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埼玉県 宮代町

平成16年  3月 定例会(第3回) 03月23日−06号




平成16年  3月 定例会(第3回) − 03月23日−06号









平成16年  3月 定例会(第3回)



         平成16年第3回宮代町議会定例会 第19日

議事日程(第6号)

                平成16年3月23日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決

日程第2 議案第6号 平成16年度宮代町一般会計予算について

日程第3 議案第7号 平成16年度宮代町国民健康保険特別会計予算について

日程第4 議案第8号 平成16年度宮代町老人保健特別会計予算について

日程第5 議案第9号 平成16年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について

日程第6 議案第10号 平成16年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について

日程第7 議案第11号 平成16年度宮代町介護保険特別会計予算について

日程第8 議案第12号 平成16年度宮代町水道事業会計予算について

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     総務課長    田沼繁雄君

          岩崎克己君

  総合政策課長  岡村和男君   税務課長    並木一美君

  町民サービス課長        健康課長    森田宗助君

          斉藤文雄君

  介護保険課長  吉岡勇一郎君  農政商工課長  小暮正代君

  建設課長    鈴木 博君   都市計画課長  中村 修君

  会計室長    金子良一君   水道課長    福田政義君

  学校教育課長  飯野幸二君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      元井真知子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において3番、西村茂久議員、4番、加納好子議員を指名いたします。

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△議案第6号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(小山覚君) 日程第2、議案第6号 平成16年度宮代町一般会計予算についての件を議題といたします。

 本件について各委員長の報告を求めます。

 総務企画委員長。

     〔総務企画委員長 角野由紀子君登壇〕



◆総務企画委員長(角野由紀子君) 議席番号7番、総務企画委員長の角野でございます。

 過日、総務企画委員会に付託されました議案につきまして、審議の結果、概要を報告させていただきます。

 まず、審議日程につきましては3月15日から19日までの4日間でございました。15日と16日と18日、ただし16日は午前中に中学校の卒業式がございましたので午後から審議となり、実質2日半予算審議をいたし、19日は午前中に町内現地視察を行い、午後は視察の報告をまとめ、その後、討論、採決を行ったところです。

 付託されました審議議案は、平成16年度一般会計予算のうち歳入全般と、歳出については第1款の議会費と第2款の総務費の一部、第11款の公債費、第12款の諸支出金、第13款の予備費であります。

 それでは、歳入からご報告申し上げます。

 歳入予算額は100億8,900万円、前年度と比較しまして300万円の増額、率にしまして0.03%の微増になっております。この中に減税補てん債の借りかえ債が含まれることから、実質は7%の減となっております。

 16年度予算編成に三位一体改革の影響が出ており、地方交付税1億9,000万円、臨時財政対策債1億1,500万円の減、計3億円の歳入減となり、例年になく厳しい状況となっているとのことでございました。

 予算の基本的な考え方は、1、住民サービスを後退させない、2、事業継続性を配慮しながら、3、暮らしの中で安全に重点を置いて編成を行ったとのことでございました。これらを実行するための財源としまして、これまで積み立ててきました基金18億円の大幅取り崩しを行い、最近3年の基金状況は、10年度末の基金残高50億6,000万円、15年度末基金残高33億9,900万円、16年度末基金残高14億円となっているとのことでございました。

 第1款町税でございますが、31億2,859万7,000円、前年度と比較しまして6,848万1,000円の減額、率にしまして2.1%の減額になっており、歳入予算全般に占める割合は31%でございます。

 お手元の予算書の16ページをお開き願います。

 第1項町民税でございますが、14億5,158万5,000円は前年度と比較しまして8,201万3,000円の減額、率にしまして5.3%の減になっております。個人町民税は予算額が13億8,435万7,000円、前年度と比較しまして8,600万1,000円の減額、率にしまして5.9%の減となっております。

 減額の理由としましては、長引く景気の低迷による収入減と給与所得者数の減少、社会保険料率の改定による控除額の増加や恒久的定率減税の実施を見込んだためとのことでございました。法人では6,722万8,000円、前年度と比較しまして398万8,000円の増額、率にしまして6.3%の増となっております。事業所数の増加で均等割の増額が見込まれることと、楽観はできないが、業績の回復の兆しが見えつつあるとの増額理由でございました。

 主な質疑では「個人町民税について納税義務者数は前年度と比べ減っているのか」「所得割の積算根拠はどのようになっているのか」については、「納税見込み数は同じだが、給与所得数の減少と社会保険料改定による控除額の増額が見込まれる」とのことで、1人当たり税額が6%減額見込みだということでございました。

 また、所得割は所得金額200万円以下の税率3%の方は8,143人、所得金額200万円から700万円の税率8%の方は4,752人、700万円以上の税率10%の方は398人と見込んで算出しているとのことでございました。

 第2項固定資産税でございますが、本年度予算額14億9,460万6,000円、前年度と比較しまして104万9,000円の減額、率にしまして0.1%の減となっております。

 提出いただきました資料の中にあります固定資産税の積算根拠の説明では、土地は前年度比3.4%の減、家屋は前年度比4.7%増、償却資産は前年度比2.2%の減となっているとのことでございます。

 主な質疑は「家屋の新増築分の件数は」について、「16年度は新増築分は230棟で、現実は150棟を見ている」とのことでございました。また、「土地の地目変化にはどのようなことが原因しているのか」に対して「増額となるのは農地から宅地となることであり、減額となるのは農地宅地から公共用地など非課税になることによる」とのことでございました。

 第3項軽自動車税でございますが、本年度予算額2,974万6,000円、前年度と比較しまして123万円の増額、率にしまして4.3%の増となっております。税率の高い軽四輪乗用の登録台数の増加を見込んだためとのことでございました。

 主な質疑では「軽自動車税の増減の主なものは何か」については、「自家用軽四輪の210台の増加と150ccから250ccの軽二輪の12台の増加、軽四輪貨物の59台の減少を見込んでいる」とのことでございました。

 第4項町たばこ税でございますが、本年度予算額1億5,266万円、前年度と比較しまして1,335万1,000円の増額、率にしまして9.6%の増となっております。これは、昨年7月の税率改定により15%の増額を計上しましたが、その一方、健康増進法施行などにより喫煙率が減少していることから、売り渡し本数の5%の減少を見込んだためでございます。

 主な質疑では「税率が上がってから喫煙者は減ってきているか」については、「一時的買いだめなどがあり単純に比較できない。過去6年間5%ずつ売り渡し本数が下がってくる傾向があり、15年度決算見込み5,550万本で計上している」とのことでございました。

 次に、事業別概要書の11ページをお開き願います。

 第2款第1項所得譲与税でございますが、本年度予算額5,800万円で、地方譲与税はいわゆる三位一体改革に伴う税源移譲を行うまでの暫定措置という形で新規に計上してあります。所得税の収入額のうち4,249億円を都道府県と市町村に譲与するもので、それぞれ2分の1譲与され、譲与基準は国勢人口による人口で案分されます。

 第2項自動車重量譲与税でございますが、本年度予算額9,000万円、前年度と比較しまして500万円の増額となっております。自動車重量税を原資としてその一定の割合が譲与されるものですが、平成15年に割合が4分の1から3分の1に引き上げられたとのことでございました。

 第3項地方道路譲与税でございますが、本年度予算額3,200万円、前年度と比較しまして800万円の減額となっております。地方道路税を原資として、その一定の割合に相当する額が前年4月現在における市町村道路の延長と面積で案分して譲与されるもので、平成15年市町村がそれまでの57%から42%に引き下げられたのが減額の理由であるとのことでございました。

 主な質疑では「道路延長と面積は」について、「平成16年は延長が22万3,658メートルで15年度より701メートル増、面積では109万7,161平方メートルで15年度より7,996平方メートル増で計上してある」とのことでした。

 第3款利子割交付金でございますが、本年度予算額3,000万円で前年度と同額となっております。

 第4款配当割交付金でございますが、本年度新規に計上され、予算額500万円となっております。平成16年1月1日より県民税配当割額が徴収されますが、その収入額の95%の3分の2が配当割交付金総額となり、県の予算額に宮代町の平均徴収割合の0.4653%を掛けて予算計上されているとのことでございました。

 第5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、本年度新規に計上され、予算額300万円となっております。県民税株式等譲渡所得割額を原資として、その収入額の95%の3分の2が株式等譲渡所得割交付金総額となり、宮代町の徴収割合0.4653%を掛けて予算計上されているとのことでございました。

 主な質疑では「新規計上となっているが、県民税配当割額や県民税株式等譲渡割額とはどういう性格のものなのか」については、「16年1月1日より源泉分離課税として給料と合算しないで県民税として徴収されるものであり、その一定額が市町村に交付される」とのことでございました。

 第6款地方消費税交付金でございますが、本年度予算額1億9,000万円、前年度と比較しまして1,000万円の増額でございます。消費税のうち1%相当分を原資として、その収入額の2分の1が市町村の人口比と事業所従業員数で案分し、交付されるものです。これまでの実績、過去の決算状況から計上したとのことでございます。

 第7款自動車所得税交付金でございますが、自動車取得税を原資として、その95%の10分の7が自動車取得税総額となり、市町村の道路の延長と面積で配分されるもので、本年度予算額1億円でございます。

 第8款地方特例交付金でございますが、本年度予算額1億3,200万円、前年度と比較しまして1,900万円の減額となってございます。平成11年度の税制改正による恒久的減税として行われ、地方税の減収額の一部を補てんするために交付されるものです。

 減額の理由としては、平成15年三位一体改革の税源移譲で第2種交付金という形で含まれていたものが、平成16年度は先ほどの第2款所得譲与税に別途計上されることになったので廃止され、その結果減額となるとのことでございました。

 第9款地方交付税では、第1項普通交付税でございますが、本年度予算額17億5,000万円で、前年度と比較しまして1億9,000万円の減額でございます。率にしまして9.8%の減となっております。所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税を原資としまして、そのうちの94%が普通交付税として交付されるものでございます。基準財政需要額と基準財政収入額を積算して、その差額が普通交付税として交付されるものであるとのことです。基準財政需要額の単位費用が大きく変動して、投資的経費の大幅な減が大きな理由になっているとのことでございます。

 第2項特別交付税でございますが、本年度予算額7,000万円で、前年度と同額でございます。国の地方交付税総額の6%に相当する額が特別交付税に充てられ、地方交付税で補足し切れない地方自治体の財政事情によるものであり、地震や豪雨災害などに重点的に配分されるもので、変動するものであるとのことでございました。

 第10款交通安全対策特別交付金でございますが、本年度予算額600万円で前年度と同額でございます。

 第11款分担金及び負担金の民生費負担金につきましては、精神障害者小規模作業所運営費等負担金は、中央2丁目にございます作業所アバンティにおいて、施設運営経費の一部を負担金として徴収するものです。減額の理由は、町外から通所する作業生の減少によるものとのことでございました。

 保育所保護者負担金は本年度予算額7,377万6,000円で、前年度と比較しまして1,014万6,000円の減額となっております。これは保育料の7階層を見直した結果、全体に所得が下がっていることによるもので、入所数は平成15年336人、平成16年は354人を予定しており、増加見込みであるとのことでございました。

 学童保育所保護者負担金は1人月額8,000円で、民間委託のかえでクラブを除く3カ所の学童保育所からの保護者負担金の徴収見込み額であるとのことでございます。

 第12款使用料及び手数料でございますが、1目総務使用料の進修館使用料については予算額450万円で、前年度と比較しまして86万円の増額となっております。これは、施設使用料の減免規定の経過措置が終了し、16年度から満額を徴収する額を計上してあるとのことでございました。

 第13款国庫支出金でございますが、予算額3億5,138万2,000円で、前年度と比較しまして2,657万2,000円の減額、率にしまして7%の減となっております。

 民生費国庫負担金の児童運営費負担金は、保育所の運営委託料を対象に国から負担率2分の1として交付されるもので、予算額3,618万円で、前年度と比較しまして1,558万9,000円の減額となっております。減額の理由は、三位一体改革により国庫補助金の負担額の見直しが行われるため、公立保育所分は交付税算入するため減額されるとのことでございました。

 被用者児童手当国庫負担金は、厚生年金加入の給与所得者が対象で、児童手当が支給され、本年度予算額として2,052万円で、前年度に比較して86万4,000円の減額になっております。

 減額の理由は、対象となる児童数減少によるためとのことでございます。

 非被用者児童手当国庫負担金は、国保加入者が対象で児童手当が支給され、本年度予算額は624万円で前年度と同額でございます。

 「児童手当の具体的人数は」については、「被用者児童手当国庫負担金の対象人数は、第1子・第2子が290人、第3子が45人、計335人、非被用者児童手当国庫負担金の対象人数は、第1子・第2子が110人、第3子23人、計133人、特例給付国庫負担金は、第1子・第2子84人、第3子13人、計93人、被用者就学前特例給付国庫負担金は、第1子・第2子が417人、第3子50人、計467人、非被用者就学前特例給付国庫負担金は、第1子・第2子が130人、第3子32人、計162人である」とのことでございました。

 保険基盤安定負担金は、予算額2,372万3,000円で、前年度と比較しまして855万8,000円の増額となっております。国民健康保険税について所得のない世帯は保険料の6%が軽減され、低所得の世帯は4割が軽減されるもので、負担率が2分の1であるとのことでございました。

 概要書の19ページをお開き願います。

 合併処理浄化槽設置整備事業費補助金は、町が実施する浄化槽設置整備経費の一部に対して補助金として交付されるもので、補助率は3分の1とのことでございました。「具体的に何基分の計上か」の質疑については、「5人槽は3基、6から7人槽17基、8から10人槽2基を計上している」とのことでございます。

 地方道路整備臨時交付金は予算額1億1,000万円で、都市計画道路備中岐橋通り線の整備に関する交付金であるとのことでございました。

 主な質疑では、「圏央道の側道として長さは何メートルなのか」については、「680メートルが対象で、用地買収に係る経費補助率は100分の55である」とのことでございました。

 教育費国庫補助金の私立幼稚園就園奨励費補助金は予算額994万6,000円で、前年度と比較しまして145万7,000円の増額となってございます。増額の理由は、階層別対象者数が低い方へシフトしているとのことでございました。

 外国人登録事務委託金は予算額70万円で前年度と同額となってございます。

 特別児童扶養手当事務取扱交付金は予算額3万3,000円で、前年度と比較しまして5万1,000円の減額となってございます。減額の理由は、国庫補助負担金が一般財源化されるためとのことでございました。

 第14款県支出金でございますが、予算額4億1,529万7,000円で、前年度と比較しまして2,307万6,000円の増額、率にしまして5.9%の増となっております。内容は、11款国庫支出金とほとんど同じ性格のものであります。

 概要書の23ページをお開き願います。

 地方分権推進交付金は予算額200万円で、市町村長に移譲された事務の処理に要する経費に対し交付されるものであり、15年度は240万円見込まれているとのことでございました。

 24ページをお開き願います。

 合併協議会助成事業費補助金は予算額200万円で、合併協議設置した市町村に補助率4分の1で交付されるものであります。

 26ページをお開き願います。

 精神保健福祉対策費補助金は予算額131万4,000円で、108万円の増額となっておりますが、平成15年は国が2分の1、県が4分の1と分けて計上されていたものが、県に一括交付されることによるものであるとのことでございます。

 28ページをお開き願います。

 特別保育事業費補助金予算額2,237万9,000円で、1,617万円の増額となっております。

 主な質疑では「特別保育増額の理由は」については、「民間保育の延長保育事業に11時間保育を12時間保育、朝7時から夜7時までにするための補助金であり、長時間保育とは1日12時間以上保育する場合、補助金の交付対象となる」とのことでございました。

 農村総合整備事業補助金、予算額は1億343万5,000円で、前年度に比較しまして4,756万5,000円の増額となっております。山崎山周辺のハード部分の整備の経費に交付されるものであり、16年度は水辺環境整備、集道4号、7号の整備予定とのことでございました。

 伸ばせ才能支援事業補助金は予算額560万円で、前年度と比較しまして500万円の増額になっております。ルーキー農業塾の機械整備と、ビニールハウス設置の補助金であるとのことでございました。

 埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金は予算額1,386万円で、前年度と比較しまして1,702万9,000円の減額になっております。平成16年度は公有財産整備の経費の補助金として交付されるとのことでございます。

 第15款財産収入でございますが、予算額は243万1,000円で、前年度と比較しまして553万円の減額、率にしまして69.5%の減となっております。各種基金の利子が、基金自体の取り崩しで大幅に減額になっているとのことでございました。

 17款繰入金でございますが、予算額18億3,194万8,000円で、前年度と比較しまして7億3,585万4,000円の増額、率にしまして67.1%の増となっております。

 財政調整基金繰入金は予算額13億9,829万8,000円で、前年度と比較しまして8億7,312万2,000円の増額となっており、歳入歳出の均衡を図るために繰り入れるとのことでございました。

 土地区画整理事業推進基金繰入金は予算額4,900万円で、前年度と比較しまして900万円の減額となっております。道仏地区組合助成金として算出されるとのことでございます。

 公共施設整備基金繰入金は、予算額2億5,346万円でございます。都市計画道路備中岐橋通り線主要町道整備事業の財源に充てるとのことでございます。

 庁舎建設基金繰入金は、予算額1億3,118万5,000円でございます。

 地域福祉基金繰入金は、昨年六花の備品購入で取り崩し、15年度末をもって廃止されるとのことでございます。

 第18款繰越金でございますが予算額1億円で、前年度と比較しまして5,000万円の増額、率にしまして100%の増となっております。

 第19款諸収入でございますが予算額1億8,895万3,000円で、前年度と比較しまして1,946万8,000円の減額、率にしまして9.3%の減となっております。

 主な質疑では、第4項雑入として「スポーツ教室等参加者負担金が52万8,000円の減額の理由は」については、「スポーツ教室のそれぞれの教室の開催回数を3回から2回に見直したため」とのことでございました。また、「一時的保育保護者負担金の増額理由は」については、「16年度よりみやしろ保育園においても一時保育の実施が予定されている」とのことでございました。

 第20款町債でございますが、予算額14億7,160万円で、前年度と比較しまして5億4,830万円の減額、率にしまして27.1%の減となっております。姥ケ谷落整備事業債は事業費5,180万円で、充当率90%で起債額4,660万円、都市計画道路備中岐橋通り線整備事業は事業費1億円、充当率90%で起債率9,000万円。減税補てん債は予算額7億7,000万円となっており、5,000万円は恒久的な減税に伴う減収影響分の4分の1を補てんするための地方債であります。また、平成7年、平成8年の起債した町債はそれぞれ3億6,000万円の一括償還が平成16年に当たっていますので、そのための7億2,000万円でございます。

 臨時対策補てん債は5億6,500万円でございます。平成16年起債見込み額は140ページの調書のとおり14億7,160万円と償還見込み額13億1,928万円を差し引いた額88億574万1,000円が年度末の地方債残高となります。

 以上で歳入全般の報告といたします。

 それでは、次に歳出について報告いたします。

 予算書の33ページ、事業別概要書40ページをお開き願います。

 第1款議会費でございますが、予算額1億2,457万9,000円、前年度と比較しまして900万円の減額、率にしまして6.7%の減となってございます。主な減額理由は、常任委員会など視察の見直しを行ったこと、改選に伴う経費がなくなったこと、議員定数が22人から20人になったためとのことでございました。

 10節の議長交際費については83万円で、前年度より1割削減されておりました。議長交際費は立てかえ払いをしていることから、これを改善してほしいとの要望がございました。

 第2款総務費では、第1項総務管理費、第1目一般管理費でございますが5億5,244万5,000円、前年度に比較しまして3,698万6,000円の増額となっております。増額の理由としましては、職員3人増の人件費の増額と、循環バス2台体制の委託料の増額によるものであるとのことでございました。

 概要書の41ページから46ページまでの20事業ありまして、人件費は三役、合併推進室、総務課、総合政策課、会計室及び新採用職員の計50人分の給与費と退職手当組合負担金であるとのことでございました。

 職員の健康管理事業におきましては、整備されました六花の診療所をことしから活用していくとのことでございます。また、地域コミュニティー活性化事業の60万2,000円の増額は、集会所のピンク電話を平成16年廃止予定にしているが、必要であるとしている地域には激変緩和措置として活性化資金に上乗せし、地域管理を補助していくための増額とのことでございました。

 主な質疑では、「退職手当組合負担金の負担率の概要について」は、「埼玉県の団塊の世代の職員の退職に備えて毎年負担率が1,000分の15ずつ上がっていく。16年度は1,000分の150となり、ピークは平成20年から28年で1,000分の190となる予定である」とのことでした。

 「合併説明会などが予定されているが、超過勤務との関連は」については、「住民説明会は基本的には管理職が行うので超過勤務手当はつかない。超過勤務30万6,000円増は、電算関係調整と例規関係調整での若干増である」とのことでございました。

 「職員の健診を六花で行うことで単価が上がっていることについての説明」については、「バスで集団で行う健診と比べるとエックス線なども精度が上がり、健診期間もゆったりととれ、産業医の健康指導が受けられるなど、職員の健康維持にメリットが大きい」とのことでございました。

 人間ドック補助は114人を見込んでいるとのことでございました。

 「集会所のピンク電話廃止の背景について」の質疑では、「集会所にピンク電話が33台設置してあるが、1台につき基本料金3,300円払うが使用は月平均35円とほとんど利用されていないため」とのことでございました。

 町民相談の状況については、月平均8件から10件くらいで、相談内容は相続、離婚、近隣紛争などであるとのことでございました。議員からは、新庁舎も完成することから相談室の充実を求める要望がございました。

 第2目広聴広報費でございますが、予算額1,038万3,000円、前年度に比較しまして88万9,000円の減額になっております。

 減額の主な理由は、すべての交際費の見直しに伴い、町長交際費の1割カットと経常経費見直しによる減、埼玉新聞に載せる年1回のPRをやめたことによるものとのことでございました。

 交際費の予算額については、実質決算との差があり過ぎるとの議員の意見がございました。

 第3目財政管理費でございますが、予算額78万8,000円で、前年度に比較しまして545万5,000円の減額となっております。事業の特徴は、予算書、概要書、成果書の作成費とのことでございます。

 主な質疑では、「8万5,000円の減額理由について」は、「埼葛8町の財政事務研究負担金が繰越金によって運用されるため、予算計上しなかった」とのことと、「予算書などページ単価の見直しによる減額」とのことでございました。

 25節の積立金については、基金の運用利子のみを積み立てするものですが、来年度基金の大幅な取り崩しを行うことによって運用利子も大幅に減少し、2万5,000円のみとなっております。

 第4目会計管理費でございますが、予算額944万5,000円、前年度と比較しまして15万円の減額、率にしまして1.6%の減となっております。

 事業別概要書48ページをお開き願います。

 会計管理事業と共通事務事業がございまして、会計管理事業におきましては臨時職員賃金が前年度と比較して99万1,000円の減額となっていること、埼玉証紙購入代600万円が需用費に計上されていることによって27万8,000円の減額となっているとのことでございます。共通事務事業は261万2,000円で、前年度と比較しまして12万8,000円の増額となっております。増額理由は、新庁舎移転に伴いファイリング関係の需要が多く見込まれるとのことでございます。

 主な質疑では、「県証紙購入代600万円の積算方法はどのようになっているのか」につきましては、「過去5年間の収入実績に基づいている」とのことでございました。建築確認申請、高校入試、免許申請などに多く使用されているとのことでございました。「事務用品の購入の仕方は」という質疑については、鉛筆など、商品一つ一つに単価契約で一番安い業者に発注しているとのことで、小規模登録の方々に機会を与えているとのことでございました。

 第5目財産管理費でございますが、予算額2億5,097万2,000円で、前年度と比較しまして1億4,170万9,000円の減額となっております。

 事業別概要書の49ページをお開き願います。

 庁舎管理事業は予算額4,202万8,000円で、前年度比509万8,000円の減額でございます。主な減額の理由は、現庁舎の改修・修繕を減額しているとのことでございます。

 主な質疑では、「庁舎の特別清掃を廃止するという具体的な内容は」についての答弁は「年4回行っている床ワックス等を廃止する」とのことでございました。また「ISO14001で見込まれる庁舎の電気料削減額は」については、「78万円」とのことでございました。

 庁用自動車管理事業は予算額1,810万4,000円で前年度比99万3,000円の増額でございます。庁用車5台の買いかえを予定しているとのことでございました。

 主な質疑では「買いかえの庁用車はどれくらいの距離を走っているのか」については、「10年を超えたもので年数で買いかえている、距離にして5万キロメートルである」とのことでございました。「町有バスの委託回数は国体などでどれくらいふえると見込んでいるのか」については、「平成15年は90日間に対して16年度は120日間を見込んでいる」とのことでございました。

 公有財産等管理事業におきましては予算額5,904万7,000円で、前年度比1,402万1,000円の増額でございます。

 主な増額の理由は、臨時駐車場借地代と公有財産管理台帳整備のための委託料によるものであるとのことでございました。

 主な質疑で「公有財産管理委託料が大きくなった理由は」については、「各課が財産台帳の整備を管理しているが、このたび財産目録を策定するということで、1市3町で新規につくり直すということで理解してほしい。今はパソコンの中で管理しているものがシステムとして活用でき、県の緊急雇用対策事業の対象になる」とのことでございました。

 新庁舎建設事業は予算額1億3,179万3,000円で、内容は新庁舎の電気代、工事管理業務委託、移転引っ越し代、太陽光発電装置、情報LAN工事、防災無線移設、備品の購入費などであるとのことでございました。

 主な質疑では、「新庁舎の備品の購入はどのようなものか、新庁舎への引っ越しは仕事に支障なくすることができるのか」との質疑では、「備品の購入についてはこれから決めていく。本年12月完成予定ではあるが空気測定などがあり、即入居できるとは限らない。3月31日合併とすれば、電算システムなど新市の業務に支障ないようにしなければならない。これから検討していく」とのことでございました。「太陽光発電装置は補助金がもらえるか」については、「NEDOで補助金が2分の1、1,000万見込んでいる」とのことでございました。

 第6目企画費でございますが、予算額9,372万1,000円で、前年度と比較しまして1,247万3,000円の減額となっております。

 事業別概要書の51ページをお開き願います。

 企画費は12事業あります。男女共同参画社会推進事業は、男女共同参画社会を目指し意識啓発や情報提供を行うものであり、本年度は新たに推進していくため検討委員会を設置し、市民参加の視点で行っていくということでありました。

 主な質疑は、「条例の制定は考えているか」については、「合併を前にして条例化の作業はすべきではないが、16年度中に具体的取り組みを詰めて事務調整に入っていきたい」とのことでございました。

 農のあるまちづくり推進事業は、六花とみやしろ保育園との園芸福祉を行い、園児と共同で育て、世代間交流を図るとのことでございます。

 概要書52ページをお開き願います。

 OA管理事業は予算額4,656万6,000円で、前年度と比較しまして815万4,000円の減額で、減額の理由は、平成15年に窓口関係のプリンターを入れかえたことと、今年度は機器のリースを再々リースにし、保守料・使用料を抑えられたことによるとのことでございました。

 主な質疑では、「電子入札の進捗は」について、「県と市町村が共同開発で行って、16年、17年模擬入札を繰り返しながら本格的には18年度運用となる」とのことでございました。

 統合型GIS事業は予算額333万3,000円で、前年度と比較しまして154万8,000円の減額となっております。これは平成15年のシステム構築の業者が決定し、請負額が減となり、本年度は保守委託、機械リース料、運用経費が計上されているとのことでございました。

 新規事業である市民参加推進事業は、市民参加条例に基づき市民が参加する事業の進行管理を行い、事業の評価検証を行っていくため、評価委員会の設置にかかわる費用が計上されているとのことでございます。

 主な質疑では、「行政改革推進事業の総合計画審議会と市民参加での評価委員会がそれぞれ町の事業の進行管理をするということの関係性はどのようになるか」については、「市民参加に関する事業は平成16年は36事業あり、それが市民参加できちんと推進されているかを評価検証するのが評価委員会である」とのことでございました。これに対し「公募はよいことだが、公募も限界がある。良識ある町民、声なき声をどのように評価、多数の町民の声をどう見ているか、それが大事ではないか。具体的に行政として力を入れるべきである」との意見があり、「条例に基づく反省点など整理した中で課題としてしっかりととらえていきたい」との答弁がございました。

 概要書53ページをお開き願います。

 町村合併推進事業は予算額1,618万6,000円となっております。合併協議会負担金として1,600万円計上してございます。内容としては、合併協だよりの印刷・発行、1市3町の電算システム統合の調査費などが計上してあるとのことでございます。住民説明会は合併協主催で5月に6回行われ、5月から6月にかけて地区単位でも行う予定であるとのことでございました。

 主な質疑では、「電算システム統合の負担金などは1市3町人口比でするべきではないか」については、「電算システムをどのように統合するかについての調査であるため、人口比例とは関係なくかかる費用である。基本的に合併の事前にかかる費用は4自治体で平等にする。委員の数も平等である。合併前は均等割、合併後は人口割でやらせていただきたい」とのことでございました。

 公募制補助金制度運営事業は予算額2,393万4,000円で、前年度に比較しまして55万2,000円の減額となっております。減額の理由は、町民スポーツ大会や綱引き大会など町からの委託事業として、体育協会やレクリエーション協会に委託するためとのことでございました。公募制補助金制度は平成14年度に創設され、平成16年に3年目を迎えることから、10人のメンバーから成る検討会議を設置し、市民参加による抜本的見直しに着手するとのことでございました。

 主な質疑では、「検討会議のメンバーはどのように選出するのか」については、「16年度補助金を申請された代表者5人と一般の町民として5人、計10人を公募で予定している。4回から5回会議を予定し、夏までには方向性を見出していく」とのことでございました。

 予算書の47ページ、事業別概要書58ページをお開き願います。

 第12目公平委員会費でございますが、予算額5万7,000円で、公平委員の報酬と費用弁償で前年度と同額となっております。

 第13目進修館費でございますが、予算額7,133万5,000円で、前年度と比較しまして1,853万2,000円の増額となっております。

 増額の理由としましては、平成15年公共施設劣化診断に基づく改修工事を実施するための増額とのことでございました。改修工事の主な内容は、屋上屋根防水工事と大ホール・小ホール横のトップライトシーリング工事であるとのことでございました。

 進修館実施事業は、進修館講座や進修館コンサートの実施や生涯学習の拠点施設としての機能の充実を図ることとしているとのことでございました。

 主な質疑では、「11節需用費の印刷機費用はどれくらいか。利用者負担を公平にすべきではないか」については、「印刷機費用は72万3,090円で使用料が39万9,300円で、ちょうど半分である。インク代相当分が負担となっている。使用規定については、本年度平等・公平の観点から見直していきたい」とのことでございました。

 第14目諸費でございますが、予算額365万5,000円で、前年度と比較しまして90万8,000円の減額となっております。減額の理由は、集会所のピンク電話を7月までの設置として計上しているためとのことでございました。

 予算書の49ページをお開き願います。

 第2項徴税費でございますが、予算額1億7,698万7,000円、前年度と比較しまして1,063万円の増額となっております。

 増額の主な理由は、賦課徴収費の13節委託料において評価がえ調査委託料と過誤納付金・還付引当金の増額によるものとのことでございました。平成18年度の評価がえに向けての経費が計上されているとのことでございました。

 主な質疑では「航空写真などの業者委託は単独発注ではなく近隣市町と連携して委託し、経費節減を図れないか」については、「協議会で話題になったことがあるが、調整はつかない。航空写真だけならよいが、現地を熟知するなど小刻みなモザイク的張り合わせなどなかなか難しい業務を含んでいる」とのことでございました。

 「税の徴収については県税事務所とともに行っているか」については、「毎年1月に県税事務所と共同文書催告を行い、2月に2日間臨宅徴収を行う。成果としては、大口滞納のうち処遇困難となっている方を主に対応してもらう。預金を差し押さえ、不動産を差し押さえ、何件か実施し成果があった」とのことでございました。

 予算書の54ページ、事業別概要書の62ページをお開き願います。

 第4項選挙費については、選挙管理委員会費と土地改良区総代選挙費、参議院議員通常選挙費、住民投票費がございますが、総額で2,007万円計上されております。一般財源から501万9,000円で県支出金が1,505万1,000円でございました。

 土地改良区総代選挙は、備前堀土地改良区、見沼堀土地改良区の平成17年1月任期満了に伴い12月下旬に執行される予定とのことでございました。参議院選挙は予算額1,375万5,000円が計上されており、財源は県支出金からでございます。

 春日部市・杉戸町・庄和町との合併の是非を住民に確認するための住民投票は、7月の参議院選挙と同日実施として予算計上されております。住民投票日は予算額345万8,000円で、投開票事務の人件費、ポスターなどの啓発用品、18歳、19歳、永住外国人の電算抽出するための委託料、入場料の郵送料が計上されているとのことでございました。単独で住民投票を行うよりも予算的に最低限の費用で済むということと、選挙をする側の効率も判断しているとのことでございました。

 有権者は、現在ある11投票所で参議院選挙の投票の次に住民投票をし、18歳、19歳、定住外国人は投票所に入れないので投票所を1カ所設置し、投票するとのことでございます。

 主な質疑では、「有権者以外の対象人数について」は、「2月現在で18歳、19歳は922人、永住外国人は46人で合計968人である」とのことでございました。「住民要望としては、できるだけ多くのところで投票できるように予算づけてほしいと思う」については、「過日農業委員会2,000人の選挙を1カ所で行ったが、1,000人で1カ所は適している。投票の権利を阻害したことにはならない状況である」とのことでございました。

 第5項統計調査費でございますが、予算額417万7,000円で、前年度と比較しまして185万3,000円の増額となっております。各種統計調査を実施し、さまざまな計画や施策の基礎資料とするものであります。増額の理由は、本年度8つの統計調査が予定されているためとのことでございました。

 主な質疑では、「農林業センサスとは何か」については、「5年に1度している調査で農作物の作付、収入、機械など細かい調査の内容になっている」とのことでございました。

 第6項監査委員会費でございますが、予算額71万円で前年度と同額となっております。

 予算書124ページをお開き願います。

 第11款公債費の第1目元金は、予算額13億1,928万3,000円で、前年度と比較しまして7億2,265万5,000円の増額となってございます。

 増額の理由は、平成7年と8年に借りかえ債という形で起債した減税補てん債の一括償還が予定されているためとのことでございます。

 利子は、予算額は2億559万9,000円で、前年度と比較しまして1,737万4,000円の増額となっております。

 増額の理由は、新規の借り入れによる利子が発生するということでございました。

 以上で歳出予算の審議についてのご報告といたします。

 19日の午前10時から町有財産の確認のため現地視察を町長及び収入役を初め担当課長、職員の同行のもと、衛生組合付近の町有地と百間1丁目川端4丁目、金原、宮代2丁目の分教場跡地、土地開発公社が先行取得している商工会館横の土地の現状確認をいたしました。

 午後1時から現地視察についての意見交換をいたしました。春日部久喜線沿いの川端4丁目の町有地は駐車場に利用するなど、収入になる方法を考えてもいいのではないかとの意見がありました。切戸会館隣の百間1丁目は、地域医療振興協会に300平方メートル借地しており、医師住宅2棟が建ててありました。今後の計画を担当職員より聞いたところ、地域医療振興協会に借地する計画があるとのことでございました。

 以上のような審議経過を踏まえ、総務企画委員会に付託されました議案第6号 平成16年宮代町一般会計予算について討論、採決を行いました。討論では、反対討論1人、賛成討論1人が行い、後に採決に入り、賛成多数により付託されました案件は原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして総務企画委員会の報告を終わります。

 なお、各委員さんから補足がございましたらお願いします。



○議長(小山覚君) ここで休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時15分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 引き続いて委員長の報告を求めます。

 町民経済委員長。

     〔町民経済委員長 加納好子君登壇〕



◆町民経済委員長(加納好子君) 4番、加納です。

 過日、本会議の中で町民経済委員会に付託されました議案につきまして、審議の結果を報告いたします。

 審議は3月15日、16日、18日、19日の4日間の日程で実施されました。その中の16日については午前中小学校の卒業式のため午後からの日程となり、これを町内視察に当てました。

 付託されました予算内容は、平成16年度一般会計予算の歳出のうち第2款総務費の中の第1項総務管理費のうち7目交通安全対策費、8目公害対策費、9目環境管理費、10目防犯対策費、11目防災対策費、そして、第3項戸籍住民基本台帳費。次に、第3款民生費の中の第1項社会福祉費のうち1目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金、2目老人福祉費の老人保健特別会計繰出金及び第3項国民年金事務取扱費、第4款衛生費の中の第1項保健衛生費の3目環境衛生費及び第2項清掃費、第5款労働費、第6款農林水産業費、なお、第1項4目農地費の農業集落排水事業特別会計を除きます。第7款商工費、第8款消防費です。

 それでは、3月16日に行いました町内視察からご報告申し上げます。大きくは5カ所、最後の新しい村では二、三の取り組みをあわせて視察しました。昼食をとり、午後1時に出発し、最初に東粂原の木さく水路を見ました。昨年は補助事業でありましたが、16年度は一般財源で行うとのことです。自然に優しいこの護岸工法も四、五年で崩れてしまうということで、農家の使い勝手、費用対効果という点で課題があると思いました。地面より相当低いので、のり面が崩れて堆積してしまわないか。用排水路に入ってくる生活雑排水の問題など担当課の対応も大変だと思いました。

 続いても同じ東粂原地内ですが、中華店ら王隣の生活雑排水が堆積して流れを悪くしている用排水路を見ました。生活排水がヘドロ状に四、五十センチも堆積し、その上を水がかすかに流れているありさまで、およそ農業用水として使える様相ではありませんでした。担当課職員、委員会メンバーともに、この10年間で相当にひどくなってしまった、排水が一気に田んぼに流れ込んでしまうと米の味にも影響が出るだろうと、一刻も早いしゅんせつ作業の必要性を感じました。地元と協議、調整の上、早急にしゅんせつすべきとの要望を出しました。ここは油分などもまじり、専門業者でなければ、もはや作業はできないほどかたく堆積していると思われます。

 3カ所目は、隼人堀沿いの磯部産業のその後の様子を視察しました。操業停止処分になってから3年を経過しています。視察地内では留守番がおり、中を見せてもらいました。什器類は少しずつ搬出されていて、焼却設備はそのままながら事業を再開するのは無理なようです。春日部市側の焼却灰の山は時間を経て草木が生い茂っていますが、早い時期の撤去は難しいだろうと思われました。

 4カ所目は、はらっパーク横半縄橋付近の不法投棄の現状視察です。アシなどが繁っている不耕作地、隼人堀河岸ともに大型家電などたくさんのものが捨てられていました。隼人堀側に捨てられたものは杉戸県土整備事務所、不耕作地内の投棄物は衛生組合でと、それぞれ対応してもらっていますが、心ない人による不法投棄は後を絶ちませんとのことでした。冬枯れの今はまだいいのですが、草木が生い茂る季節はもっと状況が悪化するだろうと思われます。また、ここは散歩をする人が非常に多い、健康マッ歩道路に続いているところなので犯罪の発生も心配されます。若草が出る前の今ごろ、枯れ草を処理するとよさそうですが、金原付近は野性のキジが生息している地域ということもあり、手荒い処理はいかがかと一同思案したところです。

 最後は、新しい村に回り、ここで幾つかの事業を説明してもらいました。まず金子合成裏に到着し、16年度に予定されている盛り土植栽について聞きました。周辺一帯の景観のマイナスとなっている金子合成の資材置き場の目隠しに土を盛って植栽をするということです。あのあたりは、ほっつけの堀の行きどまりで、鉄分を含んだ水がよどんでいました。しゅんせつをして水の循環を取り戻し、植栽で憩いの空間を広げる事業、これの完成が待たれるところです。

 その後、歩きながら「農」の家付近に移動し、産・学・官研究会の取り組みであるバイオマス、廃油燃料の研究を視察しました。簡単な電飾くらいならいつでも対応できるバイオマスですが、進修館に帰ってからの意見交換では、新しい村で使用される耕運機くらいはバイオマスエネルギーで動かせたら、住民にわかりやすく伝わるのではないかとの感想が出ました。実効ある研究を期待します。森の市場「結」にも立ち寄りましたが、この時間にはさすがに生鮮野菜が少なく、商品の充足をどうするかに意見が出ました。ほかの直売所のヒット商品を取り扱う企画は、短期間なら競合しないし、売り上げアップにつながりそうだとの意見がありました。いずれにしましても、景観、憩いの場所として着々と整いつつある新しい村の様子でした。

 以上で町内施設の報告を終わります。

 続きまして、予算書に基づいた審議の模様をご報告いたします。

 まず、総務費の中の交通安全対策費からです。予算書44ページをお開きください。事業別概要書は54ページです。

 総額1,983万2,000円、前年比66万1,000円の減です。チャイルドシートの補助廃止について質問が出ました。「16年度廃止となったのは」の質問に、「平成10年からの道路交通法の改正に伴い、法の円滑な移行を考え町独自で補助事業をやっていたが、定着してきたので事業を打ち切る」ということです。

 概要書54ページの、「埼玉県市町村交通災害共済受託事業のうち諸収入36万4,000円の内訳は」の質問に、「16年度は加入者数も減っているので9,100人掛ける1人当たり40円ということで計算は36万4,000円を基礎として計上した」とのことです。

 なお、15年度は1万500人で算出したそうです。

 次に、通学路の交通安全対策事業についてお聞きしました。委員から、桃山台への大型車の進入について通学路の安全は確保できるか、対応についての質問がありました。久喜の方面から真っ直ぐ来てしまうと桃山台方面に入り込んでしまうことがあります。ことし初め進入した大型車両が家を壊し、そのまま逃げてしまったことがありました。地元から要望書が出て看板を取りつけました。小・中学校からも通学路の看板、「大型車両進入注意」の看板の設置要望が上がっています。スクールゾーンというのは学校の付近のことを言いますが、学校から遠いのでスクールゾーンの指定にはなりませんが、通勤と通学の時間が重なってしまうという切実な問題もあり、今後も十分に教育委員会、道路建設課と協議しながらやっていくとのことでした。

 続いて、放置自転車についての審議内容です。東武動物公園駅の東口歩道スーパー前と、それから西口駅構内、ここはひどい放置自転車のありさまです。「東武敷地の場合どうなのか」との質問に、「今は東武私有地と東武にお願いしている。処分しているのは町営自転車置き場に長く置いてある自転車、りそな銀行、ファミリーマート前などに不法に置いてあるものを高齢者事業団にやってもらっている」とのことです。

 放置自転車のリサイクルについては再三要望が出ていますが、リサイクル・リユースには保管などに費用がかかり、宮代町くらいの規模だと実効性に乏しいとの説明でした。

 踏切の拡幅についても要望がありました。姫宮神社近くの斜めに交差している踏切、和戸の踏切の拡幅、また川端地区十一屋酒店裏の学童が通る踏切のアンダー化など、質問、要望が出たところです。

 交差点については、国納、和戸交差点に音声つきの信号が設置されるとのことです。

 続きまして公害対策費です。

 予算書44ページの一番下の行からです。

 総額499万円、前年比141万1,000円の減です。環境汚染調査費の減などによるものです。この調査は、これまで東グラウンド、保健センター、和戸第二公民館で実施されましたが、16年度は県補助金の削減もあり、東グウランド、保健センターの2カ所で測定します。和戸第二公民館は久喜宮代衛生組合に近いことから、そちらの測定値を参考にするということで16年度から除くということでした。

 なお、近隣の市町の測定値も同様に公開されているので、相互に参考にしていくとのことでもありました。

 河川の調査5カ所は変わらないとのことでしたが、委員から、町内には毎月川の調査をやっている日工大の先生もいるので、これらのデータも参考にしてほしいとの要望がありました。

 ページは同じく45ページ、環境管理費に移ります。概要書では57ページです。

 ISO14001の管理と居住性について論議があり、進修館などには下部と上部の温度差緩和のため羽を回すなどの工夫をしてほしい。また、各家庭への啓発を徹底してほしいとの要望がありました。

 8節報償費6万6,000円は、環境会議メンバー6人の謝金です。宮代町環境会議については、メンバー構成6人、その内訳は農政関係1名、商工関係1名、環境団体から1名、公募枠3名という構成だそうです。謝金算定の目安として、会議の開催回数は2カ月に1回くらい考えているとのことです。宮代町環境基本計画の進行管理などを中心に検討されるということで、委員会の会議はできれば月1回くらい開催できればとのお話でした。流れとしてはそうなるかもしれませんが、1人につき1万1,000円という謝金はいかがかとの質問が出ました。担当課は、年間謝金ということで年五、六回開いていただければ1回2,200円くらいが目安ということでした。それが七、八回くらいになっても了解していただけるのではということなのだそうです。

 近年はまちづくりに対して深い思い入れと知識、情報、意欲をお持ちの方が参画してくる傾向にあります。環境・農業分野はまさにそういうところでありますから、謝金の多い少ないには関係なくとても熱心に論議し、方向性を出したり提言したりします。これはとてもありがたいことですが、他の審議会等の謝金、あるいは費用弁償などとギャップが生じないかという質問がありました。年間謝金で部会、グループ別で活動までしてもらう住民参加でいいことですが、こういったことを総体的に考える時期に来ているとの意見があったことをお伝えいたします。

 防災対策費であります。

 予算書46ページ、概要書57ページからです。

 総額955万7,000円、前年比331万4,000円の増。53.1%の増額の理由ですが、埼玉県と町を結んでいる防災行政無線が、国の指示もあり、周波数を変更する負担金の増によるものです。本来なら県が負担すべきでありますが、財政難であるので2分の1を町が負担しますとのことです。これが19節の中の250万6,000円、これらの増によるものとのことです。60メガヘルツは使えなくなるので有線になります。変更にはなりますが、入札価格によっては価格に変更があり得ます。

 また、仮に合併すると、1市3町がそれぞれ負担するのかという疑問が出てきました。7月の住民投票で合併がノーと出れば、町と県で負担しなければなりません。場合によると、今の春日部が本庁になるのであれば、あちらに一つあればいいのではないか。当町のものはむだになるのではとの話し合いも行われました。県も改めて協議するそうです。入札が7月ごろなので、住民投票の後、決まってくる問題になりそうです。

 防災対策費には3つの事業がありまして、それが概要書57ページに載っております。1つとして、防災活動事業費、各種災害に対応できる体制のため老朽した携帯型移動局の更新経費です。2つ目、防災に強いまちづくり啓発事業として、小学校五、六年に配付するパンフレットがあります。3つ目、自主防災組織育成事業です。ことし和戸地区が加わり、現在町内には6地区に自主防災組織があります。

 自主防災組織については、ことし1月の区長会で資料を配って説明をしましたが、各地域は今まで以上に趣旨はわかってきていても決定まで至っていないのが現状のようです。1カ所に集まっての訓練の要望は出ましたが、具体的にはありません。和戸地区の訓練には一応広く呼びかけたそうです。家屋密集地域では、大きな装備では入れない細い道も多く、自主防災組織が非常に有効とのことです。こういった地域への呼びかけも大切なことだと思います。避難場所の周知、使い勝手のことも今後継続的に考えていくよしの説明を受けました。

 57ページ、10目防犯対策費です。

 1,595万9,000円、前年比7万5,000円の増です。暗がりや死角的空間に防犯灯を設置するものです。担当課には十分に対応できるのかとの質問、要望もありましたが、補正を組むことも考えて防犯灯に対応していくとのことでした。

 続いて環境衛生費。

 予算書78ページ、概要書87ページからです。

 総額2,186万9,000円、前年比658万6,000円の減です。

 減の理由は、生活排水処理基本計画の見直し作業が今年度で終了する、その関係で減となりました。それと、広域利根斎場負担金の減です。

 3つの事業から成っています。まず合併処理浄化槽設置推進事業、水質汚染をよくする目的から、合併処理浄化槽設置の一部を補助します。それから環境衛生事業、側溝と清掃堆積物運搬委託と雑草等除去委託の事業があります。委託料444万4,000円が大きな割合を占めています。雑草については、近隣での対応を研究していくとのことでした。側溝清掃は、高齢化してできないところを町でやってくれないかとの質問に、住民自治の中から、できるところはその地域のできる方法でやってほしいとの答弁でした。町の顔と言われるメーンストリートの大きな排水の臭気対策、生活雑排水が農業用水に入ってしまうところなど、町で対応してほしいとの意見がありました。

 なお、近隣の市町でも側溝清掃は地域でやっているところが多いとのことでした。宮代町の水路の管理の場合、生活環境、農業環境、そして担当課を超えた対応、取り組み、指導が不可欠です。切実な問題との声がありました。

 続きまして、清掃費についてです。

 予算書79ページ、事業別概要書では88ページをお開きください。

 久喜宮代衛生組合の負担金です。6億2,940万円で、前年比2,010万円の減となっております。主に塵芥処理費の減です。

 次に、消防費です。

 予算書95ページ、概要書は105ページになります。

 5億181万2,000円で、前年比189万6,000円、率にして0.3%の減です。衛生組合、久喜地区消防組合、この2事業については、一部事務組合なので報告はこのくらいにとどめます。

 続いて、労働費に移りたいと思います。

 予算書79ページ、事業別概要書では88ページです。

 予算総額261万1,000円、前年比790万2,000円です。16年度の事業としては、バイオマスの実験・実証で行政と町の財産でもある日工大と商工の連携により新たな産業をつくる、その具現化に向けた計画づくりの年でもあります。今はまだ産・学・官のうち学の部分が稼働している状態といった感があります。視察後の意見交換会の模様は先ほど述べたとおりです。そのほか、菜の花プロジェクトのように廃油を利用したディーゼル燃料などの検討もしてほしいと委員から要望しました。

 次に、仮称ファミリーサポート事業ですが、今年度は制度の創設に向けてニーズ調査をしたりします。具体的には5月に検討委員を公募、6月に立ち上げした委員会で宮代町に合ったファミリーサポートを探り、検討をしていきます。

 第6款農林水産業費です。

 初めに第1項農業費のうち、1目農業委員会費についてです。

 予算書80ページ、概要書89ページからです。

 農業委員会は農地転用、改良などの許認可の総会の外に遊休農地解消対策研究会という部会も活動を始めています。15年度ははらっパーク周辺の遊休農地をコスモスの景観地に変えました。16年度の計画では、前年度の2倍を超える遊休農地をソバ、コスモスの畑に変え、不耕作地対策と周辺への啓発に努めていくということです。また、女性の役割の重要性にも意見が出たところです。

 委員会審議では、さらに沖ノ山、横町における農地改良工事2ヘクタールの問題に触れ、埋め立て業者の問題、地域住民の民間対民間では解決できなくなっているような問題に行政が適切に介入し、指導していく必要性を強くお願いしました。

 続いて農業振興費に移ります。

 予算書で82ページから、概要書で91ページからです。

 まず、ルーキー農業塾関係ですが、15節工事請負費の中でルーキー農業塾支援施設設置工事286万8,000円ですが、これはパイプ型ハウス2基を建て新規就農者の作付種類の増加、新しい野菜の研究に役立てる目的です。また、18節備品購入費807万8,000円は、ルーキー農業塾備品としてトラクター、コンバイン、田植え機などを購入する費用だそうです。

 次に、アンテナショップについて質問が出ました。「16年度アンテナショップは13節委託料に465万1,000円計上されていますが、もっと活用されなければ費用対効果の面で物足りない」という質問でした。これに対し、「街角ギャラリー、町内業者の案内、ミニ講座など、文字どおりアンテナとしての役割をこなしている。アンテナではあるが、少量ずつ森の市場「結」の野菜を取り扱っているし、売り上げもスタッフの努力で月40万円ほどある」とのお答えがありました。また、注文を受け付け、森の市場から商品を取り寄せ、アンテナショップで受け取るサービスも、このほどマーケット委員会の提言を受けてスタートする予定です。「アンテナショップを壊してしまっては」の意見には、「建設費の2分の1が県の補助事業であり、税金である以上三、四年で壊すのはどうか」との回答でした。新庁舎が完成すると、さらに期待される役割が出てくるだろうと思われます。

 続いて、「マーケット委員会休止の理由は」との質問もありました。「アンテナショップの設立、新しい村の施設、機能の検討と、その提言が今日の事業に取り入れられたことは多かったのですが、新しい村が実際稼働してくると、提言よりは実働であり、役割が薄くなってきます。そこで休止することになったのですが、廃止ではない」とのことでした。

 森の市場の商品管理にも毎年質問が出るところですが、原則として生産者が責任をもって値段をつけるシステムにかわりなく生産者の責任において値段をつけるシステムが直売所たるゆえんであります。そうでなかったらスーパーと変わらなくなってしまうとのお話でした。

 生産組合には、地産地消を原則に商品の品質アップ、多品種作付、工夫した商品づくりに努力してほしいと要望も飛び交いました。

 市民農業大学は、農業支援を目的に置いていますが、提出していただいた資料から卒業後の活動状況を見ますと、1期生、2期生と比べて3期生、4期生は援農ボランティア、市民農園アドバイザーになる人が少ないように見受けられました。「援農という意味での定着率が悪くなっているのではないか」との質問がありました。これに対し、「確かに数字的には少なくなっているが、各卒業生はOB会を設置し、研究したり、新しい村内で農地を借り、作付し、ふるさと祭りに参加するなど活動は続いている」とのお答えでした。

 委員からは、田や畑を限定しての協力要請、時期を設定しての協力要請など、まとまった団体として利用できる体制づくりができないかとの提案がありました。また「卒業生は実効ある援農隊になっているか」との心配には、「巨峰農家2戸への年間を通しての派遣など実績の確立に努力している。しかし、もっと人数をふやしていく計画だ」とのことでした。

 次に、概要書91ページ、水田農業構造改革対策事業について伺いました。これはいわゆる転作による生産調整ですが、16年度から米政策改革により生産調整の仕組みが変わり、米以外の作付面積の推進、あるいは、いわゆる減反が面積から米の収穫数量の調整になります。米作付目標2,346トン、面積にして469ヘクタールつくれることになります。結果として、米作付面積は15年度に比べ32ヘクタール上乗せ可能になるという説明を受けました。立地条件に合わせた傾斜配分は従来どおりの考え方になります。

 農村総合整備費についてご報告いたします。

 予算書85ページ、概要書94ページです。

 総合費1億8,306万3,000円、前年比9,156万6,000円の増です。

 14節使用料及び賃借料は、新しい村の土地借り上げ料などです。新しい村を形づくる工事について主にご説明いたします。

 15節工事請負費が1億4,073万5,000円で、対前年比8,056万3,000円の増となります。16年度は農村総合整備統合補助金が最終年度となります。16年度は議会提出資料にあるように、水辺環境整備の水辺3号工事、育苗施設から森の市場の方に向かって流れる土水路の整備に着工します。集落道路4号は15年度土地を取得し、16年度工事に入ります。

 次に、集落道路7号は市場の前から法人の育苗施設の方に向かう砂利道が整備され、新しい村を横断する憩いの道に変わります。以上の工事に4,592万6,000円を計上しています。

 集落農園整備工事として1,115万9,000円ですが、これは「農」の家西側の行きどまりの道を笠原沼落まで延伸させる整備です。それから、景観保全整備工事3,099万8,000円ですが、これは笠原落沿いの図書館から金子合成に向かう沿路工の工事と、金子合成裏を盛り土植栽して、景観を損なう資材置き場の目隠しをするものです。その他、ほっつけの工事、育苗施設前道路工事などが含まれています。

 17節公有財産購入費は、景観保全の沿道の用地1,120平方メートルを東武から購入する費用です。これらの予算は町内施設の現地調査において検分し、そのでき上がった景観を想像し、期待を膨らませたところです。園内管理については、昨年当委員会委員の指摘・意見を受け、6カ月以内雇用の農業サポーターを起用し、園内美化に努めていました。ビニールごみ拾い、植栽などですが、花をふやすなど現地視察でもその的確な対応が見てとれましたことをご報告いたします。

 次に、第7款商工費について審議内容をお知らせします。予算書95ページ、概要書では87ページになります。

 商工振興費は1,604万8,000円、前年比1,026万6,000円の減です。これはTMOの1,000万円の減によるものです。

 メイドイン宮代推奨品について質問がありました。推奨品は現在15品目が認定されているということです。

 8節報償費の認定手当の内訳は、1品目10万円の認定手当の費用とアドバイザーの技術指導1万8,000円の5件分9万円、これの合計の19万円だそうです。

 「メイドイン宮代に認定された品物の売れ行きはどうか」の質問には、11節需用費にステッカー代がありますが、使われたステッカーの枚数で売り上げ数の把握はある程度できるそうです。「おおむね良好のようだ」とのことでした。

 続いて、小口金融あっせん審査会の開催回数に質問がありました。15年度は2件だそうです。この2件を入れた融資実行件数は現在4件です。債務残高は968万4,000円、融資可能額は8,031万6,000円です。

 次に87ページ、3目消費対策費に移ります。

 消費生活相談は毎月第1・第3金曜日に開催されています。最近の傾向としましては、情報提供サービス会社の架空、つまり不当請求に関する相談が多いとのことです。

 8節報償費は、消費生活セミナー2回分の講師謝金ですが、こういったセミナーに参加する人が限られている、参加者が少ないなどに工夫が必要だと委員から要望がありました。さらに、高齢化の進行、複雑な社会構造の中、消費生活相談の周知をもっと図るようにとの要望もありました。担当課からは、民生委員講習会、あるいは老人会の活動場所にこちらから出前講座に出かける等を通じて周知を図っていく旨、答えがありました。

 続いて、2款総務費の中の第3項戸籍住民基本台帳費の審議内容を報告します。

 予算書52ページです。

 ここでは、歳入についてのご説明がありましたが、省略します。質疑の中からご報告申し上げます。

 現在、埼玉県全体で住基カードの交付件数は、写真つきが1万424枚、写真なしが750枚だそうです。町村では全体で写真つき1,006枚、写真なしで72枚です。宮代町では写真つき24枚、写真なし6枚、この合計30枚だそうです。担当課のお話ですと、法的個人認証制度で個人へのサービスは次第に拡大していくということですが、政府の言うe−JAPAN構想はまだ本人確認カードにとどまっているのが現状で、平成16年度の事務量がどのくらいふえるのかわからないということでした。

 「個人データの流出は大丈夫か」との質問に、「宮代町は大丈夫」との答えでした。「住基ネットに参加していない自治体はあるのか」との質問に、「埼玉県内では現在ない」とのことでした。また、個人で住基ネットに入るか入らないかの自由については、今後家庭にてパソコンで住民票、パスポートの申請などができるなどのe−JAPAN構想の利便性を受けることができるかできないかであるということでしたが、果たしてパソコンを自由に操れる住民がどれだけふえていくのか、疑問の残るところでした。

 平成13年から平成15年まで3年間、システムの導入にかかった費用の合計を聞きましたら1,569万7,178円でした。カードを交付してもらった住民が合計30人、これが500円として、この初期投資に多くの論議があったところです。宮代町において住基カードを交付してもらっている人はかなり高齢の人が多いそうで、運転免許証を持っていない人が身元確認のため交付してもらっているようです。e−JAPAN構想とは余り関係なく、住基ネットそのものをしっかり理解している人が何人いるかもわからないとの意見交換でした。ちなみに、宮代町においては特にトラブル、苦情はないということです。

 次に、民生費のうち第3項国民年金事務取扱費について、審議内容をご報告いたします。

 予算書73ページです。

 総額2,355万6,000円、133万2,000円の減、主に人件費の減です。

 具体的な報告は省略します。

 主な質疑内容を報告いたします。

 「町内在住者のうち無年金の人の数は」の質問に、「平成15年は209件、平成14年196件でふえています」とのことでした。

 次に「年金保険料の滞納者は」の質問に、「あくまで延べ人数であるが、平成15年2,522名、平成14年2,003名」とのことでした。

 以上の審議の後、討論に入りました。反対討論1名、賛成討論1名ありました。

 続いて、挙手による採決に入り、挙手多数で本議案は委員会において可決されました。

 なお、補足がありましたら委員さんお願いいたします。

 以上で町民経済委員会の予算審議報告を終わります。



○議長(小山覚君) ここで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時50分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 引き続いて委員長の報告を求めます。

 文教厚生委員長。

     〔文教厚生委員長 大高誠治君登壇〕



◆文教厚生委員長(大高誠治君) 6番議員、文教厚生委員会委員長の大高誠治でございます。

 過日、本会議の中で、議長より文教厚生委員会に付託されました議案の審議結果についてご報告申し上げます。

 まず、委員会の日程につきましては、1日目の3月15日は町内現地視察、2日目の16日は午前、中学校卒業式で、午後から平成16年度宮代町介護保険特別会計予算を審議、討論、採決。3日目の18日は平成16年度宮代町一般会計予算歳出のうち健康課、福祉課、介護保険課の所管する事項、4日目の19日は平成16年度宮代町一般会計予算歳出のうち教育費全般について審議したところであります。

 順不同ではありますが、15日に実施いたしました町内現地視察から報告させていただきます。

 当日は委員全員と町長及び教育長を初め担当課長、職員の同行のもとで、みどりの森、国納保育園、須賀中学校、福祉医療センター六花、ふれあいセンター、百間中学校を視察いたしました。

 まず、特別養護老人ホームみどりの森を視察いたしました。町内の特別養護老人ホームとして50床から80床へ平成15年度に30床増床し、介護保険サービスの基盤として位置づけられていること。また、配食サービスの調理業務及び在宅介護支援センターの業務について事務を依頼しているという視点から、視察を実施したところでございます。当日、みどりの森では並木施設長、並木事務長、福島指導員、横田生活指導員から施設の案内及び業務の説明をいただき、質疑を行ったところでございます。

 主な質問は、「80床のうち町内の方の割合はどれぐらいか」の質問に対しては、「約半数の方が町内の方です」とのことでした。「施設として営業状態はいかがですか」との質問に対し、「80床というのは経営規模としても安定していると思われます。また、利益追求については社会福祉法人として多過ぎ、少な過ぎてもだめだ」とのことでございました。配食について「今後毎日実施されることが予定されているが対応は可能ですか」との質問に対し、「調理現場を拡張したので十分対応できる」とのことでした。

 なお、増床された2階部分のお部屋は1床の面積が広く確保してあり、入居者にとっては自宅みたいな感じがあるという思いだそうです。廊下はモミジ、イチョウ、桜通りと名称がつけられ、窓からの眺めも広く見渡せて解放感がありました。敷地内、門のすぐ右端の在宅支援センターは木の香りが気持ちよく、見本になるトイレ、バリアフリー、家の内装状態のつくり方等、また受け付けは24時間体制で受け付けている。ただし、夜間は事務所内で各指導員相談は各家庭に出向き、訪問先で指導をしているということでした。

 次に、宮代町立国納保育園支援センターげんきっ子を視察いたしました。国納保育園では官崎所長さんが園内を案内してくれました。定員90名。満6カ月から就学前まで、保育方針、明るい子、強い子、素直な子、保育時間、平日午前8時30分から午後4時30分。また、土曜日は午前8時30分から12時。また延長保育、平日午前7時30分から午前8時30分とあるそうでございます。

 園の特徴として、建物は日々子供たちが心身ともに安定して過ごせるように木の優しさとぬくもりを大切につくられています。だれでも生活しやすく利用しやすいようにバリアフリーを基調として、建物の中に段差をつくらず、正面玄関にスロープを設置しています。縦割保育、異年齢児保育を実施し、友達とかかわりの中から優しさと思いやりの気持ちを持ち育てていきます。農園活動を行い、土いじりの楽しさと収穫の喜びを体験します。豊かな自然に親しみ、四季の変化に体で触れ合う機会を大切にしています。

 食生活では季節の食材を取り入れて、味覚体験を豊かにします。個々の状態を考え、アレルギー除去食をつくっています。離乳食は月齢に合わせて工夫をしています。手づくりおやつを多く取り入れています。

 そのほか、保育園の1日の行程、年間行事予定と月の定例行事、身体測定、避難訓練、お話し合い、誕生会などの説明がありました。床暖房で子供たちが遊ぶのにも過ごしやすいかなと思いました。そのかわり、廊下は吹き抜け状態で寒く感じたので、何かを考えてはと思っております。

 次に、須賀小・中学校の一貫教育を視察するために須賀中学校に参りました。原嶋校長さんと教頭さん、町学校教育課長飯野さんらからこれまでの取り組み、須賀小・中一貫教育検討委員会、平成10年立ち上げ、15年度は25名ということでございました。最終報告書が出され、その内容としては一貫教育の教育理念、9カ年の一貫した義務教育を行い、21世紀を担う子供を育てる。愛称について須賀かえで学園、一貫した教育の推進理念、9カ年を見通した教育指針計画を作成する。一貫した指導理念で確かな学力を身につける。幅広い異年齢集団の活動を通して豊かな心を育てる。いろいろございました。

 また、このような説明があり、委員の皆さんからも課題は兼任発令教員、小学校の教員が中学校へ出向いて、また、小学校から中学校へと交互に行き来して授業をするということでございます。これには国語、算数はよいのではないかということでございました。また、アンケートによりますとおおむね賛成で、特に学力の向上に期待が向けられているようでございますが、一方、現場の先生は負担が大きいとの声もありました。

 次に、福祉医療センター視察を行いまして、それから、ふれあいセンターを視察いたしました。ふれあいセンターについては、月曜日でお休みのところお出ましいただきまして、関所長さんから施設のそれぞれについて説明を受け、視察いたしました。

 主なものは機能訓練室の各種機器、ふろ、カラオケ機器等でございます。来年度は国体の際に宿泊施設の補完としてふろ施設を利用することが予定されていることから、関係修繕費が増額となっておりますというご説明があったところでございます。

 それでは、平成16年度一般会計当初予算の中から健康課所管分をご報告いたします。

 予算書74ページ、第4項衛生費でございます。お開き願います。

 第1項保健衛生費、1目保健衛生総務費におきましては、総額1億6,162万2,000円で、前年比1,608万8,000円の減でございます。率にして約9%の減となっております。主な増減につきましては、保健衛生総務事業につきましては、町が行う保健予防事業のなお一層の充実を図ることから、町医9人体制とするもので、予算書では74ページの1節報酬が増額となっております。また、劣化診断結果に基づき、保健センター館内誘導灯、非常灯のバッテリー交換費用が必要となったことから、11節需用費が増額となっており、さらに幸手市内にあります伝染病隔離病舎の解体工事費用の分担金が生じることから、76ページ、19節負担金補助及び交付金が増額となっております。

 次に、予算書76ページ、2目予防費におきましては総額で1億1,200万5,000円で、前年比870万5,000円で、率にして約7%の減となっております。主な増額の理由につきましては、事業別概要書では84ページの保健予防事業につきましては、乳がん時の予防接種や高齢者インフルエンザの各種予防接種を、従来から協力いただいている町内医師機関はもとより、町外接種協力医にも協力していただくことにより接種できるようになった予防接種相互乗り入れの体制が整ったことから、予算書は77ページの個別予防接種委託料が増額となっております。

 なお、これらの個別予防接種者数の増加から、集団接種回数が減少となり、76ページ、7節賃金及び9節旅費の医療費用弁償が減額となっております。また、平成9年購入の薬品冷蔵庫が現在室温が上昇すると中の温度も上昇してしまい、薬品の適正管理ができないことから、新規に購入する必要がありますが、前年比では減額となっております。

 続いて、事業別概要書では85ページの母子保健といたしまして、虐待防止の観点から、乳児健診の案内の見直しをして、4カ月健診の通知に虐待に関するアンケート表を同封したことにより、77ページの役務費の通信運搬費が増額となっております。

 また、予算とは直接関係ありませんが、10カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診の各種健診時にも保護者の方の育児不安に関するアンケートを実施して、虐待防止に努めております。

 続いて、事業別概要書では85ページの機能訓練事業といたしましては、運転ボランティアの方々に協力していただいていることからも、78ページの14節使用料及び賃借料が減額となっております。

 続いて、事業別概要書では85ページの健康診査事業といたしましては、生活習慣病の予防やがんの早期発見・早期治療を図ることを目的に実施しております基本健診、胃がん検診などの受診者数の減により、予算書77ページの13節委託料が減額となっております。

 また、国及び県の補助金の対象となることから、従来までは保健衛生総務事業で計上していた電算機器リース料を新たに健康検査事業に計上することから、78ページ14節使用料及び賃借料が増額となっております。

 続いて、事業別概要書では86ページの健康教育事業といたしましては、個別健康教育を実施いたします。この事業では1人の方に対して長期的にかかわり、採血を4回実施し、その結果に基づき何回か指導していく事業である生活習慣の見直しもできることなどから、生活習慣病の予防に対して非常に効果的であると言われております。この事業を始めることから、77ページの13節委託料と78ページの備品購入費が増額となっております。また、3年目となります元気アップ教室も見直して、住民の方の希望に沿った内容に変更し、運動の回数をふやしたことから、76ページ8節の報償費が増額、77ページの医師費用弁償の旅費が減額となっております。

 続いて、事業別概要書では87ページの訪問指導事業といたしましては、基本健診受診者で数値の高い方を訪問する訪問車両のガソリン代が国及び県の補助金の対象経費として定められることになったことから、予算書77ページ11節需用費が新たに追加となっております。

 続いて、事業別概要書では88ページの福祉医療センター運営事業は、昨年10月に開設されました公設宮代福祉医療センターの整備事業が終了したことに伴い、事業名を変更するとともに、本年度予算は大幅に減額となっております。

 今後においては、当初の目的であります保健・医療・福祉の総合センターとして施設運営が適切に行われることが重要となってまいります。そのために町民の幅広い意見、要望などを反映させながら、利用者にとって利便性が高く、利用しやすい施設となり得るよう懇話会を定期的に開催します。

 続きまして、平成16年当初予算福祉課所管の分を行います。

 それでは、福祉課所管の事業につきましては、平成16年度当初予算に係る総括的な概要及び主な特徴について申し上げます。

 事業別概要書からご説明させていただきます。福祉課所管の事業は65ページより、3款1項社会福祉費、1目社会福祉総務費で20事業ございます。主な特徴としては3つございます。

 1つ目といたしましては68ページにございますが、支援費支給事業ですが、平成15年度から障害をお持ちの方に対する支援制度が始まり、平成16年度は2年目となり、さまざまな課題を持ちつつも町として円滑に事業が進捗しております。前年比860万増の予算を見込んだこと。2つ目として、70ページにございますが、15年度補正予算でも計上いたしましたが、新規事業として知的障害者の方に対する十分なケアを保障するために、知的障害者ケアマネジメント事業を当初予算で計上したこと。3つ目として、66ページに戻りまして福祉タクシー利用金助成事業、67ページに移りまして対象者の増による重度心身障害者手当支給事業、69ページに移りまして福祉交流センター運営事業、宮代生活サポート事業などを初め、町民の皆様の福祉に対するニーズにこたえるべく、利用者の増加に伴う所要の予算を計上したことなど、福祉のまちづくりに向けたさまざまな取り組みを平成16年度も引き続き実施してまいります。

 続いて79ページ、1項1目児童福祉総務費では8事業ありまして、主な特徴としては4つございます。1つ目として、80ページにございます児童福祉対策事業におきまして、民間保育所の12時間保育に対する支援をさせていただき、安心して働ける環境整備に努めたこと。2つ目として、81ページにございます子育て支援推進事業におきまして、みやしろ保育園において町で2つ目の子育て支援センターを4月より開所し、身近なところで安心して子育てができるよう環境整備に努めたこと。3つ目として、障害児デイサービス事業をみやしろ保育園にて本格的にスタートさせ、心身障害児の身辺自立に向けた取り組みを始めたこと。4つ目として、いきいき交流事業を新規に計上し、公設宮代福祉事業センターとみやしろ保育園において園芸療法等を中心として新規に検討する予算を計上したことでございます。

 続いて、社会福祉担当及び障害者福祉担当で所管しております事項は、65ページの身体障害者更生援護事業から71ページの在宅重度障害者入浴サービス事業まで、79ページの行路病人取り扱い事業の合わせて20事業でございます。

 まず、身体障害者更生援護事業でございますが、この事業は身体障害者の自立と社会参加を促進するため、必要に応じて援助や保護を実施し、障害者福祉の増進を図るものでございます。

 具体的な内容は、支援費支給に該当しない身体障害者の更生援護施設への委託、進行性筋萎縮症療養等給付費の委託、更生医療交付金の補助、身体障害児者補装具給付費の扶助などでございます。本年事業も2,036万3,000円でございまして、前年度と比較し3万円の増額でございます。

 主な理由といたしましては、委託料の中で措置者分の身体障害者更生援助施設委託料の単価が変更になったことにより増額でございます。また、前年度にございました需用費でございますが、今年度は支援費支給事業で封筒を購入させていただきたいと存じます。

 なお、扶助費用関係でございますが、実績によりまして前年同額で予算計上させていただいております。

 次に、心身障害者地域デイケア施設委託事業でございますが、この事業は在宅心身障害者を対象に地域デイケア施設に委託し、在宅心身障害者の利用に供するものでございます。事業費93万6,000円で前年同額となっております。国立東埼玉病院内にございます筋ジストロフィー協会黒浜訓練施設の通所デイサービスに1名、神川町にございますサークル作業所に1名の合計2名分の委託料でございます。

 次に、重度障害者日常生活用具給付等事業でございますが、この事業は在宅の重度身体障害者に対し日常生活用具を給付または貸与することにより、在宅生活の便利を図ろうとするものでございます。具体的な内容といたしましては、障害児者の入浴補助用具、浴槽、ファクス、ストマー用装具、携帯用信号装置、特殊寝台、段差昇降機などの給付でございます。本年度事業は153万6,000円で、前年度と比較いたしまして22万2,000円の増額でございます。

 主な理由といたしましては、扶助費の障害児・知的障害者日常生活用具給付費及び重度身体障害者日常生活用具給付費の利用が多く、実績に基づき増額となったものでございます。

 次に、福祉タクシー利用料金助成事業でございますが、この事業は在宅の重度障害者にタクシー券を発行いたしまして経済的負担を軽減し、社会参加の機会を拡大いたしまして自立促進を図るものでございます。対象といたしましては、身体障害者1から3級及び下肢4級、知的障害者マルAからBに加え、11年度から特定疾患患者、精神障害者の方も対象としております。

 具体的な内容といたしましては、身体障害者1から3級及び下肢4級、知的障害者マルAからB、特定疾患患者、精神障害者1から2級の方を対象に、県内タクシーを利用した際基本料金を補助するもので、年間24万円を補助するものでございます。

 本年度事業費は537万5,000円でございまして、前年度と比較いたしまして76万4,000円の増額でございます。増額の大きい委託料は、主な理由といたしましては、福祉タクシー利用券の利用枚数が13年度4,987枚、14年度5,128枚、15年度では6,734枚が見込まれていることから、16年度予算に7,000枚で計上したものでございます。手帳所持者数がふえていることや、タクシーの利用率が上がっていることが要因として上げられますが、特に精神障害者の利用がふえております。

 次に、心身障害者授産施設運営事業でございますが、この事業は心身の障害により就労が困難な方を通所させ、自立に必要な職業訓練及び生活指導を行い、社会参加を促進するものでございまして、具体的には宮代町福祉作業所の運営事業でございます。30名の方が通所する見込みでございます。具体的な内容といたしましては、宮代町福祉作業所運営事業でございます。

 本年度事業費は5,453万3,000円でございまして、前年度と比較いたしまして445万9,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、委託料が438万1,000円増額しておりまして、オフィスサポーター指導員1名を委嘱、指導員へ委嘱がえしたことに伴う人件費の増額によるものでございます。その結果、作業所の人員体制といたしましては所長、正指導員4名、委託指導員4名、オフィスサポーター指導員7名、そして相談指導員の合計17名でございます。

 なお、オフィスサポーター指導員が委嘱がえによりまして1名減となりましたが、その分勤務日数をふやさせていただきまして、管理体制の強化を図っております。

 そのほか、作業所での事務費、事業費、退職共済貯金の微増がございますことから、委託料は438万1,000円増額しております。

 次に、障害者短期保護事業でございますが、具体的な内容といたしましては、疾病等の理由により一時的に介護ができなくなった場合に、障害者を一時的に施設に保護し、介護者の負担を軽減するものでございまして、支援費支給に該当しない措置での短期保護を実施するものでございます。本年度事業費は31万8,000円でございまして、前年度と比較いたしまして3,000円の増額でございます。身体障害・知的障害者・障害児それぞれ1名分の措置費分を計上しております。

 次に、社会福祉事業費でございますが、具体的内容としては社会福祉の増進を図るため社会福祉協議会等への団体及び個人に対する補助金の交付等がございます。本年度事業費は4,669万1,000円でございまして、前年度と比較いたしまして482万5,000円の増額でございます。

 主な増額の理由でございますが、負担金補助及び交付金で544万4,000円の減額となっております。高齢者事業団への補助金、前年度は470万2,000円が、介護保険課へ所管がえとなったことによる減額及び重度心身障害者居宅改善整備費補助金を実績に含ませ、5件分から3件分に減らし72万円を減額したものでございます。増額部分といたしましては、本年度民生委員の改選の年となっておりますことから、推薦委員会を3回開催するため、報酬、旅費がございますほか、職員の研修に伴うオフィスサポーターの賃金、各種通知に伴う郵送料の役務費の増額等がございまして、差し引き482万5,000円の減額でございます。

 次に、重度心身障害者医療費支給事業でございますが、この事業は重度心身障害者に対し医療費を支給し、経済的負担の軽減を図るものでございます。対象は身体障害者手帳1から3級の方、及び療育手帳マルAからBの方、65歳以上で身体障害者手帳4級の一部老人保健で障害認定された方、寝たきりの方の65歳以上で精神保健福祉手帳1・2級の方、そして老人保健で障害認定された方等でございます。本年度医療費は4,842万1,000円でございまして、前年度と比較いたしまして327万7,000円の減額でございます。

 主な減額理由でございますが、扶助費で328万1,000円の減額となっております。本年度は大きな改正がなかったことから、重度心身障害者医療費が対象者に15年4月から9月までの実績をもとに積算したところ、前年度と比較して328万1,000円の減額となっておるところでございます。

 次に、重度心身障害者手当支給事業でございますが、この事業は在宅の重度心身障害者に対して手当を支給することにより、障害者や介護者の経済的負担を軽減し、自立支援を行うものです。対象となります1・2級及びマルAにつきましては年額6万円、Bの方3万円、3級の方2万4,000円でございます。本年度事業費は2,576万4,000円でございまして、前年度と比較いたしまして55万2,000円の増額でございます。

 扶助費の主な増額理由といたしましては、対象者が495人から501人、1級、2級、マルAの方345人、3級123人、B級33人に増加したこと及び平成9年度から15年度までの過去7年間の伸び率1.04を勘案し、予算計上したところでございます。

 次に、紙おむつ支給事業でございますが、この事業は心身に障害を持ち常時おむつの使用が必要な方に支給し、経済的負担軽減を図るものでございます。身体障害者手帳所持者、療養手帳所持者、特定疾患者に支給いたします。本年度事業費は52万5,000円でございまして、前年度と比較いたしまして6万3,000円の減額でございます。扶助費の主な減額理由でございますが、該当者が9名から1名に減ったことによる減額でございます。8名のうち、子供6人を含んでおりまして、月5,000円以内を支給することとなっております。

 次に、障害者ホームヘルプ事業でございますが、この事業は身体・知的または精神に障害がある者、特定疾患患者及び世帯にホームヘルプサービスを実施するものでございまして、身体障害者、知的障害者に関しましては支援費支給に該当しない措置でのホームヘルプサービスを実施するものでございます。本年度事業費は72万1,000円でございまして、前年度と比較いたしまして1,000円の減額でございます。ホームヘルプ、身体介護の単価が変わったことによる減額でございます。

 次に、支援費支給事業でございますが、この事業は利用者がみずからサービスを自由に選択し、事業者と契約によってサービスを利用する制度でございまして、対象者は身体障害者、知的障害者、障害児でございます。対象サービスでございますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、それと施設等での入所、通所サービスが対象となります。ただし、やむを得ない理由や緊急時での処置を除くものでございます。本年度事業費は1億5,599万6,000円でございまして、前年度と比較いたしまして866万3,000円の増額でございます。

 増額の主な理由でございますが、扶助費で856万円増額となっておりまして、知的障害者施設入所者が15年度27人から16年度29人と2人ふえたことが大きな理由となっております。また、身体障害者グループホームの利用者がふえることなどが増額の理由となっております。

 一方、減額の主なところでございますが、知的障害者施設通所者9人分を実績で予算計上したところ、減額となったところでございまして、これらを差し引きまして扶助費856万が増額となったところでございます。

 そのほかの費目といたしまして、需用費の減額では受給者ファイル購入がなかったこと、役務費では支援費折り込み通知の郵便料を計上したこと、委託料では施設入所者医療費、審査支払手数料を扶助費から委託料へ科目変更したことによるものでございます。

 次に、福祉交流センター運営事業でございますが、この事業は笠原小学校の余裕教室を活用した福祉交流センターで、高齢者や障害児者等が気楽に集い、交流する場の運営事業でございます。本年度事業費は235万9,000円でございまして、前年度と比較いたしまして10万7,000円の増額でございます。

 主な増額の理由でございますが、委託料が9万3,000円増額となっておりまして、これは本年4月から毎月1回土曜日に福祉交流センターを開館しようとするものでございまして、他の学校の子供たちや平日勤務されている方の利用も期待できるものと考えております。開館に伴いイベントを実施する予定でおります。

 次に、宮代町生活サポート事業でございますが、本年度事業費は316万5,000円でございまして、前年度と比較いたしまして152万2,000円の増額でございます。

 補助金の増額の主な理由でございますが、15年度は7人の利用でございましたが、16年度は11人が利用することからの増額でございます。

 次に、市町村障害者生活支援事業でございますが、本年度事業費は145万5,000円でございまして、前年度と比較いたしまして108万9,000円の増額でございます。

 増額の主な理由でございますが、国は14年度まで障害者生活支援事業として補助金を町に交付していたため、国・県の負担を除く4分の1の負担で事業が実施できていたわけでございますが、15年度からこの補助金を地方交付税に算入して交付することとしたことから増額となったものでございます。

 次に、精神障害者更生支援事業でございます。本年度事業費は876万3,000円でございまして、前年度と比較いたしまして37万5,000円の増額でございます。

 増額の主な理由でございますが、前年度はグループホームの入所に伴う費用を1人分とし、委託料で計上しておりましたが、県からの通知等もございまして、本年度から補助金で予算計上させていただき、なおかつ現在2人入所しておりますので、2人分を計上したことによる補助金の増、委託料の減でございます。

 知的障害児者ケアマネジメント事業でございますが、この事業はさまざまな生活ニーズを有する知的障害児に対し埼葛北管内2市6町の負担金により埼葛北障害者生活支援センターにコーディネーターを配置し、各種サービスの提供の確保と調整及び支援費制度における障害者の自己選択、自己決定への支援を行うものでございます。本年度事業費は28万7,000円でございまして、算出基準といたしましては人口割と手帳所持者割で、総額300万円を……



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時36分



△再開 午後2時50分



○議長(小山覚君) 再開します。

 引き続き委員長報告を続行します。



◆文教厚生委員長(大高誠治君) それでは休憩前に引き続きまして報告させていただきます。

 ケアマネジメント事業でございますが、本年度事業費は28万7,000円でございまして、算出基準といたしましては人口割と手帳所持者割で総額300万円を2市6町で負担しております。

 次に、在宅重度障害者入浴サービス事業費でございますが、本年度事業費は105万3,000円でございまして、前年度と比較いたしまして2万7,000円の減額でございます。搬送と巡回とがございまして、前年度はそれぞれ1回につき1万円でございましたが、本年度は巡回型が9,500円に単価が下がったことにより減額でございます。月4回を予定しておりまして、夏場の3カ月につきましては月6回を予定しております。利用予定者といたしましては2人分の1年間を予算計上させていただいたものでございます。

 次に、行路病人取り扱い事業でございますが、本年度事業費は26万1,000円でございまして、1,000円の減額でございます。前年度は役務費でこの報告料は1回につき単価が決めてありましたが、本年度から1行路単位の単価に変わったことから減額でございます。

 児童福祉担当所管に入ります。

 事業別概要書の79ページからになります。

 児童福祉担当で所管しております事業は、79ページの学童保育所運営管理事業から83ページ国納保育所運営事業までの12事業になります。いきいき交流事業となっていまして、また、1事業廃止、保育所整備事業となっています。

 まず、学童保育所運営事業につきまして、この事業は学校の放課後において留守家庭児童の保護者にかわり保育することにより、児童の健全な育成を図るものでございます。具体的な内容は、公設公営の3学童保育所の運営に関する経費、公設民営で実施しています須賀小学校にございますが、学童保育所かえで児童クラブの運営委託料でございます。本年度事業費は2,578万2,000円で、前年度比43万8,000円の減額となっています。主な理由として、社会保険料の改定に伴う学童指導員の報酬減額と共済費の減額となっています。

 次に、事業別概要書80ページのひとり親家庭等の医療費支給事業でございますが、この事業は母子家庭、父子家庭のひとり親家庭に対して医療費の一部を支給するものでございます。本年度事業は291万9,000円で前年度とほぼ同額となっております。

 次に、児童福祉対策事業につきまして、この事業は民間保育所における事業費の補助、または民間保育所に勤務する職員の処遇改善を図るものです。本年度事業は2,532万9,000円で、前年度1,228万1,000円の増額となっております。負担金、補助及び交付金において増額となっています。

 次に、小児医療費支給事業につきまして、この事業は子育て家庭の支援の一環として医療費の一部を助成するものです。現在、通院においては3歳児まで、入院においては7歳児までの誕生月の末日までとなっております。本年度事業費3,380万9,000円で82万9,000円の減額となっております。若干の減となっておりますが、主な理由といたしましては、3歳未満児保険分の医療費の一部負担金が3割から2割負担になったことによる減額となっています。

 次に、子育て支援推進事業につきまして、この事業は子供たちが健やかに育つことのできる社会及び安心して子供を産み育てることのできる社会を構築し、子供の健全な成長と子育て家庭を支援するものです。現在、国納保育園で実施していますが、子育て支援センター運営及び事業の実施、子育て相談を実施しているところでございます。本年度事業費は1,151万1,000円で、前年741万2,000円の増額となっています。

 主な理由としまして、平成16年度4月からみやしろ保育園において、子育て支援センターを開設することとなっております。それに伴いまして、指導員報酬が1人から2人分になっております。指導員の社会保険料の加入においても1人から2人分となっています。子育て支援センターのOSの賃金においても、1人から2人分となっています。

 次に、障害児デイサービス事業につきまして、この事業は心身障害児に対する簡易な機能訓練及び基礎的な生活指導を行い、心身障害児の身辺自立を促進するものです。平成15年度まで国納保育園で実施してまいりましたが、みやしろ保育園において実施、設備の充実を図り、平成16年度からみやしろ保育園へ事業を変更して施設するものです。本年度事業費152万7,000円で、前年26万6,000円の減額となっています。主な理由は、機能訓練等の備品購入費であり、平成15年度において備品を購入し、事業の充実を図ったものでございます。平成16年度には、備品については計上してございません。

 次に、児童手当支給事業につきまして、事業概要書82ページになります。

 この事業は、子育てに係る費用の一部を児童手当として支給することにより、子供を養い、守り育てる方の生活を支援するものです。生まれた日の翌月から6歳になった年の3月までが支給対象範囲となっています。本年度事業費は8,221万5,000円で、前年69万6,000円の増額となっています。扶助費の児童手当の支給対象児童がふえたためです。

 次に、保育所管理運営事業につきまして、この事業は、保護者が就学等により保育に欠ける児童を心身ともに健全育成し、次世代を担う子供たちの資質向上と家庭経済の安定を図るものでございます。本年度事業費は1億4,689万4,000円で、前年度比618万2,000円の増額となっています。主な理由としまして、民間保育所運営委託料で町内2カ所保育園に国の保育単価に沿って毎月支払いしているところですが、保育所の入所が低年齢化しており、低年齢児においては保育単価が高いために、保育単価における入所者を低年齢化したことにより運営委託料が増額となっています。

 次に、保育所整備事業につきましては、平成15年度に事業終了のため廃止となっています。児童福祉担当で説明は終了させていただきます。

 みやしろ保育所運営事業についてご説明申し上げます。予算書71ページ、事業別概要書83ページになっております。

 前年度と比較し1,231万5,000円の増額となっております。大幅な増額となっておりますのは、7節賃金と13節委託料です。

 まず、4月から一時保育と病後児保育が開始されます。開始に当たりまして、一時保育担当のオフィスサポーター保育士910人、病後児保育担当看護師1名、そしてゼロ歳児保育担当に定員9名であることから、看護師1名、土曜日についても通所保育ということで4時30分まで預かりたいとのことでございます。オフィスサポーター保育士の賃金などを含めて634万円の賃金の増でございます。

 次に、委託料でございますが681万1,000円の増額となっており、これは給食委託料が主でございます。給食の民間委託はみやしろ保育園が開園した10月から始まりました。前年度につきましては10月から3月まで6カ月分の計上でしたが、16年度につきましては1年分の委託料となっているため、大幅な増額となっています。

 国納保育園事業についてですが、本年度の予算額は3,813万8,000円で、前年度と比較しまして74万7,000円の増額でございます。増の理由としましては、7節賃金におきまして、2歳児クラスに障害を持つ児童が1名入所しております。保育士1名の配置が必要となりましたので、サポーター保育士を1名増員するもので、153万4,000円増額とさせていただくものでございます。

 福祉課所管にかかわる質疑内容についてご報告いたします。

 社会福祉に係る分野におきましては、福祉タクシーに係る利用状況、福祉交流センターを町内すべての学校に拡大についての要望、民生児童委員に係る委嘱の推進基準について、障害者に係る支援費の環境についてどう変わったのか、生活保護の現状について、高齢者で資産はあるが現金収入のない方への支援について質疑がありました。

 児童福祉に係る分野では、子育てヘルパーの窓口内容について、小児医療6歳まで拡大について、民間保育所と町立保育所に係る入所基準の違いはあるのかについて、12時間保育についての経過について、学童保育に高学年等の入所について、子育て支援センターにおいて今までの経過を踏まえた問題点、課題点等について質疑があり、担当課長及び担当者の方より説明を受けました。

 続きまして、老人福祉費についてでございます。平成16年度一般会計における高年齢者福祉施設につきましては、平成15年度から継続事業が22事業で、16年度においても主に介護予防、生活支援の視点、介護保険制度の補完という視点、家族介護支援の視点など3つの視点から事業を展開させていただくものとの説明がありました。

 継続事業のうち前年度予算として比較増減額を幅の大きな事業と事業内容を見直した事業について説明がありましたが、そのうち主なものをご報告いたします。

 まず、在宅介護支援センター事業ですが、事業別概要書の72ページをごらんください。

 16年度予算額2,093万1,000円、15年度予算額比較で879万8,000円の増となっております。

 主な理由は、昨年10月に公設宮代福祉医療センター六花内に開設した地域型在宅介護支援センターにおける人件費及び事務費分の計上によるものです。町内在宅介護支援センターとしてみどりの森と六花2カ所に業務を委託し、在宅介護支援の一層の充実を目指すものでございます。

 続きまして、老人福祉施設措置委託事業でございますが、事業別概要書の73ページをごらんください。

 この事業は、さまざまな理由で在宅において養護を受けることが困難な低所得者世帯の高齢者を、介護保険適用施設ではない養護老人ホームに入所を委託するものです。16年度予算額306万8,000円、15年度予算比較で245万7,000円の減額で、これは入所者の減、2名から1名による減額であり、16年2月末現在1人の方が養護老人ホームへ措置しているとのことでございます。

 次に、長寿祝い金支給事業です。

 事業別概要書75ページをごらんください。

 この事業は、高齢者の長寿を祝福し、80歳、88歳、99歳以上の方へ祝い金を贈呈する事業でございますが、16年度予算額552万円、15年度予算額との比較では117万円の増額でございます。対象者の増による増額とのことでございます。

 次に、高齢者等給食配食サービス事業ですが、事業別概要書は75ページをお開きください。

 この事業は、買い物及び調理が困難なひとり暮らし高齢者等に対して食生活の改善及び健康増進、安否確認の目的として地域のボランティアが自宅まで夕食を届ける事業です。16年度予算額610万5,000円、15年度との比較67万9,000円の増額です。対象者数の増を見込んだこと。月平均60名から70名ボランティア利用者に対する保険料の単価が改正されたことに伴う増額とのことでございます。

 続きまして、宮代健康福祉プラン策定事業です。事業別概要書は75ページ。

 16年度予算額737万。15年度予算額比較677万の増額です。この事業は、町の保健福祉の総合計画として高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画、介護保険事業計画の一体的な計画である宮代健康福祉プランを15年3月末に策定しました。

 この計画は、平成15年度から19年度までの5カ年の計画であり、3年ごとに見直しをすることとしております。16年度は計画の進行管理、評価及び次期計画の策定を目的とした委員会の運営を見直しています。経費として宮代健康福祉事業運営委員会委員の報酬と費用弁償、次期計画策定に必要である高齢者実態調査に要する経費を計上しております。

 続きまして、老人福祉総務事業。事業別概要書の76ページをお開きください。

 この事業は、介護保険課における庶務的事業を遂行していく事業です。16年度予算654万8,000円、15年度予算比較で467万2,000円の増額です。高齢者事業団に対する活動費助成金を、福祉課所管の社会福祉事業から老人福祉費の負担金補助及び交付金の節へ移管したものとのことでございます。

 続きまして、自然の森費についてですが、予算書66ページから68ページをお開きください。

 本年度予算額6,490万4,000円で、前年度予算額6,901万4,000円と比較いたしまして411万円の減額、6.3%減となっております。幼児から高齢者の皆様が安全で安心して一日を過ごせるように、また、ふれあいセンターの特色を生かし、世代間の交流を図れる場所として来館者のニーズに合った各種事業、イベントの実施等施設の適切な維持管理を図るものでございます。

 減の主な理由は人件費の減によるものですが、施設管理面で国体の際の宿泊施設を補完する施設として利用が予定されているため、必要な修繕費がかかる経費として修繕費が増額となっているところでございます。

 以上のような説明がなされましたところでございます。

 老人福祉費についてでございますが、「老人ホーム入所判定委員会性格について」質問がありました。これに対して「介護保険適用施設では養護老人ホームへの入所の不可について判定する機関である」とのことでございました。

 また、「在宅介護自然センターみどりの森の中にあるホームヘルパーステーションは24時間体制とのことだが、24時間の利用状況はどうか」についてもありました。「利用状況は確認していませんが、介護保険導入前については利用実績はなかったと思われます」という答えでございます。現在、社会福祉協議会でも早朝や深夜の利用はない状況でございます。

 宮代健康福祉プラン策定事業について、「コンサルタント業者選定、合併との調整について」の質問については、「業者の選考は今後平成16年度に入ってからで、予算については参考見積もりによる計上です」という業者選定については「自治体が同じ業者を選定する方向で調整していく予定です」ということでございます。

 家族介護慰労金支給の対象者はどのように把握しているのかについて介護保険課によって申請漏れのないよう対象者を選出してお知らせするということでございます。

 長寿祝い金支給事業の対象者は今後ふえるのかについては、生まれた年によって変化はあるが、それほど急激な対象者増はないと思われます。

 緊急時通報システムセンター、システム入れかえ負担金の計上については、16年度に消防本部のセンターシステムが入れかわることを前提に、センターシステムに連動する緊急通信システムを入れかえる必要性があることから、予算計上させていただきました。

 次に、自然の森費についてでございますが「修繕の主な内容について」の質問には、「電気温水器内部の点検、洗浄、循環ポンプ交換修繕、浴槽、フロアは交換修繕など」だそうでございます。

 売店廃止後の状況については、当面は自動販売機の対応となります。

 備品、ログハウスの内容について。ログハウスとは、ポリエチレン素材でできた幼児用の遊具の丸太小屋で、現在使用しているものですが、壊れているため更新させていただくということでございます。

 以上のような質問がございました。

 続きまして、教育総務課関係に入らせていただきます。

 それでは予算書の95ページ、事業別概要書105ページでお願いいたします。

 1項教育総務費、1目教育委員会費、1節報酬でございますが、これは教育委員長、教育委員長代理、教育委員2名の報酬で、前年と同額でございます。

 96ページ、9節旅費でございますが、教育委員4名の定例会12回、臨時会2回分の費用弁償と出張旅費で、前年比11.6%の増額でございます。これは教育委員さんたちの関東甲信教育委員会連合会の総会、研修会が16年度は長野県で開催されるためでございます。

 10節交際費でございますが、教育委員長及び教育長交際費で前年度比9.4%減額でございます。

 11節需用費でございますが、消耗品費は教育委員会表彰、記念誌等図書の購買料で前年と同額でございます。

 印刷製本費は宮代教育賞状等の印刷費で48.9%の減額となっております。これは広報みやしろインターネットのホームページの充実などによることから、宮代町教育だよりの発行を取りやめたことによるものでございます。

 19節負担金、補助及び交付金でございますが、研修参加負担金や各種団体の負担金で前年度比40.7%の減額でございます。これは各団体の負担金の見直しや関東甲信越市町村教育委員会連合会総会開催時負担金がなくなったものでございます。

 続きまして、予算書の95ページ、事業別概要書106ページ、教育総務事業でございます。

 1項教育総務費、2目事務局費、97ページの9節旅費でございます。

 11節需用費でございますが、消耗品費は事務用品、図書新聞講読料で前年度同額でございます。対比23.2%の減額でございます。これは教育環境検討委員会用の消耗品の減でございます。

 法令追録代は教育委員会にある法令集の追録代であり、前年同額でございます。

 19節負担金、補助及び交付金でございますが、研修参加負担金や各種団体の負担金で前年対比3.4%の減額でございます。これは各団体の負担金の見直しによるものでございます。

 次に、予算書98ページ、事業別概要書108ページ、奨学金事業。私立幼稚園就園奨励事業をお開きいただきたいと思います。

 1項教育総務費、3目教育振興費、1節報酬でございますが、奨学資金の奨学生選考委員会委員2名、2回分の報酬で前年同額でございます。

 9節旅費でございますが、奨学生選考委員会委員2名の費用弁償でございます。前年同額でございます。

 13節委託料でございますが、幼稚園就園当事者リスト作成のTKC委託料で、前年同額でございます。

 99ページ、19節負担金、補助及び交付金でございますが、私立幼稚園に通う保護者の方への補助金、私立幼稚園に対しての補助金、入学準備補助金で、前年対比19%の増額でございます。これは国庫補助対象分の基準額の改正、景気の低迷による低所得世帯への増によるものでございます。

 28節繰出金でございますが、育英基金利子の繰出金で、前年対比58.3%の減額でございます。これは利率0.03%から0.01%に変わったためでございます。

 次に、予算書の99ページ、事業別概要書109ページ、小学校施設管理事業でございます。

 2項小学校費、1目学校管理費、100ページの11節需用費でございますが、消耗品費は16年度から新たに小学校に配置する4人の警備員の警棒、立て看板、職員等被服費は警備員の帽子、ブルゾン、雨がっぱ、防寒着でございます。

 燃料費は小学校4校分の灯油代で、前年同額でございます。

 光熱水費は、小学校4校分の水道、電気、ガス、下水道使用料で前年同額でございます。

 修繕料ですが、校舎備品修繕費で前年比296.3%の増額でございます。これは劣化診断による修繕箇所の増加に伴うものでございます。

 12節役務費でございますが、通信運搬費は電話料で前年同額でございます。

 はかり検査手数料は、各学校にあります体重計等検査手数料で、前年対比22.5%の増額でございます。

 受水槽清掃手数料は、須賀小、百間小、東小の3カ所の手数料で、前年対比3.4%の減額でございます。

 浄化槽法定検査手数料は、須賀小、百間小、笠原小の浄化槽の法定検査手数料で前年同額でございます。

 火災保険料は、学校の什器備品の保険料で前年同額でございます。

 浄化槽汚泥引き抜き手数料は、浄化槽の汚泥引抜き手数料で、必要に応じて実施するもので、前年対比82.9%の減額でございます。これは前年度に百間小学校から実施したことによる減額でございます。

 インターネット利用料は、各小学校にあるパソコン教室から利用するインターネットの利用料で、前年同額でございます。

 101ページの13節委託料でございますが、警備委託料は休日・夜間警備の委託料と、16年度から新たに昼間警備員を高齢者事業団に委託して各学校1名ずつ配置する委託料で、前年対比182.4%の増額でございます。

 工事設計監理委託料は、劣化診断に伴う修繕工事の設計監理委託料で、前年対比48%の増額でございます。これは劣化診断による工事箇所の増加によるものでございます。

 電気保安業務委託料は、各学校の電気施設の点検委託料で、前年比20.8%の減額でございます。これは前年度実績に合わせたものでございます。

 浄化槽維持管理委託料は、須賀小、百間小、笠原小の維持管理委託料で、前年対比11.9%の減額でございます。これは前年度実績に合わせたものでございます。

 プールろ過器保守点検委託料は、4校のプールろ過器の点検委託料で前年同額でございます。

 消防施設保守点検委託料は、4校の火災報知機、室内消火器等の保守点検委託料で、前年対比12.3%の減額でございます。これは前年度実績に合わせたものでございます。

 配膳室エレベーター保守点検委託料は、各学校にあります配膳用のエレベーターの保守点検委託料で前年同額でございます。

 生ごみ処理機保守委託料は、須加小学校にあります生ごみ処理機の保守点検委託料で、前年同額でございます。

 14節使用料及び賃借料でございますが、テレビ受信料は小学校の校長室、職員室にありますテレビ7台の放送受信料で前年同額でございます。

 電算機器リース料、パソコン教室パソコンプリンターのリース代で、本年度は現在各小学校21台ありますパソコンのうち16台に昨年10月いっぱいで契約が切れたため、パソコンを1人1台体制、計41台にすることから、前年対比123.7%の増額でございます。

 複写機借り上げ料は、各学校のコピー機の借り上げ料で前年対比12.5%の増額でございます。これは使用料が増加しているためでございます。

 印刷機借り上げ料は、各学校の印刷機の借り上げ料で前年対比33.6%の減額でございます。これは契約の実績額に合わせたものでございます。

 15節工事請負費でございますが、小学校4校の劣化診断に伴う緊急修繕工事の請負費で6.7%の増額でございます。これは劣化診断の実績により箇所が多数あったためでございます。

 18節備品購入費でございますが、各学校の管理用備品購入費で前年対比41.2%の減額でございます。これは各学校からの要望に基づき必要性等を精査した結果の減額でございます。また、この中には今年度配置予定の警備員が使用するサイレン付拡声機4台が含まれております。

 次に、予算書104ページ、事業別概要書は111ページ、中学校施設管理事業でございます。

 この事業は、学校教育課と教育総務課に分かれたことにより、小学校と同様に前年度中学校管理運営事業、中学校教材備品購入事業から独立したものでございます。

 3項中学校費、1目学校管理費、105ページの11節需用費でございますが、消耗品費は16年度から新たに中学校に配置する3人の警備員の警棒、立て看板で、職員等被服費は警備員の帽子、ブルゾン、雨具、防寒着でございます。

 燃料費は中学校3校分の灯油代で、前年同額でございます。

 光熱水費は、中学校3校分の水道・電気・ガス・下水道使用料、前年同額でございます。

 13節委託料でございますが、警備委託料で休日・夜間警備の委託料と、16年度から新たに昼間警備員を高齢者事業団に委託して、各学校1名ずつ配置する委託料で前年対比136.8%の増額でございます。

 工事設計監理委託料は、劣化診断に伴う修繕工事の設計監理委託料で、前年対比3.1%の減額でございます。これは、劣化診断による緊急工事を前年度3月補正予算で対処したことによる減額でございます。

 電気保安業務委託料は、各学校の電気施設の点検委託料で前年比24%の減額でございます。これは前年度実績に合わせたためでございます。

 環境汚染調査委託料は、昨年度実施した小学校に引き続き学校保健法に基づき、教室内のホルムアルデヒド、トルエンについて調査する委託料でございます。各学校5教室を予定しているものでございます。

 浄化槽維持管理委託料は、須賀中、前原中、須賀小・中体育館、須賀中プールの維持管理委託料で、前年対比18.4%の減額でございます。これは前年度実績に合わせたものでございます。

 プールろ過器保守点検委託料は、3校のプールろ過器の点検委託料でございます。

 消防施設保守点検委託料は、3校の須賀小・中体育館の火災報知機、消火栓等の保守点検委託料で、前年対比14.8%の減額でございます。これは前年度実績に合わせたものでございます。

 配膳室エレベーター保守点検委託料、各学校にあります配膳用のエレベーターの保守点検委託料で、前年同額でございます。

 14節使用料及び賃借料でございます。

 テレビ受信料は中学校の校長室にありますテレビ3台の放送受信料で、前年同額でございます。

 15節工事請負費でございますが、中学校3校の劣化診断に伴う緊急修繕工事の請負費でございます。32.1%の減額でございます。これは設計監理委託料と同様に、劣化診断による緊急工事を前年度3月の補正予算で対処したことによる減額でございます。

 18節備品購入費でございますが、各学校の管理用備品購入費で、前年対比87.7%の減額でございます。これは各学校からの要望に基づき、必要性を精査した結果の減額でございます。

 次に、予算書121ページ、概要書121ページ。5項保健体育費、2目学校給食費、1節報酬でございますが、学校給食運営審議委員13人2回分の報酬で、前年対比27.7%の減額でございます。これは委員会の開催回数の実績等を勘案し、3回から2回に変更したためでございます。

 8節報償費でございますが、学校給食研究委員会委員4人分の謝金でございます。

 9節旅費でございますが、職員旅費等学校給食運営審議会委員13人の2回分の費用弁償で、前年対比25.9%の減額でございます。これは学校給食運営審議会の開催回数、報酬と同様に、3回から2回に変更したためでございます。

 11節需用費でございますが、消耗品費は事務用品、給食の素材料費、消毒用アルコールなどの医薬剤費、図書費、補充用品、その他給食用品。修繕料は劣化診断による給食センターの施設設備配膳台等の修繕で、前年対比0.1%の減となっております。これは児童・生徒数の減少に伴うものでございます。

 12節役務費でございますが、衛生関係等調査手数料、細菌検査大腸菌群等の検査、食品残留物検査、ダムウエーター法定検査手数料で、前年対比22%の減額となっております。これは、前年度実績、または不用食器の廃棄手数料が減ったことによるものでございます。

 13節委託料でございますが、給食センターの床、ガラス、換気扇等の清掃委託料で、給食加工等委託料、給食センター敷地の除草委託料、浄化槽維持管理委託料、ダムウエーターの保守点検委託料で前年対比1.2%の減額でございます。これは児童・生徒数の減少に伴う給食委託料の減と、今年度は大きな工事がなかったことから、工事設計監理委託料の減でございます。

 19節負担金、補助及び交付金でございますが、研修参加負担金や各種団体の負担金で前年対比1.3%の減額でございます。

 学校教育関係に入ります。

 それでは、10款教育費、学校教育課所管分に入ります。

 予算書95ページ、事業別概要書105ページ。

 第1項教育総務費、第1目教育委員会費の障害児就学指導委員会事業について説明させていただきます。

 平成16年度事業費は45万2,000円となっており、対前年度比2万8,000円の減額となっております。こちらは就学前児童数の減少に伴い、役務費であります就学児保健診断料が減少したためでございます。

 続きまして、予算書の96ページ、事業別概要書106ページ。

 第2目事務局費の学校教育事務事業について説明させていただきます。

 平成16年度事業費は48万2,000円となっております。対前年度比8,000円の減額となっております。こちらは埼玉県障害児教育振興協会負担金が平成15年度のみ措置されたものであるためでございます。

 続きまして、予算書の97ページ、交通安全防犯対策事業について説明させていただきます。

 平成16年度事業費は55万7,000円となっており、対前年度比17万1,000円の減額となっております。こちらは交通安全対策啓発資料を文集印刷から啓発用ポスター印刷に変更したことによる分でございます。

 続いて、学校評議員活用事業について説明させていただきます。

 平成16年度事業費52万5,000円となっており、前年同額となっております。主な内容につきましては、各学校5名ずつ3回分の学校評議員の謝金でございます。

 続きまして予算書96ページ、事業別概要書107ページ。不登校対策事業について説明させていただきます。

 平成16年事業費は448万7,000円となっており、対前年度比199万4,000円の増額となっております。こちらは適用指導教室フレンドルームの週2日から3日への開設、また、県費負担さわやか相談員が3人から2人へ減少するに伴い、町費負担がさわやか相談員を1名新規採用することに伴う増額でございます。

 続きまして、予算書97ページ、小・中一貫教育推進事業について説明させていただきます。

 平成16年度は新規事業でございまして、事業費14万円となっております。主な事業内容につきましては、小・中一貫教育推進委員会を年3回、学校の活動を支援していくものでございます。

 続いて、町民みんなが先生推進事業についてでございます。平成16年度新規事業でございまして、事業の見直しを図り、部活動・ボランティア配置事業と統合させていただき、事業費83万9,000円となっております。主な事業内容につきましては、総合的な学習の時間やクラブ活動に先生として参加できる町民を広く募集し、町民のさまざまな知識やノウハウ、あるいは地域文化を児童・生徒へ伝承していくものでございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後3時52分



△再開 午後4時05分



○議長(小山覚君) 再開します。

 委員長報告を続行します。

 文教厚生委員長。



◆文教厚生委員長(大高誠治君) それでは休憩前に引き続きまして、ご報告させていただきます。

 続きまして予算書98ページ、事業別概要書108ページ。

 第3目教育振興費の教職員研修奨励事業でございます。

 平成16年度事業費は65万円となっております。対前年度比12万円の減額となっております。こちらは、教職員研修会研修開催費に伴う講師謝金でございます。

 続きまして、事業別概要書111ページと予算書104ページの第3項中学校費、第1目学校管理費の中学校管理運営事業でございます。

 平成16年度事業は2,331万2,000円となっており、対前年度比5,348万9,000円の減額となっております。

 続きまして、予算書105ページ、家庭・学校・地域ふれあい事業について説明させていただきます。

 平成16年度事業は41万8,000円となっており、対前年度比4,000円の減額となっております。主な事業内容につきましては、須賀中学校をモデルとした家庭・学校・地域ふれあい事業の実施、また、町内の全中学校2年生を対象とした3日間の職場体験を実施するものでございます。

 続いて、事業別概要書113ページ、中学校教材教具備品購入事業について説明させていただきます。

 平成16年度事業費は206万4,000円となっており、対前年度比は1,355万7,000円の減額となっております。この事業も中学校管理運営事業と同様、平成15年度より学校教育課が教育総務課と学校教育課の2つの課に分かれたことによることでございます。

 続いて、中学校学力向上事業についてご説明いたします。

 平成16年度事業費は1,110万8,000円となっており、対前年度比475万8,000円の増額となっております。これらは小学校費と同様に35人学級編制に伴う非常勤講師の配置、また、学力調査委託料の実施による大幅な増額となっております。

 予算書109ページをお願いいたします。

 主な事業といたしまして、高齢者の皆さんのための講座、寿大学、町民の皆様の日ごろの文化活動の発表の場である町民文化祭、新成人を祝い、町についてより理解を深めていただく場である成人式、また子供たちの宿泊等による体験活動である子供文化創造事業、子供たちの生きる力をはぐくみ創造性を高める少年委員会の設置、県下東部地区25市町村、さいたま市等の中部地区の合同により、埼玉県青少年の船への参加、家庭の教育力の向上を目指し、小・中学校などいろいろ機会をとらえた家庭教育学級の開催、町民の人権意識の向上を目指した人権教育の推進等でございます。

 予算書114ページでございますが、予算総額が1,272万7,000円で、前年度比868万3,000円、率にいたしまして約40%増でございます。これは主に、予算書113ページ、町史編さんビジュアル版刊行の終了、埋蔵文化財調査報告書の印刷製本費の減に伴うものでございます。

 予算書109ページに社会教育総務費、1節の報酬についてでございますが、社会教育法により、社会教育に関して計画・立案及び教育委員会並びに関係団体などへの指導の助言など、生涯学習に関する総合調整機関として位置づけられています社会教育委員17名分の報酬についてでございます。現在、町の条例では20名、任期は2年と定めております。内訳といたしましては、1人当たり年額報酬4万200円でございます。平成16年度におきましては、平成16年度から17年度の2年間を、公募による3名を含め19名の方を委嘱する予定でございます。

 宮代町少年委員会につきましては、町の総合計画の優先的施策として位置づけられ、青少年がみずからイベントを企画し、運営し、実施する中で問題解決能力をはぐくむとともに、青少年の市民参加の一環として小学5年生から中学校2年生を対象に公募するものでございます。予算額といたしましては60万4,000円となり、対前年度比マイナス11.4%、7万7,000円の減額でございます。主な減額の理由につきましては、以前からご意見もありました学校開放講座の内容の見直しをし、再構築するため減額としたものでございます。

 次に、家庭教育学級につきまして、現在家庭でのしつけや教育力の低下が現代的な課題となっており、今後はますます重要になるものと考えております。そのような意味から事業内容の検討を行いまして、参加者の拡大や講座内容の拡充を図るため、PTAや保護者が多く集まる機会をとらえ、思春期の子供たちを持つ親や子、就学時の診察時や妊婦期における講座や、時期に応じた講座内容として、県の子育てアドバイザー等を活用しながら充実してまいりたいと考えております。予算額といたしましては251万となります。対前年度比0.4%の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、家庭教育学級の充実に伴う増額でございます。

 次は、14節使用料及び賃借料でございますが、自動車借り上げ料といたしまして、寿大学の県外研修に伴う大型バス2台の借り上げ料でございます。また、子供文化創造事業の宿泊体験実施に伴う布団のリース料でございます。予算額といたしましては22万円となり、前年度と同額でございます。

 続いて負担金、補助及び交付金、19節負担金補助及び交付金でございますが、社会教育関係団体への負担金、16年度新規事業となります埼玉県青少年の船参加負担金、または補助金といたしまして人権教育推進事業補助金でございます。

 埼葛郡市同和対策協議会等研修につきましては、町の管理職を対象とした実務研修会や主管課長や研修会の負担金でございます。研修会等参加負担金につきましては、さまざまな団体が行う諸研修会への参加負担金でございます。その他、埼葛社会教育関連団体の負担金でございます。

 次に111ページ、2目公民館費について説明いたします。

 報酬1節につきましては、公民館長1名分の年額報酬でございます。予算額につきましては4万1,000円となり、前年と同額でございます。

 次に、7節の賃金につきましては、公民館管理運営の臨時職員2名の賃金でございます。臨時職員については、月曜日が2名、火曜日から金曜までが1名の勤務でございます。予算につきましては149万8,000円となり、対前年度比5.4%の増額でございます。主な増額の理由といたしましては、国体期間及び町民文化祭開催期間中に合わせて2週間を2名体制にするための増額でございます。

 次の8節の報償費でございますが、講師謝金といたしまして公民館講座における年4回分における講師謝金と講座実施に伴う一時保育の保育ボランティア謝金でございます。

 次に、11節の需用費でございますが、消耗品費といたしまして公民館講座の事務用品、施設管理用品、光熱水費につきましては電気・水道・下水道・ガス代でございます。

 印刷製本費につきましては、講座記録などの写真現像代でございます。

 修繕費につきましては、公民館の施設備品修繕、和戸公民館の1階和室の畳表がえなどでございます。

 12節の役務費でございますが、通信運搬費といたしまして公民館に設置してあるピンク電話の通話料、カーテンのクリーニング代、百間・和戸・川端にあるピアノ3台分の調律、浄化槽の汚泥検査、町内5館の建物備品などの火災保険料でございます。

 14節の使用料及び賃借料でございますが、モップ借り上げ料として公民館5館の清掃で使用するモップの借り上げ料でございます。

 次に、15節の工事請負費でございますが、公民館改修工事として、劣化診断に基づく和戸第二公民館、西原公民館の改修工事でございます。主な工事内容は、和戸第二公民館が天井の雨漏り、内装・外装、照明機具、消防施設設備、正面玄関等の改修でございます。

 19節の負担金、補助及び交付金でございますが、埼玉県公民館連合会、埼葛地区公民館連合協議会、公民館振興市町村連盟負担金でございます。予算額につきましては8万3,000円となり、対前年度比マイナス15.31%でございます。

 図書館費でございますが、予算書112ページをお開き願いたいと思います。

 平成16年度の図書館費でございますが、3目図書館費、2項給料、3節職員手当等、4節共済費を除きまして総額8,288万5,000円でございます。これは15年度に比べて141万4,000円、率にいたしまして約1.7%の減となっております。

 次に、予算書113ページの7節賃金でございますが、15年度に比べて113万9,000円の増となっております。これは図書館奉仕作業、オフィスサポーターの賃金でございますが、職員が10月まで産休のため、産休代替職員の雇用のための増でございます。

 13節委託料でございますが、15年度に比べまして42万7,000円の増となっております。これは電気保守業務委託から3万円の減、図書装備委託料5,000円の減、植栽管理委託料から7万3,000円の減、清掃及び機械設備保守委託料から1万3,000円の減でございます。

 予算書の114ページをお願いいたします。文化財関係に入ります。

 4目文化財保護費でございますが、予算の内容につきましてご説明させていただきます。

 予算書114ページをお開きください。

 まず1節の報酬につきましては、文化財保護委員の報酬でございます。委員の1名増員に伴い3万9,000円の増でございます。

 4節共済費につきましては、埋蔵文化財発掘調査作業員に対する労災保険料でございます。

 115ページの7節賃金でございますが、埋蔵文化財整理作業員、個人住宅等発掘調査作業員の賃金でございます。前年度比336万の減でございます。率にして4.4%の減で、作業員の勤務日数の減でございます。

 8節報償費につきましては、郷土資料講座及び指定文化財の指定にかかわる調査の謝礼でございます。

 9節旅費につきましては、職員旅費、文化財保護委員費用弁償でございます。前年度比3万4,000円の増で、職員旅費は2万3,000円の増でございます。また、市民参加条例に基づく文化財保護委員1名の増員に伴い、旅費は1万1,000円の増となっております。

 12節役務費につきましては、発掘調査に伴う通信運搬費、し尿くみ取り手数料でございます。前年度比同額でございます。

 13節委託料につきましては、私文書マイクロフィルム作成委託料でございます。撮影委託、プリント作成委託、9,000こまから8,000こまに減で、前年度比14万3,000円の減でございます。

 18節備品購入費でございますが、文化財管理備品としてOA機器関係備品の購入5万1,000円でございます。これは資料館内LANを組み、収蔵資料の一元化、デジタル化を図るためでございます。前年度比12万4,000円の減でございます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、県埼葛地区の文化財関係の負担金、県町指定文化財への補助金でございます。

 5目資料館でございますが、2節給料、3節職員手当、4節共済費につきましては、資料館に従事する職員3人分の給料、手当、共済組合負担金等のいわゆる人件費でございます。

 8節報償費につきましては、特別展講演会講師謝金、資料館展示の協力委員講座の謝金でございます。前年度比2万5,000円の減となっております。

 11節需用費につきましては、各種事業の消耗品、ポスター、パンフレット等の印刷製本、資料館維持管理のための光熱水費などでございます。

 12節役務費につきましては、電話料金と通信運搬費、エレベーター定期点検手数料、火災保険料でございます。前年度比おおむね同額でございますが、本年クリーニング代1万円増となっております。

 13節委託料につきましては、資料館管理のための清掃、警備、電気設備保守委託料、収蔵資料の埋蔵委託特別展開催等に伴う展示パネル製作等でございます。

 15節工事請負費でございますが、資料館施設の劣化診断に基づき修繕工事で、壁面の張りかえ工事を予定してございます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、研修、検討の博物館関係協議会への負担金でございます。前年同額でございます。

 国民体育大会開催事業に移らせていただきます。ご存じのとおり、本年10月に彩の国まごころ国体が開催され、宮代町では全国から訪れる76チーム、選手・監督332名の方に対して、真心のもてなしでお迎えするとともに、町民総参加による大会、生涯スポーツの振興に寄与する大会、町民相互のふれあいを深める大会、友情の輪を広げる大会を実施目標として、大会開催に当たり万全を期するため引き続く準備を進めます。

 それでは、当初予算の内容につきまして順次ご説明いたします。

 国民体育大会開催推進事業につきましては、予算書117ページから第5項保健体育費に含まれていますので、事業別概要書でご説明いたします。事業別概要書121ページをごらんください。

 事業の特徴につきましては、国体開催のPR等啓発活動の推進協議会や協議会会場以外での町民皆様の活躍の場としての町民運動の展開、選手や監督の宿泊の受け入れの準備及び実施、国体終了後の記録としての報告書の作成でございます。

 事業別概要書、7節賃金137万1,000円は、臨時職員の賃金でございます。昨年度予算は84万7,000円で52万4,000円の増となっております。増額の理由は、ことしが国体本番でありますことから、開催までの期間に臨時職員1名の増員を図るものでございます。

 9節の旅費19万円は職員旅費でございます。

 15節工事請負費249万8,000円は、競技会場におきます仮設防矢ネット設置工事でございます。

 19節負担金、補助及び交付金1億1,804万3,000円は、彩の国まごころ国体宮代実行委員会への補助金でございます。昨年度予算額1,915万6,000円に比べまして9,888万7,000円の大幅な増額で、約5倍強の大幅な伸びとなっております。本年10月の埼玉県として昭和42年以来37年ぶりの彩の国まごころ国体が開催されますことから、国体開催に当たりまして万全を期するため、考慮すべきあらゆるケースを想定して大会の円滑な運営を図るものでございます。

 内容につきましては、選手や監督を受け入れるための民泊支援経費、町民参加運動経費、10月18日に行います強化リレー経費等で、競技会を行うための仮設施設費用等の競技会開催経費、宮代町で開催されます国体の思い出の報告書に要する経費などでございます。民泊支援経費は、集会所や公民館を宿泊施設に転用することから、選手たちが寝食する上で支障となる箇所の修繕費用や、町民の皆様による民泊協力会の費用などでございます。

 特に、昨年行いました国体リハーサル大会では雨が降ったことによりもろもろの問題点が明確になったことから、それらの問題点を検証して、より円滑な競技会運営とするため心がけるものでございます。

 報告書作成経費は、宮代町で行います国体は地域の皆様のご協力により、民泊協力会という組織が一丸となって選手・監督のお世話をしていただきます。このことは全国から宮代町に来る選手・監督と交流ができることや、民泊協力会という組織を立ち上げることにより町民相互のふれあいが絶好の機会であることから、苦労話、感動や思い出を記録とする永久保存版の報告書を作成するものでございます。

 以上をもちまして、文教厚生委員会に付託されました平成16年度宮代町一般会計予算の報告を終了いたします。

 終了後の討論では、反対討論1名、賛成討論2名、採決の結果、賛成多数にて原案どおり可決されましたことをここにご報告申し上げます。

 なお、委員会の皆様から補足がありましたらよろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 西村議員。



◆文教厚生副委員長(西村茂久君) 3番、西村でございます。

 補足をさせていただきます。

 委員長の方からご報告申し上げたとおりなんですが、質疑の内容について今回の報告で漏れておりましたので、完全な形では補足説明はできませんが、どういうことが問題になって質疑になったかということだけご報告をさせていただきます。

 まず、委員長報告の中では介護保険課と福祉課につきましては質疑の内容が報告されたと思いますので、それから漏れております、まず健康課につきましては、主な質疑でございますけれども、1つは、乳幼児の健康診査を含めまして各種の健診の内容について質疑がございました。また、そのほか予防と早期発見について、それから六花の今後目指す方向についての質問があり、それに対する答弁がございました。

 それから、教育総務課の関係では、奨学資金問題と小・中における警備員の配置業務について、それから学校給食の食材であります町内産の食材について、その実情についての質問があり、答弁がございました。

 それから、学校教育課につきましては不登校その他になりますが、主として不登校に対する実情と対策についての質問があります。それから小・中一貫教育について、さらに突っ込んだ内容での質問がございました。そのほか、町民みんなが先生推進の内容について、また、学校教材・教具の備品について、それと35人学級制について、それから家庭・学校・地域のふれあい事業それぞれについて質問がございまして、それぞれに答弁がなされております。

 次に、社会教育課につきましては、人権教育推進について、それから社会教育委員の活動について、また、青少年の船の事業、それから少年委員会、そして最後に国民体育大会の諸問題について質問、答弁がございました。この社会教育課の質問・答弁の中で見解の相違というのが人権教育の問題と国民体育大会についてございました。

 それから、図書館の関係では、今年度の除籍の内容と、これは資料に基づいたものですけれども、町外の利用状況についての内容質問がございました。

 それから、文化財の関係では、埋蔵文化財の発掘調査に当たっての個人住宅の建設のところでの質問がございました。

 それ以外にも質問がございましたけれども、先ほど委員長が報告をした表現の中で、主として内容的には執行部がお話をされた内容がほとんどでございまして、実際に質疑でどういうことが行われたかということについて、完全ではございませんけれども一部補足をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で文教厚生委員長報告を終わります。

 次に、建設土木委員長。

 休憩します。



△休憩 午後4時45分



△再開 午後4時51分



○議長(小山覚君) 再開します。

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△会議時間の延長



○議長(小山覚君) ここであらかじめ時間延長いたします。

 休憩します。



△休憩 午後4時52分



△再開 午後5時48分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△議会運営委員長報告



○議長(小山覚君) ただいま議会運営委員会が開催をされましたので、その内容について議会運営委員長から報告があります。

 議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕



◆議会運営委員長(高岡大純君) 議会運営委員の高岡でございます。

 それでは、議会運営委員会の報告をいたします。

 文教厚生委員長の報告の件で議会運営委員会を急遽開催をいたしました。文教厚生委員長から、文教厚生委員長報告はあったとのことですので、改めて文教厚生委員長から文教厚生委員会での審議経過について報告をさせていただきたいということであります。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(小山覚君) 小河原委員。



◆18番(小河原正君) その委員会の報告いつやるのか。今やるのか、後でやるのか。あしたやるのか。



○議長(小山覚君) 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(高岡大純君) 明日改めまして議会の冒頭に行わせていただきます。

 よろしくお願いします。



◆18番(小河原正君) わかりました。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。委員長報告の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日は、これで延会いたします。

 長時間、大変にありがとうございました。



△延会 午後5時51分