもう限りなく寂しいです。でもこれがそれでいいかどうか、座して死を待つというのはそういうことなんです。私がですよ。町の責任者として。

 これがこのまま行って、もし本当に宮代町のために、あるいは町民のために将来って、近い将来です、やっていけるかというと、今申し上げましたように、非常に自信ありません。やり方をずっと変えれば別ですよ。いつも言うんですけれども、これは身の丈といいますか、本当に質素で我慢して続ければ、そして自治を大事にして、全部明らかにして、例えば宮代町の財政の力は今70億ぐらいですけれども、例えば50億になっても人件費が20億になっちゃいますから、30億でいろいろサービスをそれだけでやるサービスで皆様が我慢すればできないことはない。

 しかも、市民協働の社会ですから、お互いに補完の原則で、自分でできることは自分、地域でできることは地域、そしてどうしてもできないことを町。しかも町のことは協働の精神でやりましょうと言えば、これはできないことはないです。すごい覚悟が必要ですね。ですからその覚悟があれば合併しなくてもできると。それを言っただけでびっくりしちゃったあれがあるんですよね。町長さんが、やっていけると言ったとたんに住民投票がね、でしょう。反対の方がふえちゃった。あれは友達ですからね、町長はね。でも自信があったわけですよ、確かに。財政利力ありますから。

 そういう中で責任を感じて、心配に対して私も本音で言ったわけです。でも、判断は11日、皆様方が判断することですよね。それも無責任なことなんですけれども、町民の丸々で決めちゃうんですから。楽といえば楽で。これがそれなかった大変ですよね、正直言って。しかし、今市民社会ですから、町民の皆様方もそれはもうちゃんと自分のことを考えて賢明な判断をしてくる。だから私はもう賢明な判断をしていただくために説明会をやりますということを言ったんです。ぜひ合併にと言ってません。賢明な判断。なかなかこちらが資料をつくったって、それはもうこっちだけの思いで、受け取る町民の方にはなかなか、これは町民が悪んじゃないです。

 資料の提供がどうしてもうまくいかないんですよ。じくじたる思いがあります。でもできるだけ回数が多いというのは、多いだけではあれですけれども、回数を多くして、私も出てざっくばらんに本音で、どんな批判を浴びても、批判じゃない、心配なんですから。本当に心配な質問ですよ。だからあの会場で反対している議員さんは何人と言ったから、反対している議員さんというのはいませんよって。心配して言ってくれているんだと、反対じゃないと。本音で言ったんですから。だからそういう思いです。だから相手の立場もありますしね。反対じゃないんですよ、心配なんですよ。でも決断しなくちゃいけないんです。

 いろいろ長くなりますけれども、東南の都市の話も出ましたけれども、ここも本当は春日部、久喜が一緒で、70万の政令都市をつくりましょうと杉戸の町長と私で動いたんです。動いたけれども、小さいから、二人がね。だけれども、2回集まったんですよ。10何の市町の2回、会合。春日部と久喜で。やっぱりこれはだれの責任じゃありませんけれども、全然だめでした。

 でも本当はどうせ合併だったら70万政令都市で、大きくなることがいいことじゃないですけれども、どうせ合併だったらというふうに本当に本気で動いたんですけれども、残念ながらだめでしたよね。ですから、本当に私も今でも、どうせ合併するんだったらスケールメリット、それから区役所で、小さい地域でも地域の自治を大事にすると。しっかりと法律で守られているような理想の合併をしたいんです。それまで我慢して待ちますか。だからその辺がいろいろ私もざっくばらんで、加納議員さんに指摘された言葉、全く間違いなく言っています。

 ですから言葉については責任は負わなくちゃいけないんですけれども、全体としてそれが町民をごまかすとか、小ばかにするとか、あるいはまた誘導するとか、そういう思いはないです。私はもう本当にざっくばらんで、質問を受けますから答えたんです。質問を受けなければ答えません。きのうは一切口もききませんでした。答える状況じゃないからね。その場によります。難しいとき答えない。私は難しい方が答えられるんですよ、本当は。それはもう担当者がいますから。その人によって答えています、私は。その人が本当に心配してくれているのかどうか、言っては悪いですけれども、町のこと。自分のことで町の将来を考えているのかどうか、迷っているというんです。ほとんどの人が迷っています。今回のこの住民投票は。

 それは、私ども行政として、情報を提供する者として、大変今でもじくじたる思いがあります。しかし、期限があるんですね。何でも期限があり、決断しなくてはならないんですね。いろいろご答弁になったかどうだかわかりませんけれども。これも合併会場で私がしゃべったと同じ気持ちで本音でお答えしております。あとは担当者の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 加納議員から再質問いただきましたその他の部分につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、住民説明会と地域別説明会でございます。これは先ほどご説明いたしましたとおり、住民説明会の方は1市3町共通の理解を住民の方々に持っていただくという、こういう趣旨でございます。また、地域別説明会は、宮代町の細々としたことも含めまして一問一答でお答えをしていきたい、こういうことでございます。

 しかしながら、開催をするに当たりまして住民の方から、2回は行かれない、どっちかしか行かれない、どうしたらいいと、こういうご質問もいただきました。そこで、私どもといたしましては、住民説明会の方では町独自資料を説明しないとか、また逆にそうじゃないところには共通資料を説明しないとか、2回来ないとわからないような説明会はこれはうまくない、このように考えまして、住民説明会の方は共通資料を中心に独自資料もあわせてご説明を少しさせていただく、また逆に地域別説明会は独自資料を中心に共通資料についてもふれさせていただく。1回しか足を運ばなかった人にもご理解をいただけるような、そんな参加する住民の方の立場に立って工夫をさせていただいたところでございます。

 2番目は、職員は職務かということでございますが、これは前に並んでおります職員あるいは合併推進室の職員はもちろん仕事として行っております。

 それから、選挙区のお話でございます。これは原則として1市1区ということでございます。しかしながら、新市の議会におきまして選挙区制をとった方がいいということになれば、これは選挙区になるというふうに理解をしております。

 それから、17年4月1日、合併期日が変更になるということでございますけれども、こちらにつきましては、先般、合併特例法の一部改正法案、これが成立をいたしまして、4月1日への変更が可能になったわけでございます。これにつきましては、次回合併協議会でお諮りを申し上げるということでございます。

 次に、3年調整は公約に入るのかということでございますけれども、これは3年間で調整をしますという、こういうお約束の中に入ります。

 次に、75万都市は過大広告ではないのかということでございますが、現況を見る限り決して過大ではないというふうに私ども理解をしております。すみません。75万都市がありながら中核市をこちらにつくるということは過大広告ではないのか、そういうご質問だったと思いますけれども、現況を見る限り私どものご説明は決して過大ではない、このように理解をしております。

 名称問題のしこりでございますけれども、2つあると思います。1つは、春日部という名前そのものに対する違和感、それからもう1つは決め方に対する違和感、違和感といいますか理解がよく行き届かなかった、この辺の2つの問題があろうかと思います。

 しかしながら、決め方の問題につきましてはご理解をいただいているところでございますし、あともう1つ、春日部という名前、これが気持ち的に受け入れられるのかどうなのか、この辺は理屈の世界ではないというふうに思っております。しかしながら、さまざまな住民説明会を行って、これが加納議員おっしゃられるような、町民全体の中でしこりになっていると、そのようには私ども理解はしておりません。

 それから、基金の説明について抵抗感がないのかということでございますが、できるだけわかりやすいご説明をさせていただいたということで、抵抗感はございません。

 プロジェクトを目いっぱい使うということに対する質問はなかったのかということでございますが、このような大きなプロジェクトをして借金が残らないのかというご心配の声はございました。

 それから、投票前行動につきましては、これは住民投票というよりも参議院本選の問題でございます。したがいまして、選挙管理委員会で通常の選挙のとおり適正に判断をしていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、答弁に対する再々質問ありますか。



◆4番(加納好子君) 費用弁償については質問だったと……



○議長(小山覚君) 1点目と2点目は要望というふうに理解しておりますけれども。



◆4番(加納好子君) そうですか。もう一度、私書いたものがあるんですけれども。

 報酬についてはバランスなどをさらに考慮していただけますよう要望させていただきます。

 費用弁償については、慣例に縛られることなく、近隣に先駆け、すっきりとした見解のもとに、この時期だからこそ取り組んでいただきたく、もう少しお聞きしますというふうに申し上げました。これは質問の意味です。



○議長(小山覚君) それでは、2点目、費用弁償の考え方について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 費用弁償の再質問についてお答え申し上げます。

 再質問では八潮市の例をもってして、このような形で検討できないかということだったかと思いますが、これにつきましては、先ほどの回答の中でも最後に申し上げたところでありますが、最後に申し上げたところが基本的には八潮市の考え方と同じようになると思います。そのような考え方で、合併調整の中で宮代が提案をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、今後の見通しということでございますけれども、今申し上げましたとおり、合併調整の中で費用弁償につきましては協議していくということで、宮代町単独ではこの時期において今のところは考えてないということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、答弁に対する再々質問ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 再々質問をさせていただきます。

 質問したことに対して、私は真っ正面からお答えをいただいたとは思っていなんですね。この違和感は多分、会場においても住民の質問に対してこれは全部パーフェクトに答えてないなと私が感じたのと多分同じようなことなんだと思うんです。例を申し上げます。例えば住民のこれから住民税は上がらないんですかというふうな質問がありました。ええ、上がらないです……。



○議長(小山覚君) 再々質問の質問事項は3点目のことですか。



◆4番(加納好子君) 説明会についてですから、関連しています。



○議長(小山覚君) 続けてください。



◆4番(加納好子君) 費用弁償についてはご答弁いただきましてわかりました。ありがとうございました。

 合併についての住民説明会に関連して再々質問をさせていただきます。すべては関連しておりますので、どこのということではありませんが、再質問に対するご答弁に対して再々質問をさせていただきます。ご了承いただきたいと思います。

 合併説明会の会場で私が感じた、何となく肩透かしの違和感は、今お答えいただいたその違和感と少し似ているようなところがあります。そこで、ちょっと具体的な例を出さないとわからないと思いますので、具体的な例を出させていただきます。関連していますので。

 会場では、町民の税金は上がらないのですかという質問がありました。これに対して、上がりません。都市計画税や宅地並課税などについては質問に対する答えがありました。個人の税金についてのところになると、「上がらないです。現行3,000円ですから、新市になっても3,000円です」というふうに答えました。住民は納得しました。

 しかし、ここには少し説明不足があるんだと思うんですね。今回の議会に出ていますように、16年度で法改正で税制が変わったわけですね。だから住民はまだその実感はないわけですよ。だから合併に関してはその税金は変わらないという答えで、ある意味では間違いではないかもしれません。しかし、今まで払ってきた住民税と明らかに今後違っていくわけですから、合併時点では変わらないけれども、実は法改正によってこういうふうになりますということは必要ですね。それでないと住民は、あれ、あのとき変わらないと言ったけれども、やっぱり変わっているというのは後から実感することになりますね。こういった丁寧な答弁というのは必要だと思うんですね。そういうのがちょっとこれは足らないな。

 反対に、そうじゃない場合の質問に対しては、具体的な数字をどんどん出して、そして答えていく。それは必要でないような数字もあるかもしれないですね。そういうような答え方をしている。ですから、これは本当に質問していることに対して答えていくという、その姿勢は本当に必要ですし、この住民はどこで何を聞きたいのかということを的確に把握して答えていただきたいと思います。もし、それが遊離しているとしたら、住民感覚をつかんでないということになります。それについてはいかがでしょうか。

 それから、答弁に対してもう少し再々質問をさせていただきます。

 町長は、住民は迷っているんですよね。心情として、だからその迷っている住民に対して自分の心情として、あるいは町の置かれている状況を説明するというのが心情として当たり前だというようなことをおっしゃいました。どちらに丸をつけてくださいとは言っていないですとおっしゃいました。もちろんこれは言わないでしょうが、でも、合併しかないんですよということを繰り返し言われるということは、やはりこれはある意味で不親切であるし、親切なようでいてそうでもないという場合をお考えいただきたいと思います。

 最後の判断はもちろん首長さんであり、それから議会でありましょうが、住民は住民主体と言われています。住民は自分でできるだけかかわって、これを決めていきたいと思っています。ですから、的確であり、そして適量の判断材料を提供するにとどまっていただきたいと思います。

 そして、質問ですが、今これは本田地区の辰新田での町長のお言葉ですが、首長、議会、職員がつくっていく時代じゃないんですよね。住民の皆さんですと言いながら、本当は町長は心配の余り、住民をあてにしてないんじゃないですか。当てにしていたら、もう判断材料を提供するにとどめていただきたいと思う。

 町長は腹をくくってと言いますが、腹をくくるというのはそういうことだと思うんですよ。住民を、結果を心配して、常にお願いしていることではなく、もう住民主体なら住民に託して、出た結果にどういうものであったとしても、さあやっていこう、みんなのエネルギーを結集してやっていこうじゃないか、それが腹をくくるということだと思うんです。住民はそういう町長の心配を裏切りません。

 ですから、お願いをしないでしっかりと町長、皆さんに住民に託していただきたいと思います。やっぱり住民を当てにしてないところがあるから、町長は町長のお人柄で心配しているんだと思うんです。これについてお伺いします。

 関連してですけれども、私がお邪魔した春日部豊春会場では、宮代は合併反対が多いと聞くけれども大丈夫かというような質問が出ていました。このように、他の市町では宮代が心配だと名指しで話題に上ると聞きました。こういったことに配慮し、宮代の各会場では町長のお願い集会になったのでしょうか。

 一連の町長の予期せぬ言動、私は予期していませんでしたが、町長は住民投票の直前に、合併をぜひ進めたいので賛成してくださいなどの表明をするんじゃないかと考えてしまったほどです。断じてそういうことはないですよね。この際お聞きしておきます。

 それから、この合併問題に方向性を出す、数のところだけ参加を促されて、その他のところで住民がエネルギーや思いを結集する場面が実はないんですね。数のところに参加しているということが現実だと思うんです。どちらに決まっても住民がエネルギーを結集できれば悔いはそうは残らないと思うんです。

 シンプルになって考えていただくのは行政の方です。その中で生まれる不都合な点はもちろんあるかもしれませんが、その不都合な点はこっちで頑張るから、皆さん自由に判断してくださいと、そういうふうに言って、時には国や県にけんかを売る首長がいたっていいと思うんですね。こういうことに関してどうかということをお聞きします。

 それから、合併説明会に出られなかった人のためにQアンドAを早急につくるというふうに先ほどの答弁にありました。私はある意味でこれ疑問です。説明会会場ではいろいろな質問があるかもしれません。今までもこういう質問があったということに例を出していただきましたが、すべての質問に対するQアンドAはなかなかできないと思います。それこそ割合一方づいた、配布物というのは現場で1対1で向かい合ってQアンドAとは違います。こういうのが出ましたという資料に載ったQアンドAというはなかなか難しいものがあると思うんですね。これを配布物がたくさんあるからいいということではない。

 私はこの点についてかなりの危惧を抱いておりますが、これはやっぱり出すんでしょうか、どうなんでしょうか。これについてもお伺いしたいと思います。

 整理しながらやっておりますので、時間がかかることをお許しください。

 それから、身の丈に合ったまちづくり、それをやってきたと。そうおっしゃいます。住民はその歴史を踏まえてこの町らしさを残そうと思っているわけです。町長はそういうふうにやらせていただいたとおっしゃいますが、住民はそういう歴史を踏まえてやってもらった、それをよしとしてゆだねたわけですね。こういった歴史の上に立って考えようとしているわけですから、今そういう時代じゃないというふうに断定することもないんじゃないか。その点についても歴史を一緒に踏んできた住民に託してもいいんじゃないかと、そういうふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。

 それから、これは事務局の方だと思うんですが、説明会で住民に説明するというのは大選挙区ですと言ったのは、やっぱりそれはもう決まったということで断定しているのと同じことです。そして、期日が変更になったということも新聞にはもう載りましたし、合併会場でも4月1日ということになると、合併作業、特例措置の完了年度が平成26年から27年、たった1日合併期日をずらすことで、完了年度が平成16年度以内じゃなく17年度以内というふうに延びるんですよと合併会場でおっしゃった。これはもう決まったというようなことで住民は受け取っています。

 しかし、作業はそうじゃないですよね。これから開かれる合併協で説明して審議して承認を得るという、そういう段階なわけですよね。これからまだ残っていますけれども、こういったことに対して少し見解を統一しておかなかったら、次から次へと、心配の余りというのもありましょうし、いろいろな思いがあるでしょう。思いがあるからこそ、こういうまだ公約にものってない、合併協議会にもかけてないということがぼろぼろ出てくるという可能性があります。ここも見解を統一できるのかどうか。それとも、町独自の町の情勢をかんがみたこういった45回の説明会の中で、こういったことはある程度の許容範囲なのか、これについてもお伺いしたいと思います。

 言葉のマジックと何度も申し上げましたけれども、ちょっとしたことで受け取り方全然違うんですね。私は春日部の南の方に核になる市がない。だから核になる市をつくりたいというのは過大広告にならないかと言ったわけで、これを聞いた人がそういう期待を持つからということで言ったんですけれども、少し先ほどの表現が違っているんですね。てにをはだけでもかなりこういうものは違うんですね。正確にこれは答えていかなければならない。しかし、合併説明会場においてはてにをはで少し受け取り方によってはかなり解釈の範囲が広がるような答弁をしているというところに違和感とちょっとあいまいさが出てくるんだと思うんです。

 もう少し具体的に言いますと、合併公約の中で、県の人口は全然今後変化しないだろう。県の中央にはさいたま市がある。そして県の西部には川越市がある。ところが県の東部には核となる市がない。そしたら人口をここに結集して、にぎわいのある核をつくろうと、そういうことでこれからつくっていくんだと言いました。

 これに対して、実は75万の政令都市を目指してこういう控えているところがあるんだけれども、これでよく考えると人口がこっちへ来るだろうか。合併公約の中でうたっている1万人の増というのを見込めるのだろうかということを具体的に頭に来るわけですよ。

 でも、住民の皆さんに説明するとしたら、そこまでいろいろなことを説明しないですよね。ただ核となるにぎわいのまちをつくるために10年先を見込んでやっているんですよ。これしか言わない。こういった説明の仕方が中途半端じゃないかということで言っているんで、この質問に対する答えも、今、参事のお答えはちょっとてにをはでニュアンスが違ってきているじゃないですか。このニュアンスの違いも含めた正確な、必要にして適量でシンプルな答弁をしていただきたいと、今後です、まだ残っていますから。これについて思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 会場で、住民主体で運営をやってきたと。しかし、そのやり取りの中で、当てにしてないような、心の中でね、当てにしてないような発言をしたというお話ですよね。そういうことですか。正しい意味で。



◆4番(加納好子君) 質問をシンプルに受けていただきたい。実は当てにしてないんじゃないですか、心配の余りと言いました。



◎町長(榊原一雄君) 非常に答弁難しいんですけれども、確かに宮代町が営々として、斎藤町長以来、町長だけでなく議員の皆様、町民一体、3万そこそこですから、そういうほかの市町に比べては市民参加も進んできて、町民とともに確かに見える、見渡せるといいますか、見渡せる行政ができてきたんですね。100%じゃありませんけれども、できてきたわけで、これからもこれはぜひ続けたいと思います。

 先ほども言いましたけれども、本当にこれからが身の丈の生き方といいますか、身の丈の行政、これもみんながそれを知って、我慢するものは我慢する。どうしても必要なものだけやろうというのはやっぱりこの程度が一番いいと、自治体では、言われているんですけれども、それがこの時代の大きな流れでできるかどうかというところに心配があるわけです。

 ですから行政の責任者として今判断しないと、どちらかを選ぶ。大きく合併して力をつける。財政的には力はつきます。いつも会場でも言うんですけれども、問題は心の問題です。これは市が市民の考えで少しは動くと。市民の力で決めがいろいろ決まっていくと。情報も公開されて一緒に考えられるということがないと、いずれは官僚社会で、やはりむだ遣いとかいろいろな市民とはかけ離れた行政で、やがてやっぱり同じような市になっちゃいます。一時は補助金でやっていますけれども、そこが一番心配だということをざっくばらんな話で言っているわけですけれども。そうしますと、市民がしっかりしていればそういうことはないんです。辰新田もそうなんですけれども。そこなんですよね。これは難しい。

 例えば、今申し上げましたように、腹をくくって、繰り返すようですけれども、本当の必要なものだけやって、小さいながらも楽しい我が家といいますか、しっかりと自分の責任、自己責任で経済的にも精神的にもほかからは干渉を受けないと。自治の原点に返ってまちづくりができれば、昔の村落みたいにですね。できれはこれは理想ですよ、理想。それができるかどうかというのが心配なんですね。

 それを、これは経済的だけじゃないです。心です。ここが今度市民をばかにしたことになっちゃうんです。そういう人が何人いるかということになっちゃう。これはやっぱりばかにした発言ですよ。10人中3人ぐらいしかいないんじゃないかと。そういう腹をくくれる人がですね。これは腹をくくった人がいいのかくくらない人が、普通の国といいますけれども、普通の町がいいと思う人。これは差別発言になっちゃうから言いたくないんですけれども、でもわかりやすく言うとそうなんです。

 やっぱりみんな忙しいですよね。ざっくばらんに、議会だからまずいんですけれども、発言しますけれども、国がやろうと県がやろと、町がやろうと、要するにいい暮らしができるように、いい教育ができる、それはそれでいいんじゃないかと思う人が多いでしょう。そこが自治。自治を主張しても、地域内分権を私も主張しましたけれども、そこが自信がないわけですよ。そうすると市民をばかにしたこと。民主政治、市民主体成熟していないということになっちゃうんです、これは言うと。私もそうですから、なかなかその辺がここで発言するのが難しい。

 でも、そこなんですよ。腹をくくるというのはそういうことなんです。腹をくくればやっていけますよ。ここで言って、そうでしょう。もし合併しないのが多くて、もしそう言ってできなかったから、これは今の指導者として責任感じるんですよ。自分がどう言われるじゃなくて、町民をそういう状態に、判断をするような発言をするかどうか。

 ですから、今私が判断は2年間、ずっと前からどうして合併しなければ、本当は合併したくないです。でも合併しなくちゃならない状況にあるということで、春日部と合併するかどこと、これも迷いましたけれども、その都度皆さんの意見を聞きながら、もちろん議会の皆様の意見を聞きながら、一つ一つ先ほど申し上げましたように選択をしてきたんですよね。これはリーダーとしての責任の上で、人のせいにできません。それで春日部のあれを新しい春日部グループでこういう市ができます、こういう市をつくりたいと。できますというかつくりたいというのが合併公約でしょう。これでいかがですかというのが今度の住民投票なんですよね。つくりたいと。

 いわば夢なんですね、本当は。でもチャンス、提案なんです。これをできるだけ皆さんが皆さん自身で考えてくださいということでしょう。どうしても、ですからこれ合併推進の説明会じゃないとか資料じゃないかと言われますけれども、そこにあるわけですよ。これいつまでも中立で、どうですか、どうですかって言えば、そのまま合併しないで二、三年じっくり検討するかどうかなんです。ここもやっぱり決断なんです。

 合併特例債ももらわなくて、あれだって一長一短だと私は思います。使い方です。私会場で言いました。これを使って、都市再生で立派な市になるかだめになるか、10年後は恐らく五分五分で半分はだめな市になると思います。無責任な言い方です。これは難しい、もろ刃の剣ですね。この合併特例債は。ただ、知恵を出してうまく使えば再生すると私はそう信じています。うまく言えませんけれども、そういうところですね。

 数字で合併しないのがいいか数字出すというのはなかなか難しいですよね、難しい。そういう意味で難しいと言ったんです、判断は。でもどっちか選ばなくちゃならないんです今、でしょ。私の思いを今まで10年間町長をやらせていただきまして本当に幸せな10年でした。皆さんとともにですよ。私がやりたいんじゃないけれども、やりたいことが病院までつくれましたからね。つくれるわけないんです、本当はね。公設民営ですから見通しはちゃんとつくと思います。皆さんが支えてくれれば。

 ですから宮代はそういう意味ではいいんじゃないかと皆さん思っちゃっているじゃないですか。そこだってやっぱり責任がありますよ。宮代がと言われましたけれども、宮代が悪いんだってな、悪い悪いと言ってきたんだそうですよ、この正月以来。つらいですよね。10年やって悪い悪いと言っていては。でも現実を見てくださいということで悪い面も言っているんです。

 だって、いい面を言って、これがまた中立じゃなくなっちゃうんですけれども、でも本当に、合併したからって、皆さん個人的には損得ってないわけですから、町の将来、町民のことを考えて判断しているわけですよね。この問題は特にそうですよね。利害はないですよね、みんな。大概利害があるんですけれども。あるんですか、利害が。でも、ないでしょう。

 それはそれといたしまして、そういうことなんです。ですからどっちを選ばなくてはならない、そのために責任ある立場にさせていただきましたから、自分の情報の中で言って、また市民の皆様方にもその情報をできるだけ提供をして、お互いに判断をしましょうということなんです。ただ、お互いに判断をするかといっていますが、無責任で言っているわけではないんです。いや、もう丸の多い方へ行けばいいんだと言えば、これは無責任。しかし、言い方ですよね。それが町民の意志だと思ってそれを尊重するという、それが正しいということでしょう。

 そうかといって、これは難しいね。丸投げと言われても、丸の多い方へ行けばいいんですから。それもじくじたる思いがありますよ。議員さんもそうだと思います。そのときはそのときで住民の意志を条例のとおり最大限尊重して、腹をくくって決断して、もしそれが非となれば、もう一度出直しですよ。出直していくしかないですね。そう思います。そのときはそのときで、今それを言っちゃうと、責任なくなっちゃいますよね。そういうことなんです。

 答弁ちょっとあっちこっち、斎藤町長に似てきちゃいましたよ。斎藤町長はもっとぐるっと回りました。明治の元勲の話からいきますけれども。私もちょっと長くなりましたけれども、思いだけはわかっていただきたいと思います。



◆4番(加納好子君) 議長。

 町長の答弁は終わりかもしれませんが、答弁漏れがあります。町長の責任において……。



○議長(小山覚君) 総務担当参事。



◆4番(加納好子君) 住民投票の直前に合併をぜひ進めたいのでご理解をなどの表明をするんではないかと思いますが、断じてそういうことはないですね。



○議長(小山覚君) 加納議員、今答弁がありますから。



◆4番(加納好子君) 町長にですよ。この後町長の答弁があるんですね。



○議長(小山覚君) 町長。



◎町長(榊原一雄君) 意味がちょっとわからないんですけれども、合併直前で町長として合併を促進……。



◆4番(加納好子君) ぜひ進めたいので、ご理解をなどの表明をするんじゃないかと私は考えてしまったほどですが、断じてそういうことはないのですね。



◎町長(榊原一雄君) どこで表明するんですか。仮定で、友達に言われてでしょうか。



◆4番(加納好子君) 正式表明ですよ。正式にそういうことはないですねということ。



◎町長(榊原一雄君) 正式に公の場で。いいんでしょう、友達とかは。



◆4番(加納好子君) 私が言っているのは友達とか世間話とかということではなくて、影響のある公式の場で、あるいは公式表明をすることは断じてないですねという質問でした。これは大事なことなので、どうぞご答弁ください。一番聞きたかったことです。



◎町長(榊原一雄君) 責任ある立場でどんなやぼな町長でも、地位にいる以上は責任があります。町民を惑わすような声明はいたしません。



◆4番(加納好子君) 一切ないということですね。



○議長(小山覚君) 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) そのほかの再々質問に対しましてご答弁をいたします。

 まず、住民税の説明不足という例を挙げられたと思いますが、2,000円から3,000円になる。これは実はきっちり説明をしております。説明はしておりますが、加納議員さんの頭の中に残らなかったということは、多くの町民の皆様の頭の中にも、場合においては残らなかったのかなと思いますので、今後ともきっちり説明していくということでございます。

 それから、QアンドAをつくる内容でございますけれども、QアンドAになるかどうか、それはこれから考えていくわけでございますが、多くのご質問を取りまとめて町民の皆様に広くお知らせをするというのは、これはまた一つ町としてやるべき責務である、このように考えております。

 しかしながら、多数の住民の皆様方にどうしたら広く理解をいただけるか、なかなか方法論として難しいところがございますので、加納議員さんにおかれましても具体的なご提言がございましたらいただきたい、このように思っております。

 また、4月1日になりました表示の件でございますが、実は合併公約の中にも、特例法が改正になりました場合には4月1日になることもあります、このような一文入れさせていただいております。しかしながら、ご指摘のとおり、次回合併協議会の中で決めさせていただくということでございます。

 それから、言葉のニュアンスの点、なかなかご指摘のとおり難しいところがございます。私も今後町民の皆様に余り、余りというか決して誤解を生まないように、しかしながら、なおかつわかりやすく説明をさせていただきたいと思っております。

 それから、エネルギーの結集というようなこと、そのような思いの結集、この点のご質問でございました。

 町といたしましては、町民の皆様方の思い、どんなことかということで51回にわたりましてきめ細かく集会をさせていただいているところでございます。しかしながら、それでは不十分だと。これもよく私ども理解をしております。

 ただ、行政が率先してやるというよりも、先ほどご答弁いたしましたとおり、いろんな団体、活動していらっしゃる議員の方々、こういった方々もご努力をいただきましてエネルギーの結集、思いの結集、こんなことをしていただければ、意識の醸成というものも着実に図れるのではないかな、このように思っております。

 以上でございます。



◆4番(加納好子君) 丁寧なご答弁をありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で加納好子議員の一般質問を終了いたします。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時11分