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埼玉県 宮代町

平成16年  3月 定例会(第3回) 03月12日−05号




平成16年  3月 定例会(第3回) − 03月12日−05号









平成16年  3月 定例会(第3回)



         平成16年第3回宮代町議会定例会 第8日

議事日程(第5号)

                平成16年3月12日(金)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       3番  西村茂久君

       4番  加納好子君

       1番  唐沢捷一君

       6番  大高誠治君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     総務課長    田沼繁雄君

          岩崎克己君

  総合政策課長  岡村和男君   税務課長    並木一美君

  町民サービス課長        健康課長    森田宗助君

          斉藤文雄君

  介護保険課長  吉岡勇一郎君  農政商工課長  小暮正代君

  建設課長    鈴木 博君   都市計画課長  中村 修君

  会計室長    金子良一君   水道課長    福田政義君

  学校教育課長  飯野幸二君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      元井真知子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において3番、西村茂久議員、4番、加納好子議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△西村茂久君



○議長(小山覚君) 通告第16号、西村茂久議員。

     〔3番 西村茂久君登壇〕



◆3番(西村茂久君) 議席番号3番、西村でございます。よろしくお願いをいたします。

 私、今この場に立っておりますけれども、町政の課題について、これから質問ができるということに大変喜びを感じております。

 と同時に、議員として私を選んでいただいた町民の皆様の期待にこたえなければならぬという重い責務を肌に感じておりまして、大変緊張をしております。先輩議員の皆様に負けないように、質問通告に沿って質問をさせていただきます。

 まず、何といいましても、町にとって死活問題でございます、また最大の課題であります合併問題について伺います。

 なお、今回の質問に関しましては、これまでの答弁を踏まえて、できるだけダブらないように、また数字的なものは控えさせていただきまして、むしろ理念とか姿勢、そして考え方についてお伺いをしたいと思います。その意味から、質問の前提になります私の合併問題についての考え方を申し述べさせていただきます。

 今、合併協議は大詰めの時期を迎えております。だからこそ、原点に立ち返って考える必要があるのではないかというふうに考えます。

 一昨年、いやその前からですけれども、この合併問題が出てきましたとき、正直言って、今なぜという疑問が私の心の中に芽生えました。町民が求めたわけでもなし、議会が求めたわけでもなし、町長が、そしてこちらにいらっしゃる職員の皆様が求めたわけでもありませんでした。

 明治の、昭和の、そして今回の平成の大合併、そのそれぞれは、すべて国の思惑から始まったものでございます。合併は、常に中央の地方に対する強烈な指導と締めつけによって行われてきましたし、また今回もそうであります。ニンジンは、大きく目の前にぶら下がり、むちは、しなり音を立てて頭の上から襲ってまいりました。

 建前は、本格的な地方分権の時代を迎えるための受け皿、そのための行財政基盤の強化、そして自立でした。

 私は、常にあらゆる物事を、まず疑問を出発点として考えております。それ流で申し上げますと、今回の合併はクエスチョンマーク、国財政の破綻を地方に押しつける以外の何物でもないと確信をしております。私は、小さいながら楽しい我が家を求めました。

 しかし、今日の情勢のもとでは、宮代町は、ひとり旅をすることは常識的に考えれば困難であることに間違いはないでしょう。この判断は、これまでの質問に対する答弁で明らかだと思いますし、ちょっと計算をすれば、だれでもわかることでもあります。自治体が路上生活をすることほど、情けないことはありません。

 だとすれば、大きいことはいいことです。かつて、これは失敗に終わりましたけれども、久喜市を含む田園都市、春日部市を含む東武沿線、その両協議会が一緒になって政令指定都市を目指してやっていけば、権限も今以上に多く、構成する市町もその独自性を維持できる可能性を持つことから、その選択がベターでありました。

 しかし、これは見事にどちらかがけったわけで、失敗をしました。そして、春日部グループを選択したものでございました。こうした過程を経て、現在1市3町の合併協議が進められております。

 ここで申し上げるのは、この合併がすべてであり、7月に実施されます住民投票で「ノー」を表明することは、町の将来を考えない無責任で反逆ととらえる理論構成は、冷静さを欠いたものであって、最初に、この合併ありきの考え方ということであっては、私は賛成をしかねます。合併しなければ宮代町は苦しいし、だからといって、結婚相手の1市2町がどんなものであってもよいということにはつながらないと考えております。

 今後行われる、5月に予定される説明会において、「イエス」を前提とした危機的説明をすることは邪道であり、人によっては、言葉は悪いですが、脅迫と受けとめられてもいたし方ないと思います。何がどう変わるのかという町民の関心にこたえ、1市3町が合併すればこういう都市になり、市民生活はこうなるといった客観的なわかりやすい情報提供をする中で、町民にその選択を求めるべきと考えます。その結果が仮に「ノー」となっても、それは町民が選択したことであり、私どもは全力を挙げて町民に依拠し、町の新しい方向を決定すべきだと思います。

 申し上げておきますけれども、私は、継続されております合併協議に正面から反対するものではありません。よりよい合併となるべく努力を最後まで行います。ただし、その結果、この合併が町民にとってプラスになるかどうか、中長期的に考え、そこで判断したいと考えております。

 町政の施政方針の中で、町長は4つの立場、すなわち市民参加の手法、「農」ある、そして環境共生型まちづくり、周辺部に配慮した道路ネットワーク、にぎわいと活力のあるまちづくりを持ち込み、ほぼ新市建設計画に反映できたと申されました。これまで答弁に立たれてこられた参事を初め、携われた職員の皆様を含め、そのご努力には敬意を表します。しかし、町の要求はほぼ通せた、だから万歳というわけにはいかないと考えます。

 なぜなら、結婚当初は甘い関係になるのが世の常であって、いかにこの関係が未来永劫続けられるか、続けることができるか。先ほども申し上げたように中長期的に見きわめること、それが私どもの町民に対する、また未来の町民への責務と考えます。

 前置きが長くなりましたけれども、そのことを前提として、質問をいたします。

 まず1点目、1市3町の合併協議は、せんだってを含めて14回、精力的に行われてまいりました。この協議について、あるいはその協議の結果について、それをどのように評価されるのか。そして、今後どういう見通しのもとでこの1市3町が進んでいくというふうに考えられるのか、まずお伺いしたい。

 2つ目に挙げております住民投票については、これは既に質問が出ておりますし、また後ほど審議の機会がありますので、パスをいたします。

 3つ目、合併公約が4月にまとめられ、5月から説明会という手順になっておりますけれども、全体としてでこぼこはあるとしましても、行政サービスの水準が低下を招いていないかどうか、そこをお答えいただきたい。

 4つ目に、この調整協議の中で、合併時からこういう形にするんだということも数多くあります。しかしながら先送りしている、つまり3年後、5年後あるいは七、八年後という形で、調整、見直しというのが随所に出ております。なぜそうなったのか、わからないことはないんですけれども、まずなぜそうなったのか。そして、まさかもう合併したんだからということで、悪い方向に調整ということはないかどうか、その調整の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 次に、2番目のテーマ、住民自治についてお伺いをいたします。

 町長は施政方針の中で、基本姿勢として、町民に夢と希望を、そして優しさという感性を重視した町民主体のまちづくりを進めてこられたとお話しされました。私は、町長のこうした姿勢が、1市3町において最も住民参加の、そして住民自治発展の原点をつくってこられたと思うし、また、4首長の中でもぬきんでていると評価をしております。

 言うまでもなく、地方自治の原点は住民自治にあると思います。言いかえれば、住民自治の結集したものが地方自治と言えます。とは言いましても、一定の規模を超えたところでは、行政が生まれます。行政は、お金に裏づけされた権限を持ちます。住民は、お願いを始めます。そこから住民自治は崩れ始めてまいります。そこに軌道修正を持ち込んだのが、まだ完成した形にはなっておりませんけれども、町長のこうした姿勢だと思います。

 しかし、要はこれからです。町民と行政がともに考え、協働して汗を流しながらつくり上げていくというのが、今到達している段階です。あるいは到達しつつある段階です。行政組織としてここまで進んできたのは、1市2町のレベルを超えていると思われますが、さらにそれを発展させていく必要があると考えます。住民参加は、いまだ点です。これを面にまで広げていかなければ、本当の意味での住民自治、そのレベルにまでいかないと思います。

 そこで、質問をいたします。

 まず第1点、自治の主体は住民であると思いますが、その場合、今後どのような形でそれを推進していくべきとお考えなのか。

 2つ目に、市民参加条例は、住民自治に向けて画期的な第一歩と考えますけれども、ここにとどまることなく、今後さらに充実させていく必要がございます。先ほど申し上げましたように、行政へのお願いから脱却をして、行政区それぞれの自治を育てることが大切であり、課題と思われます。

 そうした中で宮代台自治会は、こうした観点から地方自治活動研究会を発足させまして、活動しております。これについてご存じなのかどうか。もしご存じであれば、それをどういうふうにとらえられているか、ご質問をいたします。

 3つ目、学童クラブについてお尋ねをいたします。これは既に前段者で質問が行われておりますけれども、ちょっと違う視点からこの学童クラブについてお伺いをいたします。

 少子高齢社会が、多くの今日における問題の基盤をつくっております。極端に言えば、少子化社会が高齢化社会のすべてではないにしても、かなりの部分のウエートで構成要素となっております。すべての年齢階層が均等に分布しておりますと、少しは緩和されていると思います。この流れが加速されているだけに、深刻に受けとめざるを得ません。

 つまり少子化と高齢化は、表裏の関係ととらえるところから出発する必要があると考えます。少子化に少しでも歯どめがかかれば、高齢化の悩みも少しは解消されるはずではないでしょうか。

 では、何が今日の状況を生んでしまったのか。社会の変化であり、価値観の変化でもあります。かつての男尊社会から、男女共同参画社会への変化が主たるものとして考えられます。したがって、今日の厳しい財政状況の中では、親の財政負担の軽減化は決め手ではないと考えております。

 問題は、結婚した男女がともに安心して働ける条件づくり、子育て援助を整備することが、またそれを利用しやすい環境づくりをすることが、そのことで少しは改善されるのではないでしょうか。そういう立場で、小さい問題かもしれませんけれども、その考え方に立って学童クラブの問題を取り上げます。

 町には、現在4つの学童クラブがありますが、3つが公設公営で、残る1つが公設民営ということは既にご承知のとおりだと思います。その公設民営かえで学童クラブが、合併を控えて、そのよさが消されるのではないかという心配を父母は持っております。この学童クラブは、平成4年、町にそうしたものがなかったとき、久喜市に通っていた8人を、和戸五丁目で民家を借り、父母たちが自主的に発足させ、費用はもちろん、みずからの手で学童の面倒を見たり、おやつを手づくりするなど、独自の運営で伝統をはぐくんできておりました。

 その後、平成7年、町に3カ所の公設公営の学童保育所ができ、公設となりましたが、民営の伝統は今も守られ、今日まで来ております。

 そこで、質問をいたします。

 かえで学童クラブは、先ほど申しましたように公設民営として特徴的な運営を行っております。ぜひ今後もその維持向上を図っていく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

 2つ目に、合併に当たりまして、特に父母の不安が強いものがあるんですが、当面は維持をされても、その後どうなるんだというところが非常に不安要素の強いところだと思います。その点について、3年後に統合調整するという一つの方向が示されているようでございますけれども、その点についてどうか、お伺いをしたいと思います。

 長くなりましたが、最後に4つ目で、本来は久喜宮代衛生組合でお尋ねすることですが、そのもとになりますことについて、久喜宮代衛生組合の存続について、お伺いいたします。

 宮代町、久喜市昔は、宮代町、久喜町ですが、のごみ処理を共同で行うという一部事務組合として船出をして、既に40年を経過しております。しかし、この久喜宮代衛生組合が合併のあおりを食らって、解散の危機を一時迎えました。

 ご承知のとおり、現在組合は住民参加のもとで、ごみ処理のあり方を全国に発信をしております。この事業はぜひ継続発展させなければならないというのが、私の強い気持ちです。存続をめぐって、新しい市は受け入れ、財政的にも合併プロジェクト事業として反映させております。

 しかし、相手があります。久喜市を含む2市1町がいまだ十分これに答えておりません。さまざまな理由があると聞いております。しかし、最大の理由は、長年久喜市との間で信頼関係が築かれていた宮代町、当町の姿勢、熱意にあると私は考えております。

 そこで、お伺いをいたします。その前提をもって久喜市側との話し合いの現在の進捗状況についてお伺いをしたい。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併問題について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 1、合併問題についてお答えをいたします。

 まず、(1)の合併協議会の評価と今後の見通しでございますが、昨年4月に春日部市、宮代町、杉戸町、庄和町合併協議会を設置し、本日まで14回にわたり協議を重ねていただきました。協議会では、対等、公開、参加を基本方針といたしまして、新市のまちづくりのために、まちづくり住民会議のご提言なども踏まえながら、新市の将来像をご協議いただいたところでございます。

 その結果、新市の名称や市役所の位置などが決定をいたし、また、新市のまちづくりの青写真とも言うべき新市建設計画などについても、おおよそ協議が調ったところでございます。

 宮代町におきましても、先ほど議員からご質問の中でご指摘のありました「農」のあるまちづくりや環境共生型のまちづくり、あるいは市民参加の手法といった主張が、ほぼ新市建設計画の中に反映されたのではないかと考えております。

 また、1市3町全体として見ましても、住民会議からご提案をいただきました「人、産業、自然が調和したふれあい共生都市」という姿が財政的な裏づけをもって示され、市民自治の確立と市民福祉のさらなる向上という、この2つの合併の究極の目的に向けた青写真を描くことができたのではないかと考えております。

 次に、今後の見通しでございますが、まず、4月5日に第15回合併協議会を開催させていただき、新市建設計画や合併公約案などを最終的にご協議いただくこととなっております。また、6月には各市町で実施いたします住民説明会の状況や、住民の方々からいただいたご要望などを合併協議会の方にご報告させていただく予定でございます。また、7月の住民投票実施後には、投票の結果を踏まえまして、合併協議会として合併の是非をご協議いただく予定でございます。

 次に、(3)の住民サービスの水準の低下に関するご質問でございますが、まず、合併公約につきましては、議員ご指摘のとおり、3月8日に開催されました合併協議会のご意見を踏まえて所要の修正を加え、4月5日の合併協議会にお諮りしたいと存じております。協議会においてご了承いただけた場合には、これを早急に印刷等いたしまして、各公共施設に配置するとともに、5月の広報にあわせまして全戸にお配りする予定でございます。

 議員ご質問のサービスの水準についてでございますが、合併によって生じた行財政改革の効果を住民の福祉の向上のために生かすと、こういう考え方のもとで調整を進めてまいりました。その結果、おおむね現在の宮代町のサービスレベル、これを維持することができたのではないかと考えております。

 その中で、国民健康保険税につきましては、現在の宮代町の保険料よりも増加する情勢となっております。しかしながら、前段の議員さんに対しましてご答弁申し上げましたとおり、合併ができなかった場合には、制度外繰り入れ自体が困難となるなど保険税が大幅に増加することも予測されております。一方、合併をした場合には、住民負担をできるだけ抑えつつ、健康・保健サービスを安定的に供給するという観点から、国民健康保険会計に約25億円の繰り入れを予定しております。

 合併に伴いまして、現在の宮代町の負担と比較して税負担が増加したとのご批判もいただいているところではございますが、町といたしましては、むしろ合併によりまして、町民の方の命と健康を守る、この国民健康保険のサービスを守ることができたのではないかと考えているところでございます。

 その他のサービスにおきましても、例えば保育料や保育時間、高齢者配食サービスなどの分野でサービスの向上が図られたところでございます。

 もっとも宮代町は、健康や福祉の分野におきまして、従来からかなり高いサービスレベルを維持してまいりました。このため、サービスレベルの調整におきましては、例えば乳幼児医療サービスや重度心身障害者の方に対する助成などでは、宮代町のサービスに合わせるという調整をしたものがかなりございます。

 したがって、合併によって軒並みサービスレベルが上がったということにはなっておりませんが、合併をしなかった場合には、町の厳しい財政状況から、現在のサービスを引き続き維持すること自体が困難な状況にあるわけでございますので、合併後も現在の質の高いサービスを引き続き安定的に供給できるということは、やはり合併の一つのメリットであると考えております。

 次に、(4)の3年後調整の考え方でございますが、合併協議会におきましては、事務事業の調整に関する基本的な考え方として、住民生活に急激な変化を及ぼさないように配慮することとされておりましたので、これに基づいて各作業部会で事務調整を進めてまいりました。

 各市町では、これまでそれぞれの実情に応じて多様な行政サービスを提供してきておりますことから、これらの施策を直ちに全市に広めたり、あるいは直ちに廃止することは、住民の皆さんに多大なご迷惑、影響を与えることになろうかと存じます。

 したがって、このような急激な変化を緩和するとともに、これを新市においてどのように取り扱うかを慎重に検討いたしますため、1年目には個別の旧市町においてモデル的にこれを実施し、2年目にはその実施結果に対する評価をし、また3年目には、これを新市全体に広げるのか、引き続き地域の独自性を持ってその地域で続けていくのか、廃止あるいは縮小を検討するのか、こういう判断をいたしたいと考えたところでございます。

 調整結果につきましては、まちづくり地域審議会でのご協議や市議会でのご審議をいただくことになると存じますが、3年後の調整に当たっては、合併によって得られた行財政改革の成果を住民サービスの向上と負担の軽減に充てていくという考え方が基本になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、住民自治について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 1点目の住民自治をどのように推進していくのかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、自治の主役は、まさにそこに住む町民の皆様であると考えておりますが、これをどんな形で推進していくのかということになりますと、なかなか難しい問題でございます。

 そこで、住民と行政との関係につきまして改めて整理をいたしますと、一般的には、5つの分野に分類できると言われております。具体的に申し上げますと、1つには住民みずからが自主的に活動する分野、2つ目として市民活動というものを行政が支援する分野、3つ目として住民と行政がそれぞれ役割分担して行う分野、4つ目といたしまして行政の決定に住民が参加する分野、そして5つ目には行政が専属的に行う分野でございます。

 このうち、1つ目の住民が自主的に活動する分野と、5つ目の行政が専属的に行う分野につきましては、それぞれ住民、行政に専属するものでございますので割愛をさせていただきますが、残りの3つの分野、つまり住民と行政が関係する分野につきまして、これを宮代町に当てはめてみますと、まず、市民活動というものを行政が支援する分野におきましては、財政的な観点を初め、人的な支援や活動場所の提供など、多くの支援の形が考えられますが、当町の取り組みといたしましては、まずは公募制補助金制度を平成14年度から導入いたしまして、財政的な支援から取り組んでいるところでございます。

 次に、住民と行政が役割分担して行う分野でございますが、行政では限界のあるきめ細かなサービスの提供が可能でありますNPOや市民活動グループとの役割分担が必要と考えておりまして、当町の場合には、町の事業の一部をNPO法人などに委託をしているところでございます。

 最後に、行政の決定に住民が参加する分野におきましては、既にご案内のとおり、行政活動への市民の参加を権利として保障した市民参加条例を制定いたしまして、この4月から施行することとしております。

 このように住民と行政との関係において、それぞれの分野に応じた手法というものを講じながら鋭意取り組んでいるところでございますが、今後におきましても、さらに創意工夫を凝らし、住民自治の向上に向けて研究してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の地区単位における自治への参加と育成につきまして、お答え申し上げます。

 地方分権社会の到来、また地方の時代と言われている今日でございますが、そのためには、市町村みずからが自立することが必要であり、行政自身の意識改革はもとより、住民自治の拡充という視点がますます重要になってくるものと考えております。つまり地域の課題は、まず地域での共同の中で解決し、それでも解決できないものについては行政が解決するという役割分担が求められてくると思われます。

 そうした中で注目したいのが、長野県の市町村自立研究チームが昨年の2月に公表した「市町村の自立に向けて」という報告書でございます。この報告書では、住民自治組織の位置づけを明確にして、市町村の事務権限の一部をその住民自治組織に委譲するなどといった分権型自治システムの構築というものを提案しているようでございます。自治組織のイメージといたしましては、集落や小学校区などの一定の区域を基礎として、そこに権限を与えて、現在ある自治会やPTAが行政事務の一部を主体的に運営するというそういったものと思われます。

 また、委譲が想定されております事務といたしましては、公民館の運営、防犯・消防活動、リサイクル活動、公園や集会所の管理などが挙げられておりまして、長野県ではこの報告書に基づき、総額2億円規模の助成制度を検討していると、このように聞き及んでおります。

 この提案は、議員ご指摘にあるような、行政へのお願いから脱却した、まさに行政の一部を市民がある一定の地区単位で主体的に担うという大きな発想の転換であると言えます。当町の場合、市民参加条例の施行によりまして、行政への市民の参加は保障されたわけでございますが、地域みずからが考え、そして行動するという時代を迎えている今、次の新たな視点として、住民自治組織への事務移譲といった新しい自治像の研究というものが求められているものと認識しているところでございます。

 なお、宮代台自治会で発足した研究会に関しましては、自治会ニュースの折り込みの中での情報のみとなっておりますけれども、研究会での活動成果等がございましたら、今後の参考とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、学童クラブについて、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 学童クラブについて、お答え申し上げます。

 まず、1点目の学童クラブの今後の維持と向上を図っていくことにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 かえで児童クラブにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成4年から民間の家屋を借りまして、父母会にて経営により会の運営を図ってきたところでございます。その後、須賀小学校の余裕教室におきまして、最初は1教室にて実施してまいりましたけれども、かなり手狭になったということで、学校の協力を得まして、1階、2階を改修いたしまして2教室にて実施し、定員70名として大規模な学童保育所として現在に至っているところでございます。

 かえで児童クラブは、公設公営で実施しています町の3つの学童クラブとで、お楽しみ会、クリスマス会及び研修会などの年間行事を通じまして、かえで児童クラブの指導法、きめ細やかな事業内容、運営等において、お互い研さんを深めているところでございます。今後も公設民営と公設公営と隔たりなく、ともに向上し、保護者の就労支援はもとより、21世紀を担うかけがえのない子供であり、子供自身が健やかに育っていける社会、子供が少ない中での異年齢交流など貴重な体験をし、子供の健やかな成長に資するために、今後も交流を図るべく、引き続きかえでクラブを支援してまいりたいと考えております。

 2点目の、合併に当たって現状は維持されるが、その後の不安を父母が訴えているが、その点につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、1市3町による合併調整会議において、公設民営は1カ所のみというふうになっております。また、春日部市におきましては、福祉公社において受託をして運営するなど、各市町の対応がさまざまのため、事務調整においても、保育料金を初め事務の一本化は難しく、合併調整方針も現状のまま存続とするということになっております。

 また、今後も合併調整事務におきまして、公設民営のかえでクラブにつきましては、これまでの町の経過等を十分説明してまいる所存でございます。

 町といたしましては、学童保育所が親の働く権利とその家庭の生活を守るという役割を担うものであり、仕事と子育ての両立支援の観点から、重要な役割を果たしていることは十分認識しているところでございまして、その中でも、合併後においても地域分権の典型例ということで、今後の学童保育のあるべき姿の先端をかえで児童クラブが実証しているものと考えております。町といたしましても、父母の皆様の不安を解消するために、父母会等に要請があれば、あるいは適切な時期に積極的に参加し、合併事務状況の情報提供等を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、久喜宮代衛生組合の存続について、助役。



◎助役(柴崎勝巳君) 4の久喜宮代衛生組合の存続につきまして、お答えを申し上げます。

 合併に伴います久喜宮代衛生組合の取り扱いにつきましては、組合を構成いたします久喜市と宮代町の意見を調整するために、それぞれの首長に私ども助役が加わりまして、正副管理者会議を開催しているところでございます。昨年は5月1日、6月5日、7月28日、10月1日、11月2日の計5回にわたりまして開催をいたしました。また、ことしに入りましてからは、1月9日の日に開催をいたしております。

 その中で、久喜市からは、春日部市、杉戸町、庄和町及び宮代町でつくる新しい市において、ごみ処理についての衛生組合の理念を広く継承できるよう努力してほしいとの申し入れがありまして、宮代町といたしましても、その必要性は強く認識しているところでありましたので、その意を実現すべく、現在策定中の新市建設計画の中でご理解等をいただきまして、資源循環型社会の実現を目指しました理念を掲げ、そしてまた具体的な合併プロジェクトの中にも、ごみ減量化・資源化推進事業の実施を位置づけたところでございます。

 さらに、財政的な面におきましても、リサイクル・ごみ減量化推進事業として、久喜宮代衛生組合の新炉建設を含め約150億円の経費を盛り込んでいるところでございます。

 以上申し上げましたとおり、春日部市、杉戸町及び庄和町には、衛生組合の存続につきましてご理解をいただいているところでございまして、この旨は、久喜市長さんにもお伝えを申し上げているところでございます。

 ごみ問題は、住民の日常生活に大きな影響を及ぼす重要課題でございます。ごみ処理行政の円滑な運営には、焼却施設を抱える地元住民の皆様方のご理解と信頼が不可欠でございます。私どもはこのような考え方から、今日まで40有余年にわたり、地元の住民の皆様方と信頼関係を築いてまいりました久喜宮代衛生組合の存続が必要であり、また現実的な対応といたしましても、その他の方法の選択は困難であると認識をしているところでございます。

 繰り返し申し上げておりますとおり、久喜宮代衛生組合の存続につきましては、久喜市を初め、久喜市と合併協議を進めております幸手市及び鷲宮町のご理解が不可欠でありますので、今後とも衛生組合の存続につきまして、関係市町にご理解が得られますように、引き続き誠意を持って協議を継続してまいりたいと存じますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。

 以上で終わります。



○議長(小山覚君) 西村議員、再質問ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 冒頭に申し上げましたように、今回は理念とか考え方というものをお伺いするということでございますから、突っ込んでの再質問はいたしません。

 ただ1点だけ、学童クラブについて質問をさせていただきます。それは、1番ということでご理解をいただければと思いますが、質問のポイントは、民営の特徴的な運営、私から言えば、よさというふうに映るわけですけれども、それをあと3つの公営に持ち込めないかということについて、質問をしたいと思います。

 どういうことを民営であるかえで児童クラブがやっているかということを簡単に申し上げます。

 まず指導員が、公営では1人ずつ毎年交代をされているということで、継続した指導がなかなか難しいと聞いております。その点、かえでの場合はそうじゃないということです。

 それから、障害児の受け入れ、高学年の受け入れ。それから行事、例えばこれから春休みに入りますけれども、県外でキャンプを張ったり、あるい県外のいろいろな施設、博物館とかそういうところを見ると。あるいは、食べ物の購入の仕方等についても違うというふうに聞いておりますけれども、そういう公営と民営とで、それぞれ特徴はあっていいと思うんですけれども、いいものを、やはり公営にも取り入れるということについてどうなのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、衛生組合の関係については、後日の衛生組合議会で改めて質問をしたいと思いますので、行いません。

 それから、合併問題については、参事の方からお話がありました。

 ただ、これだけは言えるんですけれども、住民の皆さんというのは、やはり不安を持っているわけですよ。その不安をどういうふうに解消させるのかということが極めて必要だろうと思います。説明会の中において、それをぜひやっていただきたいし、説明会についても、はっきり言って、宮代町の説明会は、まあほかもそうでしょうけれども、先般の合併に関する説明会も参加者が極めて少ないという状況があります。それらを踏まえて、どうやって住民にこの合併問題を周知させるか、英知を絞っていただきたいという要望をさせていただきます。

 住民自治については、今後の推移を見守りたいというふうに考えて、学童クラブについてだけ質問を申し上げます。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 学童クラブについて、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) それでは、再質問にお答えを申し上げさせていただきます。

 公設公営、公設民営との違いの中で、議員ご指摘の、いわゆる民営の特徴的な運営というようなことにつきまして、公設公営の3カ所の学童保育でも、そういったことが持ち込めないかというようなご質問かと思います。

 まず1点目で、指導員が公営の場合は1人ずつ交代しているというようなお話でございますが、現在、学童保育につきましては非常勤ということで、職員が各学童クラブごとに2名配属をされております。そしてまた、臨時と言われるいわゆるオフィスサポーターという形で、やはり学童クラブごとに配置をさせていただいております。

 そういった中で、特に非常勤の職員の方につきましては、非常勤特別職というような形で配属をさせていただいておりまして、私どもの方といたしましては、1人ずつ交代をしているというような形ではなくて、やはり引き続いて毎年このような形で非常勤特別職をお願いしているということで、本人の健康上の都合とか特段の事情がなければ、引き続いてお願いをさせていただいているということでございまして、ただ人事異動、いわゆるA学童クラブからB学童クラブへというような形での人事異動等はございますけれども、それ以外の事由等によって、学童保育の指導員がかわるというようなことは基本的にはございませんので、その点はご理解いただければというふうに思っております。

 2つ目で、障害児の受け入れということでございます。かえで児童クラブにつきましては、定員のところ、いわゆる障害児の方がやはり在籍をされております。そしてまた、公設公営のところも障害児の方がかかわっているというようなことで、公設公営におきましても、やはり障害児の受け入れ等については体制を整えさせていただくとともに、来年度におきましても、やはり障害児の方がお二人、3つの公設公営の中にお入りになるということで、それに伴う指導員体制の強化というようなことで、いわゆる臨時の職員の増員をさせていただくというようなことで考えているところでございます。

 そして、また2つ目でございますが、高学年の受け入れということでございますが、条例等にございますとおり、高学年も受け入れることも公設公営においては可能ということになっております。そういった中で、やはり定員等の関係もございますので、状況に応じて受け入れることができるというようなことでございますので、やはりこの点についてもご理解いただければと思います。

 そしてまた、行事でございます。先ほど申し上げました行事の中におきましては、1泊研修とかキャンプであるとか、そういった行事等においても、やはり特徴的な行事を、公設民営のかえでクラブさんにおいてはなされていると。

 公設公営におきましても、さまざまな行事等を行っているわけでございまして、やはり公設公営、公設民営にかかわらず、いわゆる学童保育基本目標といったものを毎年立てさせていただいて、そういった中で、その理念を実現するためにはどういった行事をしていくかといったことを、やはり学童保育ごとにいろいろ検証をさせていただくとともに、その成果等について、私どもの方としても報告を受けて、かつまた一緒に携わらせていただいているということでございまして、やはり公設公営、公設民営にかかわらず、学童保育ごとの特徴的なものを最大限生かすような形で、公設公営は公設公営なりに、公設民営は公設民営なりに一生懸命努力されているものというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 西村議員、再々質問ありますか。

 西村議員。



◆3番(西村茂久君) 要望だけさせてください。

 学童クラブの関係につきまして、大変、町の方もご理解をいただいているというふうに聞いております。さらに今後、やはり特に民営の方では父母が不安を持っておりますので、そういうものをできるだけ解消するご努力をお願いして、終わりにしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で西村茂久議員の一般質問を終わります。

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△加納好子君



○議長(小山覚君) 通告第17号、加納好子議員。

     〔4番 加納好子君登壇〕



◆4番(加納好子君) 4番、加納です。

 通告に従いまして質問します。よろしくお願いいたします。

 1問目、過日実施されました町議会議員選挙に関しての質問です。

 通告書には、「違反行為」と書きましたが、表現が穏やかでないので、通報、問い合わせについて伺いたいというふうに思います。

 私を含めてですが、知らずに、あるいはうっかり違反をしている場合があるかもしれません。また、その行為を有権者も何気なく受け入れていたり、当然のように感じていたりしていたら、何のための選挙管理委員会だかわかりません。

 まず伺います。「こんなことをしていました。いいんですか」などの通報はどのくらいあったでしょう。内容はどんなものがあったのでしょうか。できるだけ挙げてください。

 それから、有権者に判断できないものも問い合わせがあったら、どんなものがどのくらいあったか、お示しください。当局側はどのような対応をしたかも教えていただければありがたいです。

 これに関して、(2)選挙公報についてお聞きします。

 選挙公報の配布は、投票日前日でありましたが、この時期は適切だったでしょうか、ご見解をお願いいたします。

 2問目、学校のパソコン備品についてお聞きします。

 当町の情報技術教育には、日ごろ敬意を払っています。また、学校及び評議員などから修理要望があった箇所への速やかな対応も、信頼と好評を得ていると聞いております。その上で、次に述べることなどの充足についてはいかがかとお聞きします。

 (1)コンピュータ室のパソコン回線の増設、またはモデムの交換が必要ではないでしょうか。

 インターネットに接続するとき、40台、先生のを入れて41台ということですが、40台同時にアクセスすることができませんよね。それで、10台1列ごとに時間差をつけて使用します。それから、40台使用しているときに突然アクセス不能になることもあるそうです。これらの対応をお聞かせください。

 (2)カラープリンタのトナー交換についてです。トナー購入費の増額の可能性についてお聞きするのですが、PTA、学校関係の方々を中心に工夫努力、協力していらっしゃることに感謝した上での質問です。

 トナーは、学校の使用頻度によると、三、四カ月に1度ぐらい交換が必要であり、かなり費用がかかります。この費用捻出に、PTA、生徒会から工夫して捻出してもらっていると聞きました、学校によってですけれども。また、ありがたいことに、学校評議員の有志も、その手当の一部を寄附しているそうです。とても温かいお話ですが、この現実は、そもそも予算的に無理があるのではないかと心配になり、伺うものです。見解、対応の順にお示しください。

 (3)デジタルカメラ、台数の増加はできますでしょうか。

 デジカメは、総合的な学習の時間などで使用しているようですが、クラス5台ほどでありますと、交代で使うことになります。せめて1グループに1台あればと思いますが、いかがでしょう。つまり1クラス6グループとして、3クラス分18台というような計算になりますが、毎年少しずつふやしていくか、買いかえた家から寄附してもらうというのはどうでしょうか。我が家でも、新機種に買いかえたご家庭から、このほど2台も新品同様のものをもらいました。ですから、こういったご家庭も、もしからしたら学校に寄附してくださるというようなことも可能ではないかと思い、伺うものです。

 3、防犯・防災のための明るさ、暖房と節電の関係について伺います。

 (1)町内では日常的に防犯灯の設置、修理の要望が出ているようで、私もよく聞きます。防犯灯のないところ、暗いと言われているところの調査はどのように行われていますか。要望が出ているところに、実際夜間に出向いて体験調査をしていますでしょうか。

 (2)防犯灯の設置基準は一応決められているのはわかるのですが、現実問題との間にギャップはないですか。

 (3)間隔など基準があるとすれば、明るさの強化をしてはどうでしょうか。事件や事故があったり、その危険性が訴えられているところは、設置の間隔を見直してはいかがかと思います。

 以上の(1)から(3)までは、前段の議員さんのご質問にご答弁しておられますので、これについてつけ足しがあった場合に限り、答弁していただきたいと思います。

 (4)進修館の照明について伺います。

 確定申告が始まって、進修館大ホールが会場に使われていますが、先々週の水曜日に進修館に来たときの話です。水曜日、休館日ということで、大ホールと、私たちがそのとき使う小ホール以外の照明はすべて落とされていました。その中を県道側の入り口から廊下を大ホールの方に進む方が、手探りで歩いていました。本当に暗く、恐る恐るでした。年配の方が多く、視力が弱っていらっしゃる方が多いです。節電のためとはいい、極端に照明を落とすのは、住民サービスと逆行していると思いました。昼間ですから、私などは薄明かりの中でも進めます。しかし、なれない場所ということで、手探りでそろりそろりと進む方もいらっしゃるわけです。

 それから、トイレも同じです。使用していないときは、できるだけ明かりを消してします。しかし、年に何回かしか進修館に来ない人は、異常に暗いトイレですが、勝手を知らないので電気をつけたり消したりはしません。

 こう申し上げると、当日の職員、担当課を責めているように受け取られるかもしれませんが、誤解しないでください。要するに、節電に大きく軸足を置いていると言っているのです。行動するのに快適な明かり、伸び伸び過ごせる暖かさなどが後回しになり、ひいては一番大事な防犯、防災ということが希薄になりはしないかと不安になります。環境管理、地球温暖化といったグローバルな視点の重要性はわかりますが、節電と安全性の関係に、住民サービスの拠点、進修館、庁舎での対応を例に、ご見解をお示しください。

 4番、新しい村の持つ機能から農業の展開について伺います。

 新しい村は、「農」のあるまちづくりの凝縮型として、たくさんの機能、役割を持っていますが、行政エリアが大きく流れを変えようとする局面を迎えているこの時期に、さらに積極的な取り組みをしておくことが大切だと思います。

 町は16年度、新しい村を中心とした地域の民間農家と新たに1万7,562平方メートルの利用権を設定し、農業委員会で承認されています。これにより、田んぼ3万6,672平方メートル、畑1万9,990平方メートルの計5万6,662平方メートルの民有農地が町有地と混在し、景観を形づくり、農村整備事業を前進させることになります。

 これに加えて、システムとしてこれまで整えてきた機能、持てる能力をさらにアップさせておくべきではないかと思います。宮代のまちづくりの創造理念に位置づけられた「農まち」が、色あせないで今後光を放っていける土台を固めるため、以下の点を伺います。

 (1)高齢化、後継者不足に手当てするための方策を伺います。

 音を立てて進む感のある宮代町の高齢化率ですが、農業振興センター調べによりますと、農家の高齢化率はこれをはるかに上回り、1年1歳高齢化率が上がっていくと言っても過言ではありません。つまり、新しい農業就業人口がふえないわけですから、2000年農業センサスからはじき出された57歳という高齢化率は、2005年センサスでは60歳を超えているでしょう。何しろ第一線で頑張っている方々が昭和10年前後の生まれです。この方たちが退くときまで、そう時間があるわけではないのです。わきからサポートとして、今手当てをしていただく次の点を伺います。

 ?援農隊をふやしてほしいです。登録者数が足らないと思います。登録者数をふやし、人数的にも職種的にも、農家の求めに応じられる体制を構築していってほしいですが、いかがでしょうか。

 ?受託機能は、ことしの予想はちょうどいいくらいと聞きましたが、育苗、農作業、農機具作業、請負とも、数年のうちに厳しくなってくる農家がありそうです。今後の予想をどう立てていますか。

 ?マシーネンリングで農家に手当を厚くしてください。

 (2)農の持つ自然空間、原風景、農の歳時記などは、現代人に不可欠なゆとりとして当町の財産であり、ここが他市町が高く評価する部分だと思います。維持するためにお聞きします。

 ?不耕作地にならないためにどうしていますか。

 ?不耕作地というよりは、耕作放棄地といった方が的確かもしれませんが、こういった状態になってしまった農地を再生するためにどうしていますか。自己保全地となってはいても、事実上明らかに放棄していると思われる土地も含みます。

 (3)農業振興の視点から伺います。

 「農」のあるまちづくりにかかわらせていただいたころから、私は、地域内循環、地産地消というのは、ある意味で地域の中をお金が回るシステムをつくることだと申し上げてきました。これをさらにアップさせるための方策として伺います。

 ?ここでしか買えないもの、商品、?ここでしか得られない情報、?ここでなければ体験できないこと、こういったことを提供できなければ、あちらにもこちらにも整備されつつある直売所と差別化できませんし、特化できないと思います。その研究は進んでいますか。

 (4)町内で調達できる人材、食材、地域を丸々活用するのも、「農」のあるまちづくりの神髄です。教育、福祉、環境といった分野で前進していますか。

 (5)農業の実際の担い手、農地を守る人について伺います。

 ?認定農業者数はどれぐらいでしょうか。また、その中に女性の参加はどうでしょうか。2年前、私は女性の参画を促しました。

 ?先日、農業委員会選挙が実施されましたので、質問が少し変わりますが、結局農業委員会系組織であれほど命題に挙げられていた女性農業委員選出につながらなかったのは、返す返すも残念ですが、ここはその見通しについてだけ伺いましょう。埼玉県農業会議でも強く促していることもあり、県内では女性農業委員は確実にふえております。そしてネットワーク化も図られるようになりましたが、当町の意欲、見解、見通しをお示しください。

 (6)あくまでも原風景の維持であり、山崎山周辺整備は完了に近づいていますが、風景となる施設は、必要最低限今後どんなものが要るとお考えですか。かつての提言の中には、水車、風車などもありましたが。

 (7)以上のような「農」のあるまちづくりが十分機能する条件として、コンパクトに循環できる規模というものがあるのではないかと私は思います。当局の見解はどうですか。合併という大ざっぱな規模の中で機能できるかとの危惧を含んでの質問です。

 今までの質問の流れの中で、この5の質問にたどり着きます。

 「農」のあるまちづくり条例制定への意欲を伺いたいと思います。前回12月議会の質問で伺いましたけれども、さらに熱い思いを加えて伺います。そして、少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。

 宮代町の基本構想であり、環境基本計画、土地利用計画、第3次総合振興計画、都市マスタープラン、緑の基本計画などの土台に据えた「農」のあるまちづくりは、バブルがはじけ、高齢化が進む自治体に欠かすことのできない要素をふんだんに宿し、農空間の持つ資源と人的資源の活用により、持続可能な循環型社会を構築していく方法として、自治体がどのように変わろうとも、ぜひ残していかなくてはならないものと考えます。

 宮代町の「農」のあるまちづくりは、町内より、むしろ町外において高い評価を得ているものです。なぜならば、その理念、まちづくりへの哲学は、今の時代が、漫然と時の流れを見ているだけでは失ってしまうであろうものを直視し、展開の仕方によっては、限りなく心の豊かさの時代を創出していける可能性に満ちているからです。

 このことに早くから気づき、構想を繰り広げ、住民を巻き込んだ宮代式まちづくりは、合併市を構成する自治体はおろか、近隣に広く広まり、ある種、羨望してやまない、小さな、侮れない町となっているのは間違いありません。流動的な今だからこそ、大いに宮代らしさとして誇り、維持していく手だてを真剣に考えなければならないと思います。このご答弁は、担当課からのご答弁があるかもしれませんが、私の思いを述べましたので、町長の思いをお聞かせください。

 6番としまして、県が新年度から力を入れるという、いわゆる母子保健事業について伺います。

 県当初予算のポイントを手に入れました。これを見ますと、放課後児童対策の充実とか乳幼児医療助成の拡充などと並んで、児童の虐待防止と保護の充実を掲げ、児童相談所への虐待対応職員22人の増員、保健所保健師研修などが挙げられ、一歩進んだなとの思いがあります。何より、私が昨年相談を受けてずっと訴え続けていた職員の増員、施設の足りなさへの対応にこたえてくれたことに、県も現場のことを研究していないわけではないと一安心したところです。県の家庭教育課や保健所の管轄と何度けんかしたかわかりません。そういう県の今年度の取り組みに照らし合わせて伺います。

 (1)厚生労働省の調査によりますと、働く母親より専業主婦の方が子育ての負担感が強いということです。狭い距離でまともに向かい合ってしまうことの負担感があると思いますが、母親を支える必要性について、当町の見解をお示しください。

 (2)乳幼児のころの母子の心身ともの健康にも力を入れる模様ですが、健診で使う問診票は改良されるのでしょうか。

 (3)県と市町村の役割を分担する傾向を示しました。具体的には、先ほど申しましたように、県管轄の児童相談所の虐待対応職員の増員、保健所の保健師の研修強化といった専門機関の体制をとり、県内2カ所にしかなかった一時保護所を越谷に新設もしました。この越谷の新設は、2カ年の継続事業というふうにはなっていますが、ほかにも児童養護施設の新設、乳児院の改築、県立上里学園児童寮の耐震改良設計と、極めて手薄だった児童・家庭の問題に少しずつ手を差し伸べた感があります。これまで、市町村と他の機関との連携がうまくいっていなかったと思いますが、なぜだと考えますでしょうか。

 (4)実際家庭の中では、人に相談できないような葛藤が繰り返されているわけですが、せっぱ詰まった緊急事態になることもあります。これに公的機関が対応できなければ何もならないです。それどころから、迅速に適切に対応できなかったばかりに、余計に悪化させてしまったことも幾つか見聞きし、現場にも立ち会いました。このときのことなど、当町の福祉課や教育委員会にたくさんのアドバイスをいただき、ありがたかったです。私たちは、こういった事態を県はどう対応し手当てをするのかと、一生懸命訴え続けてまいりましたので、このほどの一時保護所の増設につながったのかと思います。

 また、16年度の計画には、医療の方の予算でも県立精神医療センターにおいて、緊急時受け入れのための増床工事も入りましたし、現実問題として必要不可欠な思春期病棟も30床整備されました。こういったことの実現の裏には、繰り返し繰り返し学習し、励まし合い、関係機関に訴えてきた体験者を含むグループ、家庭がありまして、とりあえずよかったねと言いたいです。県の予算が見えてきて、この質問内容は多少変えなくてはとは思いますが、児童心理のスタッフ、専門医は相変わらず不足していると思います。整いつつある施設、施策に対しても、これを含め、当町担当課の認識をお聞かせください。

 7番、2000年成立した児童虐待防止法は、見直し、改正の時期を迎えました。親と子の問題ではありますが、社会とも密接な関係にあると思います。親やきょうだいといった家族フレームの構成員である以上、子供は大きな声で「助けて」は言えません。これをどうしますか。

 (1)行政が思い切って介入し、手を差し伸べなければならないのではないのでしょうか。

 (2)家族更生の道は、家族が一緒にいることばかりではないと思います。一時保護を含めてどのような方法があるとお考えでしょうか。

 以上、長くなりましたけれども、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) ここで休憩いたします。



△休憩 午前11時21分



△再開 午前11時35分



○議長(小山覚君) 再開します。

 加納議員の質問に答弁願います。

 1点目、過日の町議会議員選挙について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) それでは、1点目のご質問にお答え申し上げます。

 過日の町議会議員選挙におきましては、議員定数が2つ減少してから初めての選挙ということでもございまして、激戦となることが予想されたため、選挙管理委員会といたしましては、選挙運動が加熱して違反行為に及ぶことがないよう危惧していたところでございます。

 そのため、告示日の翌日、つまり立候補届け出の翌日には、各候補者の陣営に、有権者や他の候補者から疑念の抱かれることのないよう、明るい選挙の実施、公正な選挙の実施にご協力いただくようお願い申し上げたところでございます。

 違反行為につきましては、事前運動の禁止違反、文書図画の領布違反、戸別訪問の禁止違反などに当たるのではないかという連絡があり、具体的な内容につきましては、匿名の方からの、やや不明確な情報だったり、日時、場所等が特定できなかったりということではありましたが、その都度警察へ情報提供するという手続をとったところでございます。

 なお、件数につきましては記録してございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の選挙公報発行の目的は、候補者の経歴、政見等を選挙人に周知することを目的に発行しているものでございます。投票日当日の投票所における投票を原則としている現行の選挙制度からいたしますと、選挙公報は、遅くとも投票日の前日までに有権者のもとへ届けられるべきものと考えてございます。

 しかし、期日前投票など例外的に投票日前に投票することが認められているわけでございまして、町といたしましても、投票日前日までにということではなく、一日も早く有権者に周知することができるよう対応を考えたところでございます。

 今回の選挙公報につきましては、委託先の印刷会社、そして新聞折込業社との打合せにより投票日前日の2月14日に新聞折り込みにより配布させていただいたところでございます。

 しかし、先ほど申し上げたとおり、一日も早く有権者への周知ができるよう、また、例外的に投票日前に投票する方もございますので、12日の木曜日には期日前投票所を初め、役場、町内の各駅、各郵便局に、13日の金曜日には町内の各公共施設に備え置くなど、有権者が選挙公報を容易に入手できるよう補完措置をさせていただいたところでございます。

 今回は町議選ということで、立候補の届け出から投票日まで5日間と、公職選挙の中で一番短い期間の選挙ということもあり、2月14日以前に新聞折り込みすることが困難であったことについて、ご理解をいただければと存じます。

 しかし、今後も一日も早く有権者のもとへ選挙公報を届けることができるよう対策を考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、学校のパソコン備品の充実をについて、学校教育課長。



◎学校教育課長(飯野幸二君) お答え申し上げます。

 1つ目のコンピュータ教室のパソコンからインターネットへの接続についてでございますが、宮代町では、昨年までISDN回線を使用していましたが、通信速度を早めてインターネットをより使いやすくするため、昨年度中にその回線をすべてADSL回線に変更しました。しかし、1つの中学校では、NTT杉戸局の中継基地局からの距離が5キロメートル以上ということで、本来の性能が得られておりません。NTTに要望は出しておりますが、現在のところ対応待ちとなっている状況でございます。

 次に、コンピュータ室のモデムの問題についてでございますが、現在使用しているモデムと最新のモデムとを交換して比べてみましたところ、少しも変わらないという結果が出ております。専門業者を交えて、その他の原因を調査しましたところ、インターネットがつながりにくいのは学校の設備の問題ではなく、インターネットをつなぐプロバイダの問題と、不適切なホームページにつながらないようにフィルターを通しますので、そこで遅くなっているという結果でございました。回線をふやすという案も出ましたが、効果はそれほど期待できないということでございます。

 今後、近いうちに光ファイバーが整備されるということを聞いておりますので、それまでは使用できる範囲で工夫をしながら活用し、NTTの方で整備され次第、優先的に進めていくよう検討してまいりたいと考えております。

 2つ目のコンピュータ室に備えたカラープリンタのトナーについてでございますが、現在中学校3校では、コンピュータ室に新しくカラーレーザープリンタを導入してから6カ月がたちました。その購入につきましては、ランニングコストを十分検討しましたので、これまでのインクジェット式に比べて高くつくというわけではございません。現段階では、どの学校におきましても、トナー切れで交換したという学校はなく、快適に使用されているようでございます。

 議員ご指摘のように、トナーにつきましては、4色すべてを交換しますと、1回の交換で約6万円かかります。これまでのインクジェット式では、1回の交換は数千円で安いのですが、すぐにインク切れで交換して使っておりました。印刷にかかる費用を総合的に考えますと、年間を通じてこれまでより安くつくと考えております。

 また、議員がご指摘のカラーレーザープリンタにつきましては、調査しましたところ、職員室に置かれたものであると思われ、そのプリンタにつきましては、職員、PTA、生徒会、学年等が共有して使っております。

 PTAにつきましては、本来PTAの経費から印刷業者にお願いして作成するものであったPTA広報紙やパンフレット等の印刷を、このプリンタを使ってつくっておりますので、PTAからはプリンタのトナー代の一部を負担してもらっております。

 さらに、生徒会の広報紙や学年ごとに作成する卒業文集等も、従来それぞれの経費から印刷業者に委託していたものを、保護者の負担軽減のために学校のプリンタを使って印刷しております。トナー代の一部を負担していただく考えであると聞いております。

 さらに、学校評議員の有志からの寄附のことでございますが、これにつきましては、カラープリンタの件とは関係なく、学校に何らかの形で貢献したいという意思であったため、寄附として受け取ったと聞いております。

 今後において、学校教育ではますます情報技術に頼ることが大きくなってくると思われます。教育委員会では、コンピュータの高度通信技術の導入を検討するとともに、それにかかる費用について、適切な使用の仕方を各学校の使用データをもとに積算し、適正な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

 第3のデジタルカメラについてでございますが、現在ある台数で対応して授業を進めているところであります。デジタルカメラの保有台数については、教育委員会で小・中学校別に学校規模に応じた備品の基準数を定め、それに基づきながら、各学校では使用頻度に合わせて計画的に購入するよう指導しておるところでございます。現在は、ほぼ基準数に達しております。

 写真を撮るだけであれば、デジタルカメラではなくても、普通のカメラで対応することができます。それをコンピュータに入力するために、各学校のコンピュータ室には写真を取り込めるスキャナーが整備されております。

 議員がご指摘の、家庭から不要になったデジタルカメラを寄附していただくのは大変ありがたいことですが、寄附していただいたデジタルカメラの映像を撮って学校のコンピュータ室に取り込むためには、著作権の問題もありまして、全部のコンピュータで手軽に有効活用を図ることは難しい状況にあります。来年度は、小学校のコンピュータ室のコンピュータを新しい機種に入れかえる予定でありますので、あわせてデジタルカメラの購入についても学校と話し合い、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、防犯・防災のための明かり、暖房と節電の関係についての(4)、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 進修館の通路につきましては、通行に支障がない程度の明るさを確保いたしまして、必要箇所のみ照明をつけております。1階の中央通路につきましては日中でも暗いことから、安全面を考え、照明をつけておりますが、スロープ及び大ホール前の行路につきましては、通行に支障のない程度の明るさを保っておりますことから、通常は照明をつけていないところでございます。

 また、庁舎の会議室が少ないことから、進修館の休館日であります水曜日に、進修館の一部を開館する場合につきましては、来館者が安全に使用できるための必要な部分の電気をつけることとしてございます。

 また、トイレにつきましては、トップライトにより明るさを確保しておりますことから、天候が悪いときや夜は電気をつけるようにしてございます。

 進修館は、庁舎と同様、ISO14001の認証を取得しておりまして、環境への負荷の低減に努めており、さらには、そのことを広く一般町民の皆様にご理解していただき、ともに取り組んでいく必要があると認識してございます。

 このようなことから、今後とも照明の取り扱いにつきましては適切な使用に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、新しい村の能力、機能をアップさせ、「農まち」の充実をについての(1)から(6)、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、順次お答え申し上げます。

 まず、第1点目の高齢化、後継者不足への対応についてでございますが、現在、援農ボランティアにつきましては、市民農業大学の卒業生を中心に19名の方が登録されているところであり、また、登録農家につきましては、巨峰農家を初め、稲作、野菜、花農家など13戸の農家の方が登録されているところでございます。

 そこで、新規ボランティアの確保でございますが、市民農業大学のカリキュラムとして進路説明会を開催し、援農システムについての説明を行いまして、今年度の卒業生につきましては、7名の方の登録意向を持った方がいたところでございます。

 今後におきましても、市民農業大学で勉強された方を中心にボランティア登録を行ってまいりますとともに、研修会等によりボランティアの技術、知識の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、受託機能についてでございますが、現在、新しい村農業サービス部門におきまして、機械の入っていけないようなところは別といたしましても、極力農家の皆様からのご要望に応じ、農作業の委託を受けているところであります。

 しかし、作業の種類によりましては、現在の新しい村の能力では限界に近い作業種もありますことから、このたび整備いたしました、地域の拠点農家の方に農作業の受託を行っていただく地域営農連携システムを推進し、需要に対応してまいりたいと考えております。

 また、マシーネンリングの件についてでございますが、本来は新しい村におきまして、マシーネンリングに対応できるだけの農機具をそろえられればよいのですが、機械の購入費やそれらを格納する場所の問題が生じますことから、新しい村で現在行っている農作業の受託能力を向上させてまいりますとともに、さきにもご説明いたしました地域営農連携システムにより、一層の農作業の受託体制を整えていく方針でございます。

 続きまして、2点目の不耕作地についてお答え申し上げます。

 農地は、食料生産のために必要不可欠なものでありますとともに、貯水機能や景観機能などの多面的な機能を持ち合わせています。しかしながら、農業者の高齢化、後継者不足により、年々耕作放棄地が増加している状況でございます。

 そのため、マーケット計画にもありますとおり、森の市場「結」を拠点といたしまして、販売体制や生産活動を支援し、地域内需給を高めることにより、間接的に不耕作地の発生を抑えておりますとともに、新しい村農業サービス部門における農作業の受託や育苗事業等を通しまして、農家支援、不耕作地の抑制に努めているところでございます。また、地域営農連携システムにより作業受託機能を高め、不耕作地の発生を抑えていく方針でございます。

 そのほか、農地が農地として活用され、作物栽培として利用していただくために、生産調整推進対策補助金といたしまして、比較的栽培が容易である景観形成作物や観賞用にもなる緑被作物の新たな種子の補助を導入したところでございます。また、1点目でお答えいたしました営農システムにより農作業の負担軽減を図り、遊休農地の解消にも結びつけていこうと考えているところでございます。

 さらに、農業委員会におきましては、遊休農地の解消を図るとともに、優良農地の確保保全を図るための研究・検討をすることを目的といたしました遊休農地解消対策研究会を設置し、研究を重ねているところでございまして、昨年におきましては、国体会場の周辺農地におきまして、コスモスの栽培を行ったところでございます。平成16年度におきましても規模を拡大し、コスモスのほか、ソバの栽培も計画しているところでございます。

 なお、この研究会におきましては、遊休農地の解消のほか、発生防止についても研究することとされておりまして、今回栽培する農地につきましても、所有者の管理や担い手農家への利用集積に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、第3点目のご質問でございますが、農業振興、地域内需給に係る、ここでしか買えないものにつきましては、これまでもマーケット委員会におきまして話し合われてきましたが、生産者の方々と地道に商品の開発について研究を進めてまいりますとともに、来年度におきましては、森の市場「結」におきまして、消費者モニター制度を実施する予定でありますことから、消費者の方のご意見を踏まえた商品を取りそろえてまいりたいと考えております。

 また、情報についてでございますが、基本的にはアンテナショップ「結」を初め、新しい村の各施設におきまして、村の最新情報を発信してまいりますとともに、新しい村独自のホームページも開設しましたことから、新しい村に来ないと得られない情報というよりは、新しい村に興味を持ち、訪れてみよう、体験してみようという情報を積極的に公開、PRしていく方針でございます。

 そして、体験でございますが、これまでも全国的にも貴重な存在となっているほっつけを利用した稲作体験を初め、わらや竹、山崎の自然の活用や、ハーブを利用した体験講座、村内にあるブルーベリーの摘み取り体験など、新しい村ならではの体験を今後も徐々にふやしていく方針でございます。

 続きまして、第4点目でございますが、「農」のあるまちづくりには、地域内需給という考え方があります。これは、基本的には食料のことをいっているわけでございますが、食料にとどまらず、地域のことは地域で考え行動するという自助の精神に基づいた村づくりを行っていこうという、新しい村の基本となっているものでございます。

 その意味におきまして、食材につきましては、地場産の農作物の生産、消費を高めていくため、生産者に働きかけておりますとともに、学校給食への地場産の食材の供給を毎年ふやしているところでございます。

 また、人材面におきましても、特に農園交流事業における各種講座の企画や講師の方の町民参加、市民農園の運営における耕作者の参加など、できるだけ従来の行政主導型から市民主導型へと転換を図っているところでございます。しかし、さらに自立した形としていくためには、新しい村と行政と市民の皆様がお互いに話し合い協力し合いながら、時間をかけて自律性のある村づくりを行っていく必要があると受けとめているところでございます。

 今後とも新しい村は、「農」のあるまちづくりの拠点といたしまして、町民の皆様とともに共有、共存、共生し、町民の皆様の手により、新たな宮代の農の息づく環境を創造していけるよう、地域ぐるみで育てていただけるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目のご質問でございますが、認定農業者制度につきましては、農業経営を改善していこうという意欲ある農家に対しまして、その農業経営改善計画を認定するものでございまして、昨年度末で43名の方が認定されております。また、新規の認定に向けて9名ほどの方が農業経営改善計画の作成を行っているところでございます。

 今回、新規の認定に当たりましては、新しい村の生産者組合員であり、農業に意欲的に取り組んでおられます女性農業者の方もいらっしゃるところでございまして、今後につきましても、地域に根ざした農業委員の皆様と連携のもと、森の市場の生産者の皆様や経営向上の意欲のある方を中心に、女性の参画につきまして推進してまいりたいと考えております。

 また、農業委員会におきましては、昨年、女性の農業委員会の会長が積極的に活動されている市を選定し、視察研修会を行ったところでありますとともに、今回の改選に際しましても、女性農業者や青年農業者の登用につきまして総会において話題にするなど、登用に向けて各地域での働きかけをゆだねたところでございます。

 その結果、今回選挙におきまして、初めて女性農業者の立候補があったところでございます。新農業基本法や関係計画におきまして、女性の参加の重要性が位置づけられておりますが、まだまだ女性農業委員の数は全国的に見ましても、全体のわずか数%しかおりません。

 しかしながら、今後につきましては、食と農を初め、教育と農、福祉と農、地域の活性化など、農を支えていく上で女性の力は極めて重要な役割を果たしていくものと考えております。そのためにも、女性の声をまとめていくことや、女性たちが活躍できる場、参画できる場を提供していけるよう検討してまいりたいと存じます。

 最後に、第6点目のご質問でございますが、「農」のあるまちづくり基本計画には、風景となる施設として幾つかの例が掲げられているところでありまして、これまでも計画に掲載されております井戸、ぶどう棚、はんでんかけやそれに附帯する施設を整備してきたところであります。

 それ以外の施設につきましては、補助事業で整備する計画とはなっておりませんことから、今後必要に応じ整備することになると思われますが、今後必要となる風景となる施設につきましては、基本計画にもありますような風車や水車、あるいは新しい村のシンボルやアイキャッチになるものが考えられるかと存じます。

 いずれにいたしましても、昔見た懐かしさを感じさせる風景、人と自然が共生する空間づくりにつながることが必要でございまして、町民の皆様のご意見や財政状況等をかんがみながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(7)について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、(7)でございますが、「農」のあるまちづくりが機能する規模についてのご質問にお答え申し上げます。

 町では、ご承知のとおり、「農」のあるまちづくりを総合計画の創造理念として位置づけまして、産業、福祉、教育、都市計画など、まちづくり全般の施策にこの視点を取り入れながら事業を推進してきております。最近では、新しい村の整備をきっかけとして、NPO法人や市民活動グループが、「農」のあるまちづくりの考え方に立ったイベントや講座などを自主的に企画するようにもなってまいりました。

 このように、徐々にではございますが、「農」のあるまちづくりの考え方が町民の皆様に理解され、浸透しつつあるものと認識をしております。

 一方、昨年の4月から合併の協議が進められておりますが、「農」のあるまちづくりは、町の地域資源と個性を再認識し、これまで培われてきた歴史や風土というものを現代のまちづくりに生かしていこうとする宮代独自の政策理念でございます。

 したがいまして、合併をいたしますと、必然的に宮代町という法人格はなくなるわけでございますが、この宮代町の理念というものを、当然新市においても引き継がれていくべきものであり、むしろ宮代の個性というものを一層引き立たせた政策として展開していく必要があるものと考えております。

 こうした意味から、合併協議の中におきましても、町としてこの考えを主張してまいりました。その結果、新市建設計画の地域別整備方針の中で、宮代地域においては、「農」のあるまちづくりの考え方を明確に位置づけたところでございまして、この宮代町の政策理念というものをしっかりと継承してまいりたいと存じます。

 なお、地域内循環が可能な規模というものにつきましては、一定の基準はないものと思われます。自然環境と共生したまちづくり、循環型社会を目指したまちづくりというものは、今や時代の要請となっておりまして、新市の合併プロジェクトの中におきましても、「環境にやさしい美しい都市の実現」ということが位置づけられております。したがいまして、新市におきましても、これまでの環境への取り組みや実績というものを生かしながら循環型社会の構築を目指すという、こうした考え方に立って、新しいまちづくりが進められていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 午前に引き続き、答弁願います。

 5点目、「農」のあるまちづくり条例制定への意欲はあるかについて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、「農」のあるまちづくり条例につきまして、お答えを申し上げます。

 ご質問の条例につきましては、昨年の12月定例会の際にもご質問いただきまして、その後、町長の方から指示を受け、先進事例というものを調べたところでございます。その結果、東京都日野市におきまして、農業基本条例というものを平成10年に制定をしてございます。この条例は、農業に関する基本理念を定め、農業経営の安定化と市民への新鮮で安全な農産物の供給を目的としたものでございまして、条例の内容としては、農業施策に関する理念と考え方が主な内容となっております。

 一方、当町におきましては、先ほども申し上げましたとおり、「農」のあるまちづくり基本計画を定め、理念と考え方はもとより、目指すべき町の将来像を実現するための具体的な施策と事業概要を明確に位置づけております。また、第3次総合計画におきましては、「農」のあるまちづくりを当町のまちづくりの創造理念として改めて位置づけをさせていただきまして、議会のご議決をいただいたところでございます。

 このように、「農」のあるまちづくり基本計画並びに第3次総合計画に基づきまして、さまざまな施策に取り組んでおり、徐々にではございますが、一定の成果をおさめてきているところでございます。

 ご質問の条例でございますが、仮に条例を制定しようとする場合には、市民参加条例に基づきまして、市民の皆様とともに議論を重ね、意識調査やフォーラム、パブリックコメントなどの手法を用いながら策定作業を進めていくことになるわけでございまして、それ相応の検討期間が必要となってまいります。

 また、現在、来年の3月を目途に合併の協議が進んでいることなどを考え合わせますと、今この時期に条例の制定作業に着手するということは、時間的にも極めて難しいものと言わざるを得ない状況でございます。

 なお、新市建設計画の中に「農」のあるまちづくりの考え方が位置づけられましたことから、町といたしましては、具体的にどのように継承し、新市においてどんな形で展開していくのかといった研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 6点目、県が新年度から取り組む、いわゆる母子保健事業のあり方についての(1)、(2)、健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) 6点目、県が新年度から取り組む、いわゆる母子保健事業のあり方、(1)につきましてお答え申し上げます。

 母子保健対策は、その時代の社会の課題に応じて展開されてきており、近年は、少子化や核家族の進行、情報の混乱、女性の社会進出、虐待など、母子保健を取り巻く環境は大きく変化してきており、これに伴い、保健センターにおいても、乳幼児健診や訪問、電話等で、育児不安や子育ての仕方がわからないなどの相談を保健師が受けております。

 虐待発生の背景要因としましては、親の被虐待歴、経済問題など生活上のストレスを抱えている、周囲に援護者がいない、子供が親にとって満足する子供ではないなどが挙げられ、これらの要因が複合的に重なり、ストレスの多い子育てが基盤となり、これに何かきっかけとなるような事態が加わりますと危機的状態となり、虐待は起こると言われております。

 その虐待の予防のために、まず、大変な子育ての状況に気がつき、その背景要因を把握し、支援することが必要だと考えております。

 当町の母子保健事業としましては、順調な妊娠、出産を促し、健康で豊かな日常生活を送るため、正しい知識の普及を図るとともに、育児の孤立化を防止するために、母親同士の交流を深めてもらう目的で行う「ママ・パパ教室」。ママ・パパ教室の参加者が出産後に集い、育児の孤立化を防ぎ、育児不安の解消、そして虐待の防止の視点から支援する「すくすく広場」。健康相談日の母と子の交流の場としての「ほっとサロン」、育児上必要な事項について、異常の発見と適切な指導を目的に行う4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児における乳幼児健康診査。言葉のおくれ、社会性の未発達、身辺自立のおくれなどが見られる幼児を対象に、小集団による遊びを通して、母親に養育の仕方を理解させ、幼児の健全な発達を促すことを目的とした「かるがも教室」、障害を持ったお子さんの「親の会」に対する支援などを実施しております。

 また、初めてのかかわりであります母子手帳交付時に、地区担当保健師が面接し、新生児、乳幼児訪問まで同じ保健師が対応し、母子ともに支援できる体制を整えております。

 続きまして、(2)乳幼児健診で使う問診票は改良されているのかについてでございますが、前段の(1)でも触れましたが、乳幼児健診につきましては、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児を対象に健康診査を実施し、それぞれの健康診査で問診票を活用しているところでございます。

 議員ご指摘の乳幼児健康診査の問診票につきましては、埼玉県から母子保健における育児支援及び児童虐待予防対策の充実強化を図るため、また、緊急に取り組むべ課題としまして、連絡票を活用した医療機関との連携の強化、父親を含めた保護者の状況確認の徹底を図る旨の通知があったところでございます。

 当町におきましては、従前より乳幼児健康診査の実施時を、親の健康状態や子育ての状況等について直接確認するとともに、児童虐待のリスク要因の有無を把握できる貴重な機会と活用しているところでございます。

 また、当町で実施しております4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児の各健診の機会を重要視しまして、以前から各種健診の問診票の見直しを行っているところでございます。具体的には、平成14年度から、虐待のリスク要因となる「育児のつらさ」についての項目を問診票に追加し、平成15年度からは、「子供のいる生活をどのように感じているか」という項目を追加し、町独自の虐待を意識した問診票となっておりましたが、さらに平成16年度からは、県の通知に基づき、相談できる人、母の心身の状態を聞く項目を問診票に追加して、育児支援及び児童虐待予防対策の充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、当町では、前段の(1)でも触れましたが、保健師が第1子全員と希望者を対象に、新生児訪問を実施しておりますことから、この訪問を機会に、13項目から成る子育てのアンケートを実施し、ハイリスク者の発見と虐待の予防のために活用しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(3)、(4)、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) (3)、(4)についてお答え申し上げます。

 まず、(3)の市町村や他機関との連携をうまくいっていないことにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 児童虐待が起きたケースにおいての対応でございますが、町と児童相談所だけの対応では限界があり、さまざまな機関と協力し、ネットワークが必要不可欠でございます。

 議員ご指摘のとおり、児童相談所においても児童虐待等の対応の中心となる児童福祉司の配置が十分にされていないこと、児童虐待への迅速な対応ができにくく、ネットワーク会議の活用がうまくされず、特に児童相談所ごとのネットワークがされていなかったために、うまく連携がなされなかったことと考えます。

 市町村ごとの埼玉県内での児童虐待ネットワークの設置数は、平成15年12月1日現在、90市町村の中で67市町村にとどまっております。議員ご存じのとおり、町では平成12年7月より、児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたしまして、福祉、保健、医療、教育、警察等も含めた地域ネットワークを設置させていただいているところでございます。

 しかし、児童相談所ごとのネットワークにおきましては、今後県が児童虐待防止対策の総合対策の一つとして開催するというようなことで聞いております。よって、これにより、要保護児童家庭の状況の把握や、関係機関相互の情報交換等がより一層容易になるものと考えているところでございます。

 今回の児童福祉法の改正案におきましては、児童虐待防止対策等の充実強化の中で、児童相談所の児童相談に関する体制の充実ということで、合併状況にもよりますけれども、平成17年4月より、児童相談に関し市町村が担う役割を法律上明確化されているということでございます。つまり、まず市町村が主体となって児童相談に対応し、県の児童相談所は、虐待などの専門性の高い困難事例への対応と市町村の後方支援に役割を重点化しているという形で、役割の明確化を図っているところでございます。

 また、虐待を受けた児童など要保護児童に対する支援のネットワークの運営等に関する規定といったものを整備し、ネットワーク会議の必置を義務づけているところでございます。

 また、1市3町で合併が仮に実現した場合には、みずから福祉事務所、児童相談所を設置できる可能性があるなど、福祉自治の確立がなされるとのことでございます。つまり中核市となることにより、同一の市で福祉事務所、可能ならば、今県の管轄にございます保健所が新市で設置できるとともに、法改正によりまして児童相談所も設置可能となれば、児童虐待に係る機関の一元化の可能性を探ることが可能となります。

 よって、現在の児童福祉法の改正等により、児童虐待に関する施策体制の整備が今以上に図られるものと認識しておるところでございます。

 (4)の一時保護所の不足、職員不足、児童心理の専門医師の不足についてのご質問にお答え申し上げます。

 前段の議員でご答弁をさせていただきましたが、県内の一時保護所は、所沢児童相談所と上尾市にございます中央児童相談所の2カ所となっております。虐待に遭ったり両親の失踪、死亡、離婚などで十分な養育が見込めない3歳児以上18歳未満の子供を保護し、2カ月を限度に入所するものとなっております。県の記録では、所沢、中央児童相談所で、平成9年度でございますが延べ330人だったのが、平成14年度には延べ514人となっており、入所者急増で入所できない子供が多くなっているとのことでございます。

 そのような状況を踏まえ、県においても新たに越谷児童相談所に一時保護所を設置する方針を打ち出し、今後の一時保護所の対応を図っているところでございます。

 また、児童相談所には、地域相談担当として児童福祉司を配置しているが、不足しているというのが現状でございまして、県においてもさまざまな取り組みを予定しておるところでございます。例えば児童福祉司等の増員、児童相談所単位での児童虐待防止ネットワーク会議の開催、児童相談所職員が弁護士に相談できる体制の充実等、児童相談所体制の強化対策。また、虐待を受けた子供へのケアということで、一時保護所や児童養護施設への心理担当スタッフの配置等、心のケア対策。また、子供の受け皿確保対策ということで、里親委託の促進のための研修会等の充実、老朽化した乳児院等の建てかえの推進等、さまざまな児童虐待対応体制の充実を掲げているところでございます。

 また、厚生労働省の対策といたしましても、個別の子供のケアをする専門職員として、親に生活を指導したり、カウンセリングを促したり、家族の再生の後押しをする家庭支援専門相談員を平成16年度から配置するとのことでございます。さらに、児童相談所の機能強化を図るため、必要な職員の確保と専門性の向上、医師、保健師、助産師、看護師、弁護士等の幅広い専門職種との連携強化を図ることで、当面対応を図ることも重要と考えます。

 また、一時保護所以外の多様な保護の場の設置ということでシェルター機能の強化、シェルター機関を支援する体制の整備が必要と考えます。

 また、児童心理の専門医師の不足につきましては、県内の専門医療機関は小児医療センターのみとなっております。医療機関の医師は町だけでは限界があり、埼玉県医師会、町医師会に働きかけをしていくとともに、また新たに開設いたしました公設宮代福祉医療センターにおいても、どのようなことができるかを調整を図り、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。

 以上、児童虐待に関してさまざまな課題がソフト面、ハード面ございますけれども、埼玉県等を初め関係機関に対しまして、さらなる児童虐待防止に向けた体制整備について強く要望してまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 7点目、2000年成立した児童虐待防止法が規定の3年目見直しの時期を迎えたについて、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の行政が思い切って介入し手を差し伸べなければならないのではないかについてのご質問にお答え申し上げます。

 前段の議員に対するご質問にご答弁させていただきましたように、親が子供に対し激しい暴力を加えたり、必要な世話を行わず放置して子供の心身に重大な影響を与えたり、子供を死に至らせる児童虐待が深刻な社会問題となっております。

 議員ご指摘のとおり、児童虐待への対応については、3年前にできた児童虐待の防止等に関する法律の施行以来広く国民一般の理解の向上や関係者の意識の高まりが見られ、この間、さまざまな施策の推進が図られたところでございます。

 しかし、埼玉県に寄せられる虐待相談処理件数も、平成10年度が369件でございましたが、平成13年度には1,545件、平成14年度が1,458件、15年度が1月末現在で1,401件と、ここ5年間で急増しているところでございます。

 また、児童相談所の職権による一時保護、保護者の意に反する児童福祉施設の入所措置を家庭裁判所に申し立てる件数の増加など、質的にも困難なケースが増加しております。

 このような状況にあって、児童虐待対応の中核機関である児童相談所や、虐待を受けた子供を受け入れている児童福祉施設を初めとする関係機関において、さまざまな取り組みを行っているものの、十分に対応がし切れていないなど大変厳しい状況に置かれており、児童虐待への対応は早急に取り組むべく社会全体の課題でございます。

 児童虐待防止法の附則におきまして、児童虐待の防止等のための制度については、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行状況を勘案し検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものと規定されているところでございます。そこで、現在国会で見直しの議論がされているところでございます。

 法律の施行後3年を目途として見直しの検討の中で、国は、児童虐待防止等に関する専門委員会というものを設置いたしまして、今後の児童虐待防止対策のあり方の基本的な見解が出されました。

 1点目は、予防から自立までの切れ目ない支援。2点目が、待ちの支援から、支援を要する家庭への積極的なアプローチに転換。3点目が、家族再統合、家族養育機能の再生を目指し、親も含めた家族支援。4点目は、虐待防止ネットワークなどの市町村の取り組み強化となっております。これを受けて、現在児童虐待防止法の改正に向け準備が進められているとのことでございます。

 虐待の発生を予防していくためには、行政として、養育力の不足している家庭を早期に確実に把握し、その上で、子供の立場に立って必要な支援を行うことが重要であります。そのため、従来の母子保健事業、乳幼児健診等でございますが、児童相談の窓口のみならず、保育所の入所、児童扶養手当の窓口等においても虐待に関する啓発をするなど、積極的な把握のための工夫が必要と考えます。

 また、虐待をした保護者の中には、治療意欲が乏しく、他者に対する根強い不信感などから、対人接触を避ける者もいるため、通所型の支援では限界があり、専門家などによる訪問型の支援も必要と考えます。特に出産間もない時期の養育者は、精神的にも肉体的にも過重な負担がかかりやすく、この時期に効果的に手厚い支援を行うことが虐待予防に有効と考えられます。

 町では、子育て家事援助ヘルパーといったものを近隣に先駆けスタートさせ、このような問題にいち早く対応させていただいているところでもございます。また、1機関で解決できるものでもなく、町では、平成12年7月に児童虐待ネットワーク会議を立ち上げ、関係機関とのネットワークを図ってまいりました。

 議員ご指摘のとおり、確かに行政が直接介入することは有効だと考えます。今回の児童虐待防止法の改正におきましても、虐待の事実が確認できなくても、疑いのあるケースについて国民に通告を義務づけ、被虐待児の自立支援も国・自治体の責務としたところでございますが、警察による家庭への立ち入りをめぐっては議論があるところでございます。

 現行法律制度のもとでは、児童虐待防止法第9条にありますように、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童の住所または居所に立ち入り、必要な調査、質問ができるとなっているだけでございまして、また警察官の援助も、第10条で、必要があると認めるときは、警察官の援助を求めることができるという規定のみで、立ち入れるとはなっておりません。

 なお、今回の改正は、児童相談所に警察への通告を義務づけているとのことでもございます。しかし問題は、児童相談所の立入調査については、親に拒絶され、子供に危険が及ぶおそれがある場合でも、裁判所の許可なしに警察官が児童相談所の職員立ち会いのもと、かぎを壊して実力で住居に立ち入ることができるかでございます。

 しかし、通告を受けた警察が、居室ないし住居へ立ち入れるかについては、大いに議論が分かれるところでございます。切迫して時間がない中で児童相談所に通告して、児童相談所が訪問するまでは時間がかかります。まず第一は、子供の安否確認であることは言うまでもありません。しかし、行政介入にも、憲法35条における住居不可侵に抵触しない法的措置が大きな問題となっていることも事実でございます。

 裁判所の許可の有無、警察官職務執行法の第6条に基づく、例外的に犯罪寸前で生命、身体などへの危害が切迫している場合のみ、司法審査の対象外として警察官の立ち入りが可能となっており、法体系の整合性も大きな課題となっているところでございます。

 介入する方法も、虐待をしてしまった保護者へのフォロー、虐待された児童へのケアなどを行うことでかかわっていくことも必要と考えております。今、国会でさまざまな議論がされていることは十分認識しており、法改正の推移を注意深く見守ってまいりたいと存じます。

 続いて2点目の、家族再生ばかりでなく、一時保護を含めてどのような方法があるかにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、子供への虐待ケースに対して児童相談所が行う援助は、大きく5つございます。

 1つ目が在宅指導でございます。緊急な状態でない限り、子供を家庭から分離せず、児童福祉司などが親子関係の調整や子供と親を対象にした家族指導を行います。家族が抱える多様な問題に焦点を当て、機関連携の中で、孤立しがちな家族をサポートすることが基本になります。子供の安全確保や養育負担の軽減のため、保育所、児童クラブいわゆる学童保育などの社会資源を活用することも大切であります。

 2つ目として、議員ご指摘の一時保護であります。これは、子供の保護は緊急に必要であると判断される場合、児童相談所に併設された一時保護所に子供を保護することができます。この一時保護の判断は児童相談所長の権限で、親権者の意向に反しても可能でございまして、状況によっては、病院、施設、警察などに一時保護の委託を行うことも可能でございます。

 3つ目として、保護者の同意による施設入所でございます。保護者の同意を得て、子供を乳児院や養護施設などの児童福祉施設に入所させたり、里親に委託することもできます。子供を家庭から一たん分離して親子関係の悪循環を解消し、子供の安全と成長を保障することは大変重要であります。この場合でも、できる範囲で親の面会、外泊などの調整に努める必要があると考えます。

 4つ目といたしまして、家庭裁判所の承認による施設入所でございます。子供が家庭において虐待され、しかも保護者の施設入所の同意が得られない場合、家庭裁判所の同意を得て、施設へ子供を入所させたり里親に委託することが可能でございます。

 最後に5つ目でございますが、親権喪失の申し立てでございます。子供を虐待する親が余りに無謀で、児童の福祉が守れないといった場合、家庭裁判所に児童相談所長からの親権喪失の申し立てということが可能となります。

 以上のようなさまざまな対応が現行制度ではとられているところでございます。児童虐待防止対策の目標は、虐待を受けた子供が、安全で安心できる生活を保障するにとどまらず、適切なケアや治療を提供することで、子供の心身の健全な発達と自立を促し、さらには親への適切な指導支援を通じた家族再統合や家族の養育機能の再生強化にあります。つまり自立に向けた保護、支援、アフターケアの充実でございます。

 保護の仕方の一つといたしまして、先ほど申し上げました里親制度というものがございます。養育に欠ける児童を温かい愛情と正しい理解を持った家庭の中で養育し、児童の健全育成を図る上で大変有意義な制度であると考えております。

 また、家庭にかわる施設としては児童養護施設があり、これは乳児を除いて保護者のいない児童、虐待されている児童、そのほか環境上養護を要する児童を入所させる施設があり、養護と自立を支援することを目的とする施設がございます。

 また、乳児院という施設もございまして、2歳児未満でございますが、保護者のいない乳幼児、虐待等をされている児童を養育することを目的としている施設がございます。

 このような施設を生かしながら、児童の社会的自立を促す手法もございます。

 また、地域で子供を支える支援体制の整備を図っていくことも必要であります。虐待は、子供に対する重大な権利侵害であり、その防止に向けて社会全体で取り組むべき課題との認識に立ち、取り組みを推進するに当たっても、常に子供の最善の利益への配慮を基本といたしまして、児童虐待を防止し、発見から再発防止、さらには社会的自立に至るまでの総合的な支援の手を親子に対して用意することが必要であります。

 それは、虐待を受けた子供の保護や支援の充実に加え、保護者に対する支援を通じて、家族の再統合や家族の養育機能再生強化を視野に入れたものであることが大切でございます。そして、そのことは専門機関、施設のみならず、地域の幅広い支援のネットワークによって、初めて実現するものと考えます。

 町といたしましても、児童虐待を大きな問題ととらえ、今後の対策においても、関係機関の連携を図ることはもちろんのこと、未然に防ぐための児童虐待のハイリスク家庭の的確な把握、その家庭にかかわる関係機関の参画による援助計画の作成、それに基づく支援体制を整備し、児童虐待の発生予防を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再質問ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 再質問をお願いします。

 順序が少々逆になりますが、大変微妙な問題なので、最後の児童福祉の問題から再質問させていただきます。

 私は、今回質問を出しましたのは……。



○議長(小山覚君) それは7点目ですか。



◆4番(加納好子君) いいえ、6点目です。

 私は、今回この質問を出させていただいたのは、児童虐待防止法に関連はしていますが、県がこのたび母子保健の事業に乗り出して、その施設、施策を充実させたというところに着眼いたしました。その後の養育歴から起きてくる問題、これは虐待にも、もちろん大いにその要因はありますが、県のいわゆる母子保健事業というのは、もう少し大きな、年代層に至ってももう少し広い範囲をこれは想定していると考えました。

 1問目では、主に児童虐待についての県の対応、そしてこの町の取り組みを伺ったんですが、少しこれに関連いたしまして、本来、県がこのたび拡充させた母子保健について、もう少し伺いたいと思います。

 虐待については、昨今のニュースや、それから新聞記事等で話題にはなっていますし、切実な問題ではありますが、これと切っても切れない問題に、保護者と子供の関係があります。これは、虐待がその後にどういう経過をたどるかということにありますが、親と子の立場が逆転して、ある時期から、子供が親を支配するということにもなりかねません。

 私は、9月の質問のときにはこれについて主に質問をいたしました。この対応がなっていない限り、児童虐待についても、乳幼児期の対応についても、根本的な意味では、その双方の因果関係とかそういったものを総体的に取り組んでいくということはできないと思います。

 それで、今回児童虐待に対する町の取り組みとして、一時保護所の増設などもありましたが、半面、この結果ですね、こういう事態も起こっています。一時保護所の9割が児童虐待の対応のための一時保護になって、そのほかにも、今思春期と言われる時期がかなり低年齢化しまして、12歳の少年がいろいろな事件を起こしたのと同じように、小学校の3、4年生から、いわゆる思春期の問題等、それからその要因が、母子関係あるいは父子関係に要因するような問題が社会現象として出てきています。こういったところに対応するのが児童相談所であるんですが、その対応が、今顕在的に出てきたものに対応するための施策にしかなっていないような気がいたします。

 具体的に申し上げれば、今申し上げましたように、一時保護所が9割が虐待のための一時保護所になっていまして、それは優先度もありましょうが、一方で思春期と言われる、主に小学校の3、4年生から中学校の1、2年生ぐらいにかけてですが、ここの問題も大変重要な問題をはらんでいます。こういったところで低年齢化していますと、引きこもりにしても、それから家庭内暴力にしても、10年前では考えられないような大きな問題となっています。

 少年が、少年とあえて言いますが、5、6年生の少年が引きこもり、あるいは家庭内暴力に陥ってきますと、かなりの力が出てきます。親ではもうどうしようもなくなってしまう。ここで親子再生の道を探ろうにも、この一時保護所が児童虐待ということに対応するために、9割がこちらに割かれてしまって、親と子で体力的にもそう違いがない場合は殺し合いにもなりかねないような、そういった事態に対応するというふうにはなってこない。こういった一時保護所の現状をどういうふうに考えなければならないのか。これも、まずその受け口としての市町村でどう考えるのか、これを少し伺っておきたいと思います。これが、ひいては県の方に、次なる改革に向けて働きかけになると思いますので、伺いたいと思います。

 それから、警察が踏み込む、踏み込まないという問題も大変微妙な問題でありますが、タイミングよくそういった危機的な状態のときに踏み込んで、実例を申し上げているんですが、踏み込んで、これが一時保護所に行ったとしても、一時保護所で2カ月の対応期間の間に、親子の関係が改善されるとは思えません。そして、その2カ月を経た場合どうするかという受け口がまたないんです。

 私は実例として、この場合、精神的なケアも必要だということで、東京に2カ所しかない児童を対象とした医療病院の方に、やっと入院させた人の例を知っていますが、ここで入院させるということにも、かなりの時間を待たなければならなかった。その一時保護所の2カ月ということで親子再生の道が開けるかといったら、皆無に等しいですね。ここをどういうふうにしたらいいか。

 児童虐待ということに関連しまして、こちらにばかり軸足を置いていると、低年齢化した、犯罪にも至る精神的に微妙な時期をケアすることができないということが問題として残るわけです。

 児童を対象とした病院へ行きました。入れるか入れないかという、この施設の少なさということもお答えいただきたいと思いますが、入りました。次に問題があります。

 ここで児童心理学のお医者さんが極めて少ない。ここで面会などを繰り返しながら、その再生の道を歩むわけですが、面会で親の方は、9種類とか10種類の薬を飲んで、とりあえずはそこの中で治療を始めるわけですが、これが果たしてこの子にとってベストの治療を始めたかどうかというのは疑問だとしても、普通、我々体の病気のときには、セカンドオピニオンを求めるのは今当たり前になっています。でも、精神医療に関してはセカンドオピニオンを求められません。いないからです。

 児童の医療の問題には、精神医療の問題だからこそですが、セカンドオピニオンが必要です。しかし、こういった医療機関にはセカンドオピニオンを求めるほどスタッフが、専門医が不足している。これが次に起こってくる問題であります。これを県は手厚くしたといいましても、どういうふうに今後対処していくのかという問題が残ります。これも市町村が窓口でありますから、これをどういうふうに考えて、今後どういうふうに対処していくかをお答えいただければありがたいと思います。

 それから、親と子が一緒にいたら、もう絶望的な状態になってしまう場合も、もちろんありますから、3歳以上18歳未満は一時保護所で引き受けるとしても、その2カ月を経た後のフォローの仕方を何通りも、その子その子に合った対処の仕方を考えていっていただかなければならないんですが、私は、ここで親の支援というふうなことを何度か通告にも出しました。親を支える体制というのが全くありません。

 虐待の場合は、子供を保護すればということがまず前提になりますが、こういった逆転した家の中を考えますと、子供が暴れ狂っているわけですね。そうすると、再生の道は一緒にいる道じゃないとして、一時保護所あるいは児童相談所の養護施設、あるいは医療機関の病院、こういったところで治療を始めるとしても、親のフォロー、ケアが全くありません。親こそ支えてもらわなかったら、再生の道は閉ざされたと同じになります。

 これも、子供が一応施設に収容されて、次なる治療を始めたとして、親の治療、ケア、リハビリ、これをどうするかという問題も、やはり市町村が窓口になって、県が新しくこれについて対応していかなければならない問題だと思います。こういったことが、今回はまだまだ抜けていると思います。これについて町としてはどういう取り組みを始めていったらいいのか、伺いたいと思います。

 2問目では、ちょっと微妙な問題なので、これを先に質問として申し上げました。それから次の再質問のところにいきたいと思います。

 最初からいきます。

 質問1については、多分具体的な答弁はなかなかいただけないのかと思いますので、要望、提言にしたいと思います。

 選挙違反、問い合わせについてでしたけれども、恐ろしく具体的でありませんでした。余りわからなかったです。どういうのがあって、どうしたらわからなかった。

 ただ、微妙な問題なので、多分お答えにくいということであります。匿名の通報が多かったのはなぜかという分析をしていただきたいと思います。匿名が信頼できないかどうかの分析もしていただきたいと思います。

 それから具体的には、戸別訪問が多かったのか少なかったのか。有権者の問題もあります。有権者が、戸別訪問に何度も何度も繰り返し来てもらって、それがありがたいと思うようだったら、やはり選管の働きというのがまだまだ浸透していないと思います。戸別訪問はいけないんだということを徹底してお知らせしていただきたい。これは、選挙に立候補する人の説明会で説明することではなくて、有権者に説明していただきたいと思います。

 それから、いろいろ具体的には選挙の旗を立てて演説しただとか、たすきをかけて演説しただとか、交通安全法に違反するようなやり方で選挙カーを乗り回していただとか、それから戸別訪問を繰り返してしただとか、戸別訪問のときに紙に書いた名前を繰り返し見せただとか、そういうのが選挙違反になるかならないかはわかりませんが、要望として申し上げます。かなり微妙な部分でありますが、有権者に啓発をもう少し徹底していただきたいと思います。中には、来ていただいた方がありがたい、そういうふうに思っている人がいる限り、行くかもしれませんので、こういったことはお答えにくいかもしれませんから、要望として申し上げます。

 それから、学校の備品についてはわかりました。そして、防犯についてもわかりました。

 それから、新しい村の機能についてでありますが、援農隊ですが、登録者が19名で、7名新しい人が今度新規に名乗り出たということですが、登録者数をふやすということにあわせて提言を申し上げますが、市民農業大学を卒業した人たちは、やはりこれは余暇を利用して市民農業大学に行っているわけですから、この後、必ずしもそういった援農隊に加わるというような、きちんとした目的がある人ばかりではありません。

 ですから、もちろんかなりの技術を習得していらっしゃるわけですから、アドバイザーとしてこういった人たちを役立てていただきたいのですが、グループ単位で援農できるようなシステムをつくっていただきたい。

 例えば女の人が五、六人いれば援農としてまとまりのある仕事ができるとしたら、幼稚園だとかいろいろな、例えば生協の団体でもいいです。そういうところで10人のグループをつくったとしたら、その中の7人しか予定がつかなかったとしても、7人いれば立派な援農隊としてのグループになります。ここに、市民農業大学を卒業したアドバイザーがアドバイスするわけです。アドバイザーがずっと援農の作業をしているというのは、これはしんどいですし、だからできないんです。幾つかの、農作業に興味があるよという人たちが集まったそういう組織、グループをたくさん見つけていただきたい。その技術指導は、そこに頼まれていって技術指導をすると、そういうようなシステムでやっていだたくということも一つの方法だと思います。こういったことで、できるだけグループを用意していただく。

 それから、有償か無償かという問題も、やはり考えていただかなければならないと思います。かなりの技術を持って、そして時間的にも農家の本当の意味で役に立つということであれば、有償でもいいと思います。そういったシステムを構築していくのは、やはり行政の責務じゃないかと思います。そういうものが幾つかできてくれば、本当に足手まといになるということじゃなく、農家の人たちがぜひ頼みたいというような援農組織ができてくるんじゃないかと思いますので、提言いたします。

 それから、女性農業委員のことなんですが、女性農業委員は、県の農業会議でも本当にこの問題には力を入れていますし、先日この宮代町でも、県内の女性農業委員たちが集まって意見交換会を開いたり、いろいろなことでこの町も深く携わっています。

 ですから、やはり意欲的に出そうというものがなかったら、せっかく芽生えたそういう機運まで消えてしまいますので、ここはひとつ積極的に、前向きに、持続的に女性農業委員、女性が農業にかかわるシステムをつくろうということを意欲的に考えていただきたいと思います。そのために提言をまた申し上げます。

 体験発表の場を用意していただきたいと再々申し上げてきましたが、女性とて、自分たちが縁の下の力持ちだけではなく、自分たちのアイデアで、自分たちの発想で積み上げてきたものは誇りたいと思います。ですから、そういう体験発表の場を設けていただきたい。女性だけです。女性だけが集まって、自分はこういうことをしたんだ、ああいうことをしたんだと、そういう体験発表です。男性が多いということになると、なかなか遠慮してそういう体験発表も、思うままに発表できないのがありますので、そういったことも用意していただきたい。

 それから認定農業者、女性農業委員も複数でということを強く、国も農業系組織団体も言っています。複数で力を発揮できるということは、女性の特徴でもあります。1人でやるというのは大変かもしれません。こういったことも心がけて前向きに取り組んでいただきたいと思います。提言です。

 それから、「農」のあるまちづくりでありますが、新市建設計画にも盛り込まれたり、それから1市3町の中でも十分な理解を得ているというのはわかるんですが、しかし形のないものは、最初の意気込みとかそういったものは、かなりその流れの中で変容してきちゃうということは、やはり自分たちも、私も含めてですけれども、覚悟していなくちゃならないのかなと思いまして、それに対する手当てということで申し上げています。

 大きい市になるにしても、大きな市の周辺部になるのか、地理的にたとえ片隅でも、個性を主張する発信基地でいられるのかということが重要な問題で、これで雲泥の差です。やる気もそうですし、内外に発信する光も全然違います。こういうことを申し上げているんです。このためには、そのつもりだとか、そういう意気込みでいるとかということよりも、具体的に残るものを残していただきたいということです。

 なぜこれが危ういかといいますと、16年度の春日部市の予算概要がありますが、ここで春日部市がこういう緑地の保全とか、それからゆとりの空間ということにどういうふうな形で予算を配分しているかというと、土地取得というところで4億1,635万、土地取得5億1,400万、土地取得で1億とか、こういった土地開発公社の経営健全対策として、土地取得という項目で掲げられています。これは、特にゆとりの空間だとかまちづくりの理念でここから発信するんだというような予算の編成ではありません。重点項目として、川久保公園の整備事業がありますが、これもゆとりの空間とか今までの農空間を維持して、ここからまちのコミュニティを育て上げようと、そういう理念とは全く違います。こういう中に一緒になっちゃうわけです。この危険性を言っているわけです。

 町はそうじゃなくて、今までの積み上げてきた、10年以上積み上げてきたまちづくりの理念として、その中の年次計画として、毎年毎年予算編成がなされますし、予算に対する説明もなされているわけです。この違いというのは、大きくなっちゃうと一緒くたになっちゃいますよ。それで申し上げているんです。発信基地としてどうやって残すかということをもう一度考えていただきたいと思います。これについてはいかがでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。

 2問目は以上です。お願いします。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 初めに、6点目について、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 議員ご質問の1つ目でございますが、いわゆる虐待される児童、幼児の一時保護所がいっぱいになっていると、そういった一時保護所の状況をどう考えるかというようなご質問かと思います。

 これは極めて深刻な状況であるというふうに町としても認識しておりますし、先般、先ほども申し上げましたように、平成17年7月オープンに向けた形で越谷児相において、この東部地域で初めて一時保護所ができると。しかも、定員が30名といった中で、かなりそういった中では大きな前進だというふうに考えているところでございますので、今後その一時保護所等が早急に整備され、そしてまた一時保護所だけでなく、一時保護所に至るまでの予防対策等を含めた形で、町としても可能な限りの手法を取り入れて予防対策に努めていきたいというふうに考えております。

 2点目の一時保護した場合の親子関係の修復という問題について、どのように考えるかということでございますが、今回、例えば一時保護といったような形で児童相談所なりの保護所に入所した後の親子関係の修復等については、議員ご指摘のとおり、かなり難しい場面がございます。

 親としても、親がみずからの意思で一時保護所に預けるといった場合ならいざ知らず、親の意向に反して児童相談所長の権限で、無理やりというか、いわゆる所長の職権で一時保護した場合のケアについては、正直申し上げて非常に深刻な問題がございます。やはり私自身もそういったケースに直面をしたこともございます。親からの抗議等も受けたこともございます。

 そういった中で、果たしてその一時保護の職権によるいわゆる一時保護というものが、当然、私の方としては客観的に見て正しかったというふうには思えるんですが、ただ、やはり当事者の親の方から見ると、私の意向に反して、なぜ一時保護所に連れていくのかといった中で、強い抗議を私自身も受けたことがございます。そういった中で、これは非常に難しい、ケース・バイ・ケース、いろいろなケース等もございます。

 そういった中で、行政としては、やはり児童虐待というものが、いかに子供の人権を侵害するものであるかといったことに対して、親の方に対しては特に説明等をさせていただいているところでもございますが、やはりなかなか実情としては理解が得られないと。しかし、やはり粘り強く、そして面接なり訪問なり、保健所あるいは児童相談所、そして私ども福祉課、学校、幼稚園、保育所、ありとあらゆる機関の総力を挙げて、この問題等について対応していくようなソフトなケアというか、いわゆるきめ細やか体制の対応に向けた取り組みといったものが、今一番求められているというふうに感じておりますので、かなり微妙な難しい問題ではございますけれども、行政としての限界はありますけれども、最善の努力をしていくような形で、修復ができるような形で努力していきたいというふうに考えております。

 あと3点目の、ちょっと申しわけないんですが、医療機関のセカンドオピニオンというような話かと思います。

 現在、県内の医療機関等につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、県の小児医療センターにおいて一時保護所というような形で子供の寮をということで、例えば親の同意が得られないといった場合に、一時保護所的な機能の寮施設ということで、医療センターがあるわけなんでございますけれども、残念ながら県内では、その1カ所のみというふうに聞いておるところでございます。

 そういった中での医療機関のセカンドオピニオンといったことについては、そこしかないということになりますと、議員ご指摘のとおり、セカンドオピニオンというものに対してどう反映させていくかということは、非常に難しい問題があります。

 しかし、やはりこういった問題等については、一時保護所といった一つの機能として医療施設等があるわけでございますので、やはり設置している県でございますけれども、県に対しまして、そういったセカンドオピニオンあるいは療護施設、一時保護所としての、いわゆる医療的な面におけるケアといったものについて、再度県に対して、どのような形で療護施設等について、いわゆる第三者評価じゃありませんが、そういった制度ができるのかも含めて、今後県等にも考えを確認させていただいて、そういった対応等が、セカンドオピニオン的なものができるのかどうかも含めて、県等において確認をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、5点目について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 「農まち」の関係でございますけれども、今や環境というものは、まちづくりの一つのキーワードとなっていると考えております。持続可能な資源循環型の社会を形成していくということは、行政のすべてに課せられた課題であると認識しておりまして、近年、環境基本法などを初めとしたさまざまなリサイクル法というものが制定されておりますことも、これを裏づけるものであろうかと考えております。

 このように、環境を保全して自然環境と共生し、そして限りある資源というものを有効に活用していく社会というものを築いていくことは、すべての自治体に課せられた責務であろうと。また、そこに住む住民の皆様、事業者の皆様すべてに課せられた課題であり、責務であろうと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加納議員、再々質問ありますか。

 加納議員。



◆4番(加納好子君) 「農まち」のところからお願いします。

 今定例会で町当局は、合併に関する答弁のトーンを微妙に変えたと思います。何が何でもというような感が参事の答弁の中にありました。トーンが変わっています。

 具体的に申し上げますならば、「合併を起爆剤として」の表現、「二、三年で底をついてしまう基金」とかの表現であります。このような言葉のマジックの中に住民を追い込ませていいのでしょうか。「農」のあるまちづくりが、宮代らしさの踏ん張りどころなら、これをきちっと真っ正面から取り組んでいただきたい。

 こういったところで、リサイクル法だとかそういうことじゃなく、住民は宮代らしさを本当に残したい、宮代はどうなっちゃうんだろうというのを今真剣に考えています。だから、真剣に取り組んでいただきたいと思います。言葉のマジックとか、何が何でも、有無を言わせぬ形で説明会でこういった言葉を使おうというのはやめていただきたいと思います。私は、私だけの感じかもしれませんが、今定例会ではトーンが変わったと、そういうふうに思います。

 私は選挙に関して、選挙公約で、皆さんが望んでいる宮代らしさを残したいというふうに言いました。ほかの方もそうでしょうが、選挙公約は、選挙のためのキャッチコピーでもなければ、選挙対策でもない。本当に一生懸命に取り組みたいから掲げるわけです。ですから、そういったことに関しても、ほかのリサイクル法だとかそういうことを出さずに、本当にやる気があるのかないのか、どこが難しいのかというふうな観点で答えていただきたいと思いました。しかし、答弁はいいです。

 それから、児童福祉、児童相談所管内のそれについて、もう少し申し上げます。



○議長(小山覚君) 6点目ですか。



◆4番(加納好子君) 6点目、7点目に関してです。

 ただ、先ほども申し上げましたように、児童虐待のつながりの中から少し広げています。本来は、これは密接につながることでありますから、先ほどの参事の答弁の中に、それはお気持ちとして入っていましたので、一生懸命答えていただけたので、私は伝わっていると思いますので、大丈夫だと思います。

 先ほど参事がおっしゃったように、気の遠くなるような長い道のりで一つの家庭にケアをしていかなきゃならないというわけです。それがたくさんあるわけですね。ですから、これがケース・バイ・ケースで本当に真剣に取り組んでいただかなければならないということは、おっしゃるとおりです。

 今、ネットワークというふうにおっしゃいましたが、この中に、実例とか体験者の立場が少ないのはどういうわけかと思います。私は、毎月親の会が催している、引きこもりを考える、不登校を考える、あるいは保護観察になっている子供たちのことを考えるとか、いろいろな会合があります。こういったところに出ています。この中に出ているのは、この町ではさわやか相談員の方が何人か出ているだけです。これは市や町を超えて、遠くは越谷あるいは久喜とか鷲宮とか加須とか栗橋とか、そういう人たちがたくさんいます。ほとんどは体験者です。どういう状況の中にいるかというのは、体験者がわかるから。だから、自分たちで何とかしようという実例の中から、国に訴え、県に訴えているわけです。

 ネットワークの中に体験者を入れてください。体験者は、ずっとそういう状況の中にいても、やはりもがいているわけです。それを脱したり、脱しつつある人も中に入っています。そういう人たちが体験の中からアドバイスしたり、力を添えてくれたりしているわけです。こういうところを入れてほしいと思います。

 国会でこういったことに携わっている閣僚が、そんな親は市中引き回しの上、打ち首だなんて言いますけれども、恐らく自分のところの子弟はエリートコースを進んでいて、そんな苦しみを味わったことがないのかもしれません。こういったところに一番力になるのは体験者です。体験者を入れて、本格的にこういったことを取り組んでいくのは、一番、国・県という流れの中で、その窓口として頑張らなきゃならない市町村の役目だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

 セカンドオピニオンについても、県の1カ所しかない、わかります、そことも何度も電話のやりとりしましたが、伊奈町にあります医療福祉センター。ここは担当医が決まります。児童精神医療に通じた担当医が決まります。そうすると、その人だけなんです。ただ、この方が「お母さん、あなたのやり方が悪いんだよ」というようなことで対応していくと、親としては、もちろんそれは十分に身にしみていますよ。しかし、こういうふうになった以上は、精神に異常も来しているかもしれない。双方ともですよ、子供ももちろんそうですけれども。これをどうしたらいいんだというのも、実は一遍で退けられちゃったら何にもならないし、本当は重大なところがその子供に病気として隠されている場合があっても、それがわからないという場合もある。

 セカンドオピニオンというのは大変微妙でもありますが、これを一言で片づけちゃうと人権侵害になります。「あなたのやり方が悪かったんだ」と、人権侵害にも抵触してくるような問題であります。ですから、早急にこういった医療スタッフの拡充ということが望まれているわけなんです。これは要望です。

 1つだけ、先ほどのことにお答えいただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 再々質問にお答えを申し上げさせていただきます。

 議員ご指摘の、いわゆる児童虐待防止ネットワーク会議の中に、実際に体験をした人を入れてはどうかというようなご質問かと思います。

 宮代町では、児童虐待防止ネットワークにおきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、保健センター、教育委員会、保育所、越谷児童相談所、幸手保健所、埼葛北福祉保健総合センター、杉戸警察、主任児童員、そして民間の社会福祉施設関係者といったような形で、体験者は入っておりません。

 そういった中で、果たしてネットワークの会議の中に体験者を入れるといったことが、極めて有効な方法ではあると思いますが、ただ、体験者を、実際にみずから虐待をした人を入れることは、確かに有効かもしれませんが、ある意味で、その人の、体験者という形でこの中に入れることが、確かに福祉の向上にはなりますけれども、現実的な話として、このメンバーに入っていただけるものなのかどうかということも、改めて検証しなくちゃいけませんし、やはりそういった中で行政が、確かにそれに対する体験者を一緒に入れるということは、非常に大事なことではありますけれども、やはりこういった実際に体験されたことについて、自立更生した方ということで、ある意味で精神的な自立がなされ、それに対するみずからの解決能力でもって解決をして、ある程度の、自分の行った行為に対して客観視できるというような形での、何というんですか、達成感というか、心の葛藤を経て、児童虐待に対する一定の見識を持ったという段階になれば可能でしょうけれども、今の段階で実際に体験した人が、果たしてそういう段階に達しているかどうかということの判断が、果たして行政で、虐待をされた人を取り込めることができるという判断の中では、非常に難しいのではないかというふうに思います。

 逆にこれこそ、やはりある意味では、行政というのと同時に、民間の方で、いわゆるNPOとかそういった方たちの中から、一つの民意の反映の中で、やはり行政がやることと、民意だからこそできることといった、いわゆる役割分担の中でここは検討すべきことではないかということで、結論的に申し上げますと、やはりそういったものとして、一つの入れるということについては十分評価に値しますけれども、現段階では今後の研究課題というふうにさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 以上で加納好子議員の一般質問を終わります。



◆4番(加納好子君) 質問は終わります。

 ちょっと申し上げます。

 質問の中で、福祉課の対応をずっとしていただきましたが、この町はほかの町と違って、本当に一生懸命真っ正面で受けていただきました。そのことに感謝を申し上げます。そのことを言わせてください。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時25分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△唐沢捷一君



○議長(小山覚君) 通告第18号、唐沢捷一議員。

     〔1番 唐沢捷一君登壇〕



◆1番(唐沢捷一君) 1番の唐沢でございます。

 通告書に従いまして、3点一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点の方の国体開催に向けての準備についてということで質問をするわけでございます。

 第59回国民体育大会、当町は、彩の国まごころ国体のアーチェリー会場として受け入れが決定をされて、今日まで町の担当部局を中心にしながら、関係諸団体、地域、さらにはボランティアの皆さん方の協力をいただきながら、今日まで準備を進めてきたというふうに思っているわけでございます。

 そこで、質問するわけでございますけれども、第1点としまして、成年男子が24チーム、成年女子が24チーム、少年男子が14チーム、少年女子が14チームということで、合計76チームの監督、選手団を受け入れる、そんな宿泊体制を今とっているわけでございますけれども、特に民泊の受け入れ状況が現在どのような形になっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 そして2点目の方でございますけれども、その準備ということでの施設は、順調に、さらには万全に進んでいるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、2点目の方の新庁舎建設に伴うコミュニティ広場の代替地ということで質問するわけでございます。

 新庁舎の建設につきましては、老朽化した庁舎を新築し、町民やそこで働く職員の皆さん方の安全を図る、さらには住民サービスの向上を図っていくというような、そんな大きな目的で、今回コミュニティ広場に新庁舎を建設することになったわけでございます。過日の起工式も厳かに挙行され、翌日にはもう早々と周辺の木々の伐採、さらには施設の整理も順調に始まっているところでございます。

 このコミュニティ広場を長く愛し、そして利用された多くの町民の皆さん方にとっては、複雑な思いもあると思うわけでございます。

 そこで、この広場を利用してきた町民や、この広場を利用した各種団体に対してどのようなフォローをしてきたのか、改めてひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 特に、2点目の方に当たるわけでございますけれども、代替地の選定用地はどのようなものになっているのか。さらには、このコミュニティ広場の代替地ということで、分教場の跡地を考えたというふうなことでございますけれども、この分教場の跡地の整備は現在どのような形で進んでいるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 そして3点目でございますけれども、商店会の街路灯について質問するわけでございます。

 ご存じのとおり、町内の商店会、長引く不況、景気の低迷によって売り上げの下落、さらには高齢化、後継者不足等々によって、残念ながら廃業を余儀なくされている商店もふえているわけでございます。その象徴が、商店会にあります街路灯が非常に、これも残念でございますけれども、一つ消え、そしてまた一つ消えているような現状があるわけでございます。

 この街路灯の位置づけ、どのように考えているのか、ひとつお聞かせ願いたい。また同時に、街路灯の補助についてどのように考えているのか、あわせてひとつお聞かせ願いたいと思います。

 以上3点でございますけれども、答弁によっては再質問させていただきたいと思っているわけでございます。ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 唐沢議員の質問に答弁願います。

 1点目、国体開催に向けての準備について、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、本年10月24日から27日の4日間、はらっパーク宮代におきまして、彩の国まごころ国体アーチェリー競技会が開催されます。この競技会には、全国から76チーム、332名の選手、監督が当町を訪れますことから、町実行委員会では、まごころのおもてなしで出迎えるとともに、町民総参加による大会、生涯スポーツの振興に寄与する大会、町民相互のふれあいを深める大会、友情の輪を広げる大会を目指し、関係の皆様のご協力をいただき、現在諸準備を進めさせていただいているところでございます。

 (1)の民泊受け入れの状況でございますが、ご承知のとおり、選手、監督の宿泊は、原則として会場地内に宿泊することとなっておりますことから、町内の集会所や公民館、一般家庭へのホームステイ、高校の合宿所や民間の研修センターで宿泊していただく予定で、現在関係者及び関係自治会との調整を行っているところでございます。

 各施設別の受け入れでございますが、まず、成年男子24チームと少年男子14チーム、計38チームを各地区の皆様により、集会所や公民館を拠点とした民泊協力会の設立をお願いしているところでございます。民泊協力会につきましては、各地区の皆様のご理解とご協力のもとに、選手及び監督のお世話をお願いいたしますことから、各地区ごとにご説明をさせていただいておりますが、朝食の準備時間やおふろの提供につきまして苦慮しているとのご意見を多くいただいております。

 朝食と夕食の提供につきましては、民泊協力会におきます調理班で、それぞれの地域に応じた工夫をしていただき、ご協力いただきますようお願いし、またおふろの提供につきましては、ふれあいセンターのおふろも予定しているところでございますが、選手と監督で4名ないし5名でございますことから、地区内で2軒ないし3軒のおふろを提供していただきますよう、ご説明をさせていただいております。

 次に、少年女子14チームにつきましては、宮代高校の合宿所及び東武鉄道の研修センターを宿泊施設としてお借りすることとなっております。

 また、成年女子24チームにつきましては、平成14年11月から一般家庭への民泊いわゆるホームステイを募集いたしましたところ、ホームステイに対する深いご理解をいただき、平成16年3月5日現在、29軒ものご家庭からご応募をいただいております。大変ありがたい状況でございます。

 しかしながら、受け入れ先が一般家庭でありますことから、ご家庭の事情により、突然ご都合がつかなくなることも考えられます。万が一の場合に備えまして、引き続き広報等により、宿泊を受け入れていただけるご家庭を募集させていただき、さらに数軒ほど確保してまいりたいと考えております。

 国体の成功は、宿泊施設の確保が最大の要件でもあります。宮代町にふさわしい町民総参加で、町民相互のふれあいを深める国体となりますよう、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、(2)その他施設等の準備についてでございますが、埼玉県で開催されます国体は、昭和42年以来37年ぶりでございますが、ご承知のとおり、宮代町で行われます国体は初めてでございますことから、選手、監督の受け入れ態勢や競技会場の設営、競技運営面の審判養成や国体開催を契機とした町民運動の展開等、もろもろの準備を進めているところでございます。

 まず、選手、監督の受け入れ施設関係でございますが、前に申し上げましたように、成年男子及び少年男子チームの宿泊先につきましては、各地区が管理しております36カ所の集会所と町が管理しております2カ所の公民館の利用を計画しております。これらの施設は、宿泊を目的とした施設でないことから、選手、監督がより快適に宿泊し、くつろいでいただくために、畳やふすま、カーテン等の軽微な修繕に関する予算を16年度予算に計上させていただいているところでございます。

 なお、修繕等の箇所につきましては、今後各区長、自治会長様、または民泊協力会の会長様と相談させていただき、進めてまいりたいと存じます。

 また、競技会場、練習会場における施設や設備につきましては、仮設で対応してまいりたいと考えております。

 こうした施設関係におきましては、競技者のみではなく、観客や役員すべての来場者に直接影響を及ぼすものでありますことから、円滑な競技会運営を図るため、過去において開催された国体アーチェリー会場の状況や競技団体との調整を踏まえまして進めさせていただいているところでございます。

 また、昨年の国体リハーサル大会が雨天でありましたことから、諸般の問題点も明確になったところでもございます。こうした点も含めまして、施設や設備につきましても、準備に万全を期してまいりたいと存じます。

 また、競技運営面でのかなめであります審判員の養成につきましては、町体育協会、体育指導員等の皆様のご協力をいただき、進めているところでございます。10月の国体開催まで引き続き講習会等を開催し、さらなる審判員としての技術の向上に向け進めてまいりたいと考えております。

 町民運動につきましては、昨年秋の全日本アーチェリー選手権大会において、花いっぱい運動を展開いたしました。町民の皆様のご協力により、文字どおり、はらっパーク宮代がマリーゴールドとサルビアの花で大変美しく飾ることができました。秋の国体開催時におきましても、昨年以上のプランターを用意し、全国から訪れる選手、監督を歓迎するとともに、大会後におきましても、各家庭において花いっぱい運動を通じて宮代町の環境美化に寄与する大会を目指し、準備してまいりたいと考えております。

 このほか、大会旗・炬火リレー、行幸啓などにおける県等関係機関との調整、開始式のアトラクション等についての小・中学校関係団体との調整、先催県の情報収集等について進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、本年10月の開催に向けまして、町民総参加のもと、町民の皆様のご協力とご理解をいただき、英知と活力を結集し、また関係機関・団体と連携し、大会の成功に向けて万全の体制で臨んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、新庁舎建設に伴うコミュニティ広場の代替地についての(1)、(2)、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。

 まず、1点目のコミュニティ広場を利用されておりました団体の皆様方への対応でございますが、具体的には、グラウンドゴルフ協会とそれから老人クラブの方々にご説明をさせていただきました。

 グラウンドゴルフ協会におきましては、会長さんを初め役員の方々と話し合いをさせていただきましたところ、今後におきましては、はらっパーク宮代を拠点としてプレーを楽しんでいただくということでご理解をいただいたところでございます。

 また、老人クラブにおきましては、やはり会長さんや役員さんとの話し合いを行いましたところ、はらっパーク宮代までは少し遠いということで、コミュニティ広場の近くにございます笠原小公園でプレーをしていただくということでご理解をいただいたところでございます。

 なお、この笠原小公園と申しますのは、加藤園さんの角の公園でございますが、広場部分の起伏を整備することになっておりましたことから、老人クラブの役員さんと現場の立ち会いを行いまして、整備についてのご意見などもいただきながら進めてきたところでございまして、来週からご利用いただけることになっております。

 続きまして、2点目のコミュニティ広場の代替地についてでございますが、先ほど申し上げました笠原小公園の改修をさせていただくということと、それから宮代二丁目にございます分教場の跡地を広場として整備をしていくことで、現在取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(3)、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 旧分教場跡地の整備につきまして、お答え申し上げます。

 分教場跡地につきましては、多目的な要素をあわせ持つ広場として整備する予定になっておりまして、現在実施設計の作成を行っているところでございます。こちらにつきましては、今月末と来月初めに計画案を地域や近隣の皆様にお示しし、調整を図りながら計画を作成したいと考えております。

 しかしながら、財政状況の厳しい現状におきましては、コスト的にも限りがございまして、防災面も考慮しながら、簡素な広場として整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 3点目、商店会の街路灯について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の街路灯の位置づけについてでございますが、町内の商店会の街路灯につきましては、昭和55年から平成4年までの間に、各商店会におきまして、県・町からの補助金を活用され、設置工事がなされたものでございます。

 商店会の街路灯の設置につきましては、個性と魅力あふれる商店会としての景観の整備や、安全な買い物環境の整備を目的といたしているものでありまして、商店街のイメージアップ、商店街の活性化を図るものであると認識いたしているところでございます。そのため、現在商店会の街路灯につきましては、公募制補助金の商店街活性化推進事業の補助メニューの一つに位置づけ、電気料の補助を行っているところでございます。

 なお、補助内容につきましては、電気料の支払いを含んだ維持管理につきまして、商店会団体等が一括して行っており、かつ街路灯に商店名の表示がない場合に限り、電気料の3分の1以内、上限を10万円とする補助を行っているところでございます。

 また、商店会の街路灯につきましては、宮代町商工会におきましても、その保険料の取りまとめや維持管理に係る補助が行われているところでございます。

 続きまして、2点目の街路灯の保存についてでございますが、商店会の街路灯につきましては、各商店会の管理所有物件でございますので、保存、処分等の管理につきましても、個々の商店会の実施によるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員、再質問ありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 順を追ってさせていただきたいと思いますけれども、まず、第1点目の方の国体の準備状況について再質問するわけでございますけれども、先ほど課長の答弁によって、宿泊の拠点となる集会所、公民館という話がありましたけれども、現在この集会所、後ほど地元の区長さんたちと相談していろいろと話を進めるというような答弁があったわけでございますけれども、この集会所の方で地域からの要望的なものは、具体的にどういうものがあるのか、あればひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、町民総参加というような国体の位置づけでございますので、この町民総参加、宮代町の人口3万5,000弱でございますけれども、この町民、延べでどのぐらいの参加を見込んでいるのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。町民参加ということですから、職員の皆さん方も、恐らく職員総参加ということを含んでいると思いますけれども、ひとつそこらを延べでどのぐらいの町民の皆さん方がかかわっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、ことしの秋、恒例でございますけれども、町民体育祭が開催される予定だというふうに思いますけれども、10月10日でございますけれども、この町民体育祭が国体と日程的に重なっているような状況もあろうと思うんですけれども、町民体育祭は従来どおり開催をするのか。特に、町民体育祭の中身は特別なメニューか何か設けているのか、参考までにひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2点目の方の新庁舎の建設でございますけれども、今整備がもう進められているわけでございますけれども、コミュニティ広場にあるケヤキの木を中心にして、今何本か処理をしていると思いますけれども、このケヤキの木は何本あって、何本処理をしたのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 特に、このコミュニティ広場にある建造物というんですか、例えば時計塔だとかあずまやだとか、幾つかあったわけでございますけれども、この処分方は、どのような形で処分をしているのか。例えば自治法の238条、239条の中に、公有財産についての項目が載っておりますけれども、これにどのような形で当たっているのかと申しますかね、該当するのかということをひとつお聞かせ願いたい。

 また同時に、例規集の方の宮代町の財産規則というのがあるんですけれども、この中のこの処分に当たっての、何か抵触するものがあるのかどうか、参考までにひとつお聞かせ願いたいと思います。また、処分に当たって、どういう経緯で処分をしたのか、ひとつ参考までにお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、各種団体が利用してきたわけでございますけれども、先ほど課長の答弁でいきますとグラウンドゴルフ愛好会の皆さん、また老人会というふうな答弁があったわけでございますけれども、例えばグラウンドゴルフさんが使っていた物置、これはどのような形で移設をしたのか、どこに移設をしたのか。これは町がやったのか、団体の皆さん方がやったのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、3番目の方の商店会の街路灯の関係でございます。先ほど課長の答弁の中にもありましたけれども、町内の商店会、現在やめた商店会も幾つかあるわけでございます。最盛期では7商店会があったわけでございますけれども、現在4つほどの商店会が残っていると思いますけれども、延べの街路灯数、全部で276灯、現在街路灯数があろうかと思いますけれども、この数字に間違いはないのか。

 また、この街路灯の管理状況が各商店会、またやめた商店会もあろうかと思いますけれども、管理状況はどのような形で管理をしているのか、ひとつ参考までにお聞かせいただきたいと思います。

 また、この街路灯を処分するときにはどういう手続をとっていくのか。先ほど課長の答弁では、県・町、それから商店会の個人のお店でございますけれども、それぞれ分担をして街路灯を設置したと思いますけれども、あれを処分するのには何か手続があるのかどうか、ひとつ参考までにお聞かせをいただきたいと思います。

 とりあえずそれを再質問、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 まず1点目、国体関係について、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 私の方からは、1点目、2点目の再質問についてお答えさせていただきます。

 まず1点目、集会所の修繕の要望の関係につきましてでございますが、選手、監督にくつろいでいただくということで、昨年集会所等の状況を区長さん、あるいは自治会長さんにお伺いいたしまして、お話をいただきました。そういった中で出てまいりましたのは、畳関係、ふすま、カーテンの修繕が主なものでございまして、そのほかトイレの排水、雨戸の施錠、床の一部等についての修繕要望があったところでございます。

 国体といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、国体関係予算として修繕費を計上させていただいております。そういった中で、区長さん、自治会長さん等とよく相談いたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の町民総参加の関係でございますが、参加ということで、いろいろな方法あるいは形があるかというふうに考えられますが、現在想定される部分、一部町外の方も入るものもありますが、想定される部分について申し上げさせていただきます。

 まず、各地区での民泊の受け入れや町民運動等、民泊協力会で各地区で直接的にかかわっていただける方が38カ所で約1,200名、ホームステイ関係で約100名、審判員約60名、花いっぱい運動プランター関係、これは延べで2,500名、それから競技補助員約100名、競技会補助員100名、競技会協力員200名、あるいは吹奏楽、コーラス、合唱隊190名、プレゼンター90名、それと先ほどご質問にもございましたけれども、町職員も含めるということで、そのほかさまざまな町内の各種団体等の皆様のご協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 また、それ以外にも応援とか、あるいは家の前に花をちょっと飾ろうと、国体が来るんだからということで、そういった協力いただける方、目に見えない部分も相当あるかというふうに考えているところでございます。確かな数字ではちょっと申し上げられませんけれども、相当の人数に上るものというふうに理解しております。

 今後とも町民皆様のご理解とご協力をいただきながら、より多くの方が何らかの形で大会に参加していただけると。そういうふうに、文字どおり町民総参加となりますよう、誠心誠意進めてまいりたいというふうに存じますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(小山覚君) 次に、2点目について、総合運動公園所長。



◎総合運動公園所長(谷津国男君) 体育祭の開催日と、また開催時におきます国体アーチェリー競技のPRはとのお尋ねにお答え申し上げます。

 体育祭の開催日に当たりましては、10月の第2日曜日が定着となっておりまして、協議の結果、支障ないということで、予定どおり開催をする予定でございます。

 それから、開催時におきます何らかの催し物はということですが、現時点では、その企画は白紙でございます。

 今申し上げられますのは、開催時に実施しております埼玉国体のマスコットでありますコバトンでありますが、このぬいぐるみによりまして会場を巡回いたしまして、啓発、周知に努めさせていただいているところでございます。

 また、隣にありますソフトボール場では、アーチェリーを身近なスポーツとしまして親しんでいただく体験コーナーを開催しております。これも引き続き開催いたしまして、町民の皆様の関心度をさらに高めてまいりたいと考えております。



○議長(小山覚君) 次に、質問事項2点目、新庁舎関係について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 まず、新庁舎建設に当たりまして、敷地内にございますケヤキ等の樹木の関係でございますが、新庁舎の敷地の中には、これまで全部で、これはクスノキも一部含みますけれども、85本の樹木がございました。今回、新庁舎を建設するに当たりまして伐採いたしました本数につきましては、クスノキ3本を含めまして全部で37本となっております。したがいまして、48本のケヤキ等が残ってくるということになっております。

 それから、樹木、あずまや等の財産上でのご質問でございますけれども、樹木並びにあずまや等につきましては、議員ご指摘のとおり、地方自治法の238条に定められております、いわゆる公有財産というような扱いになっておるわけでございますが、町の公有財産台帳の中には、ご指摘の樹木、あずまや等につきましては登載が漏れていたということになっておりまして、今後残った樹木等につきましては、適正に処理をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 私の方からは以上でございます。



○議長(小山覚君) 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) グラウンドゴルフ協会使用のロッカーの移設についての再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 グラウンドゴルフ協会の皆さんにプレーをしていただくことになっておりますはらっパーク宮代には、グラウンドゴルフに使用する用具類を納めることができるような保管場所、これが見当たりませんので、今まで利用しておりましたロッカー、これは高さが200センチ、幅が133センチ、奥行き90センチでございますけれども、このロッカーをポンプ室わきに暫定的に移動することといたしました。

 移設に当たりましては、グラウンドゴルフ協会会員の皆さんが、自分たちのこととはいえ、みずからの手で軽トラなどを使いまして、3月10日のおとといの日ですか、移設を行ったところでございます。きのうは、ロッカー周辺に草花を植えたプランターを設置してくださいまして、周辺環境にも心を配っていただいております。

 さらにまた、グラウンド内には結構たばこの吸い殻や、あるいはごみなどを捨てる人がいるようでございまして、会員の皆さんがグラウンド内のたばこの吸い殻やごみ拾い、あるいは犬のふんなどの始末などしてくださいまして、見えない部分でグラウンド内の環境の整備に努めてもいただいているところでございます。

 なお、国体開催中はロッカーの移動もあり得るということを申し上げておりまして、会員の皆さんには、これもまたご理解をいただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、移設につきましては、健康増進上の観点からも、あるいはグラウンド内の環境上の向上の観点からも、あるいは便宜供与という観点からも必要ではないかと思いますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、3点目について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 街路灯の数でございますが、議員ご指摘のとおり、町で把握しております街路灯の数につきましても276灯でございます。

 また、管理状況でございますが、現在ある商店会におきましては、個店管理をされている商店会から、商店会で一括管理をしているところもございます。また、残念ながら商店会を解散してしまったところにつきましては、個店管理がされているところ、また新たに街路灯の維持管理をする組織をつくり対応しているところもあるところでございます。

 また、処分でございますけれども、最も新しい街路灯におきましても平成4年の設置でありますことから、街路灯の耐用年数であります10年以上を上回っているものでありまして、特に補助金の取り扱いにつきましては、処分等につきまして特段問題はない状況となっているものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 唐沢議員、再々質問ありますか。

 唐沢議員。



◆1番(唐沢捷一君) 再々質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず第1点目の方の国体の関係でございますけれども、今課長の方からの答弁をいただいて、本当に順調にいっている、万全を期して大会に向けて準備を進めているというふうな答弁をいただきまして、心強く思っておるんです。

 ここで、もう一つお願いをしておきたいと思うんですけれども、町民の皆さん方に声をかけるときに、町民の皆さん方が国体に協力するのに、どこで何をしたらよいのか、どのような形で協力できるのか、そんなPRをぜひひとつ強めていただきたいなと。一部の人たちの国体にしないためにも、ぜひともひとつそれらのPRの強化に一層努めてもらいたい。何か施策があれば、ご答弁をいただきたいと思いますし、今の段階では順調にいっているというふうな答弁でございますけれども、残された問題はないのかどうか、あればどういう問題があるのか、お聞かせいただければありがたいなというふうに思っております。

 続きまして、2番目の方の新庁舎の関係ということで、コミュニティ広場の関係でございますけれども、今課長の答弁によると、あずまやだとか、あそこにあった木については、財産台帳には記帳がなかったというようなことの答弁があったわけでございますけれども、この財産台帳というのはどなたが管理をしているのか、どこでどのような形で処理をしているのか。町内ではほかにも幾つかあろうかと思いますけれども、それの再点検をぜひひとつしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。

 そこにあわせて、あそこは指定避難場所になっているわけでございますけれども、これにかわる指定の避難場所は用意をしているのかどうか。あすは何があるかわからない状況でございますので、町のことですから、万全を期して、あれにかわる指定場所はセットしていると思うんですけれども、現段階でそのような考えがあるのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 また一つは、笠原小の公園というふうな形でありましたけれども、この公園の面積はどのぐらいあるのか、ひとつ参考までにお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう一つでございますけれども、ちょっと古い話になって恐縮でございますけれども、昭和51年の夏でしたか、私どもの新道集会所を建設するときに、あそこにシイガシですか、大木が3本あるわけでございますけれども、当時の町職員、そのシイガシを伐採しよう、切っちゃおうというふうな計画があったわけでございますけれども、当時の斎藤甲馬町長は、木を切るのには慎重にしてもらいたい、この木は町の歴史でもあるし、地域の皆さん方のいろいろな思いがこもっている木であるので、切るべきではない、切ってはまかりならぬというような斎藤甲馬さんの明言を私は覚えておるんですけれども、当時、榊原町長は総務課にいたと思いますから、その記憶あるかどうかわかりませんけれども、ひとつ町の財産の一つでございます木を切るときは、慎重にしてもらいたいなというような思いを込めての質問をするわけでございますけれども、町長、覚えていたらひとつ答えていただければありがたいなと。

 ちょっと古い話で恐縮なんですけれども、昭和51年の夏だったと思います。そんな思い出が、今このコミュニティ広場の木を次から次へ切っている状況の中で思い出したわけでございますので、もし思いがあったら、ひとつ答弁もいただければありがたいなというふうに思っているわけでございます。

 それから、3番目の方の商店会の街路灯の関係でございますけれども、この街路灯の電気料、恐らくまちまちだと思いますけれども、電気料はどのぐらいの額になっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それだけで結構です。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 1点目、国体関係について、社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) 国体に係るPRということでございますけれども、今まで国体ニュースあるいは広報、インターネット等でも町民の皆様にお知らせさせていただいているところでございます。また現在、民泊協力会設立に向けての説明会におきましても、ビデオ等を使いまして、国体の状況についてご説明をさせていただいているところでございます。また、本年は開催年ということでございますので、ポスター等を作成いたしまして、皆様に、より周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、多くの方に国体に、先ほど来申し上げましたとおりご参加をいただき、ご協力をいただけるよう、なお一層努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、新庁舎建設関係について、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。

 まず、公有財産台帳の点検につきましては、今後登載等の漏れがないように努めてまいりたいと考えております。

 それから、避難場所の関係でございますが、新庁舎が建設されることによりまして、避難地となっておりますスペースが小さくなりますことから、今後におきましては、先ほど来申し上げております笠原小公園、こちらとあわせた中で、改めて避難場所としての指定というものを行ってまいりたいと考えております。

 それから、3点目の笠原小公園の面積でございますが2,051平方メートルとなっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、商店会街路灯について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 街路灯の電気料につきましては、1灯当たり、各商店会によりまして若干差はございますけれども、おおむね600円前後となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で唐沢捷一議員の一般質問を終わります。

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△大高誠治君



○議長(小山覚君) 通告第19号、大高誠治議員。

     〔6番 大高誠治君登壇〕



◆6番(大高誠治君) 議席6番の大高誠治でございます。

 通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 当町でも最近、特に下校途中の小学生や通勤帰りの成年女性にまで悪魔の手が伸びております。犯罪がふえ、治安の悪化から、多くの町民が悪におびえ、不安を感じております。警察を含めた防犯対策としてパトロールなどを実施しておりますが、なおかつ、通学をしながら子供たち、親たちも、住民も加わり、あいさつができる通りを提唱し、親しみがわき、住民の方々も一緒にあいさつし、犯罪の未然防止につながる一つの案として、小・中学校の通学路を「あいさつ通り」と名づけ、あいさつ通りをつくる、このことを町はどのようにお考えか、お伺いいたします。

 2番、公共下水道、百間切戸地内の工事開始予定を伺います。

 公共下水道工事は、百間六丁目地内が終了し、現在百間四丁目地内の古利根川沿いで行われておりますが、切戸地内の工事開始予定をお伺いいたします。

 次の質問は、前段の議員と重なる点がありますが、お願いいたします。

 蓮田杉戸線バイパスの開通と延伸はを伺います。

 ?新橋通り線(県道蓮田杉戸線のバイパス)は、これまでの一般質問の中でたびたび複数の議員が伺っておりますが、新橋通り線の開通は、宮代町、他の町にとりましてもとても重要な路線であります。早期開通に向けて、合併の最重要路線に位置づけ、今後町の発展に大きく影響が出る道路ですので、早く進めるべきではないか。工事の進行状況として、完成は2007年ぐらいでしょうか。予算金額等を含めてお伺いいたします。

 ?新橋通り線(バイパス)、杉戸町への延伸について伺います。

 県道春日部久喜線より東側、杉戸町への延伸を、バイパス開通工事に引き続き、合併の最重要路線に格上げし、橋をかけ、杉戸町旧4号線の先、宝珠花街道までの開通に向けた施策をお伺いいたします。

 以上。



○議長(小山覚君) 大高議員の質問に答弁願います。

 1点目、小・中学生の通学路を「あいさつ通り」とは名づけてはについて、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、子供たちの登下校に関しましても、安全の神話が崩れている現状は、まことに憂慮すべきことでございます。

 本町におきましても、登下校中の児童・生徒が不審な人物から声をかけられたという事例は幾つかございます。幸い大事には至らずに済んでおりますが、青少年健全育成推進会で、「青少年の健全育成は大人の責任である」と宣言いたしましたように、いかに子供たちを守っていくかということは、緊急な課題でございます。

 本町では、ご存じのように、いざというときの駆け込み場所として、平成10年度から地域の方々にお願いいたしまして、子ども110番の家として協力をいただいているところでございます。

 また、各小・中学校では、この1月より宮代町PTA連合会による取り組みとして、ふれあいタイムと称しまして、児童・生徒が登下校する時間帯に通学路に出て子供たちの様子を見守り、あいさつを交わすという取り組みをしてございます。その趣旨は、町の子供は皆我が子という気持ちに立って、町全体の子供の身の安全を守っていきたいという強い意志のあらわれたものでございます。

 さらに、宮代町PTA連合会では、外出した折に「パトロール中」というステッカーを自転車や車につけ、日常的にも巡視し、犯罪への抑止力にしようと、ただいま準備を進めているところでございます。

 なお、地域を巻き込んだあいさつ運動につきましては、須賀小・中学校区でふれあい事業推進委員会、通称須賀っと委員会で実施していますふれあいあいさつ運動がございます。

 以上は、現在保護者の方を中心に取り組んでいる実情を申し上げましたが、全地域の方々を対象にして、全小・中学校の通学路を「あいさつ通り」にという議員ご指摘の件は、私どもが最も望んでいるところでございます。保護者だけではなく、宮代町に住まわれる地域の方々が、子供たちに声かけをし、子供たちを温かく見守るという運動は、子供たちの心にもしっかりと響いていくものと確信いたします。

 私がかつて校長として勤務していた小学校での事例でございますが、商店の建ち並ぶ通りが通学路になっている通学班の子供たちの話でございます。

 毎朝、商店のおじさん、おばさん方が「おはよう。行っておいで。しっかり勉強するんだよ」と声をかける。帰りにもにこにこ出てきて、「おかえり。楽しかったかい」と声をかけられた子供たち。あるとき、その子供たちの中の2年生の子供ですが、生活科の大好きな町探検の学習で、「いつも声をかけてくれる大好きなおじさん、おばさんがいるから、この町大好き」と、町を好きな理由として挙げました。さらにこのことは、卒業式間近に、通学班の子供を連れて6年の班長さんが商店会の方々に手づくりの感謝状を持っていったという行動にもつながりました。もちろん、商店会の方々は大感激で、ますます子供たちを笑顔と真心で見守ってくれています、今も。

 このことは何を示しているのでしょうか。町の人たちが声をかけてくれる、それも毎日。このことは、子供たちのやわらかな心に、次第にしみ入るようにしっかりと受けとめられ、やがては自分の住む町がすばらしい町としてとらえられていくことになるということを示しているのかと思います。町長が日ごろ申している優しさの原点、そのものではないかと思います。

 ですから私は、議員のご提唱された「あいさつ通り」という名称は、現在推進していますふれあいタイムとの関係もございますので、今後検討させていただきたいと思いますが、あいさつ運動につきましては、地域の多くの方々に参加していただき、町を挙げての取り組みとしていきたいと考えているところでございます。そして、子供たちを地域の大切な宝物としてみんなで守っていくことは、保護者、地域の方々が手をつなぎ、連帯感のある町へと発展し、ひいては犯罪の防止へとつながっていくものと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、公共下水道、百間切戸地内の工事開始予定はについて、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 ご質問のとおり、15年度につきましては、百間四丁目地内の河川沿いの下水道工事を行っております。長年の課題でございました河川占用について、掘り込み河道の河川につきましては例外的に緩和され、占用許可の対象となったところでございまして、河川管理者の了解が得られたことから、今日の工事ができるものでございます。

 しかしながら、緩和されたものではございますが、河川管理区域であることから、最小限の距離で計画するよう指導されているところでございます。

 ご質問の切戸地内の工事は16年度に予定しておりますが、この場所につきましても、河川管理者との協議が必要でございますので、年度の前半に占用協議を進めたいと考えておりますが、河川敷内の工事は渇水期に限定されますことから、工事着手は10月以降になる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、新橋通り線の開通と延伸はについて、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 新橋通り線の開通と延伸について、お答え申し上げます。

 まず、(1)の早期開通でございますが、県では平成16年2月に、この財政難を乗り切るため、より投資効果の高い事業の整備を優先させるということで、客観的指標による評価結果を公表いたしました。宮代町内では、唯一新橋通り線のこの箇所がランク1に位置づけられ、重点的に整備が図られるものと考えます。

 これから本格的に鉄道の立体交差工事に着手となりますが、道路の一日でも早い完成に予算を重点的に配分され、鋭意整備が進められるものと考えますが、県ではこの事業の推進に、区画整理事業を促進する国庫補助事業枠を活用する考えのようでございます。

 平成15年度予算は2億5,000万円で、本年度から鉄道の直下部分に当たる立体交差工事の先行となりますが、既に埼玉県と東武鉄道とで施工協定を締結して、施工は大林組が担当することになっております。

 いずれにいたしましても、宮代町といたしましては、一日も早い完成に県に対しまして強く要望してまいります。

 次に、(2)の杉戸町国道4号までの延伸でございますが、都市計画道路新橋通り線は、宮代町の南部地域を東西に結ぶ重要な幹線道路でございまして、整備されますと、杉戸町地内の国道4号や倉松地区と連絡して、市街地の渋滞解消はもとより、道路の利便性の向上にその効果が100%発揮されるものと認識しております。

 したがいまして、合併協議におきましては、新橋通り線の杉戸町倉松地区までのほぼ全線を新市建設計画の合併プロジェクトに、新市の一体化を形成するネットワーク道路として位置づけていただいたところでございます。合併が成立しますと、合併特例債を適用して、向こう10年間の整備計画が予定されております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 大高議員、再質問ありますか。



◆6番(大高誠治君) はい、以上ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で大高誠治議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小山覚君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時25分