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埼玉県 宮代町

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月04日−01号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月04日−01号









平成16年  6月 定例会(第4回)



宮代町告示第58号

 平成16年第4回宮代町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成16年5月31日

                       宮代町長  榊原一雄

 1.期日  平成16年6月4日

 2.場所  宮代町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(20名)

   1番  唐沢捷一君       2番  合川泰治君

   3番  西村茂久君       4番  加納好子君

   5番  木村竹男君       6番  大高誠治君

   7番  角野由紀子君      8番  高柳幸子君

   9番  加藤幸雄君      10番  丸藤栄一君

  11番  柴山恒夫君      12番  高岡大純君

  13番  川野昭七君      14番  横手康雄君

  15番  山下明二郎君     16番  飯山直一君

  17番  野口秀雄君      18番  小河原 正君

  19番  榎本和男君      20番  小山 覚君

不応招議員(なし)

         平成16年第4回宮代町議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                 平成16年6月4日(金)午前10時00分開会

     開会

     開議

     諸般の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

     町長あいさつ

日程第3 行政報告

     ●議案の上程、提案理由の説明

日程第4 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて

日程第5 議案第34号 平成16年度宮代町一般会計補正予算(第1号)について

日程第6 議案第35号 宮代町税条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第36号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     教育次長兼学校教育課長

          岩崎克己君           戸田幸男君

  総務課長    田沼繁雄君   総合政策課長  岡村和男君

  税務課長    管井英樹君   町民サービス課長

                          斉藤文雄君

  健康課長    森田宗助君   介護保険課長  吉岡勇一郎君

  農政商工課長  小暮正代君   建設課長    鈴木 博君

  都市計画課長  中村 修君   会計室長    金子良一君

  水道課長    福田政義君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  参事兼議会事務局長

          織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(小山覚君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成16年第4回宮代町議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(小山覚君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(小山覚君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 宮崎県川南町議会の行政視察を5月10日に受け入れたところです。視察内容は行財政改革の取り組みに、勤務評定及び補助金の交付についてであります。

 当日出席いただきました執行部の皆様、大変にご苦労さまでした。

 なお、本定例会における請願提出日までに受理した請願はお手元に配りました請願文書表のとおりであります。請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告をいたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において5番、木村竹男議員、6番、大高誠治議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小山覚君) 日程第2、会期の決定についての件を議題といたします。

 ここで、議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。

 高岡議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕



◆議会運営委員長(高岡大純君) おはようございます。議会運営委員会の高岡でございます。

 議会運営委員会は去る31日、委員全員出席のもと開催をしてございます。

 内容につきましては、執行部提案4件、一般質問17名、議員提案4件、請願2件でございます。

 以上のことから、本日から6月14日まで11日間とするところでございます。

 内容につきましては、本日執行部提案4件、議案第33号から36号までの上程、提案理由の説明、そして議員提案4件、請願2件でございます。

 続きまして、6月7日本会議、午前10時より一般質問。

 続きまして8日本会議、午前10時より一般質問。

 続きまして、9日、本会議、午前10時より一般質問。

 10日、休会ということでございますけれども、ここで請願審査をお願いしたいと思います。

 6月11日、調査日。

 12日、13日、休会。

 14日、本会議。午前10時より、議案第33号から第36号までの質疑、討論、採決。意見書案第2号、3号、4号、5号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決。請願第1号、2号の委員長報告、質疑、討論、採決。議会だより編集特別委員会の閉会中の継続審査の件について。議員派遣について。閉会ということです。

 ただいまちょっと間違えましたので訂正させていただきます。意見書案の2号、3号、4号、5号、これの上程は本日は行いませんので、訂正をお願いします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本定例会の会期は委員長の報告のとおり、本日から6月14日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は11日間と決しました。

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△町長あいさつ



○議長(小山覚君) ここで、町長のあいさつをお願いします。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 皆さん、おはようございます。

 平成16年第4回宮代町議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中ご参集を賜り、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本定例会におきましては、専決処分の承認、一般会計補正予算、条例の改正案、合わせまして4議案のご審議をお願い申し上げるものでございます。

 提出議案の内容につきましては、後ほどご説明させていただきたいと存じますが、何とぞよろしくご審議をいただきまして、ご議決またはご承認を賜りますようお願い申し上げまして、極めて簡単でございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

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△人事異動について



○議長(小山覚君) 続きまして4月の人事異動について執行部から紹介したいとの申し出がありました。これを許します。

 助役。

     〔助役 柴崎勝巳君登壇〕



◎助役(柴崎勝巳君) おはようございます。

 4月1日付で人事異動がございましたので、行政報告に先立ちまして、私の方から異動のあった職員を紹介をさせていただきます。

 まず、参事級の職員からご紹介をいたします。

 参事兼議会事務局長の織原弘でございます。

 教育次長兼学校教育課長の戸田幸男でございます。

 続きまして、課長級の異動でございますが、税務課長の管井英樹でございます。

 以上でございます。今後ともよろしくご指導のほどをお願いいたしたいと存じます。

 ありがとうございました。

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△行政報告



○議長(小山覚君) 日程第3、行政報告を行います。

 報告の申し出がありますので、これを許します。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) おはようございます。

 それでは、行政報告が2件ございますので、ご報告を申し上げます。

 まず、1点目でございますが、平成15年度宮代町一般会計の繰越計算書についてでございます。

 恐れ入りますが、お手元に配付しております平成15年度宮代町一般会計繰越計算書の1ページ目をごらんいただきたいと思います。

 平成15年度の一般会計分として、繰越明許費の手続をとらさせていただきました事業は、全部で7件でございます。

 まず、2款総務費の新庁舎建設事業でございますが、昨年度においては建設工事費のうち、前払金のみの支出となりましたことから、その残額について繰り越しをしたものでございます。

 次に、4款衛生費の保健医療対策事業でございますが、公設宮代福祉医療センターにおいて、昨年度3億円を限度に備品の購入を進めておりましたが、センターの利用状況等を勘案しながら、今後必要な備品を購入することとなりましたことから、残額について繰り越しをしたものでございます。

 次に、8款土木費の主要町道整備事業並びに都市計画道路備中岐橋通り線整備事業でございます。

 主要町道整備事業につきましては、町道70号線に係る用地測量の経費でございまして、また都市計画道路備中岐橋通り線整備事業につきましては、用地測量及び実施設計に係る経費でございますが、いずれも首都圏中央連絡自動車道の整備事業との関連で、年度内に支出できなかった測量等の経費について繰り越しをしたものでございます。

 次に、10款教育費でございますが、小学校管理運営事業、中学校管理運営事業並びに埋蔵文化財発掘調査事業の3件でございます。

 小学校及び中学校の管理運営事業につきましては、昨年度実施をいたしました劣化診断に基づきます学校施設の修繕工事でございますが、年度内に支出ができなかった経費について繰り越しをしたものでございます。

 また、埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、金原遺跡群に関します発掘調査報告書の刊行を昨年度進めておりましたが、年度内での完了に至らなかったため、所要の経費について繰り越しをしたものでございます。

 これらの7事業につきましては、平成15年度の議会において議決をいただいたものでございまして、関連する経費を平成16年度に繰り越しておりますことから、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきご報告をさせていただくものでございます。

 続きまして、2ページ目をごらんいただきたいと思います。

 こちらにつきましては、平成15年度一般会計分の事故繰越についての繰越計算書でございます。地方自治法第220条第3項ただし書きの規定により、平成15年度から平成16年度に繰り越しをさせていただいた事業は合わせて2件でございます。

 まず、8款土木費、1項道路橋りょう費の地区生活道路整備事業でございます。

 これにつきましては、大字国納地内の町道698号線の拡幅に当たり、用地買収を進めておりましたが、対象地の一部に根抵当権が設定されている土地がございまして、その解除を含めた一連の手続が年度を越えてしまいますことから、当該用地の取得に関連する経費について事故繰越とさせていただくものでございます。

 次に、同じく8款土木費、2項都市計画費の街区公園等整備事業でございます。

 こちらにつきましては、宮代2丁目地内にございます分教場跡地の整備に関しまして、実施設計を進めているところでございますが、地元の皆様との意見調整に時間を要しており、設計書の取りまとめが年度を越えてしまいますことから、設計業務に係る所要の経費について、事故繰越をさせていただくものでございます。

 以上の2つの事業につきまして、地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づきご報告をさせていただきます。

 続きまして、報告の2点目でございますが、宮代町土地開発公社の事業報告書でございます。

 宮代町土地開発公社につきましては、宮代町が出資しております法人でありますことから、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づきまして、その経営状況について、平成15事業年度宮代町土地開発公社事業報告書を提出させていただくものでございます。

 以上で、行政報告を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) 以上で、行政報告を終わります。

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△議案第33号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第4、議案第33号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) それでは、議案第33号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本議案は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴いまして、宮代町税条例の一部を改正する必要が生じましたことから、そのうち4月1日施行の部分につきまして、本年3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 税務課長。

     〔税務課長 管井英樹君登壇〕



◎税務課長(管井英樹君) それでは、議案第33号 専決処分の承認を求めることにつきまして、補足説明をさせていただきます。

 ただいま町長から提案理由の説明を申し上げましたとおりでございますが、地方税法の一部を改正する法律が去る3月26日、国会において可決成立し、3月31日に公布されたことに伴いまして、4月1日から施行される部分につきましての、宮代町税条例の一部を改正する必要が生じましたことから、3月31日に専決処分をさせていただいたところでございます。

 主な改正点につきましては、資料の方でご説明させていただきたいと存じますので、恐れ入りますが、平成16年度宮代町税条例の改正概要(専決分)という資料をごらんいただきたいと存じます。

 今回、専決処分させていただきました主な改正点は2点ございまして、いずれも個人の町民税に関するものでございます。

 まず、1点目といたしまして、個人町民税の均等割の見直しでございます。

 昭和25年に地方税法が制定され、以来54年が経過したところでございます。均等割につきましては、地方公共団体におけるさまざまな行政サービスを受けるため、広く住民が地域社会の費用の一部をひとしく分担するという観点から設けられた個人町民税の基礎的な部分でございます。

 均等割につきましては、法の制定以来、ごらんのような3段階の人口区分に応じてそれぞれ税率を定めてまいりました。これはし尿処理や下水道などの衛生設備面、中学校の非木造化率などの教育環境面、また、ごみ処理率などのさまざまな行政サービスにおきまして、以前は大きな格差が生じておりましたことから、これまでは住民が受けられる応益性を加味し、均等割の税率につきましても、地方税法において格差を設けていたところでございます。

 さらに、均等割と所得割の税収割合につきましては、制定当時は全国を平均して住民税全体に占める均等割の割合が約20%、所得割の割合が約80%でございましたが、その後、均等割の割合は徐々に減少し、近年におきましては当町におきましても均等割が約2%、所得割が約98%という割合になっており、均等割と所得割のバランスが大きく崩れている状況でございます。

 このような状況の中、政府税制調査会では、あるべき税制の構築に向け審議がなされ、平成15年12月15日に答申が出されたところでございます。その答申に基づきまして、今回地方税法が改正されたところでございます。

 具体的な改正内容といたしましては、均等割の人口区分の廃止により、全国一律で均等割の税率を年額3,000円とするもので、当町におきましては、年額2,000円から年額3,000円に引き上げを行うものでございます。

 第2点目といたしまして、個人町民税の非課税限度額の改正でございます。

 個人町民税の均等割及び所得割の非課税制度は、低所得者に対する税負担に配慮した制度でございますが、これら非課税限度額の水準の設定につきましては、均等割におきましては生活扶助基準額を、所得割におきましては生活保護基準額を基礎といたしまして、その金額を下回らないよう地方税法で非課税基準額を設定しているところでございます。

 今回の改正につきましては、これら生活扶助基準額及び生活保護基準額の改正に伴い、控除対象配偶者または扶養親族を有する者に加算されます加算額の引き下げを行うものでございます。

 具体的に申しますと、均等割の加算額につきましては、資料の?のように19万2,000円から17万6,000円へ1万6,000円引き下げ、所得割の加算額につきましては、?のように36万円から35万円へ1万円引き下げるものでございます。

 以上が専決処分させていただきました税条例の主な改正概要でございます。

 続きまして、さらに詳細な内容につきましてご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元にお配りいたしました新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。

 第24条関係、個人の町民税の非課税等の範囲につきましては、先ほどの資料の2番の?均等割の非課税限度額の部分でご説明申し上げたとおりでございます。

 第31条関係、均等割の税率につきましては、第1項、こちらは先ほどの資料の1番、個人住民税均等割の見直しの部分でご説明を申し上げましたとおりでございます。

 第2項につきましては、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の規定を受けまして、防災街区整備事業組合の設置が可能となったことにより、条文中に「防災街区整備事業組合」という文言を加えるものでございます。

 48条関係、法人等の町民税の申告納付につきましては、今国会において現在審議中ではございますが、信託業法が施行された場合におきまして、外国法人が定義されますことから、条文中に「外国法人」という文言を加えるものでございます。

 第54条関係、固定資産税の納税義務者等のうち、第6項につきましては、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づき、合併後一定期間、合併関係市町村の区域を単位として設けることができる合併特例区を条文中に加えるとともに、その他の文言の整備を行うものでございます。

 続きまして、附則につきましてご説明を申し上げます。

 附則第5条関係、個人の町民税の所得割の非課税の範囲等につきましては、先ほどの資料の2番の?、所得割の非課税限度額の部分でご説明を申し上げましたとおりでございます。

 附則第10条関係、読み替え規定につきましては、地方税法附則第39条の条項によりまして、新たに1項追加されたことによりまして、関係する条文の文言を整備するものでございます。

 附則第15条関係、読み替え規定につきましては、特別土地保有税の非課税等を規定する地方税法附則第31条の2並びに第39条において条項が追加されたことに伴い、関係する条項を読み替えるものでございます。

 附則第15条の2関係、特別土地保有税の課税の特例につきましては、特別土地保有税の課税標準額の特例を規定しておりました地方税法附則第31条の3の条項が削除されたことに伴いまして、関係する条例の6項を削除するとともに、第7項から第9項までをそれぞれ1項ずつ繰り上げるものでございます。

 新旧対照表につきましては以上でございますが、議案書の3ページをごらんいただきたいと存じます。下から11行目と12行目をごらんいただきたいと思います。

 附則第1条の第1号及び第2号でございますが、現在法律番号の部分が空欄となっている箇所が2カ所ございます。これらの法案につきましては、専決処分をさせていただきました時点におきまして、既に国会へは付託されておりましたが、公布をされてはおりませんでした。今6月定例議会の開会前に公布される可能性がありましたことから、法の施行日と条例の施行日の間に空白期間が生じぬよう専決処分とさせていただいたところでございます。

 しかしながら、国会審議のおくれとともに、議案書をお配りする時点においても両法案とも公布されるには至りませんでした。したがいまして、やむを得ず、議案書には法律番号を空欄でお配りさせていただいたところでございます。

 その後、一昨日、6月2日に第1号の建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律、こちらが公布されたところでございます。したがいまして、まことに恐れ入りますが、第1号の空欄となっております法律番号の部分に「67」という法律番号をご記入いただきたいと存じます。

 なお、第2号の信託業法につきましては、いまだ国会審議中でございますので、本定例会の会期中に公布された場合には、改めましてご報告申し上げますとともに、その際に法律番号をご記入いただきたいと存じます。

 また、本定例会の会期後に公布された場合におきましては、法制執務上の手続によりまして、法律番号を入れさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、専決処分させていただきました宮代町税条例の一部を改正する条例につきましての補足説明を終了させていただきます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第34号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第5、議案第34号 平成16年度宮代町一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第34号 平成16年度宮代町一般会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ599万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を100億9,499万5,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、町税及び県支出金などを増額させていただくとともに、財政調整基金からの繰り入れを減額させていただくものでございます。

 歳出につきましては、小児医療費に関する経費のほか、小・中学校における環境教育実践事業に要する経費などを増額させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 総合政策課長。

     〔総合政策課長 岡村和男君登壇〕



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、議案第34号 平成16年度宮代町一般会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算書7ページ目の事項別明細書をごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入についてご説明を申し上げます。

 1款町税、1項町民税、1目個人につきましては、地方税法の一部改正を受けまして、町税条例における個人町民税の均等割額を、これまでの年額2,000円から3,000円に改正したことに伴いまして、増額補正をするものでございます。

 次に、14款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金でございますが、これにつきましては、乳幼児医療費の支給対象者の拡大に伴います県補助金の増額補正となっております。

 同じく14款県支出金の3項県委託金、4目教育費県委託金につきましては、県の新規事業であります「あんしんまちづくり学校パトロール隊」事業の実施に伴います県からの委託金でございます。

 次に、17款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算に伴います財源調整のために所要額を減額させていただくものでございます。

 次に、19款諸収入、4項雑入、3目雑入でございますが、産休代替職員の雇用保険料に係る個人負担金となっております。

 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。8ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、4節共済費につきましては、産休代替職員の雇用保険料でございます。

 また、7節賃金につきましては、産休代替職員の賃金並びに県への派遣研修に伴う欠員補充のための臨時職員賃金を増額させていただくものでございます。

 次に、同じく3款民生費の2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、乳幼児医療費の通院分の支給対象年齢を、本年10月の診療分からこれまでの4歳未満児から5歳未満児に拡大することに伴う経費でございまして、この制度改正に伴う事前周知の経費並びに対象者拡大分の小児医療費を増額させていただくものでございます。

 次に、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費につきましては、歳入の県委託金の際にご説明いたしました「あんしんまちづくり学校パトロール隊」事業に伴うものでございまして、町内の小・中学校における登下校時の安全パトロール実施に必要な物品購入費等の経費となっております。

 次に、同じく10款教育費、2項小学校費並びに3項中学校費のそれぞれ2目教育振興費でございますが、これらにつきましては、実践的な環境教育の一環といたしまして、町内の小学6年生及び中学1年生を対象に、子供向けの環境学習プログラムでありますキッズISOに取り組むための教材の購入費を計上させていただくものでございます。

 以上で、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第35号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第6、議案第35号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第35号 宮代町税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴いまして、宮代町税条例の一部を改正する必要が生じましたことから、そのうち専決処分の承認を求める案件といたしまして、先ほどご提案させていただいた以外の部分につきまして、本議案を提出するものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 税務課長。

     〔税務課長 管井英樹君登壇〕



◎税務課長(管井英樹君) それでは、議案第35号 宮代町税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、平成16年度宮代町税条例の改正概要(条例改正分)、先ほどの裏面になりますが、資料をごらんいただきたいと存じます。

 主な改正点につきましては、個人町民税関係が3点、固定資産税関係が1点、合わせて4点ございます。

 1点目といたしましては、個人町民税の均等割の見直しでございます。均等割の税率につきましては、先ほど専決処分の承認を求めることにつきましてご説明させていただいたところでございますが、現在の制度では夫婦ともに一定金額を超える所得がある場合において、均等割は夫のみに課税されております。

 今回の改正案では、税負担の公平の観点から、生計同一の妻に対する非課税措置を平成17年度から段階的に廃止し、所得が一定金額を超える妻に対し、平成17年度においては1,500円を、平成18年度以降においては年額3,000円を課税するものでございます。

 2点目といたしましては、年金課税の見直しでございます。

 現在、町民税におきましては、前年の所得が1,000万円以下の65歳以上の者を老年者と規定し、48万円の老年者控除が受けられることとなっております。

 今回の改正案では、現役世代の給与所得者と比べ、不公平感がある状況を踏まえ、少子高齢化が進展する中、世代間、高齢者間の公平を図るとともに、低所得者に対する適切な配慮も行いつつ、高齢者にも担税力に応じた負担を求めるという観点から、所得税と同様に、公的年金等控除の見直しとあわせて老年者控除を平成18年度課税分から廃止するものでございます。

 3点目といたしましては、土地譲渡益課税及び株式譲渡益課税の見直しでございます。

 主な改正点といたしましては、土地、建物等の長期譲渡所得に係る税率並びに非上場株式の譲渡所得に係る税率の引き下げについてでございます。具体的には、町民税におきましては、現行4%を3.4%に引き下げるものでございます。

 4点目といたしましては、固定資産税の家屋の附帯設備に関する取り扱い規定の整備でございます。これは主にテナントの店舗等を想定したものでございます。

 本来、固定資産税は所有者課税でございますので、テナント、店舗等につきましては、店舗の所有者に課税することとなっております。しかし、借り受けた者が空調整備や電気設備など附帯設備を追加して付設した場合における附帯設備の取り扱い方法について、より明確化する規定となってございます。

 具体的に申しますと、このような附帯設備につきましては、償却資産として取り扱うこととし、その設備を取りつけたものが償却資産の申告を行い、納税義務を負うという規定でございます。

 主な改正概要につきましては、以上でございます。

 続きまして、詳細な内容についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、新旧対照表の7ページをごらんいただきたいと存じます。

 24条関係、個人の町民税の非課税等の範囲のうち、第1項につきましては、地方税法の改正により「老年者」という定義が削除されたことに伴い、「老年者」という文言を「年齢65歳以上の者」へと改めるものでございます。

 第3項につきましては、先ほどの資料の1番、個人町民税均等割の見直しの部分でご説明を申し上げましたとおりでございます。

 26条関係、町民税の納税管理人に係る不申告に科する過料につきましては、文言の修正でございます。

 第34条の2関係、所得控除につきましては、文言の修正並びに先ほどの資料の2番、年金課税の見直しの部分でご説明を申し上げましたとおりでございます。

 第34条の8及び第36条の4につきましては、条文中の文言の整備でございます。

 第54条関係、固定資産税の納税義務者等につきましては、新たに第7項として、先ほどの資料の固定資産税関係の1番、家屋の附帯設備の取り扱い規定の整備の部分でご説明を申し上げましたとおりでございます。

 続きまして、附則の改正につきましてご説明申し上げます。

 附則第6条を削除させていただきまして、附則第6条の2、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の繰越控除、こちらを附則第6条に繰り上げまして、条文の整備をしたものでございます。

 具体的には、特定の居住用財産を買いかえる場合において、一定の住宅借入金等の残高を有することという要件を除外し、その適用期限を3年延長するものでございます。

 附則第6条の2関係、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除につきましては、所得割が課税されている納税義務者が平成16年1月1日から平成18年12月31日までの間において、その所有する家屋または土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超える個人の居住用資産を譲渡した場合において、当該譲渡の日の属する年に譲渡損失の金額があるときは、一定の要件のもとでその譲渡損失の金額を、その年の翌々年以後3年間の各年度分に総所得金額から繰越控除を認める措置を講ずるものでございます。

 ただし、合計所得金額が3,000万円以下である年度分に限られます。

 附則第10条の2関係、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告のうち、第4項につきましては、地方税法附則第16条第7項に規定する高齢者の居住の安定確保に関する法律に該当し、新築住宅に対する固定資産税の減額を受ける場合の手続要件の規定を整備するものでございます。

 第5項につきましては、防災街区整備事業における防災施設建築物である場合の申告方法を定めるものでございます。

 附則第17条関係、長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例につきましては、大きく3つの改正に分類されます。

 1つ目は、税率の改正でございます。これは先ほどの資料の3番、土地譲渡益課税の見直しの部分でご説明を申し上げましたとおりでございます。

 2つ目は、土地の長期譲渡所得に係る現行100万円特別控除を廃止するというものでございます。

 3つ目は、土地の長期譲渡所得の金額または短期譲渡所得の金額におきまして、計算上生じた損失の金額につきましては、土地等の譲渡により、所得以外の所得と通算及び翌年度以降への繰り越しを認めないものとするものでございます。

 附則第17条の2関係、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例につきましては、大きく3つの改正に分類されます。

 1つ目といたしましては、適用期間を平成21年度まで延長するということでございます。

 2つ目といたしましては、税率と譲渡益の区分の改正でございます。現行では特別控除後の譲渡益が4,000万円を基準といたしまして、4,000万円以下の部分に係る税率が3.4%、4,000万円を超える部分に係る税率が4.0%でございますが、改正案におきましては、譲渡益が2,000万円を基準といたしまして、2,000万円以下と2,000万円を超える部分に区分を改めております。

 また、2,000万円以下の部分に係る税率を2.7%、2,000万円を超える部分に係る税率を3.4%とするものでございます。

 3つ目といたしましては、他の特別控除を受ける場合の適用の除外についてでございます。

 1つ目の適用除外につきましては、収用交換等により、代替資産等を取得した場合の課税の特例でございます。

 2つ目は、換地処分等に伴い、資産を取得した場合の課税の特例、その他の課税の繰り延べ措置並びに収用交換等の5,000万円特別控除でございます。

 3つ目は、特定土地区画整理事業等のための2,000万円特別控除でございます。

 4つ目は、特定住宅地造成事業等のための1,500万円特別控除でございます。

 5つ目は、農地保有者合理化等のため、800万円特別控除でございます。

 6つ目は、居住用財産の3,000万円特別控除でございます。

 以上、6つの特別控除を受ける場合には、特例の重複となりますことから、この条項に規定する特例措置は受けられないとするものでございます。

 附則第17条の3関係、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例につきましては、先ほどご説明いたしました附則第17条の改正に伴い、条文を整備するものでございます。

 附則第18条関係、短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例につきましては、大きく2つの改正に分類されます。

 1つ目といたしましては、税率の改正でございます。現行では国または地方公共団体に対する譲渡については、譲渡益の4%に相当する額または全額総合課税とした場合の上積み税額のいずれか多い方の税額となっております。

 また、それ以外の譲渡につきましては、譲渡益の9%に相当する額、または全額総合課税した場合の上積み税額の110%に相当する額のいずれか多い方の税額とされております。

 今回の改正案におきましては、国または地方公共団体に対する譲渡につきましては、譲渡益の3.4%、それ以外の譲渡につきましては、譲渡益の6%とするものでございます。

 2つ目といたしましては、土地等の短期譲渡所得の金額または長期譲渡所得の金額におきまして、計算上生じた損失の金額につきましては、土地等の譲渡による所得以外の所得と通算及び翌年度以降への繰り越しを認めないこととしたものでございます。

 附則第19条関係、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例につきましては、条文の整備と、先ほどの資料の3番、株式譲渡益課税の見直しの部分でご説明を申し上げましたとおりでございます。

 附則第19条の2関係、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例につきましては、現行の第1項及び第2項の条文を整理統合し、第3項を第2項へと繰り上げるものでございまして、内容に変更はございません。

 附則第20条関係、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例のうち、第1項につきましては、条文の整備でございます。

 第7項につきましては、現行制度におきましては、特定中小会社が発行した株式について上場等の日より前3年間を越えて所有し、なおかつ上場等の日以後3年以内に譲渡する場合に限り、特例の対象としておりますが、今回の改正案におきましては、上場等の日以後に譲渡する場合においては、譲渡する日において過去3年間所有していること、なおかつ上場等の日から3年以内に譲渡する場合であれば、特例の対象とするものでございます。

 また、これまで対象とならなかった上場等の日以前に譲渡する場合につきましても、今回の改正案では譲渡の日において過去3年間を越えて所有しており、なおかつ一定の要件を満たす特定株式の譲渡を行う場合においては、この特例の対象とするものでございます。

 以上で、宮代町税条例の一部を改正する条例の補足説明を終了させていただきます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第36号の上程、説明



○議長(小山覚君) 日程第7、議案第36号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小山覚君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第36号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、埼玉県の乳幼児医療助成内容が改正されたことに伴いまして、宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) 補足説明願います。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 議案第36号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、補足してご説明申し上げます。

 小児医療費支給事業とは、乳幼児の健康を守り、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、各種医療保険の一部負担金の一部を助成する事業でございます。

 現在、通院分は満4歳に達する月の末日まで、入院分は満7歳に達する月の末日までが支給対象でございます。

 このたび、埼玉県が10月より通院分の補助対象年齢を満5歳に達する月の末日までに拡大されました。よって、宮代町におきましても、県同様の内容で拡大させていただくものでございます。

 今回の拡大分に係る対象児童数は、4月1日現在で257名でございます。また、小児医療の支給につきまして、町独自で所得制限を設けず、かつ一部負担金も導入せず、入院時の食事療養費負担額の2分の1については引き続き助成させていただく予定でございます。

 なお、対象者、医療機関等への周知期間が必要なことから、本年10月診療分から施行させていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午前11時00分