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埼玉県 宮代町

平成16年  3月 定例会(第3回) 03月11日−04号




平成16年  3月 定例会(第3回) − 03月11日−04号









平成16年  3月 定例会(第3回)



         平成16年第3回宮代町議会定例会 第7日

議事日程(第4号)

                平成16年3月11日(木)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       2番  合川泰治君

       8番  高柳幸子君

      10番  丸藤栄一君

       5番  木村竹男君

       9番  加藤幸雄君

      18番  小河原 正君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     総務課長    田沼繁雄君

          岩崎克己君

  総合政策課長  岡村和男君   税務課長    並木一美君

  町民サービス課長        健康課長    森田宗助君

          斉藤文雄君

  介護保険課長  吉岡勇一郎君  農政商工課長  小暮正代君

  建設課長    鈴木 博君   都市計画課長  中村 修君

  会計室長    金子良一君   水道課長    福田政義君

  学校教育課長  飯野幸二君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      元井真知子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において3番、西村茂久議員、4番、加納好子議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△合川泰治君



○議長(小山覚君) 通告第10号、合川泰治議員。

     〔2番 合川泰治君登壇〕



◆2番(合川泰治君) 皆さん、おはようございます。2番、合川です。

 議長の許可をいただきましたので、初めての一般質問をさせていただきます。質問事項は2件であります。

 質問に入る前に、今回町議会議員選挙において多くの町民の皆様のご支持をいただき、当選をさせていただいたことについて、この場をおかりしまして、感謝の気持ちとともに今後の決意を一言述べさせていただきたいと思います。

 私は、24年、宮代の町で育ちました。私は、この町が好きです。理由は、自然との暮らしが保たれていて、落ちつきと安らぎを与えてくれる住環境だからであります。しかし、小・中学校時代の私の仲間たちは、そのほとんどが町を離れていますし、町の政治に対する関心も、参加もしていないのが現実であります。

 私が今回町政に積極的にかかわろうとしたのは、合併問題を前に町が大きく変わろうとしているこの転換期に、これからのまちづくりに私たちの世代が担っていくことが大切であると感じたからであります。

 幸い、何の実績もない私に、多くの町民の方々からご支持をいただきました。本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

 私へのご支持は、若さへの期待であるのと、政治風土を変えたいという町民の皆様の意識のあらわれであると思いました。私は、その若さへの期待にこたえること、若い世代の思いや考えを政治に反映させること、そして若者が政治にかかわれる環境づくりに取り組んでいくことの決意を改めて述べさせていただきます。

 あと1点だけなんですが、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。質問の要旨の文中で、「若者」と言いたいところを、誤って「著者」と書いてしまっていますので、訂正をお願いします。失礼いたしました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 最初の質問は、平成10年に策定された「農」のあるまちづくり基本計画についてであります。

 まず第1は、基本計画の基本と思われる農業における後継者問題及び産業としての農業基盤の確立・安定についての政策について、お尋ねいたします。

 基本計画でも極めて厳しい現状認識がされているように、農地の減少、経営規模農家の減少、農業従事者の減少、営農意欲の減退、専業後継者のいる農家が6.3%といった状況、とりわけ後継者問題は深刻な事態と考えられます。

 このような現状認識は、基本計画が作成されて以降、きょうに至る経緯の中でどのように変化してきているのか。また、このような現実を踏まえ、この間どのような対策をとってきたのか、お聞かせください。

 さらに、本年度の主要事業計画には、新しい村にかかわる山崎山周辺環境整備事業計画が提案されていますが、その目的で述べられている内容は、主に「農村は、これまでの農業生産の場としての役割だけではなく、水と緑に恵まれた自然景観を形成する場として、また、生産・生活・交流の場として、一層開かれた空間となることが期待されています」というように、現在の農業が抱えている問題に必ずしもリンクしていないように見られますが、なぜなのでしょうか。

 2つ目の質問も、「農」のあるまちづくり基本計画との関連であります。

 私は、選挙公報での提言として、新しい村の新しい展開として、レストランの建設、野外ステージ、ギャラリー、ふれあい広場等を訴えてきました。しかし、これらのことは私の認識不足で、既に基本計画に織り込み済みで、新しい展開とはとても言えませんでした。

 しかし、私がこの間、常に考えていたことでありましたし、同級生たちといつも話をしている中で話題の中心になることでありました。それは、私たち若者が、自分の町で、仲間や外部から来る友人、恋人と話をしたり食事をしたりするくつろげる場所がないことへの不満があったからであります。また、せっかくつくった地域ワインである巨峰ワインにしても、それを宮代産の食材を使った料理を食べながら、ゆっくり飲める場所をつくるべきだという意見があります。

 それだけではなく、東武動物公園に来た人たちが、帰りに新しい村に寄り、宮代産の農産物を購入したりしながら休める場所があれば、外部の人の集客も可能になり、よりにぎわいがつくれるというものであります。

 確かに、新しい村は複合的で交流やネットワークの施設としての機能を備えていると思われますが、町外に仕事を持ち、たまの休日にしか町とのかかわりができない若い人たちにとっては、継続的な参加がなかなか難しい一面があります。現に、新しい村における人の出入りなどを見ていても、高齢者や中高年、子供の数に比べ、若者の参加は少ないように思われます。

 そこで、基本計画で計画されているレストラン、ギャラリー、野外ステージ、ふれあい広場の建設予定はいつごろになるのか。また、現在進められている合併によって基本計画が変更されるようなことがあるのか否か、お聞きいたします。

 最後に、議員になって初めて、「農」のあるまちづくり基本計画を読みました。私の認識不足、勉強不足を痛感しましたが、私の周りの若者にも、このような魅力的なまちづくりについての理解が伝えられておりません。その理由は、若者の町政への参加意識の欠如と言えばそのとおりではありますが、私が読んだ感じで言えば、やはりどこか若い人々に響く、感じるものが欠けているように見えます。

 まちづくりは、そこに住むすべての人々がともにつくり上げていくものであるとすれば、若者のニーズも反映されなければならないと思います。ぜひそのような認識と理解を持っていただけたらと考えます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の質問に答弁願います。

 1点目、「農」のあるまちづくりについて、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) おはようございます。

 それでは私の方からは、「農」のあるまちづくりにつきまして、通告をいただきました若い世代にどう浸透させていくのかという観点から、お答えをさせていただきます。

 今日のように地方分権型社会におきましては、それぞれ地域の持つ資源や個性というものを最大限に生かしたまちづくりが求められているものと考えております。前段の議員のご質問にもお答え申し上げましたが、宮代町は首都圏にほど近いところにありながら、田園風景や屋敷林など自然の環境が多く残されており、こうした農という自然の資源というものをまちづくりに生かしていこうという考え方に立ちまして、まちづくりを展開しているところでございます。

 町では、平成9年度に「農」のあるまちづくり基本計画を策定して以来、産業の分野を初め、都市計画、環境、福祉、教育など、あらゆる分野におきまして、「農」のあるまちづくりの考え方に基づく事業を積極的に推進してまいりました。その成果もございまして、「農」のあるまちづくりの考え方に立った市民活動も行われるようになりまして、徐々にではございますが、町民の皆様に浸透しつつあるものと認識をしております。

 しかしながら、「農」のあるまちづくりの考え方と、その取り組みについての周知につきましては、まだ十分ではないと考えておりまして、そうした認識のもと、現在、「農」のあるまちづくりの関連事業やその考え方などを紹介したPRビデオを作成しているところでございます。町では、こうしたPRビデオなどを活用しながら、町民の皆様の「農」のあるまちづくりに対する理解度をさらに深めてまいりたいと考えております。

 また、「農」のあるまちづくりへの若者の関心度につきましては、正確に把握はしておりませんが、「農」のあるまちづくりの理念は、親から子へ、また子から孫へと将来にわたって引き継がれていくものと考えておりますことから、若い世代の皆様にも関心を持っていただくことが必要であると考えております。

 したがいまして、「農」のあるまちづくりの関連事業に取り組むに当たりましては、本年4月に施行されます市民参加条例の趣旨に基づきまして、若い世代を初めとする町民の皆様の参加を積極的に促し、ともに事業を推進することで、「農」のあるまちづくりへの関心と理解を一層深めてまいりたいと、このように考えております。

 さらに、町の公式ホームページを活用しながら、「農」のあるまちづくりの関連事業はもとよりですが、まちづくり全般にわたっての情報というものを積極的に発信してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、新しい村について、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、新しい村につきまして、お答え申し上げます。

 確かに議員ご指摘のとおり、20代、30代の若い世代の人たちが新しい村を訪れるのは、ほかの世代に比較いたしますと、平均的には少ないように見受けられます。

 その要因といたしましては、新しい村は、農産物直売所や市民農園、ハーブ園、あるいはそれらを取り巻く農村風景から成り立っておりますが、例えば若い世代の人たちが買い物に行くには、仕事の関係から夜遅くなることが想定され、また、直売所にすべての物が備わっているわけではありませんので、直売所を利用するというよりは、スーパーなどを頼りにしているのではないかと思われます。

 また、新しい村にはレジャー施設があるというわけではありませんので、くつろぐことはできましても、若い世代の人たちが楽しめるという点につきましては、施設的に弱い面もあろうかと思われます。そのほかにも、PR不足や立地条件の問題等もあるかと受けとめているところでございます。

 しかしながら、若い世代の人たちにも、ぜひ新しい村に訪れていただき、新しい村のよさを知っていただくことも大切なことであると受けとめているところでございます。

 そこで、これまでも竹アート展や森のコンサートなどのように、若い世代の方が積極的に参加するイベントを実施してきましたが、さらにこうした魅力ある各種イベントを開催してまいりますとともに、新しい村の事業の一つであります市民参加による農園交流事業の企画をふやしていくことで検討しております。また、村内に花を定植するなど美観の向上を図ってまいりたいと考えております。

 このようなことを総合的に行っていくことにより、今まで以上に若い世代の方が新しい村に訪れていただくよう努力をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、新しい村事業計画の進捗状況でございますが、新しい村の整備につきましては、建物の整備に関する経営構造対策事業と、面整備に係る農村総合整備統合補助事業があります。

 建物の整備につきましては、農産物直売所である森の市場「結」を初め、体験や交流を図る「農」の家、育苗センターなどの施設整備を行ったものでありまして、すべて終了しているところであります。

 面整備につきましては、平成15年度末におきまして総事業の約85%が終了する見込みとなっており、これまでは山崎地区の集落内や新しい村内の道路整備や水路整備、ほっつけの再生工事、駐車場整備等を行ってきたところでございます。

 事業完了予定年度となります平成16年度におきましては、村内におきましては未舗装となっております集落道路7号線の舗装工事や、それに付随する水辺3号の整備、その他園路工事や景観保全工事を予定しているところでございます。

 また、村外におきましては、県道蓮田杉戸線からふれあいセンターに向けての集落道路4号の整備を予定しているところでございます。

 新しい村は、町で進めております「農」のあるまちづくりの拠点施設であります。「農」のあるまちづくりは、多くの町民の皆様が住み続けたいと感じている農の息づく風景・環境を、町民共有の財産として町民みんなで支えながら、新しい風景、新しい空間、新しいコミュニティを創造していくことを原点としているものであります。その拠点として、新しい村があります。

 そのため、新しい村は、食を地域内で自給させていくことを目指し、販売体制や生産活動を支援し、農地を保全する場でありますとともに、加工体験や土に親しみ、農作物を育てる体験を通しまして、大地とともにある農業を身近なものとして理解する場であります。

 また、農を通した歴史や文化、環境を学ぶ場であり、豊かな自然の恩恵や活力に満ちた暮らしを創造していく場であります。そして、何といいましても農の息づく環境を支えるコミュニティを創造する場でございます。そのために必要な景観や施設を整備しているところでございます。

 今後につきましては、各種事業を展開していく中で、こうした補助事業以外にも必要な整備を行っていくことがあるかとは思われますが、その点につきましては、町民の皆様のご意見や財政的な事情等を勘案し、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、再質問ありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 「農」のあるまちづくりについて、1点お聞きしたいんですけれども、親から子へ伝わっていくということでしたんですが、現状で若者の農離れというのが、親から子へ伝わっていないから起こっているものだと思うんです。

 そこで、そういう現状がある中で、今の「農」のあるまちづくり、そして新しい村の構想が、今後の経営基盤の安定が持続可能であるという見通しをお聞かせください。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の再質問に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 先ほど新しい村の考え方につきましてはお話しさせていただいたとおりでございますが、新しい村には、農産直売所や加工施設がございます。新しい村で、地元農産物を計画的に安定出荷できる体制をつくり、農産物の加工等を取り入れ、付加価値の高い農業経営を進めまして、いわゆる宮代の主穀単一型農業から複合経営への転換、また農業所得の向上等、農業経営の改善を図っているところでございます。いわゆる農業が魅力的な業として、やはり引き継がれていかなければいけない部分を担っているものと考えております。

 また、今後は安全で安心できる食料を安定的に地域に供給できる農業のよさというのを理解していただたく必要があると考えております。持続可能な農業が地域の中で取り入れられていくには、宮代の農業の支持者を育てていく必要があると考えているところでございます。そのために、新しい村におきましては、先ほど申しました森の市場だけではなくて、例えばほっつけを活用した農業体験、こちらでは小さなお子さんから親子連れ、家族連れが多く参加し、農業を理解する事業を進めております。そのほかには農業体験事業、また交流事業を通しまして農を理解していただく、そういった事業を進めているところでございます。

 農業サービスグループにつきましては、農作業の受託、育苗事業を通しまして、農家支援、遊休農地の育成にも努めておりますし、新たな就農者の育成を目的といたしましたルーキー農業塾も運営しているところでございます。

 これら一つ一つが、いわゆる地域の農を支える、空間を支えることにつながっているものであり、この新しい村の中で培われたシステムが地域全体に広がり、まさに親から子へつながっていければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 合川議員、再々質問ありますか。

 合川議員。



◆2番(合川泰治君) 農のある事業を展開していくことによって浸透を図るということなんですけれども、現に、今行われている事業には、若い世代というのは余り関心を持っていないように思うんですけれども、今挙げられた事業を行うことによって浸透していくという、その根拠となるものはどういったものなのかお聞きしたいです。

 以上です。



○議長(小山覚君) 合川議員の再々質問に答弁願います。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) 再々質問にお答え申し上げます。

 議員がおっしゃるとおり、根拠というものが存在するのかということでございますけれども、根拠ということではなくて、まさに宮代町が進めてきた「農」のあるまちづくりが、新しい村を拠点といたしまして広がっているかということにつきましては、あそこに来る皆様がよく感じていらっしゃることでございまして、あそこではこの農家体験だけではなくて、例えば村内の花を飾ってくれるのは花クラブの皆さんであったり、イベントがあれば宮代のいわゆる竹を使った竹アート展を、地域の方が力となって行ってくれるとか、農業だけではなくて、あそこで宮代の「農」のあるまちづくりを感じ、循環させていこうとしている皆さんが集ってきてくださっている、その事実が、まさに根拠ではないかと考えているところでございます。

 これからも、「農」のあるまちづくりを中心としました新しい村の事業を見守っていただければと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上をもって、合川泰治議員の一般質問を終わります。

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△高柳幸子君



○議長(小山覚君) 通告第11号、高柳幸子議員。

     〔8番 高柳幸子君登壇〕



◆8番(高柳幸子君) 8番の高柳です。

 通告書に従いまして、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 1といたしまして、小・中学校の整備についてお伺いします。

 (1)子供たちが安全・安心の環境の中で遊んだり運動、勉強に励めるよう、学校の教室や校庭などの整備は大変に重要です。当町は毎年、学校の整備、教育環境の充実を図っております。各学校からの工事の希望が提出されていると思われます。平成16年度の主な予定工事名と着工の予定をお伺いします。

 (2)小・中学校の校舎が老朽化しているため、平成16年度も工事の希望箇所がたくさん提出されております。16年度の工事の希望箇所の合計はどのぐらいあるのでしょうか。その中で、16年度に予算化されるものは何カ所ぐらいの予定でしょうか。また、16年度に予算化されないで、合併予定後の年へとならないように、将来を担う町内の大切な児童・生徒のために、ぜひ平成16年度に補正予算を考え、工事の希望箇所を全部予算化、実施すべきと思い、お尋ねいたします。

 2、学童保育について。

 当町は、県内の他市町に比べて学童保育の施策はとても手厚く、誇れる内容となっております。公設民営のかえで学童クラブは、特殊学級の生徒も面倒を見ていただけることから、父母会の方にも大変に喜ばれております。合併後も現在と同じ運営形態ができるのか、そして行政からのバックアップは今までどおりなのか、心配しております。今後の展望を含めお尋ねします。

 3、姫宮駅西口周辺に食料品店の開設をについて、昨日、前段者と重複しますが質問します。

 姫宮駅西口付近の食料品店かわいちの閉鎖により、地域住民が大変不便をしています。毎食事の必需品の購入ができないで、車に乗れない方や高齢者の多くの方は、リュックを背負って電車で買い物に行っている現状です。リュックを背負うのも、キャベツやジャガイモと大変重く、つえを持ち、肩が痛くなると真剣に話しています。

 町が地域住民と懇談し、例えば女性、中高年起業家などの有志を図り、新しい村の協力を得て、運営できる範囲の小さい店舗にして、地域の方にも協力を得て、地域の方たちと親しめるような食品店舗の開設を考えるべきと思い、お尋ねいたします。

 4、住宅地周辺の環境についてお伺いします。

 (1)中島233番地地域に、朽ちて崩壊しそうな高い建物が空き家となっています。近隣では、風の日に高い窓グラスの破片が飛び、心配しています。また、子供たちにそのことを注意をしていますが、いつの間にかその空き家の中で遊んでいて、大変危険な状態となっていますが、事故がないうちに何らかの対策をと思い、質問します。

 (2)県道春日部久喜線通りの川端四丁目地内の雑草が、夏近くになりますと生い茂り、虫が大発生し、洗濯物や干した布団等に付着し、悪臭も虫もとれない。長い期間、悩まされています。冬は雑草も枯れ、何年か前には火災騒ぎとなったと言われています。住宅地域の安心な環境づくりについて伺います。

 5、道路整備について質問します。

 須賀方面の町道76号線の道路は、道幅も狭い上、車の交通量も大変に増加しています。道路の左右の路肩も崩れています。下水にもふたがなく、畑のごみやビニール等が飛んできて詰まっています。道路の路肩整備と下水のふたかけをすることにより、道幅も少しは広くなります。自転車や歩行者の交通安全確保を図るべきと思い、お尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 高柳議員の質問に答弁願います。

 1点目、小・中学校の整備について、教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 本町におきましては、議員ご存じのように、毎年予算編成時に、各小・中学校から提出されました工事希望箇所に基づき、教育委員会において現場の確認等を行いながら、当初予算に計上して、小・中学校の改修工事を実施させていただいているところでございます。

 第1点目の平成16年度の主な工事予定でございますが、須賀小学校につきましては、校舎全4カ所の屋上の防水工事、百間小学校につきましては、変電設備の取りかえ工事及び体育館屋上防水工事、東小学校につきましては、木造校舎外部塗装及び一部屋根ふきかえ工事並びにテレビ共同アンテナ取りかえ工事、笠原小学校につきましては、地盤沈下に伴う集会室や低学年棟などのテラス補修及びフジ棚支柱の取りかえ工事。

 須賀中学校につきましては、校舎屋上防水工事及び校庭線路側防球ネットの設置工事、百間中学校につきましては、4階校舎及び2階校舎の屋上防水工事、前原中学校につきましては、トイレ及び教室の換気扇取りかえ工事で、着工予定は、いずれも安全面などを考慮し、夏休み期間を予定しているところでございます。

 第2点目の工事希望箇所でございますが、小・中学校合わせまして100カ所ほどでございます。このうち、希望箇所で16年度に予算化させていただいたものは5カ所ではございますが、15年度に、公共施設の計画的な改修を行うため、専門家に委託して実施しました公共施設の劣化診断に基づく緊急性のあるものにつきまして、31カ所を合わせた36カ所を16年度予定しているところでございます。また、劣化診断に基づき、特に緊急を要する修繕箇所等につきましては、平成15年度12月補正予算におきまして58カ所ほどの対応をさせていただいたところでもございます。

 なお、多くの近隣市町の学校におきましては、数カ年ごとに改修を行うなど、本町のように学校からの要望等に基づき毎年計画的に実施している市町は少ない状況でもございます。今後におきましても、専門家による劣化診断に基づく計画的な改修工事を基本に、学校の要望等も取り入れながら、健康かつ安全で機能的な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、学童保育について、健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 学童保育について、お答え申し上げます。

 近年、少子化、核家族化の進行、都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化しておりまして、家庭や地域社会における子供の養育機能の低下が懸念されているところでもございます。

 子供は、21世紀を担うかけがえのない存在であり、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会、子育てと就労を支えることが重要な課題と認識しております。

 学童保育は、昼間保護者が労働等で家庭にいない児童に、放課後の安定した遊び及び生活の場を保障していくという大きな役割を担っており、共働き、母子、父子家庭等の増加に伴い、その必要性はますます高まっているところでございます。

 かえで児童クラブにおきましては、公設民営として平成4年から民間の家屋を借り、その後、須賀小学校内の余裕教室を利用して開設しているところでございます。現在、1市3町による合併調整会議におきまして、公設民営は当町の1カ所のみということになっております。他市町に公設民営はございませんが、合併調整事務においては、合併後も現行のとおり存続することとなっており、合併後、新市においても3年を目標に統合再編ということになっております。

 統合再編につきましては、公設公営の学童保育については、運営体制、保育時間、保育料、おやつ代等、1市3町異なりますので、3年を目標に統合再編することとなっているもので、公設民営につきましても、今の段階では存続することとなっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 町といたしましても、学童保育所は親の働く権利とその家族の生活を守るという役割を担うものでありまして、仕事と子育ての両立支援の観点から重要な役割を担っていることは十分認識しておりまして、特に公設民営の学童が今後も民間の力を思う存分発揮できるためにも、存続するよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、姫宮駅西口周辺に食料品店の開設をについて、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 昨日、前段の議員におきましてお答え申し上げましたとおり、長引く不況の影響により、全国的な現象といたしまして、身近な商店街の衰退や地域の核となっておりましたスーパーの撤退が、地域の大きな問題となっております。特に、買い物の交通手段が限られている高齢者や働く主婦など、遠くまで買い物に行かれない方たちに大きな影響を及ぼしておりますとともに、地域の活力、にぎわいをも失わせているものであります。

 そのような状況の中、議員ご提案のような地域住民がみずから手づくりスーパーを立ち上げたところや、商品のお届けを始めた商店街、定期市を始めたところなど、地域の実情に合わせ、地域の創意工夫により、地域の課題を地域生活者の視点で解決していく地域貢献型ビジネスとして取り組み始めているところも出てきているところでございます。

 そのため、まずは地域の皆様の現状を把握させていただきながら、今後、地域消費者の皆様に地域商業、地域商店街の存在の重要性を知ってもらい、一緒に考えてもらえるような事業を検討してまいりますとともに、商工会や商店会、TMOとの連携を図りながら、地域でできる身の丈に合った方策につきまして検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、住宅地周辺の環境について、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君)

 住宅地周辺の環境対策についてのご質問でございますけれども、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の中島地内の空き家における環境対策でございますが、議員ご指摘のとおり、老朽化した元アパートの建物が存在をしており、また雑草が繁茂した状況にあるため、近隣の住民の方からも、どうにかならないかと、こういった相談を受けているところでございます。

 空き地の適正な管理につきましては、空き地に雑草等が放置されたままになりますと、火災または犯罪発生の原因となるだけでなく、清潔な生活環境を保持することができなくなることから、これらの空き地環境を適切に保全管理していただくため、宮代町空き地環境保全条例に基づきまして、土地所有者等に対し除草や適正な管理をお願いをしてきてございます。

 具体的には、毎年5月下旬ごろから6月上旬にかけまして現地調査を行い、該当地を地図に記録をいたしますとともに、所有者等を調査し、台帳を作成しております。その後、除草等の依頼通知を送付し、除草処理をお願いしております。なお、このお知らせには、自分で処理できない場合には町に委託して処分できることも、あわせてお知らせをしております。

 当該中島地内の土地につきましては、除草による適正な空き地環境の保全とともに、老朽化した建物に対する火災予防の観点から、久喜地区消防組合とも連携をいたしまして必要な措置をとるよう、都内在住の土地所有者に対しまして、依頼及び勧告をいたしますとともに、電話による働きかけなどをしてございますけれども、改善がなされない状況となってございます。

 2点目の県道春日部久喜線沿いの宮代町川端四丁目地内の民有地につきましても、都内在住の土地所有者に対しまして、除草の依頼及び勧告を何度も行ってきてございますけれども、残念ながら対応をしていただけない状況となっております。

 今回ご指摘をいただきました住宅地周辺の環境問題につきましては、2件とも土地所有者が都内在住いわゆる不在地主ということで、現地の状況を把握されていない可能性もあり、周辺への迷惑や被害につきましても理解していないことも考えられるわけでございますけれども、ご承知のとおり、土地等の管理につきましては所有者の責務でございますので、生活環境の保全を図るため、あるいは火災予防や事故防止などの観点から、引き続き警察や消防など関係機関とも連携をしながら、必要な指導または助言を行い、粘り強く対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、道路整備について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 当町が本格的に町道路線の整備に着手しましたのは昭和40年代からで、鋭意進められてきたところでございます。当時の整備は、片側側溝でふたをかけない設計でございました。50年代の中ごろから、現在のような長尺側溝を使用するものと変化してきたところでございまして、この側溝はふたをかける構造となっており、今後もこのような整備になると考えております。

 ご質問の町道76号線の整備は、昭和40年代の後半に整備されたものでございまして、農業用の用排水路も兼ねた施設として整備されたものでございます。現況は、ご指摘のように側溝にふたがかかっていない状況でございますが、ふたをかけてしまいますと、それらの影響が懸念されるところでもございます。

 この件につきましては、平成16年2月26日付で当地区の区長より要望書が提出されておりますので、これらの状況を把握したいと考えております。その結果を踏まえ整備計画を立てたいと存じますが、各地区から整備要望が提出されておりますので、これらとの費用対効果などを検討させていただき、事業箇所を決定している状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高柳議員、再質問ありますか。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) それでは、1番目は要望です。それと3、4、5は、再質問させていただきます。

 1点目の小・中学校の整備についての中で、これは私、ちょっとお聞きしましたんですけれども、コンピュータ室の拡張が予定されているわけですけれども、そのコンピュータが設置されれば、その分広くして、子供たちが現場に困らないよう十分な配慮をお願いしたいという要望と、それから合併後、各学校から100カ所あるということですけれども、それら希望箇所を多く残すことなく、児童・生徒のため、ぜひ工事の希望箇所を実施していただきますよう、これは要望いたします。

 3点目は再質問です。

 姫宮駅西口駅周辺に食料品店の開設についてですが、食料品店がないことにより地域住民が大変不便をし、困っているわけですけれども、私も思った以上に、皆様の声聞いたときに、本当に大変だなと痛感しました。地域課題を解決するために、町が地域住民と懇談していきたいということで、今の答弁では大変計画的に、そういうふうに検討していきたいというようなご答弁はありました。

 それにちょっと前進するように、地域課題を解決するための、町が地域住民と懇談をし、新しい村の協力などを得て運営できる範囲の店舗を、大きな店舗ではなくて、あそこの4分の1なりというか、小さい店舗をお借りし、消費者ともなる地域の方たちの協力を得て、地域の方たちが親しめる食料品店の開設を考えるべきと思います。

 そのために、今、コミュニティビジネスを創出して取りかかっているいろいろな例もございますので、それらの創出を利用し、前向きに検討していただきたいと思い、これは再度お尋ねいたします。

 それから4点目でございますけれども、今答弁がございましたが、(1)の中島地域の朽ちて崩壊しそうな高い建物、空き家の高い窓ガラスの破片が風のために飛んでくる。大変危険でございます。しかし、勧告してもそれに対して解決ができない、そういう現状でございます。また、(2)に対しても、雑草が茂り、夏になるともう大変に悪臭と虫が出るということで、この2点でございますが、(1)の方は、より強力に、何とか警察、消防、それからその持ち主、そういう方にアタックし、ぜひとも早い対処を(1)はお願いし、要望で結構です。

 また、(2)は質問させていただきます。夏になりますと大変草が生い茂って、虫が発生するわけですけれども、においと。そういう場合は、近隣住民が困っておりますので、そういうときの虫の退治の方も考えてほしいと思い、これは質問でございます、(2)は。よろしくお願いいたします。

 それから、5点目の道路整備についてでございますが、須賀方面の町道76号線でございますが、道路の左右、大変に路肩が崩れていますので、高齢化が進む中で、歩道の安全確保を考えて、崩れているところから、その道路の修繕をしていただきたいと思い、これはお尋ねします。

 また、先ほどの下水のふたかけでございますけれども、これはごみやビニールでどんどん詰まって、地域の人がそのビニールを引き出して、また詰まってしまうと、そういう繰り返しの中で非常に苦労している。そういうところから地元からも要望が出ていると思いますが、このふたがけも、網型のふたでもよいから、ぜひお願いしたいということもありますので、そういうものができるのかどうか、その検討をしてほしいと思い、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 3点目、姫宮駅西口周辺に食料品店の開設をについて、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) 再質問にお答え申し上げます。

 現在、地域における新たな雇用機会の創出を目的といたしまして、地域に根ざした暮らしの中の新しいビジネスであるコミュニティビジネスに係る講座を実施しております。コミュニティビジネスとは、地域の課題を地域住民の皆様が主体となってビジネスとして解決していく地域貢献型事業であり、地域生活者の人々にとって、暮らしを豊かに変えていくもの、地元の要望にこたえていく事業であります。すなわち、不特定多数を相手にするのではなくて、顔の見える顧客を対象としたビジネス、地域に還元していく事業のことをいいます。

 そこで現在、起業家スクールのコミュニティビジネスに係る講座におきまして、地域でのコミュニティのあり方、地域での働き方、地域が抱える課題等を学ぶセミナーを実施しているところでございます。地域で何が望まれているのか、地域の強みは何か、そして自分たちでできること、自分たちは何をすべきかをともに考えていく場をつくりながら、コミュニティビジネスの誘導を図ることとしているところでございます。

 そのため、先ほど申し上げました商工会や商店会、TMOとの連携を図りながら、地域でできる身の丈に合った方策につきまして検討してまいりますとともに、このコミュニティビジネスに係る検討を通しまして、解決策が見出せていければと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、住宅地周辺の環境についての(2)、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君)

 再質問にお答えを申し上げます。

 草刈りにつきましては、自己処理いわゆる自分で処理をされる方、あるいは町の方に委託をされて処理をされる方、こうしたことで所有者において対応していただいている方が大変数多くおられるわけでございます。そうした方との公平性を考えたときに、安易に町が草刈りなどを実施してしまうことには、いささか問題があるのかなというふうに考えておるわけでございます。

 したがいまして、できる限り所有者の方に対応していただけるよう、今後も関係機関と連携を図りながら働きかけしていきたいと考えておりますけれども、実際問題として周辺への影響が大変大きく、近隣で迷惑をこうむっておられる方がいらっしゃると。こうしたような場合には、必要最低限の措置といたしまして、町において実施することも今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、道路整備について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 再質問にお答え申し上げます。

 76号線の路肩の修繕、それとふたに網か何かをかけてはというようなご提案でございますけれども、側溝のふたにつきましては、網をかけるという方法もあるかもしれませんが、現実にそういったところに、例えば子供とかがのって落ちた場合には管理者責任になるというようなことを伺っております。したがいまして、整備する場合には、車等がのっても大丈夫なような対応が必要であるというふうに考えております。

 路肩修繕につきましても、これをやる場合には一体で整備した方が経費節約等にもつながりますので、先ほど申し上げましたとおり、現場の状況等を把握いたしまして計画を立てたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 高柳議員、再々質問ありますか。

 高柳議員。



◆8番(高柳幸子君) それでは、4点目の(2)でございますが、確かに自己処理は私もすべきだと思っております。

 しかし、虫の大発生が出て、それで地域住民が困る、洗濯物等も困る、干し物もできない。そういう場合の虫の大発生のときは、ぜひとも町としての、相手に勧告してもだめ、虫が出てもそのままということになると非常に困ると思いますので、そのときには、ぜひともその虫の大発生の対処はお願いしたいと思いますので、できるのかどうかちょっと……



○議長(小山覚君) 質問ですか。



◆8番(高柳幸子君) できるのか、大変に心配しております。夏が来るのが怖いということですので、これは再々質問でよろしくお願いします。虫の大発生のことです。

 それから、5番目の道路整備でございますけれども、先ほどのふたがけのことで答弁いただきましたけれども、ふたがけをしますと、自動車等でかえって網は危ないということですけれども、あそこのふたは道路よりも20センチですか、低くなっておりますので、そういうことはないんですね。高さが全然ないので、道路の方は高くて、用排水路的な下水は20センチぐらい低い。そういうところから、一時の対処として、ごみとか地域で困っているわけですから、ビニールがつかえて、それで下水がとまって臭くなるから、また大掃除という繰り返しをするのは大変ですので、その困っている地域の部分だけでも、ふたの網はできないものかどうか。

 それで、先ほど自動車等で危ないということですけれども、それはないです。道路よりもずっとその下水のところは20センチか、かなり低くできておりますので、それができるのかどうか。

 再々質問2つ、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 4点目、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君)

 それでは、再々質問にお答えを申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、基本的にはやはり土地の所有者がきちんと対応されると、これがまず原則でございます。したがいまして、そうした対応が図られるように、まずはきちんは働きかけをしていきたいと思っております。

 ただ、幾ら町の方で働きかけをいたしましても、どうしてもやっていただけないという場合もあろうかと思います。そうした場合におきまして、現実に困っておられる周辺の方がおられるということであれば、これは町の方で何とか手当てを考えていかなければならないと、そういうことだろうと思いますので、そういうことを念頭に置きまして、今後の対応についてきちんと検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目について、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 1問目でもお答え申し上げましたとおり、あそこの路線につきましては、通常は道路の排水ということで側溝を整備するわけですけれども、農業用の用水路も兼ねていたものですから、現場の状況によりましては、道路よりも20センチなり、逆に道路と平らになりというような状況になっております。

 したがいまして、直す場合には、それを総体で直す方がより効果的であるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 以上で高柳幸子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時10分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△丸藤栄一君



○議長(小山覚君) 通告第12号、丸藤栄一議員。

     〔10番 丸藤栄一君登壇〕



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 通告順に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、当面する国政問題についてであります。

 第1に、イラクへの自衛隊派兵について、町長はどのような見解をお持ちでしょうか。平和憲法に反する行為であるとの認識はあるのでしょうか、お答えください。

 ご承知のように、重火器で武装した自衛隊が戦乱の続くイラクに派兵されました。殺し殺されることになるのでは、人道支援ならやむを得ないのでは、さまざまな考えを持ちながら、国民や町民のだれもが大きな不安を感じております。

 派兵するということは、戦後初めてのことであります。二度と再び戦争はしないと誓った平和憲法に反することであると私は考えますが、町長の考えはいかがでしょうか、伺います。

 第2に、小泉内閣が進めようとしている年金制度の改悪についてであります。

 今、最も国民の不安をかき立てているのが年金制度の改悪です。政府与党が示している計画は、保険料だけでも毎年1兆円近くの負担増を2017年度まで毎年続けるというものです。厚生年金の保険料は、平均サラリーマンで毎年1万円も引き上げられます。

 その一方で給付水準は、モデル世帯で収入の60%から50%に引き下げられます。この給付減は44万円にもなります。しかも、50%の給付を保障すると宣伝しておりますが、共働きや単身者では、現役時代の収入の3割代に引き下げられることになります。その上、給付水準の引き下げも、国会に諮らないまま自動的に行うという仕掛けになっています。

 さらに深刻なのは、今でさえ給付が低い国民年金の引き下げです。自営業者など国民年金だけ受給している人の平均は4万6,000円です。この3年間で介護保険料や医療費の値上げで苦しめられているのに、さらに年金給付を減らそうということであります。

 そこで伺います。このように2004年度に計画されている年金制度の大改悪については、どのように評価されているのでしょうか、お答えください。また、町民への影響はどのようになるのでしょうか、お示しいただければ示していただきたいと思います。

 次に、県道蓮田杉戸線についてであります。

 第1に、最近、東小学校わきの交差点(五差路)で事故がありましたが、交通安全対策はどのようになっているのでしょうか、お答えください。

 第2に、東武線の踏切による渋滞解消と東側から西側へのアクセス道路と位置づけ、県道蓮田杉戸線のバイパス道路として、早くからその整備が強く求められていたところであります。しかし、東武線との立体交差区間の整備が大幅におくれているのが実態であります。今後の見通しはどのようになっているのでしょうか、お答えください。

 次に、地域経済の活性化対策についてであります。

 雇用をめぐる情勢は、最悪の状況が続いています。昨年の平均で完全失業率は5.3%、完全失業者数は350万人に上り、このうち3人に1人は1年以上も失業状態が続く最悪の状況であります。宮代町内の失業者数はおよそ900人と見込まれ、これ自体、深刻な状況であります。

 そこで伺います。

 第1は、私は、雇用対策を町政の最優先課題の一つとして取り組むよう提案してまいりましたが、町としては具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お答えください。

 第2は、住宅リフォーム制度を創設する考えについてであります。この件につきましては昨年の9月議会でも取り上げて、早期実現を求めてまいりました。不況が長期化する中、町内の建設業者の仕事は激減しております。こういうときだからこそ、自治体が町内業者の仕事を確保し、営業と暮らしを支える取り組みが求められております。

 そこで伺います。その後、住宅リフォーム制度の創設についてはどこまで検討されてきたのでしょうか、お答えください。

 次に、合併問題についてであります。

 いよいよ春日部市、杉戸町、庄和町との合併問題は正念場を迎えます。1市3町の合併は、今月の8日に第14回の合併協議会が開催され、新市の中身が明らかになってきました。合併に向けて着々と準備が進められております。合併問題については行政主導で進められ、住民の意思決定が不十分なまま、現在に至っております。これらの内容も踏まえ、伺うものであります。

 第1に、1市3町の合併によって、地方交付税の大幅削減と合併特例債(借金)の返済による多額の財源不足が生じるのではないかと考えますが、以下3点について伺います。

 ?は、合併後11年目から地方交付税の削減が始まりますが、20年目でどのようになるのでしょうか。

 ?は、合併特例債なども含めた新市における借金の総額はどのように推移していくのでしょうか。

 ?は、合併した場合の財政シミュレーションについて住民に明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、1市3町の合併によって住民負担はどのようになるのか。以下6点について、その影響額を明らかにしていただきたいと思います。

 まず?は、国民健康保険税については、新市の税率を適用して2002年度実績で試算した場合、1世帯当たり及び1人当たりの税額はどのくらいになるのでしょうか。医療分と介護分を所得割と均等割に分けて示してください。

 ?は、都市計画税が新たに導入されますが、税率を0.2%とした場合の賦課総額(02年度実績で試算)について明らかにしてください。

 ?は、市街化区域内農地の面積及び同農地の保有者数(02年度実績で)、生産緑地の指定等を受けずに、そのすべてが宅地並み課税となった場合の賦課総額について、どのくらいになるのか明らかにしてください。

 ?は、新市における一般家庭1世帯当たりの下水道料金(月額)はどのようになるのでしょうか。これも02年度実績で試算をお願いしたいと思います。

 ?は、06年度に統一するとしている介護保険料や、合併後3年を目標に統合するとしている水道料金についてはどのようになるのでしょうか。

 ?は、住民負担の中で引き下げられるものはあるのでしょうか。あるとすれば、それは県内の30万市と比較してどのような水準になるのでしょうか。

 第3に、新市の名称は「春日部市」と決まりました。これでは、何のための公募だったのか、対等合併ではなく吸収合併になるのではという声がありますが、町長の率直な思いを明らかにしてください。

 第4に、合併でこれまでの役場がなくなり、総合支所ということでありますが、住民から、合併前に行われていたサービスは受けられるのでしょうかという疑問の声があります。合併後の庁舎の機能はどのようになるのでしょうか、お答えください。

 質問は以上です。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、当面の国政問題についての(1)、町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 当面の国政問題についてということで、イラクへの自衛隊派遣について、町長はどのような見解を持っているのか、また、平和憲法に反する行為であるという認識はあるのかというお尋ねでございますが、このことは、まさに国政の問題でありまして、外交、防衛は国の専管事項であるわけでございます。その判断は国政が行うものと、そのように思っております。

 また、イラク情勢、特にイラク人道復興支援特別措置法で自衛隊を派遣する前提とされる非戦闘地域かどうか判断する情報を持たない私が、この町議会の場で、町長としてのお答えをすることはいかがなものかと、そういう思いと迷いがございます。

 しかし、個人としての私の見解についてのお尋ねかと思いますので、新聞やテレビからの知識による認識、あるいは考え方と申すよりも、率直な思いを少し申し上げたいと存じます。

 戦闘が終結したとはいえ、テロ攻撃等が依然として続いている外国の領土に自衛隊を派遣するということは、日本の国際貢献や安全保障の重要なターニングポイントになったと。日本の安全・外交政策の大きな転換であったと、そのように思っております。感じております。

 また同時に、日本が国際政治上の問題の解決に、資金のみならず自衛隊を含め人的に協力していかなければならない時代に入ってきたかなと、そういう思いも強くするところでございます。

 今回の自衛隊派遣につきましては、さまざまな意見があり、国会におきましても大いに議論をされたところでございます。また、政府の説明責任も不十分であったというふうに言われている面もありますが、現実に今、戦争でまちが破壊され、水や食料が不足し、生活が疲弊したイラクの人たち、特に子供たちの悲惨な状況を考えますと、イラクの復興支援に背を向けるわけにはいかない、そういうふうに率直に思うわけでございます。

 また、イラク国民も、国連決議も、それを求めているようでございますので、イラクの国家の再建を通じて、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とするというイラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣という選択もやむを得なかったかなと、そういう思いもいたします。

 次に、平和憲法に反する行為であるという認識はあるのかどうかというお尋ねでございますが、ご承知のように、イラク人道復興支援特別措置法では、自衛隊を派遣できるのは非戦闘地域だけであります。そして、自衛隊の活動は、人道復興支援と安全確保支援に限られているわけでございます。また、正当防衛で武器を使うことはあっても、憲法で禁じられている、いわゆる武力行使はしないという制約もついておるわけでございます。自衛隊を派遣してどう運用するかは、政治の責任でありますが、イラクでの活動は憲法の枠を超えてはならないということであろうかと思います。人道復興支援という大義を貫いて、イラクの人たちにも感謝され、国際貢献の任務を立派に果たして、無事帰国することを願ってやむないところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく当面の国政問題についての(2)、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 年金制度の改正の評価並びに町民への影響について、お答え申し上げます。

 公的年金は、老後の所得保障の中核として、保険料負担の水準と給付水準の調整を考慮して年金額の改定を行いながら、老後の生活基盤を支える重要な社会的役割を果たしております。

 この公的年金制度は国の重要課題であり、今国会で審議されております国民年金法等の一部を改正する法律案は、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、国民年金及び厚生年金保険の保険料の水準を固定した上で、その収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み、いわゆる保険料水準固定方式を導入するものでございまして、今回の年金改革は、少子・高齢化が一層進行している状況であり、今後の老後の生活の基盤的役割を担う公的年金が国民から信頼され、将来にわたり持続可能、安定的なものとして持続していくための重要な改正であると考えております。町といたしましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、町民への影響についてでございますが、平成16年、年金制度改正案で、物価スライド調整率0.3%引き下げされた場合の影響額を埼玉社会保険事務局年金課の国民年金事業統計で試算いたしますと、平成14年度末現在でございますが、厚生年金受給者の基礎年金分も含めました国民年金額の宮代町の総額は29億7,463万5,000円でございます。この金額の影響額として試算いたしますと、給付額の影響額は宮代町全体で892万円の減額となります。

 具体的に影響額を参考事例として申し上げますと、40年間国民年金に加入されまして保険料を全額支払った方で、平成15年度の決定額は年間79万7,000円でございます。この影響額としまして、月額で申し上げますと6万6,417円から6万6,208円に減額となりまして、月額で209円の減額となります。

 また、国民年金保険料は平成17年度分を月額1万3,580円とし、毎年280円引き上げ、平成29年度以降分として1万6,900円に固定するという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、県道蓮田杉戸線についての(1)、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君)

 県道蓮田杉戸線についてのご質問のうち、東小学校わき五差路の交通安全対策について、お答えを申し上げます。

 議員ご指摘の東小学校わきの五差路は、県道蓮田杉戸線、県道春日部久喜線が交差しているところに加えまして、町道14号線と町道352号線が交差する変則的な交差点となっております。

 交差点における交通安全対策といたしましては、一般的には信号機の設置が効果が高いと考えられるわけでございますが、警察の見解によりますと、この五差路については、交差点から東武鉄道の踏切までの距離が近いことから、信号機を設置することにより新たな危険が生じる可能性があること、また渋滞がこれまで以上にひどくなることが予想されるため、信号機の設置は難しいとのことでございます。

 このため、これまでの間、交差点での安全性を高めるため、警察では「止まれ」の大型標識を2カ所、小型の標識を1カ所に設置、町では道路反射鏡の設置、杉戸県土整備事務所では、道路標示のほか道路照明灯を設置するなど、町を初め関係機関においてさまざまな安全対策を講じてきてございます。

 交通事故の原因はさまざまではございますが、警察によりますと、交通ルールを守ることにより防ぐことができる事故が大半であるとのことでございます。最近この交差点で発生した事故につきましても、残念ながら、一方の当事者が一時停止を怠ったことが原因であると聞いております。

 参考までに、平成15年1年間の交通事故の状況を申し上げますと、埼葛地域17市町の中で人身事故の発生件数は2番目に少なく、人口1,000人当たりの発生件数では最も少ない状況となってございます。今後におきましても、関係機関との連携を強化いたしまして、交通安全施設の整備のほか、交通安全運動など交通安全に対する意識の向上を図るための普及啓発活動を通じまして、交通事故の防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく県道蓮田杉戸線についての(2)、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) お答え申し上げます。

 県道蓮田杉戸線のバイパス道路の今後の見通しについてのご質問でございますが、大幅に整備がおくれているとのことでございますが県における財政状況が悪化したことにもよりますが、一番の理由は用地の買収が難航したことでございまして、住宅の移転に伴う代替地のせんさくなどに時間を要したことでございます。

 この用地買収も、平成16年1月に最後の地権者との契約を締結し、県道蓮田杉戸線のバイパス区間の用地買収は、これですべて終了となったものでございます。

 この住宅の移転にはしばらく時間がかかるようでありますが、住宅所有者の意向に配慮しながら、鉄道のアンダー工事を施行いたします。当面は鉄道直下の立体交差工事の先行となりますが、用地買収の完了により、今後は鉄道の立体交差工事の進捗状況を勘案しながら、事業の完成に向けまして、事業区間の全線にわたり道路築造工事などが実施されてまいります。

 県の県土整備部では、平成16年2月に道路整備に関する指標による評価結果を公表し、新橋通り線のこの区間を重点整備箇所のランク1に評価いたしました。したがいまして、今後の工事の推進に当たりましては予算を重点的に配分され、今まで以上のスピード感のある道路整備が期待されるものでございます。

 宮代町といたしましても、踏切における交通渋滞の解消は、町民の皆さんや議員の方々の強い願いでもございますので、一日でも早く完成させていただきますよう、引き続き強く要望活動を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、地域経済対策についての(1)、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 雇用情勢につきましては、春日部公共職業安定所の求人求職情報によりますと、わずかながらではありますが、雇用状況の改善の兆しが見受けられるところであります。しかしながら、依然として平成16年1月現在の完全失業者数は323万人となっており、厳しい雇用情勢であると認識いたしているところでございます。

 このような中、雇用対策といたしましては、埼玉県の緊急雇用創出基金を活用し、雇用機会の確保に努めているところでございます。また、起業家創業支援事業といたしまして、産学官研究会におきまして、宮代町の自然と有機的に結びついた新たな産業分野の創出に係る研究を進めており、この研究成果を雇用機会の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 このほか、地域の暮らしの中の新しいビジネススタイルであるコミュニティビジネスを中心とした起業家スクールの実施や、中心市街地の商業等の活性化を進めるTMO事業の支援、また新しい村を拠点とした地域の特性を生かした産業づくりや事業など、雇用機会の創出に向け取り組んでいるところでございます。

 今後につきましても、地域産業の活性化と一体となった雇用政策を初め、家庭と仕事の両立支援といった生活支援と連携した雇用施策、地域に密着したコミュニティビジネスの推進による雇用施策等を進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく地域経済対策についての(2)、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 住宅リフォーム制度創設のご質問にお答えいたします。

 このご質問につきましては、去る9月議会においてもいただいているところでございまして、そのときには、住宅リフォーム制度におきましては、災害、とりわけ震災に対応するための住宅政策に沿った助成措置が求められるべきであり、今後研究してまいりたいと旨、お答え申し上げたところでございます。

 そして、これらに関しましての調査研究の結果、ことしの4月からの新規事業といたしまして、建築基準法によります新耐震設計基準になる前に建築された一般住宅、すなわち昭和56年5月30日以前に建築確認を受けました一般住宅に対して、耐震診断に係る費用の一部を助成する補助制度と、耐震診断の結果、補強が必要と診断された住宅に対して、改修工事に係る費用の一部を助成する2つの補助制度を実施する予定であります。

 耐震診断補助に関しましては、補助率が2分の1で限度額が5万円、改修工事補助に関しましては、補助率が5分の1で限度額が20万円となっております。

 また、この2つの制度は、補助対象要件の一つとしまして、耐震診断及び改修工事を行う業者を町内業者に限定する予定でおりまして、安全なまちづくりを促進することはもちろんのこと、地域経済対策にもなるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、合併問題についての(1)、(2)、(4)、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 4、合併問題のうち、(1)、(2)及び(4)についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)の合併に伴う財政予測でございますが、去る3月8日の第14回合併協議会におきまして、財政分析を含めた新市建設計画をご審議いただいたところでございます。そこで示されました財政シミュレーションは、今後県との事前協議を経なければならないため、いまだ確定的な数値とはなっておりませんが、本日は、この資料をもとにご答弁させていただきたいと存じます。

 まず、?の合併後の地方交付税の推移でございますが、議員ご質問の11年目から交付税の削減が始まるとのご指摘は、いわゆる合併算定がえによる優遇措置が本来税額に戻っていく過程についてのご質問かと存じます。この合併算定がえでございますが、合併をいたしますと、行財政の効率化によりまして経費の削減が図られるわけでございます。本来、この経費に充てていた交付税は、合併後には当然その経費がかからなくなるわけでございますので、それに充てる交付税も削減されることになるわけでございます。

 しかし、合併特例法の優遇措置として、合併後10年間は、この経費が削減された部分につきましても引き続き交付税が保障され、合併後11年目から15カ年にかけまして、本来の交付税額に戻していくという措置でございます。

 財政シミュレーションによれば、合併算定がえの最終年度となります平成26年度は、普通交付税通常分が103億8,900万円、合併後20年目の平成36年度は96億7,700万円でございまして、その差は7億1,200万円でございます。もちろん地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差から算出するものでございまして、年度ごとの財政需要や税収額などに影響を受けるものでございますので、この数値は、この影響を含んだものということでご理解を賜りたいと存じます。

 次に、?の合併特例債を含めた新市全体の借金総額の推移はとのご質問でございますが、財政シミュレーションの中では、借金総額の推移は示されておりません。しかしながら、合併協議会資料によりますと、平成15年3月31日現在で1市3町の地方債現在高は、一般会計、特別会計合わせまして1,423億3,589万4,000円でございます。

 次に、?の合併した場合の財政シミュレーションの公表でございますが、4月ごろに取りまとめられます合併公約におきまして、合併特例債の償還期間となります平成36年までの間の財政見通しを、できるだけわかりやすくお示ししてまいりたいと存じます。

 (2)の住民負担の影響額でございますが、まず?の国民健康保険税につきましては、14年度の実績での試算とのご質問でございますが、国民健康保険税は月々で被保険者数が推移をいたしますため、通常過去3年の推移をもとに試算しておりますので、この点ご理解を賜りたいと存じます。

 ご質問の新市の税率を適用した場合、1人当たりの、あるいは世帯当たりの額でございますが、まず1人当たりでは、医療分の所得割が6万1,566円、均等割が2万7,480円、介護分の所得割が1万624円、均等割が7,500円。次に、1世帯当たりでございますが、算出可能なのは医療分の所得割でございますが、12万1,785円でございます。

 次に、?の都市計画税でございますが、税率を0.2%とした場合、宮代町内の税収額は、段階的な税率の引き上げが終了した平成20年度では、約1億4,600万円でございます。

 次に、市街化区域内農地についてでございますが、平成14年度の地積は約51万5,000平方メートルで、納税義務者数は、田、畑、合わせまして389人となっております。また、すべての市街化区域内農地が生産緑地等の指定を受けず宅地並み課税となった場合の課税総額でございますが、負担調整等の措置を考慮しない、いわゆる上限度いっぱいの試算でございますが、約9,800万円でございます。

 次に、?の下水道料金でございますが、これは使用量によって異なってまいります。基本料金が1,600円から800円に引き下げられたことに伴いまして、月間20立方メートルまでは最大800円まで引き下げがなされます。この引き下げ対象となります契約件数は、全体の25%と見込んでおります。

 また、20立方メートルを超えた場合でも、現在の宮代町の料金とほぼ同額程度のご負担となると見込まれております。例えば、2カ月でございますが、48立方メートルとした場合、標準3人世帯でございますが、現在宮代町では4,200円のご負担をいただいておりますが、これが4,221円になると見込まれております。また、30立方メートルの場合、これも2カ月でございます。これは標準2人世帯を想定してございますが、2,500円のご負担が2,520円になると見込んでおります。

 次に、?の介護保険料と水道料金でございますが、介護保険料につきましては、介護サービスに要する総費用を国や自治体と国民とで折半いたしまして、国民負担部分を40歳以上の全国民で保険料という形で支払っていくというものでございます。したがって、保険料は介護サービスに係る費用などの変化を踏まえまして、3年ごとに保険料が改定されることとなっております。その見直し作業が平成17年度に行われる予定でありますために、合併時には統合せず、18年度に新市で統一の保険料とすることとしたところでございます。

 次に、水道料金でございますが、各市町で水道料金体系が異なりますために、合併に伴います住民の方々の生活の急激な変化を避けること、料金設定に当たっては新たに事業計画を策定し、所管大臣の認可を受ける必要があることなどから、合併後に新市上水道事業計画を策定した上で、3年後を目途に調整をさせていただくこととしたところでございます。

 次に、?の引き下げられる住民負担はあるのかとのご質問でございますが、まず、児童福祉の分野でございますけれども、保育料につきましては、16年度の宮代町の保育料と比較いたしますと、階層区分によりましては、3歳児以上の保育料が大幅に引き下げられます。また、その他の区分も若干ではありますが引き下げになります。

 30万都市との比較でございますが、階層の区分が異なりますために単純な比較は困難でございますが、全体として見ますと、川口市、川越市、所沢市など人口30万人を超える都市の平均水準に届かない区分もございますが、例えば3歳児未満の一部階層につきましては、平均を上回る水準となっております。

 また、高齢者福祉の分野では、負担の増減とは直接関係ございませんが、サービス水準が上がった事業といたしまして、配食サービス事業の拡大がございます。宮代町では、対象者を高齢者お一人のいわゆる単身世帯に限っておりましたが、新市におきましては、高齢者のご夫婦の世帯などまでに広げ、また回数も週3回から週6回にふやすことにしております。これは、県内30万都市を上回る水準となっております。

 次に、障害者福祉の分野につきましては、全身性障害者介護事業がございます。これは、重度の全身性障害者に対して外出援助等をするための介護人を派遣する制度でございまして、従来、春日部市のみで行っていたサービスを全市に広げるものでございます。他の30万都市並みのサービスになるものでございます。

 次に、教育の分野でございますが、奨学金の貸し付けがございます。従来、宮代町では高等学校や専門学校などの生徒に限られておりましたが、新市では大学生にも拡大して奨学金を貸し付けることとしております。これを30万都市と比較いたしますと、一部の市で水準を上回るものとなっております。

 その他、個々に申し上げるのは差し控えさせていただきますが、以上申し上げましたとおり、今回の合併協議の調整の中では、おおむね行政サービスの維持あるいは向上ができたものと評価をいたしております。

 次に、(4)の新庁舎の機能でございますが、議員ご案内のとおり、第5回合併協議会におきまして、事務組織及び機構の取り扱いについて協議がなされ、新市の組織機構は、本庁機能を有する管理部門と4つの総合支所を骨格として整備するということで合意がなされているところでございます。

 総合支所の果たすべき機能につきましては、合併前にそれまでの市町で受けることのできた各種の行政サービスを、従前のとおり維持することを最優先とするといたしております。そのため、総合支所に配置されます部門や人員につきましても、現在のサービス体制を維持することを保障する方向で検討を進めております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく合併問題についての(3)、町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 合併問題についてのご質問のうち、(3)新市の名称に関するお尋ねにお答えを申し上げます。

 新市の名称につきましては、第1回合併協議会におきまして、新市の名称は、今後の新しいまちづくりに向けて、将来を展望するにふさわしいものとするため、選考の方法や基準等を協議し、今後決定するものとするとされました。さらに、第2回及び第4回合併協議会では、新市の名称の考え方や選考方法、選考基準などについて重ねてご協議をいただき、8月11日の第5回合併協議会におきまして、新市名称の決定方法を決定したわけでございます。

 議員ご承知のことと思いますが、一応決定方法の概要を整理して申し上げますと、選考は、1次選考と最終選考の2段階で行うこととしました。まず1次選考では、広く全国から名称、アイデアを公募して、そのアイデアの中から上位5件を合併協議会で選定いたします。また、最終選考では、1次選考で選ばれた5件と既存の4つの市町名の合計9件の中から、合併協議会の委員の3分の2以上の支持により決定することとしたところでございます。

 このように、名称決定のルールを協議会の協議によりあらかじめ決定した上で、昨年10月に名称、アイデアの募集を行い、その結果6,503件のご応募をいただきました。昨年12月8日の第11回合併協議会では、この中から同点であったものを含めまして上位6件の候補を選定し、さらに本年1月19日の第12回合併協議会で最終選考を行いました。

 最終選考では、採決に先立って、各委員が評点により順位づけを行いましたが、この結果、1位「春日部」、2位「春日野」、3位「埼葛」、4位「東埼玉」、5位「古利根」などの順となりました。このうち、1位の「春日部」から採決をしたところ、委員22人のうち15人が支持しましたので、新市の名称を「春日部」と決定したところでございます。

 以上申し上げましたとおり、新市の名称の決定に当たりましては、第1回協議会以降6回の協議を重ねまして、選考基準のあり方から決定の方法、そして具体的な名称の決定に至るまで、合併協議会の意思決定のルールにのっとって慎重に協議を進めてまいりました。

 ご質問の、公募の意義や吸収合併になるのではないかというご懸念についてでございますが、名称決定の手続を全体として見ますと、名称、アイデアの募集は、住民の皆様から広く斬新なアイデアをいただくという効果のほかに、名称に対する住民の皆様のお考えを合併協議に反映できたこと、あるいは新市名称をお考えいただくということによって、合併問題について関心を高めていただいたという効果があったのではないかと評価をいたしております。

 次に、吸収合併ではないかという点につきましては、まず、決定手続の点から申し上げましても、また合併協議会の構成員が各市町それぞれ同数であることを考え合わせましても、名称決定は、各市町対等の立場で決定手続に参加したわけであります。協議会の各委員さんは、吸収合併などという発想ではなく、今までの春日部ではない、新しい春日部市をつくるという思いを持ってこれを決定したと、そのように私は認識しております。これによって、現在の春日部市に吸収されるという思いもないわけでございます。

 大切なことは、新市の住民すべてが従来の市町の壁を乗り越えて、全国的な発信力を持った春日部という名称を十分に活用し、30万市民みんなの都市、新春日部市をつくっていくということであると、そのように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 丸藤議員、再質問ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の当面する国政問題についてのイラクへの自衛隊派遣の問題でございます。これにつきましては、確かに町長が言いますように国政の問題であります。町長の考え方も伺っておりますので、あえて答弁はないと思いますので、要望等になりますけれども、二、三、したいと思います。

 実は3月6日付の埼玉新聞に、共同通信と共同で行った全国自治体トップアンケートで、県内の首長に、イラク自衛隊派遣についての考えを聞いたということで、これはもちろん通告書を出した後でございます。榊原町長、コメントなしということだったんですけれども、その点につきましても先ほどの答弁で、慎重に扱っていたということで理解するわけなんですが、このイラクへの自衛隊派遣について、私がまず、やはり厳しく批判したいのは、戦後初めて戦争状態にある他国に武装した自衛隊を派兵するということで、日本の歴史を大きく変える道に踏み出したと、こういうことだと思います。

 それで、先ほど町長が、イラクの特措法もやむを得なかった、非戦闘地域への人道的復興ということで見解を述べましたけれども、私はこの中で3つの深刻な矛盾があるというふうに思っております。

 第1は、世界の平和のルールとの矛盾であります。米英がイラク戦争の最大の大義とした大量破壊兵器が見つからない。それどころから、米国の調査チームを率いていたデービッド・ケイ団長が、もともと保有していなかったと証言しております。このことについては、後でもブッシュ大統領本人も、そのとおりであるというふうに認めておりますし、これらからもイラク戦争には大義などなかったということで、やはり国連憲章を踏みにじった侵略戦争であるということで、大きな矛盾があると思います。

 第2点は、憲法との矛盾でございます。憲法では、占領への参加を交戦権の行使、武力の行使として、かたく禁止しております。当たり前な話であります。占領とは戦争状態が続いているということであり、占領に参加するということは、戦争の一方の当事者になるということだからであります。これを憲法違反と言わずして何と言うんでしょうか。

 第3は、派兵の根拠としたイラク特措法との矛盾ですね。先ほど町長が言いました。この法律は、もともと憲法違反の法律であります。それでも、非戦闘地域でしか活動できないなどの建前がありました。ところが、イラクの現実はこの建前も通用しないと思っております。

 しかも、ひどいのは、この間の国会での論議でわかりますように、この建前をどうしたかといいますと、自衛隊先遣隊の報告書が物語っておりますけれども、ファクスで日時が特定できましたが、先遣隊が到着する前に報告書案ができていたと。都合の悪いことは隠し、都合のよいことだけを並べ立てたものだということで、これも明らかになりましたね。そういう意味からも、私はこのイラクへの自衛隊派兵、これはもう速やかに撤退をすべきだと、そういうふうに思います。この点について何かございましたら、答弁していただいても結構ですが、なければ結構でございます。

 2点目の年金制度の改悪の問題でございます。

 国会に提出された年金改悪法案、先ほども言いましたように、今までも低い国民年金の給付水準、これを2023年度までに実質15%切り下げるわけなんです。

 特に、町民との関係で国民年金の問題なんですけれども、先ほど課長が、老後の基盤となるようにというふうに答えておりました。最終的には国の動向を注視していきたいということでありましたが、今論議されている国民年金は、福祉や社会保障を向上させなければならない国の責任、これは憲法25条に基づいて給付されるもので、老後の生活不安をなくすだけではなく、生活がよくなることを目的とすることが、国民年金法で決められております。これまでは、老後の生活の基礎的部分の保障を目標に給付額がふやされてきました。

 それが、今回の改悪、私は改悪と言いますけれども、改悪法案では、この老後の生活をも支えることができない、こういった法案だと思います。これでなぜ老後の基盤となるような法案になるように、その動向を見ていかなければいけないというふうに答弁がありましたが、この点はどのように考えますか。憲法で保障された生存権、これを国みずから侵害することになるかと思いますが、私はそういうふうに考えますが、その点いかがでしょうか、再度お答えを願いたいと思います。

 続きまして、2点目の県道蓮田杉戸線の問題でございます。ちょっと順、逆になりますけれども、第2の方から伺いたいと思います。

 きのうの答弁、それから先ほどの答弁からわかります。進捗状況は答弁で伺いましたが、肝心なことが答えられておりません。

 1つは、東武線との立体交差については、工期はどのようになっておりますか。また前回、私の記憶では、ここの工事費につきましては17億ぐらいというふうに伺っておりました。これは直接関係はありませんが、やはり大林組でしたか、工事を行うという答弁でありましたけれども、この点について、どれぐらいの費用がかかるものか、わかりましたらお願いをしたいと思います。わからなければ結構でございます。

 また、バイパス道路の見通しにつきましては、評価基準に基づくランクづけ、それから事業の効率、道路網整備渋滞対策などAランクとされていて、スピード感のある工事になるだろうということで、早期完成を引き続き要望していくということでありましたが、私は、位置づけとしては答弁でわかりますけれども、今後の見通しですよね。この件につきましては、個人的にも地域の皆さんから随分要望等がございまして、技監のところにも伺いました。これまでの経緯もあるんですけれども、相当時間がかかるというような、そういうお話もありましたので、ここでは見通しを聞いているわけで、どの程度なのか全く、先ほどの答弁、昨日の答弁ではわかりませんので、それらどのようになっているのか。バイパス道路の見通しについてどのようになっているのか、再度お聞きしたいと思います。

 それから、順不同で申しわけありません。1番の問題でございます。東小学校の変形五差路であります。

 ここでの交通安全対策についてでありますけれども、先ほどの答弁、ルールを守る、一時停止が行われていなかった、交通安全の啓発等々言われましたけれども、ここは先ほども言いましたように、もとは国体開催されるまでにできるはずだったバイパス道路の延長線でございます。国体へのアクセス道路としての位置づけがあったわけなんですが、いずれにしましても間に合わないにしましても、東側と西側を結ぶアクセス道路となるわけでございます。

 この道路ができましたら、余計交通量がふえることが予想されるわけであります。それで単なる交通安全の啓発で済むのかどうか。それだとこれまでどおりの、改善策もありません。交通量がぐんとふえるわけでございます。そうした点での改善策を含めた見直しはないのかどうか、その点、再度お聞きをしたいと思います。

 続きまして、3点目の地域経済活性化対策についてでございます。

 1点目の雇用対策につきましては、緊急地域雇用創出事業の推進等々、3つ、4つ挙げられました。これを引き続き推進していかれるということは当然のことでありますけれども、では、これらを実施して、新年度どのくらいの成果となるのか、その点につきましてもお示しを願いたいと思います。

 それから、2点目の住宅リフォーム制度創設の問題でございます。先ほど都市計画課長が答弁しましたが、あれはあくまでも一般住宅耐震対策事業でありまして、これと住宅リフォームは性格的に違うと思いますね。確かに一般住宅耐震対策事業、これは昭和56年以前の木造の一般住宅において、耐震診断あるいは耐震診断結果に基づく改修工事を行う住民に対して、それぞれ一部を補助する、そういう性格のものです。住宅リフォームの場合は、増改築ですよね。この耐震診断には関係ないんですよ。

 もちろん私は、この住宅耐震対策事業については、これはもう大きな前進だと思っております。これはこれの事業として評価はしますけれども、それと同時に住宅リフォームは違うわけですよね。その点、何か、住宅リフォームの助成制度をつくってほしいというところでこういう話をされると、聞きようによりますと、同じなのかなというふうに思われては困りますので、違うということをまず確認をしたいと思います。

 それから、この住宅リフォーム助成制度なんですけれども、本当にこれは生活が大変な中で助かる。これは地域経済活性化の特効薬だというふうに利用者からも、また建設業者にも喜ばれているのが、住宅リフォーム助成制度であります。自宅のリフォーム、改造ですね、これを地元業者に発注すると工事費の一部を助成する制度でございます。

 県内で20の自治体で制度がつくられておりまして、さらに四、五カ所の自治体が実施を予定しているというふうに聞いております。今年度の利用件数でありますけれども、12自治体の中間集計で1,239件、助成額は8,436万円で、工事費総額は13億8,287万円に及んでいるわけでございます。要するに、助成額の14倍の経済波及効果を生み出しているということであります。

 このように利用者からも建設業者にも喜ばれている住宅リフォーム助成制度について、なぜできないのか、理由を示していただきたいと思います。いかがでしょうか。

 それから、4点目の合併問題についてであります。何せ7月の住民投票まで、この議会と次の6月議会までしかありませんので、聞くことがたくさんあるものですから、また、確認しなければいけないことがありますので、少し質問が多くなりましたが、まず、合併による財政問題ですね。

 先ほど私に対する答弁では余り答えてはいなかったんですが、特にきのうのここの問題のところでは、随分、随分答えていただいたなというふうに私は率直に感想を持っているわけなんですが、特に合併しないと財政がやっていけないみたいな、そういう答弁でありましたが、本当に合併しないと財政的にやっていけないのか、こういう主張がありましたけれども、実際その根拠は、地方税が減り、地方交付税が大幅に減る一方で、職員の人件費や公共事業費、住民サービスの費用は現状のまま。まあ多少よくするにしましても、そういう前提で試算している例でおっしゃっておりましたけれども、こうした前提で試算すれば、合併しても合併しなくても、遅かれ早かれほとんどの市町村、宮代町にしましても、財政破綻するのは当然ではないでしょうか。

 合併すれば、合併後の特例措置で何年かは一息つけるとしても、10数年すれば、もう同じように破綻に直面するわけでございます。その後は、合併しない場合よりも、もっと厳しい財政状況に直面することになると思います。

 確かに、財政運営はどこでも大変であります。しかし、毎年毎年の予算編成は、苦労しながらもやりくりしてきたわけでございます。これからも、よほど乱脈な傲慢財政、あるいは無謀な大規模な開発や公共事業の集中実施をしなければ、何とか運営はできると思いますが、その点いかがでしょうか。何か合併しないともう財政がやっていけないかのような答弁にも私、聞こえましたので、その点お聞きをしておきたいと思います。

 それから、3点目の町長から、春日部市と決まりました、これでは何のための公募だったのか、あるいは吸収合併になるのではないか、こういった住民の声が聞かれるわけでございます。この声に対しまして、町長はるる、ずっと合併協の初回から6回までの協議の中でのルール等、いきさつもお話しいただきまして、吸収されるという思いはないというふうに答弁ありました。

 しかし、合併するかどうか、まだもちろん決まっていないわけでありますけれども、対等合併を前提に新市の名称、アイデアを公募までして、たくさん募ったわけですね。それで、このことにつきましては、旧市町名は使わないということは、第1回目の合併協で確認しながらも、結局はこういう形になってしまった。これは、率直な町民の思いなんです。何でこういうふうな公募までしてこういう結果になるんだと、そういう声に対して、町長の思いというのはわかりましたが、そういう点での町民の思いというのは、わかっていただけるかなと思いますが、その点、町民の目線、そのことについてはどうでしょうか。もう一度お願いをしておきたいと思います。

 それから、4点目の問題でございます。従前どおり維持することを最優先としていきたいという答弁がございました。これは具体的にはどういうふうになるんでしょうか。新市の市役所、これは春日部に置くと早々と決定しました。それから、この庁舎の問題でございますけれども、町民の暮らしに、やはり決定的な影響を与えるものと思います。

 もちろん、きのうからもお話がありましたように、買い物をするにしても、これから高齢化社会となっていくわけでございます。特に庁舎については、もちろん近い方がいいのは当たり前であります。

 しかし、実際こういった面で影響は出るものであります。経済的にもあると思います。そういった点で、本当に住民サービスの面でも地域経済の点でも、従来どおりの利益は得られるのかどうか、サービスは得られるのかどうか。私は、そういうふうには思えないんです。やはりそういった点でも、町民が最大の不利益をこうむるのではないか、そういうふうに思っております。

 また、過去のアンケートの中でも、こういうふうな、やはり合併後の役場が遠くなり不便になるおそれがあるのではないか、こういう意見もあったと思います。そういった点で、役場がなくなること、そして総合支所にはなりますけれども、本当に住民サービスの面で大丈夫なのかどうか、その点もう一度お聞きをしておきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 丸藤議員の再質問に答弁願います。

 1点目の(2)、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 給付額が引き下げられ、老後の生活が支えられないというご指摘がございまして、どのように考えるかというご質問でございますが、老後の生活設計につきましては、年金が収入の中心としつつも、自助努力といたしまして、勤労収入、貯蓄、個人年金等、生活に必要な経費を賄うことが基本ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目の(1)、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君)

 交通安全対策についての再質問にお答えを申し上げます。

 バイパス完成後を考えた場合の安全対策というお尋ねかと思いますけれども、あそこのバイパスが完成した場合、踏切を通らなくても済むようになりますので、恐らく交通量は増加するものと私どもも予想をしてございます。

 したがいまして、今後工事の進捗状況を見ながら、警察あるいは県土整備事務所、こういった関係機関とともに安全対策については考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(2)、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 県道蓮田杉戸線のバイパス道路について、お答え申し上げます。

 まず、鉄道との立体交差工事の工期はいつごろかというご質問でございますが、これは今年度から17年度末と聞いております。契約日まで確認しておりませんが、17年度末と聞いております。

 次に、立体交差の工事費につきましては、今までは事業の規模を把握するための概算事業費でございまして、これから取りつけ道路などの実施設計に取り組む予定でありまして、そこで正確な事業費が確定するものと思われます。

 次に、バイパス道路はいつごろの完成かという、その見通しについてのご質問でございますが、改めて県からは完成時期は示されておりませんが、この立体交差工事は、鉄道をアンダーで通過する大規模な工事であります。鉄道の直下部分の施工は当面夜間工事で進められ、時間がかかるようであり、地下水との関係もあり、難易度の高い工事となるようでございます。

 また、道仏土地区画整理事業区域内の排水計画との整合を図るなど、工事の推進に不確定な部分があるようでございます。

 いずれにいたしましても、県は道路整備の評価においてランク1に位置づけをしていただきましたので、今後は予算の重点配分が早期完成につながっていくものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、3点目、(1)、農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) 再質問にお答え申し上げます。

 緊急雇用創出基金を活用いたしました事業につきましては、平成15年度3事業を実施し、19人の新規雇用を創出する見込みとなっておりますとともに、16年度につきましては、1事業14人の新規雇用を予定しているものでございます。

 また、起業家スクールにつきましては、既にお一人の方が起業し、もう一人の方が春、起業する準備を整えております。さらに、新たに起業に向け準備を始めた方もいるところでございます。

 そして、コミュニティビジネスにつきましては、既にコミュニティビジネスに取り組もうとするグループはできつつあるところでございます。

 また、産学官研究会につきましては、現在、バイオマス宮代の実現をテーマに、新たな地域産業分野の創出に向けまして実験、検討を進めているものでありますが、引き続きバイオマスを生かした新たな商品開発に係る研究を進めてまいりますとともに、バイオマスが地域産業にどのように生かしていけるか、その具現化に向けた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、TMOでございますが、今後TMOが取り組む主な事業につきましては、集客を図ることにより商店街の人の流れをつくり出し、商業の活性化を図ることを目的としたテナントミックス型の共同店舗設置事業を初め、空き店舗対策事業や販売促進支援事業、地域コミュニティと結びついた事業などを予定しているものであり、地域の活力、雇用機会の創出にもつながっていけるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、4点目の(1)、(2)、(4)、総務担当参事。

     〔「3の(2)」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 失礼しました。

 3点目の(2)、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 住宅リフォーム制度の再質問にお答え申し上げます。

 まず、住宅リフォームの効果でございますが、こちらにつきましては、個人の域にとどまるものであると考えております。耐震改修につきましては、個人の領域を超えまして、地域の安全に寄与すると、そのような住宅安全の見地とそれから税の効果的支出の観点から、耐震改修に限定したところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、4点目、(1)、(2)、(4)に総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えをいたします。

 丸藤議員ご質問の、何とかやりくりで運営ができるのではないのかというご質問でございましたけれども、おっしゃるとおり、やりくれをすればできると思うんです。ただ、やりくりをした場合に、住民の方々のサービスは、やはり低下せざるを得ない、負担も上がらざるを得ないということを言いたかったということなんです。どちらを選択するのか。

 合併をしなかった場合に上がるという一つの例で、国民健康保険税を例示をさせていただいたわけでございます。実は1市3町の合併のシミュレーションの中で、国民健康保険税につきましては、なるべく税負担を上げないという調整をしまして、あそこには25億円の一般会計からの繰り入れをもう繰り込んでおります。それでもあの額になってしまうということでございます。

 ただ、25億円繰り込めるのは、1市3町の大きな財布でできるから繰り込めるのであって、宮代町の場合ですと、4億の繰り出しというのがかなり大きく会計に響いてくると、こういうことでございます。

 それから、丸藤議員さんの方から今回いろいろご質問いただいて、30万市との比較でどうかと先ほどご質問いただきました。ご答弁の中では、30万市の水準に達するように頑張っているということでお答えを申し上げたんですが、個々にほかのサービスもいろいろ見てみますと、やはり1市3町合併をしてみましても、30万市と比べて見劣りのするサービスというのも、やはり多々ございます。これはやむを得ないことだと思います。

 それはなぜかと言えば、川口、所沢、川越、越谷、これはいずれも財政力指数が1に近い、非常に財政力の豊かな市であるということでございます。一方、1市3町では、春日部が0.737でございますか、これが最も高い。宮代が0.572でございます。やはり財政力の違いが住民サービスにあらわれてきているのではないのかということを考えますと、30万都市を目指して水準の高いサービスをしていきたい、このように考えておるところでございます。

 それから、2点目の総合支所の関係でございますが、本庁に集約される、例えば企画とか管理部門、それから行政委員会、選挙管理委員会とかこういったものでございますが、これらは本庁舎にやはり集約されていくだろうというふうに考えられます。

 しかしながら、生活保護でありますとか、その他福祉のサービス、道路とか水道の維持管理をするようなサービス部門、こういったものは総合支所に残していく必要があると考えております。今、宮代町では本庁舎に百七、八十人の職員がございますが、おおむね150人近くは総合支所に残って、引き続きこの宮代地域の住民の方々のためにサービスを提供できるのではないかというようなことで、今調整を進めております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく4点目の(3)、町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 新市の名称について、何のための公募であったのか、あるいはまた吸収合併になるのではないかという市民、町民の皆様方の思いをどう考えるのかというお尋ねのようでございますが、これは私が改めて言うまでもなく、対等合併で新しい市をつくっていくわけですから、現在の市や町の名前を使わずに、すばらしい市の名前をつけたいというのは共通の思いであったわけでございます。それで、第1回目で現在の市や町の名前を外すことを決めたというお話ですが、それはなかったわけですね。

 それはそれといたしまして、そういうことで、どういう方法でやったら、すばらしい名前をつけることができるか。これは、ただの名前じゃないですよね。やはり新しい市民の皆様方が誇りを持てるような名前と、本当に今申し上げましたようにだれでも望んだところでございます。

 それで、これは公募というのは当然でございますね。市民主体で決めることですから、公募するということは、もうこれは大原則でございます。それで公募に当たって、今申し上げました1市3町の名前を入れるか外すか。入れると、春日部は20万ですから、当然「春日部」で決まっちゃいますね。それで、それをどうするか、あるいはまたそれを外した場合はどうするかというもう一つの問題があったわけです。

 これはいろいろ批判されたわけですけれども、もしすばらしい名前が、「春日部」「宮代」「杉戸」「庄和」の名前よりも、それを超えた名前が出なかったらどうするかという点があったわけですが、それはそういうことを考えて公募するのは、市民をばかにした考え方だというご意見もあったわけでございます。

 しかし、名前はただ格好いいだけじゃだめでしょう。市の名前は、そこの地域の地勢、あるいは伝統、文化、歴史、そういうものに何か関係がなければ、やはり市の名前ですから、適当ではないわけですよ。愛する市の名前にはならないわけ。そこには困難な問題があるわけでございます。「春日部」にしろ、「宮代」にしろ、「杉戸」にしろ、「庄和」にも、そうしたすばらしいものがあって、何十年か親しみを持ってきた市や町の名前ですよね。だから、それを超える名前が出ることを期待し、大いに望んで公募にしたわけでございます。

 しかし、申し上げましたように、一方では、もしこれはばかにしたんじゃないですよ。やはり難しいんですよ。今申し上げましたように、地勢とか歴史とか文化とか、何か関係がある名前を出すというと、東埼玉とか、ここに出てきますように、すばらしいことですけれども、春日野は別ですけれども、埼葛とか古利根とか、そういうものになるわけです。これは悪い名前であるということではありませんけれども、そういう名前になるんですよね。

 そういうこともありまして、これは皆さんで協議しまして、2回目か3回目で、それでは2つの考え方をとって、第1次では全国から新しい市の名前のアイデアを募集しようということで、それにまたプラスして、4つの市の名前を加えて、9つから合併協議会で選ぼうと。これは合併協議会で選ぶということになっていますから、合併協議会で選ぶということで、先ほどちょっとくどくどしかったんですけれども、新市の決定の仕方について、基準と選考方法をルールに従って決めていった結果、「春日部」になったわけでございます。15対5でですね。春日部の委員さんは5人しかいないわけですけれども、残り10票は、宮代、杉戸、庄和の委員さんが入れているわけです。

 これは、これまた言い方によってはまずいこともあるんですけれども、最後は、「春日部市」か「春日野市」、どっちを選ぶかということになりますよね。それで、春日野も名前はすばらしいですけれども、春日部、先ほど申し上げましたけれども、全国的なブランドになっていると。合併すれば1つの市になるわけでございますから、これはもう比較といいますか、次善といいますか、春日野よりは春日部の方がいいかなということで、恐らく春日部の人以外の10人は、春日部を選んだんだと思います。決してのみ込まれる、吸収されるということではなくて、やはり自分たちの市はいい名前をつけたいと。

 確かにそういう経過をお話ししなければ、最初から春日部市と決まって、春日部に、まずは名前で吸収されるという思いは重々わかりますけれども、これは春日野よりは春日部の方がいいんじゃないかと、そういう思いで恐らく協議会の委員さんは15票入れて、ルールどおり「春日部市」というふうに決まったんだろうと思います。

 いろいろな考えがあります。それぞれの思いもあります。でも、何かを選んで決めなければならないわけでございます。先ほど申し上げましたように、1つの市になった場合は、やはりそれぞれの市町村のよい点、悪い点もありますけれども、それを乗り越えて、自分たちの市になるわけですから、一緒になって心を1つにしてやっていけるような気持ちで、名前についてもそういうことで、次善の策です、これはね。いろいろありますけれども、「春日部」しかないということで決めたんだろうと。私もそうですけれども、そういうことでございます。

 以上でございます。これは率直な気持ちです。



○議長(小山覚君) 丸藤議員、再々質問ありますか。

 丸藤議員。



◆10番(丸藤栄一君) 10番議員の丸藤でございます。

 再々質問をお願いしたいと思います。

 まず、第1点目の当面する国政問題について、特に国民年金の問題でございますが、私、先ほども申し上げましたように、今回の政府の法案を見ますと、苦しい生活を余儀なくされているお年寄りの年金も、一律に実質15%引き下げて、給付も下げる。こういう中で、生活保護の水準すらはるかに下回る国民年金にまで、実質15%もの給付水準の引き下げを押しつける。これは、憲法で保障された生存権を、みずから国の方で侵害することになるのではないか、こういうふうな考え方なんですがということで、これは間違っていますか。その点だけ、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、県道蓮田杉戸線の問題でございます。この交通安全対策なんですが、課長はよく通っていると思いますので、知らないわけではないと思いますけれども、先ほど私の聞き間違いですか、今度はここを通らなくなるみたいな答弁に聞こえたんですが、私は先ほど言いましたように、バイパス道路となるわけですね。それは直線としての機能はうんとなくなると思いますけれども、逆に、バイパスですから曲がっていくわけですよね。しかも宮代町で、アンダーにしろオーバーにしろ、初めての線路を渡らない、そういう道路になるわけですから、当然交通量はふえるわけですよね。これは言うまでもないと思うんです。

 今のうちにそういった点で、先ほども言いましたように、交通量は非常にふえるわけですよ。ですから、ここはもちろん課長が言ったように非常に危険な、むしろ信号機がつけられればつけたいところだけれども、それは新たな危険になるということと渋滞になるということで、それは理解するんですが、だからといって啓発だけでは済まされない問題になるだろうということで提起したわけなんですが、そういった点で交通量は多くなるわけです。抜本的な対策が今求められているんではないかなというふうに思います。その点でどういうふうな考えを持っておりますか、もう一度お聞きをしたいと思います。

 それから、バイパス道路、立体交差も含めて見通し、相当時間はかかるということだけで、きちっとした見通し立たないんですけれども、これはきちっと調べて、後で結構ですから、これは要望しておきます。立体交差についての工事費用と、それから時間的な経過、時間かかるだけでは、とても納得できませんので、後で結構です。それなりのお答えをいただきたいと思います。これは要望しておきます。

 3点目の地域経済活性化対策であります。特に住宅リフォームの関係でございますけれども、地域の安全と、要するに税金の有効利用ですよね。そういう面で、住宅の耐震診断の助成制度をつくったということ、このことについて結構です。先ほどから言っていますように、そのことについては、これはこれで評価できる制度であります。

 ただ、同じように住宅リフォームの創設も、これは有効利用できるんですよ、税金の。先ほども言いましたように、助成制度の14倍から20倍近いものになるわけですね。しかも、地域の活性化について言えば、利用者も建設業者、中小業者も含めて助かるということであります。

 ただ、この点で、前回も言いましたように、特に滋賀県の長浜市では、建設業者だけでは、やはりどうかという問題もあったようでございます。そういった点では、市内の地域経済活性化対策奨励事業として、市内の商店も潤うように商品券で、最高10万円でありますけれども、小売業者の繁栄にもということで、こういう住宅リフォームの、現金ではなくて商品券にかえていく、こういう事例もあるんですね。

 私は、いろいろな方法を考えていいかと思うんですが、こういった点もたしか示して、考えてみたらどうかというふうに一般質問したつもりなんですね。それを踏まえての今回の質問でありますので、その点、真正面から答えていただきたいんですよ。どうしてできないのか、その点。これは最後になりますので、それらを踏まえてどういう経過でどこまで検討されたかというふうに、最初から聞いておりますので、その点についてきちっと答えていただきたいと思います。

 それから、合併の問題についてであります。

 特に、先ほどの答弁からもありましたように、これから地方交付税の大幅削減、それから合併特例債、これはもちろん合併しても当然、特に11年目からあるわけでございます。いっときだけです、本当に一息つくのは。

 そういった意味で、余りにも合併ありきで論議が、山野さんの答弁も、合併を前提とするが余り、そういった答弁になっております。本当にそういった面では、合併してもしなくても、特にした方が財政状況悪くなるというのは、はっきりしております。

 その点については結構なんですが、合併公約、まだ県との事前協議が必要ということで、言える範囲ということでおっしゃっておりましたが、正直言って、宮代にとっては負担増とサービスが、やはりその割には余りアップしないという率直な思いをするわけなんですけれども、そういう中で町民の、この間、私ども町議選の中でいろいろ伺ってまいりました。そしてアンケートもお願いしました。その中で、やはり負担増やサービス低下の合併では困るというのが圧倒的に多かったわけなんです。

 ところが、今回の合併公約を見ましても、先ほど言いましたように、宮代にとっては本当に負担増が多くなるだけで、サービスについては、本当に目新しいものがない。山野参事が目いっぱい探してもらって、保育料の関係、介護人の派遣の問題、奨学金の問題、それから配食サービスを週6回にする、これぐらいで、あとはもう現行よりよくなるものはないわけですね。そういった意味では、やはり住民の期待する合併ではないというふうに思うわけであります。

 そういう意味で、町民の声にこたえる道は、やはり合併を拒否する以外にないかなというふうに思いますが、住民サービス、本当に私は、先ほど言った以上ないと思いますが、ありますか。これ以上あるんでしょうか。私は、これから春日部市を中心とした合併、やはり大きな開発事業がメジロ押しで借金がふえていく。このままいってしまうときゅうきゅうになってしまう、そういうふうに思うわけなんですが、その点いかがでしょうか。もう最後ですので、お聞きしたいと思います。

 もちろん、今までも論議しましたけれども、さいたま市では、国保税が旧浦和市、旧大宮市、旧与野市の3市のどこよりも値上げになりました。中でも与野市では、一挙に8万円以上のアップであります。このほかにも、各種の公共料金が値上げされております。

 それから、あきる野市では、新市の施策は、負担は低くサービスは高くと決めていたわけでありますけれども、合併後に方針を転換、公民館などの施設使用料、手数料、国保税、保育料、下水道料、学校給食費などが値上げされました。

 それから西東京市では、旧保谷市と旧田無市のいい方に施策を統一しました。しかし、その結果、新たに毎年10億円の予算増を生み、財政運営は困難を強いられている。これから行革大綱で見直しをやらなければならない、こういうふうに職員が語っているという報告を聞いております。こういうふうな状況になるのは目に見えていると思うんですが、いかがでしょうか。最後ですので、答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 1点目の(2)、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 1点目の年金問題について、お答え申し上げます。

 給付水準の引き下げというお話でございますが、給付水準につきましては、経済団体側からは、保険料の上限を引き下げるべきという意見、財務省側からは給付削減が求められている状況でございます。今後、国におきまして、持続可能、安心できる年金制度改正に向けて議論がなされておりますので、動向を見てまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、2点目の(1)、町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君)

 お答えを申し上げます。

 再質問の際の私の言い方がよくなかったのかもしれないんですけれども、先ほど私が申し上げましたのは、バイパスを完成をいたしますと、踏切を渡る車が少なくなって、こちらのバイパスの方を通る車が多くなるでしょうということを申し上げたわけでございます。

 したがいまして、そうしたことを念頭に置いて、今後工事の進捗状況を見ながら、警察や県土整備事務所等関係機関とともに安全対策を考えていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(小山覚君) 次に、3点目の(2)、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 再々質問にお答え申し上げます。

 宮代町におきましては、老朽化した住宅密集地域もございまして、耐震改修が急務でございます。また、最優先されるべきものでありますので、今般の制度創設になったものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、4点目、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 合併をした場合に、個々のサービスでということでございますが、例えば障害者自動車運転免許取得費などの補助とか、こういったものが上がるわけでございますけれども、最も大切なことは、個々どうなるかということよりも、例えば保健所が来る、あるいは児童相談所ができるというようなことで、市民の皆様の健康、保健、これを責任を持ってフォローできる、サービスできる体制ができるということの方がむしろ、目の前のサービスが幾ら50円上がる、100円上がるということよりも大切なんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。

 それから、合併特例債も一時的ということでございますが、例えばこの特例債によって、町道252というものが春日部までつながるということによって、道仏、今区画整理やっていますけれども、この魅力が一層増すわけですね。これが、あそこの252が春日部の中心街に通じないと、やはり住宅地としての魅力も、ここに住んでみようというような魅力も下がってきてしまうんじゃないか。そういったトータルな面をご判断をいただく必要があるのではないのか、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時20分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

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△木村竹男君



○議長(小山覚君) 通告第13号、木村竹男議員。

     〔5番 木村竹男君登壇〕



◆5番(木村竹男君) 5番の木村です。

 一般質問を行います。

 前段の多くの議員からの質問がありましたが、2点ほどお願いいたします。

 1点目、道路整備事業についてです。

 新橋通り線の早期開通と万願寺橋通り線の延伸は、議会でもたびたび議論され、町民にとっては従来から念願の事項である。また、県道春日部久喜線につながる町道252号線を延伸させ、国道16号への接続を早期に実現させることを望むものであります。

 以上の具体的な推進状況と今後の展望について伺います。

 2点目、土地区画整理事業についてですが、道仏地区土地区画整理事業の進捗状況と完了の見通し及び、和戸地区の土地区画整理事業の推進状況を伺います。

 この2点とも、合併を含む今後の考えをお伺いいたします。

 なお、町長の町政施政方針や今議会の資料等にもありましたが、まだ審議前でありますので、明快な答弁を期待しております。

 以上です。



○議長(小山覚君) 木村議員の質問に答弁願います。

 1点目、道路整備事業について、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) お答え申し上げます。

 まず、新橋通り線の早期開通につきましては、前段の議員からのご質問にご答弁を申し上げましたように、バイパス区間の用地買収につきましては、すべて終了いたしました。これからは本格的に鉄道の立体交差工事に着手してまいりますが、大規模な工事であるため、先行して鉄道の直下部分の工事が大林組において施工されます。県におきましても、この区間を道路整備指標のランク1の重点整備箇所に位置づけたことにより、今後の工事推進に予算の重点的配分がなされるものと期待しております。

 宮代町といたしましても、踏切における交通渋滞の解消は町民の方々の強い願いであります。一日でも早い完成が望まれますことから、引き続き強く要望活動を行ってまいります。

 また、万願寺橋通り線や町道252号線の延伸につきましては、既に答弁をさせていただいておりますように、合併を前提として新市建設計画の合併プロジェクトの新市のネットワーク道路の一路線に位置づけをさせていただいているところでございます。

 特に、町道252号線の延伸につきましては、平成16年度からは春日部市とともに計画路線の検討を行ってまいります。この整備につきましては合併特例債を適用して、特例債の期限であります向こう10年間の計画として予定されております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、土地区画整理事業について、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 土地区画整理事業についてのご質問で、まず、道仏地区土地区画整理事業の進捗状況と完了の見通しでございますが、道仏土地区画整理事業につきましては、ご承知のとおり、平成16年度に予定をしております仮換地指定に向けまして、調査測量を実施しているところでございます。現在は、昨年総事業費の縮減を目標に実施いたしました事業計画の見直しをもとに、換地設計の準備や保留地の処分方法の検討等の業務を進めているところでございます。

 また、今後の宅地造成工事の先駆けといたしまして、公共工事等で発生いたします土につきまして、関係地権者の方々のご了解をいただき、搬入をさせていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き平成16年度の仮換地指定に向けまして、組合員の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期完了を目指して進めてまいりたいと考えております。

 次に、和戸地区の土地区画整理事業の進捗状況でございますが、和戸地区のまちづくりにつきましては、昨年5月に、これまでの研究会組織から和戸駅西側土地区画整理準備会に移行したところでございます。この準備会では、役員の方々と町、コンサルタントにおきまして、事業化を目指す区域の絞り込みと計画図案を作成しまして、概算での事業費や資金計画等の検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 木村議員、再質問ありますか。



◆5番(木村竹男君) ありません。もう何回も聞きましたので。



○議長(小山覚君) 以上で木村竹男議員の一般質問を終わります。

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△加藤幸雄君



○議長(小山覚君) 通告第14号、加藤幸雄議員。

     〔9番 加藤幸雄君登壇〕



◆9番(加藤幸雄君) 議席9番の加藤でございます。

 私は、通告書のとおり、まず1つは御成街道の安全対策について、2つ目が国保について伺いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の御成街道、特に国納及び和戸地内のこの道路の交通安全対策について伺うものであります。

 とりわけ当地区内の御成街道は、歩道の設置がおくれておりまして、幹線道路として大型車の通行が多いのでありますが、一方では、路側帯の幅が極端に狭く、また、側溝のふたかけの上を歩けるのはまだいい方。路肩すらない、車道を歩くしかない、こういう部分も多々ありまして、歩行者や自転車の往来は大変に危険にさらされておるわけであります。このことにつきましては、12年前から和戸交差点の改善とあわせて対策をお願いしてきたところであります。

 和戸交差点の改善につきましては、まだ十分とは言えないまでも大きく前進をいたしました。引き続きさらなる改良を進められることを願っておるものであります。もちろん、この御成街道(岩槻幸手線)は県道でありますために、この主体は県であることは重々承知の上で、町としての努力をお願いするものであります。

 ?といたしまして、和戸三丁目、通告書では、括弧内、渋谷源治宅前としてありますけれども、この渋谷さんのお宅から和戸交差点間のこの道路の北側については、交差点改良に合わせて歩道が設置をされたところでありまして、南側の和戸三の4の12、吉岡さん宅前からというのが正確かと思います。いずれにいたしましても、和戸交差点から岩槻方面へ向かい、国納と西粂原境、小島自動車工業さんあたりまで、まだこの間の歩道が設置をされておりません。この区間の歩道の取りつけが待たれるわけでありますけれども、町としてどのような努力をされてきているのか、その経過なり見解なりを伺うものであります。

 ?として東武伊勢崎線踏切、ここにもまたぜひ歩道を取りつけていただきたい、こういう願いであります。この踏切の北西側、といいますと久喜方面の側になるんですが、かろうじて人が歩ける部分が確保をされておりますが、その反対側、和戸駅の側になりますが、全く余裕が、歩く幅がないわけであります。ぜひきちんとした歩道を取りつけてほしい、これは周辺住民の願い、大変強いものがあります。ぜひ見解をお願いしたいと思います。

 さらに?として、?で言っております部分にも、ぜひとも歩道設置をと願っているものでありますけれども、この歩道の設置といいますのは、用地の確保というもの、そういう課題があることも十分承知をしております。先日も私、現地へ行って、地図を見ながら、住宅地図に印をつけてきたわけなんですけれども、改めてこの間の危険性、歩く幅がないところが大変多いということ、こういう感じを深くいたしました。歩道設置が望まれるわけですけれども、それができる間も危険は続くわけですから、できるところから対策をお願いしたいということでございます。ぜひ見解をお示しください。

 2番目の国保について伺います。

 昨日の一般質問からでもさまざまな、前段者からもこの国保税に関して質問が出されておりました。とりわけ合併絡みでの質問が多かったと思いますが、私なりの観点から質問をいたします。

 今年度、平成15年度当初の国保会計予算では、一般会計からのその他繰入金、これがいわゆる制度外繰り入れというものでありますが、これを大幅にふやして1億7,671万円として、国保税は引き上げない、それで15年度運営していく、こういうことになりました。この点につきましては、私どもといたしましても歓迎をしたところであります。

 既に、今定例会で16年度の予算案は上程説明をされておりまして、おおよそのところはわかったつもりでありますけれども、町民の暮らしに直結している国保でありますので、きちんと聞いておきたいと思うわけであります。

 その1つが、?として平成16年度の国保税をどうするか、どのように考えているかという点でございます。平たく言えば、上げるのか上げないのか、下げるのか、こういった点であります。

 ?、?は合併との関係でございますが、?として、合併協において国保税の議論はどのようにされてきたのか。また、特に宮代側としてはどのように主張をされてきたのかということであります。

 この合併協のことは、会議録が出されておるわけでありますけれども、ここでは、申しわけありませんけれども、言葉が足りなかったようにも思いますけれども、事務レベルでのすり合わせ段階、実質的な協議においてどのような議論をされたのかということでお聞きをするものであります。よろしくお願いしたいと思います。

 ?として、1市3町で合併をする場合、実際に支払う国保税がどういうことになるのか、これは加入者にとりまして大変大きな関心事でございます。合併協の資料では、モデルケースが幾つか示されておりましたけれども、それでは足らないと思います。現実の我が家の国保税がどうなるのかということで、このことを住民が知りたいわけでして、それぞれの世帯で、うちはこういうふうな国保税になるのかと理解できるデータを示していただくのが、町の責任だろうかと思うわけであります。

 そこで、この?として、合併した場合の国保税がどうなるのか、具体例を幾つか示してくださいということであります。幾つかと書きましたけれども、これはそれぞれの世帯によって条件が違うわけですから、たくさんのパターンを示していただければ、それはそれにこしたことありません。住民が我が身に即して理解するには、その方がいいわけですから、そのような方向でぜひお示しをいただければと思うものであります。

 以上であります。



○議長(小山覚君) 加藤議員の質問に答弁願います。

 1点目、国納・和戸地内御成街道の安全対策について、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) それでは、国納・和戸地内御成街道の安全対策について、?、?、?につきましては関連がありますので、一括してお答え申し上げます。

 県道岩槻幸手線、通称御成街道は、朝夕はもとより、平日も大型の交通車両の多い主要な地方道路でございます。議員ご指摘のとおり、この地域には、県道の幹線道路にもかかわらず歩道が確保されていない状況でございます。県といたしましても、歩道整備の必要性を強く認識しているところでございまして、平成14年度には和戸交差点の改良工事と合わせて和戸三丁目までの歩道を整備して、北側歩道の連続性を確保したところでございます。

 また、議員からのご指摘にありました東武伊勢崎線の踏切手前の路肩が崩れて全く歩行のとれない箇所におきましては、平成15年度、土どめ擁壁と転落防止フェンスを設置していただきまして、歩行空間の確保をしていただいたところでございます。

 議員ご指摘の箇所につきましては、町からの要望に対して、県においては財政状況が非常に厳しいものがありまして、予算の範囲の中での整備しかできないのが現状のようでございます。したがいまして、東武伊勢崎線の踏切や国納橋に歩道の確保となりますと、信号機関係の移設費や歩道橋の工事費は多額となる上、さらには県道上を重複して都市計画道路国納橋通り線が幅員12メートルで計画されておりますことから、この整備につきましては、費用対効果等を見きわめながらの対応になるようでございます。

 いずれにいたしましても、宮代町といたしましても、県道の利用者が少しでも安心して通行できるよう、歩行者の安全対策には引き続き強くお願いしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、国保について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 1点目の16年度の国保税についてでございますが、当町の国民健康保険は、長引く不況の影響を受けまして、リストラ等による社会保険離脱者の増加、高齢化社会の進展によります老人保健拠出金の増加及び医療技術の高度化などの要因によりまして、医療費が増高している状況でございます。

 今回ご審議をいただきます平成16年度につきましては、国民健康保険税が被保険者数の伸びに伴い4.8%増となっております。歳出面における保険給付費及び老人保健医療費拠出金等の医療費の支出につきましては、8.8%と大幅な増加を見込んでいるところでございまして、今後におきましても、さらに厳しい状況が続くものと考えるところでございます。

 15年度中に基金を全額取り崩す影響もございまして、15年度に引き続き、一般会計からその他一般会計繰入金3億2,080万6,000円の繰り入れをお願いいたしまして、国民健康保険の財政運営を維持しているところでございます。

 次に、2点目の合併協の関係でございますが、また宮代の主張とのことでございますが、国保作業グループにおける事務調整会議におきましては、国保税については、新市における賦課方式、税額等につきまして調整を行ってまいりました。その結果を「国民健康保険事業の取扱いについて」ということで、昨年11月25日、第10回合併協議会にて協議をいただいたところでございます。

 宮代の主張とのことでございますが、新市となるわけでございますので、被保険者の皆様にとって、課税根拠のわかりやすい2方式の採用、納期を8期とし、また、合併時の平成17年度の医療費の支出状況等を予測いたしまして税率を設定するなどの協議を、他の1市2町の職員とともに行ってきたものでございます。

 3点目の合併した場合の国保税の具体例でございますが、合併後の新市におきまして、税率を医療分所得割が9.15%、均等割が2万7,480円、介護分所得割が1.3%、均等割が7,500円といたしました場合、世帯の所得、これは基礎控除後の金額でございますが200万、それで固定資産税額、これが10万円で3人世帯、その3人世帯のうち、1人が介護保険対象とした場合でございますが、現行税率での年税額が26万9,000円、新税率での年税額が29万8,900円で、2万9,900円の増額となります。

 また、同じように世帯の所得を300万、固定資産税額が10万円、3人世帯、そのうち1人が介護保険対象という条件設定でございますが、現行税率での年税額が35万2,000円、新税率での年税額が40万3,400円で、5万1,400円の増額となります。

 また、世帯の所得が400万円の場合、固定資産税額が10万で3人世帯、そのうち1人が介護保険対象という場合でございますが、現行税率での年税額が43万5,000円、新税率での年税額が50万7,900円で、7万2,900円の増額となります。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再質問ありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) では、2問目をお願いしたいと思うんですが、まず初めの御成街道の安全対策であります。

 県としても、この整備の必要は十分に認識をされているというお答えでございます。ただ、お金の問題で、都市計道との関連もあるので、費用対効果、これを十分見きわめていく必要があるということもお聞きをいたしました。

 この費用対効果という行政の姿勢というのもわかるんですけれども、事は、生身の人間と鉄でできた車とのぶつかり合いがありそうだという大変危険なところですから、それは命とか事故を防ぐという観点で、効果の方をぜひ大きく見てほしいんですよね。

 それにしても、財政が大変厳しいということはわかるんですけれども、ほかの事業でいっている費用対効果と、こういう人命にかかわることについては、また別の費用対効果という観点があるんじゃないかと思うんですよ。ぜひそういうところに立っていただきたいと思うんですね。

 前回、私がお願いした踏切直近の郵便局側のすとんと落ちているところ、つい最近工事やっているなと思ったら、一部直されてよかったなと思っているんですけれども、それにしたって、そこからすぐ踏切に入るわけですけれども、歩くところないわけですよね。車道の方にはみ出して歩かなきゃならないということで、一部改善とは思いますけれども、できれば連続的な改善をお願いしたい。

 これには、当然周辺住民の理解といいますか、地権者のご理解いただかなきゃいけないんですけれども、何としてもそういう人命にかかわることだということで、そこを頭に置いて交渉していただきたいと思います。

 具体的には、1つ、2つお願いしたいんですけれども、その踏切直近の部分がすとんとおっこっていたところが直されたということで、私、それに勇気を持ってじゃないけれども言うんですけれども、ここは和戸地内になりますけれども、川野武次郎というおせんべい屋さんがあるんですが、そこから幸手方面に向かいまして何メートルか空き地があるんですよ。その空き地のまたその先が、8軒ぐらいのミニ開発のところなんですけれども、この空き地の間が側溝がないんです。

 その川野さんというおせんいべい屋さんとミニ開発の家のところまでは、両側から側溝が来ていまして、ふたかけもしてあって、そこは歩けるんだけれども、この間の空き地の部分については、道路からぽんとおっこってしまって、昔は何だか側溝があったような形跡があるんですけれども、道路の高さに合わせて側溝を入れてこなかったために、大変ここも危ないところなんですね。こういうところは、やろうと思えば側溝はすぐにも入ると思うんですよね。

 ですから、そういうところからぜひ始めていただきたいと思うわけです。こういうふうに印してありますけれども、何カ所もあるんだけれども、1カ所だけでも危険を減らす、この努力をぜひお願いしたいと思います。ぜひ県の方に言っていただきたいと思うんですね。

 それから、国納橋についても皆さんご承知のとおりに、欄干というんですか、分厚い壁が両側にあるんだけれども、あそこの部分削っただけでも相当歩く幅があると思うんですけれども、昔からの橋で厚い壁があるんだけれども、できればその外側にでも、新しく人が通れるような橋をつくってもらうなりしていただかないと、ここも大変怖いところなんですね。

 ですから、こういうところもやろうと思えばできると思うんです。費用対効果と言いますけれども、ぜひ安全に関することですから、お金もそれなりにかけていただいて、できるところからやっていただきたいと思いますけれども、その点についていかがなものか、お願いしたいと思います。御成街道はそれぐらいで……。

 それから、国保についてですけれども、16年度は、ことし15年度に引き続いて、どうやら国保税引き上げは考えていらっしゃらないということだと思うんですけれども、今年度15年度の場合、先ほども説明の中で、基金をすべて使い果たしてしまうとおっしゃいましたけれども、15年度当初でそれでもなお不足する分1億7,000万円を制度外繰り入れするという予定でスタートしたんですけれども、この3月末での、年度末での繰り入れの見通しはどのようになるのか。また、基金は本当にすべて使い果たすことになるのかどうか、この見通しについてお示しをいただきたいと思います。

 それから、16年度3億2,000万円の繰り入れをするということにしますと、でも年度途中でどういうような事件があるかわからないということで、もしこの3億2,000万、途中で不幸にして使い切ってしまった、そういうことがあるかもしれませんけれども、もしそういうことになった場合には、年度途中で国保税の引き上げがあるのかどうか、検討されるのかどうか、その点についてはっきりとしたお答えを聞いておきたいと思います。

 それと、合併協の事務レベルでの協議、町の主張なんですけれども、町長の施政方針の中でも、この国保税については、とりわけ町民の命、健康に関することであるから、いろいろあるんだけれども、この3億2,000万円繰り入れることを決断したとありましたけれども、本当に今、会社をいろいろな事情でやめざるを得なかった、首になってしまったというような人たちがどんどん国保に入ってきているわけなんですよね。ですから、そういう経済状態にある人たちが入ってきているという条件もあるんですね。そういう健康、命についての最後の望みといいますか、きずなといいますか、これが国保だと思うんですよ。

 ですから、そういう条件の人たちがいるということを、ぜひこの国保の前提にしていただきたいわけなんですけれども、先ほど伺っておりますと、そうした健康を守るとか命を守る最後のとりでだとか、そういうことではなくて、課税の根拠がわかりやすいようにするべきだとか、そういうような話をされたということなんですけれども、私はこれは話ずれているなと思うんです。

 事務方の方としては、なるべく簡便で、しかも取りやすい、取りやすいというのは言葉悪いけれども、徴収しやすい税方式にしたいというのは、それはわかるけれども、まずそういう命を守る制度だということをぜひ再認識していただきたい。その点はどうなのか、ぜひここは聞いておきたいと思います。

 それから、その調整の結果、今まで各市町においてかけていた資産割と平等割をなくすわけですよね。応能割としては所得割一本、それから応益割としては均等割一本ということで、この均等割というのは各世帯の人数割合ですよね、人数によって割り当てですね。この応能負担の所得割9.15%、それから応益負担を均等割いわゆる人数割、1人当たり2万7,480円とすることで、これを見ただけで、家族が多い人ほど負担が重くなるなと、そういうふうに傾斜がかけられているなと読み取れる仕組みなんですけれども、この応能割を所得割のみに、それから応益割を均等割のみにすることで、応能応益割の負担割合はどのようになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、今の宮代町での応能負担と応益負担の割合はどのようになっているのか、これもお示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 1点目について、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 御成街道の安全対策についての再質問にお答えいたします。

 ご要望の箇所につきましては、昨年聞いておりますので、改めて県の方に要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時15分



○議長(小山覚君) 再開します。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の3月末現在の繰り入れの見通しでございます。こちらにつきましては、当初予算で1億7,600万、その他一般会計繰入金としてお願いしたところでございますが、今度の15年度の補正でお願いする予定でございますが、6,700万円減額する予定でございます。

 2点目の基金の取り崩しの関係でございますが、基金につきましては、現在高が5,242万8,000円ございます。今月にこの額を全額取り崩す予定でございます。

 3点目でございますが、医療費の伸びを見込んで積算しております。ですが、さらに不足する額を見込み、その他繰り入れをお願いしている状況でございます。

 それと、4点目でございますが、現在1市3町とも医療分につきましては4方式、介護分につきましては2方式を採用しておりますが、医療分の資産割につきましては、財産を生む資産ではなく居住用の資産への課税となっておりますことから、資産割を廃止しまして、世帯平等割につきましては、少人数の世帯への負担が大きいため、平均的な世帯加入者数が2人未満であるために、平等割を廃止し、介護と同じ2方式に協議したところでございます。このように2方式にすることによりまして、納税者、被保険者皆様への賦課根拠の説明が明確になるものでございます。

 また、応能割、応益割の負担割合につきましては、所得などの状況にもよりますが、新市におきましては、応能割が約65、応益が35。それと、現在当町におきましては、応能が70、応益が30でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 加藤議員、再々質問はありますか。

 加藤議員。



◆9番(加藤幸雄君) では、3問目をお願いしたいと思うんですが、御成街道につきましては、ぜひ要望をしていくということなんですけれども、頑張っていただきたいと思います。事は、初めにも言いましたけれども、主体は県なんだけれども、本当に地域、周辺住民の安全にかかわることですから、ぜひお願いをしたいと思います。これにつきましては、私どももそれなりに力を入れていくつもりでありますので、頑張っていきたいと思います。

 国保についてに移りますけれども、まず15年度の繰り入れについて、今度かかっている補正で6,700万円減額をする予定だということですが、これは確認しますけれども、一般会計からの制度外繰り入れを6,700万円減額するという意味かどうか、その点お願いしたいと思います。

 それから、先ほど伺いました、何らかの事情で16年中3億2,000万を超える額がどんと大きく支出が出た場合に、税の引き上げは途中でも考えられるのかどうかという点についてお答えがないようでしたので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、先ほど2問目でちょっと触れるのを忘れてしまったんですけれども、モデルケースです。1問目の最後でお願いをした、各家庭が、うちはどうなんだろうか、この関心が大きいので、ぜひすぐに、うちはこの辺だから大体こうなるんだなというようなイメージできるものを出していただきたいということでお願いしたんだけれども、先ほどでは、この合併協の第10回会議の参考資料の中の81ページにモデルケースが4つ載っているんです。その4つの一番上、基礎控除後の200万円の所得、それから固定資産税課税額が10万円、家族構成は3人で、夫は介護保険対象者、あと妻、子供1人という、このパターンの300万円と400万円でどうなるかと、これをお示しいただいたんですけれども、こればかりではなくてさまざまなケース、これはいろいろ組み合わせがあるので、それなりに難しいんですけれども、ぜひ町民の関心にこたえていただきたい。

 もし合併することになりますと、一番大きな負担増がこの国保税になると思うんですよ。ですから、ほかの税金も高くなるとは思うんですけれども、この国保税が一番やはり関心が高いんですね。その関心にぜひこたえていただきたいということで、今3人家族で300万円、400万円のパターンをご説明いただきましたけれども、もっと実情に合わせたものを出していただきたい。これは合併協の資料だけじゃなくて、宮代町の広報でも発表できることですから、ぜひそういったことも情報公開して住民の判断にゆだねていただきたい。このことについていかがなものか、お願いしたいと思います。

 それから、合併協の参考資料のそれぞれ世帯の所得200万円なんですけれども、この4つのパターンがどのような根拠で示されたのか。このあたりが多いからそうなのか、それともエリアで示したのか、この根拠をぜひ説明していただきたいと思うんです。

 それから、1市3町の調整の結果で、所得割について、追加で質問したいと思うんですけれども、結局この所得割というものが、基礎控除だけを引いているんですね。この所得割を算定するのに3つのやり方があって、この基礎控除だけを引くというやり方もあるんだけれども、そうしますとほかの控除を引かないわけですから、極めて課税額が高くなるという性格があります。ほかは、基礎控除プラスほかの控除も引くパターン、そういうやり方もあるんですが、基礎控除だけを引くというやり方は課税額を高くする、こういう傾向があるということで解説書にも書いてあります。

 そうしますと、いただく行政側としては、納めてくれる世帯がそれだけ多くなるわけですから、税収アップにつながるということで歓迎かもしれませんけれども、払う方から言うと、低い所得の人ほど課税がきつくなる、こういうことだと思うんですよね。ですから、なぜただし書き方式というんですが、この方式を選択したのか、この点についてもご説明いただきたい。

 それから、応能応益割の負担割合についてお聞きしたところ、新市になりますと、応能が65、応益が35、応益の方が高くなっていくわけですね。今、宮代町は応能が7割、応益が3割ですから、5%応益が高くなるということで、このことも所得の低い人にきつく課税がのしかかってくる、こういう仕組みになります。

 先ほどの質問の中で、ご説明では、課税の根拠を明確にするということで言いましたけれども、逆に言えば、これは課税しやすい、取りやすいということですよね。国が応能応益5割対5割にしろという強制はあるけれども、それでやっちゃうと大変なことになるから、今まで応益割については低く抑えてきたんですよね。それをどうして新市になると、その応益割をぼんと上げなくちゃいけないのか、この根拠がはっきりしていないと思います。

 結局、所得割をただし書き方式にするということ、それから応益割についても上げるということで、所得の低い人ほど課税がきつくなるし、また、課税の対象世帯も広くなるということです。

 ですから、本当に先ほど言いました国保が命と健康を守る最後のとりでだというのに、結局のところ、最終的には税金を払えなくなる人を多くしてしまう、こういうふうになっていくと思いますけれども、その点についてのご認識はいかがなものか、最後にお聞きをします。

 私は、こういうふうに言ってきましたけれども、今度の1市3町の合併で、先ほど言いましたように、この国保税が一番大きな負担になると思っているんですよね。ほかのサービスの面どうかといいますと、いろいろなサービスが、合併公約の中で幾つか書いてありますけれども、その合併時には据え置いて、3年後とか5年後、6年後に調整しますというやつが結構あるんですよ。

 さいたま市の例をとってみても、国保税は上げませんと言っていたのに、合併して1年たったら大幅に上げちゃったんですよね。そういうことになりはしないか、住民の方々はすごくそのことを心配していらっしゃるんです。合併しても今までと変わりませんよと言っている割には、サービスがよくなるということも、先ほど少し説明されましたけれども、据え置きということは、合併しても変わらないとことですよね。ただ、国保税だけが突出をして大幅負担増になる、このことは明らかなんですね。

 私は、そういうやり方、説明の仕方、納得がいかないんですけれども、そう言ってもしようがないと思いますけれども、今聞いたこと、ぜひお答えいただきたい。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 2点目の国保について、町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) まず、1点目の15年度の繰り入れの関係でございます。この6,700万の減額は制度外なのかというようなご質問と思いますけれども、こちらはその他一般会計繰入金、いわゆる制度外の繰り入れでございます。

 次に、2点目の税の引き上げ、いわゆる年度途中に税を引き上げる可能性があるかないかということでよろしいのでしょうか。これにつきましては、税の引き上げは考えておりません。16年度の当初予算計上したその他一般会計の繰り入れの方で、不足する財源を賄っていただくというようなものでございます。

 次に、モデルケースにつきましては、4パターン、モデルケースをお示ししてございますが、これにつきましては、1市3町で平均的な家族の構成というようなことを念頭に置きまして、このモデルケースをつくったところでございます。

 次に、所得割の関係でございますが、所得割につきましては、収入額から各種控除して、それで基礎控除等を差し引いて課税標準額が出ます。それに対して税率を乗じるというような形になります。

 それから、新市において応益が5%高くなるというご指摘でございますが、これは取りやすいのではなくて、被保険者の方がわかりやすいというような形で2方式を協議したところでございます。

 また、応益で5%高くなることにより、対象世帯が広くなるというような認識でございますが、32万という大規模な人口になるわけでございまして、そのうち国保加入世帯、加入被保険者の皆様に公平に負担をしていただくというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆9番(加藤幸雄君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で加藤幸雄議員の一般質問を終わります。

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△小河原正君



○議長(小山覚君) 通告第15号、小河原正議員。

     〔18番 小河原 正君登壇〕



◆18番(小河原正君) 18番、小河原です。

 今まで前段の議員の方が同じような質問をしておりますが、私も何点か同じ質問になるとは思いますが、できるだけかいつまんで質問したいと思います。

 まず、通告に基づいて質問いたしますが、今回2月15日施行されました宮代町議会選挙につきましては、市町村合併の是非と合併が本当にプラスになるかを問うような選挙だったと私は思います。

 選挙中、多くの人たちの話を聞いてみますと、今の枠組みの賛成者、反対者、久喜との合併であると、意見が分かれていたところであります。前段の議員が多くの質問をしていましたので、執行側の考えは大体わかりましたが、それでも幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の問題ですが、なぜ合併するのか、一から勉強するため、優遇措置を織り込んだ合併特例法の説明をまずお願いいたしたいと思います。

 次に、合併協議会は、3つの公約として、「合併プロジェクトを実行し、新しいまちをつくります」と打ち出しております。合併プロジェクトを優先的に実施することで、地方分権時代に対応した個性輝く自立都市を実現し、人々が生き生きと快適に暮らせるまちをつくると。また、行財政改革を断行し、財政基盤を強化して、合併による行財政効果を最大限に生かして、効率的な行財政運営を実現する。また、市民と行政の協働による市民が主役の行政運営を図りますと。そして、合併による行財政効果を生かし市民サービスを向上する。きめ細やかな行政運営により、すべての市民が住みよさを実感できるまちを実現するといっております。また、少子高齢化などの社会環境の変化に対応したサービス内容の充実を図るといっています。

 この内容は、完全に実行できれば、すばらしいまちづくりができると思います。これは、合併協議会で多くの時間を費やして決められたことと思います。この努力には敬意を表したいと思いますが、そこで合併協議会の権限は絶対なものか、その権限範囲を聞かせてもらいたいと思います。

 また、行財政改革の内容と、町の方々が痛みを伴う内容を、計数的に事細かに教えていただきたいと思います。

 次に、基金の件ですが、残高約47億円強のうち、15年度は20億円取り崩し、16年度末残高は14億円と報告されておりましたが、18年度は底をつき、サービス低下が避けられないと説明されておりました。この内容は合併をしないときで、もし合併した場合、基金はどうなるかと町民の多くの方々は思っているわけです。それなりの納得する説明をお願いしたいと思います。

 春日部市の16年度一般会計当初予算は、前年度と比較して7.5%の伸びとなっているそうであります。この内訳を見ますと、公債費が96億9,000万円で81%強の伸びとなっています。公債費が大きく伸びている内容です。その他の款はほとんどマイナス予算と言われております。この理由はどういうことなのか、私はわかりませんが、もしわかりましたら説明をお願いしたいと思います。

 次に、宮代町総合支所の件でございますが、今思えば、庁舎建設基金を積み立てたらと提案したことが懐かしく思っております。やっと待望の庁舎ができるということは、サービスの行き届いた仕事ができると考えられます。しかし、総合支所と聞きまして、合併が不成立になった場合は、一部設計変更していくのかどうかを明確に答えてもらいたいと思います。

 そして、建設に伴う広場の代替地を近くに見つけるべきではないか。駐車場の問題もありますけれども、何といっても、今まで毎日楽しく利用していたグラウンドゴルフの人たちです。年齢的にも自転車を利用している方が多いようですので、交通安全の点で心配です。中心地にも広場を確保すべきだと私は思います。

 また、新庁舎ができ上がった後は旧庁舎はどのようにするのか、一部残すのかどうかを聞かせてもらいたいと思います。

 次に、これからの質問は、今後の合併に絡めて検討していくという答弁では、話は終わってしまいます。合併するまでの1年間で実施してもらいたい点もあるので、そのことを考慮して答弁していただきたいと思います。

 基本構想ですが、第1次基本構想は、昭和57年度に「水と緑のまち、新しいふるさとづくり」として生まれて、現在第3次総合計画基本構想となっているようですが、第1次、第2次まちづくりの成果と都市計画道路の進捗率、また、町の顔となるべき場所は動物公園駅かと思われますが、町の顔らしくなっているかどうかを明確に答えてもらいたいと思います。

 次に、環境問題ですが、健康に非常に害があるとされているアスベスト管はすべて撤去されていると考えますが、まだあるのかどうか聞かせてもらいたいと思います。

 また、「水面に映える文化都市づくり」のため、下水道工事の今後全町計画はどのようになっているのかも聞かせてもらいたいと思います。

 また、排水路とU字溝の悪臭対策と危険対策はどのように考えているのか、基本的な考えを教えてもらいたいと思います。

 教育の問題ですが、(1)、(2)について関連して質問いたします。

 当然、教材は各学校格差がないと思われますが、特にパソコンでは機器が旧式になっていることと台数不足、備品購入で予算不足等が言われているようです。これらの対策はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。

 また、現在小・中学校の空き教室はどれほどあるのか、その利用方法はどのように考えているのか。できれば、学校が休みのときに町民の方々が利用できる方法を考えてもらいたいと思います。

 その他の件ですが、すぐやる課の設置をお願いしたいと思います。たしか全国で初めて取り入れたのは柏市かと記憶しておりますが、非常に市民の方々に喜ばれたと聞いております。当町も、いろいろな点で相談しても、なかなからちが明かないと聞いております。

 施政方針の中で町長は、町民の皆様とともに考え、ともに歩む町民本位の行政運営を基本理念に、温かい心、思いやりの心、そして優しさという感性を常に忘れることなく、町民の皆様の視点に立ち、町民の皆様の命と暮らしを守るため、万事に心を尽くして全力で取り組んでいると述べておりますので、このことを思えば、当然すぐやる課を設置せざるを得ないと私は思います。実行に移さなければ、施政方針は絵にかいたもちになると私は考えております。

 最後になりますが、東武鉄道杉戸工場は、今月3月末日で南栗橋へ移転されます。その後はどうなっているかわかりませんが、当町では何かを聞いているどうかお聞きしたいと思います。できれば、道路拡幅だけでも早くお願いすべきではないかと私は思います。

 以上の点を、簡単でありますが、かいつまんで質問させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 小河原議員の質問に答弁願います。

 1点目、市町村合併についての(1)、(2)、(3)、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 1番、市町村合併につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、(1)の合併特例法に盛り込まれました国の優遇策でございますが、市町村の合併の特例に関する法律によりまして、「国は、合併市町村の建設に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。」とされております。この規定に基づきまして、国はさまざまな支援策を講じているところでございます。このうち、主なものを申し上げます。

 1つ目といたしましては、合併特例債でございます。これは、新市の一体性の速やかな確保と均衡ある発展を図るための公共的施設、具体的には道路とか橋梁、公園でございますが、このような施設の整備充実に充てるため、合併した年から11年間にわたりまして、地方債及び地方交付税の特例を設けるものでございます。

 具体的には、対象事業の95%を地方債で充当し、その地方債の元利償還金の70%を普通交付税で措置するものでございます。例えば市単独で100億円の事業を実施した場合には、市負担が33億5,000万円、国負担が66億5,000万円となる計算でございます。

 1市3町の合併プロジェクトに掲げられております都市計画道路などには、従来の国庫補助も加わる予定でございますので、例えば補助率50%で100億円の公共事業を実施した場合には、市負担分は16億7,500万円、国負担分は83億2,500万円となります。1市3町の合併では、現在のところ、合併特例事業規模として793億円の事業が予定されております。

 次に、財政支援措置の2つ目といたしまして、合併算定がえがございます。これは、合併いたしますと、行財政の効率化によりまして経費削減などの効果が生じるわけでございます。このような場合、原則といたしまして、この経費部分に充てていた普通交付税は当然減額されることとなるわけでございます。しかしながら、これを合併後直ちに本来の交付税額に戻すということではなしに、10年間は経費削減部分を含めて、それまでの交付税額を全額保障し、その後11年目から15年目にかけて段階的に本来の交付税額にまで近づけていくという措置でございます。

 3つ目といたしまして、合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置がございます。これは、コンピュータシステムの統合や行政水準、住民負担水準の格差を是正するための経費につきまして、30億円を限度として5年間にわたり均等に普通交付税に上乗せされる措置でございます。1市3町では約25億円と試算されておりますので、平成17年度から21年度にかけまして、各5億円ずつ加算されます。

 4つ目といたしまして、新たな特別交付税措置がございます。これは、合併関係市町村間の公共料金の格差の調整や公債費負担格差の是正などに対応するために、合併年度またはその翌年度から3カ年にわたり特別交付税措置をするものでございます。1市3町で試算いたしますと約10億円でございまして、平成17年度が5億円、18年度が3億円、19年度が2億円、それぞれ加算されます。

 5つ目といたしまして、合併市町村振興のための基金造成に対する財政措置がございます。これは、先ほど申し上げました合併特例債と呼ばれるもののうち、ソフト面に関する措置でございまして、新市の地域の住民の方々の連携を強化したり、旧市町村単位の地域の振興のために設けられる基金の積み立てに係る経費につきまして、合併特例債でご説明した特例と同様の措置を行うものでございます。上限は40億円でございまして、1市3町では、この上限額いっぱいの40億円の措置がなされる見込みでございます。

 主な優遇措置は以上でございますが、これらの優遇措置を定めました合併特例法につきましては、17年3月31日に失効することとなっております。

 次に、(2)の合併協議会の協定項目は、町民に痛みを伴う内容もあるがとのご質問でございますが、1市3町の合併協議会では、合併により生じました効率化などの効果を住民福祉の向上に充てていくという考え方で調整を進めております。そのため、各種福祉サービスを初めとして、行政サービスの多くは、現在の宮代町のサービス水準を維持するか、あるいは向上できたものと考えられております。

 しかしながら、国民健康保険税と地方税につきましては、現在の宮代町に負担と比べますと、負担額が増す改正になっております。国民健康保険税につきましては、これまでご答弁申し上げてまいりましたところでございますので、ここでは地方税につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 地方税に係る変更は、法人町民税における税率の変更、都市計画税の新たな課税、固定資産税の市街化区域内農地に対する宅地並み課税の3点でございます。

 まず、法人町民税の税率についてでございますが、現在、法人の規模や収益の高を問わず、すべての法人に対して13.1%の一定の税率で課税をしております。これを、大規模な法人、資本金1億円を超えるような大きな法人、あるいは法人税額1,000万円を超えるような収益の上がっている法人、このような法人には税率を14.7%に上げまして、より多くのご負担をいただくことといたしました。

 反対に小規模な法人、先ほど申しました資本金が1億円以下で、かつ収益の上がっていない法人税額1,000万円以下のこういった法人には、負担を軽くする措置といたしまして、13.1%の税率を12.7%に引き下げる改正を行っております。

 この改正によりまして、差し引き、宮代町の法人につきましては96万3,000円の増額となります。宮代町のすべての法人で96万3,000円でございます。

 次に、都市計画税についてでございますが、都市計画区域の土地、家屋に対しまして、新たに評価額の0.2%のご負担をいただくものでございます。これは、道路や公園などの整備に要する費用に充当する目的税でございます。現在、宮代町においては、都市計画税の課税は行っておりませんが、埼玉県内のほとんどの市と都市化の進みました町、合わせまして38市9町で課税がされております。近隣では、春日部市、久喜市はもちろんのことといたしまして、白岡町などでも課税され、これによって都市計画事業を推進していると伺っております。

 新市におきましては、なお一層の市街化区域の整備を進めていくために、都市計画税をご負担いただく予定でございますが、税率につきましては、制限税率の0.3%から0.1%引き下げまして、この税率を0.2%とし、さらに経過措置を設けまして、平成20年度まで段階的に税率を引き上げることとしております。この都市計画税の課税によりまして、平成20年度は宮代町におきましては1億4,600万円の収入となる見込みでございます。

 次に、市街化区域内農地の固定資産税につきまして、お答え申し上げます。

 生産緑地として長期の営農を続ける場合には、今までどおりの農地並みの課税となりますが、そうでない場合には、宅地並みの評価とさせていただく予定でございます。固定資産税は、土地などの固定資産を所有しているという事実に担税力を認めまして、その利用価値に応じてご負担をいただくものでございます。区域の農業を守るために、生産緑地としての農地利用を続ける場合は除かれるわけでございますが、市街化区域の土地の友好的な活用と宅地をお持ちの方との税負担の公平の観点から、市街化区域内農地の所有者の方に応分の負担をいただくものでございます。

 なお、宮代町では、すべての農地が生産緑地とならなかった場合には、先ほどご答弁申し上げましたように9,800万円の課税総額となります。

 なお、宮代町など3町は、合併特例法によりまして、この宅地並みの課税につきましては、平成18年度から22年度の5カ年間は、現行のとおりの農地並み課税とし、さらにその後の4年間は段階的に引き上げまして、本来の宅地並み課税となりますのは平成27年度からとなります。

 次に、(3)宮代町の各種基金の取り扱いについて、お答えを申し上げます。

 宮代町の15年度末の基金の残高でございますが、100万円単位で申し上げますと、現在の見込みでは、15年末で財政調整基金が19億8,700万円、減債基金が約300万円、公共施設整備基金が3億4,400万円、庁舎建設基金が1億9,200万円、土地区画整理事業推進基金が約2億700万円で、合計は27億3,300万円でございます。また、特定の目的のために定額資金を運用いたします基金、土地開発基金と育英基金があるわけでございますが、これらを合わせまして、総額は33億9,900万円でございます。

 このうち、平成16年度におきまして取り崩しを予定しておりますのが、財政調整基金が15億9,300万円、公共施設整備基金が2億5,300万円、そのほか庁舎建設基金、土地区画整理事業推進基金の取り崩しを含めまして、16年度間には約20億円の基金の取り崩しを予定しております。

 この結果、16年度末に見込まれます残高は、財政調整基金が3億9,300万円、減債基金が約300万円、公共施設整備基金が約9,000万円、庁舎建設基金が8,800万円、土地区画整理事業推進基金が1億5,800万円、以上で合計は7億3,300万円でございますが、先ほどの運用基金を加えますと約10億円となる予定でございます。

 これらの基金の合併後の使い道でございますが、第9回の合併協議会におきまして、特定の目的を持った基金につきましては、新市において、その目的に沿って活用するとされておりますことから、公共施設整備基金にしましても、土地区画整理事業推進基金にしましても、宮代の区域の事業整備に活用されることとなります。

 なお、ご質問にございました春日部市の平成16年度の予算につきましては、現在市議会でご議論いただいているところかと存じます。公債費の伸びにつきましては承知しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく市町村合併についての(4)、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 4点目の新庁舎に関しましてのご質問に、お答え申し上げます。

 このたび工事を発注いたしました新庁舎につきましては、昨年の合併協議の進展に合わせまして、一部設計の見直しをさせていただいたところでございます。

 この見直しの際に特に留意をした点といたしましては、合併になった場合の職員の配置人数でございまして、やはり新庁舎の規模等を固めていくときに、大きく影響をしてまいります。この配置職員数などにつきましては、昨年8月の合併協議会の中で総合支所の方向性が出されまして、当町の場合、ほぼ現在の本庁舎の職員数が配置されることが決定されたところでございます。

 したがいまして、合併の是非にかかわらず、大きな設計変更は基本的に生じないものと考えているところでございます。

 しかしながら、まだ設計の段階におきましては、議会の関係などを含め不透明な部分もございましたことから、今後の合併調整の動向によりましては、会議室の一部を別の用途に転用するとか、間仕切りの壁の位置を変えるとか、そういった部分的な見直しは生じてくるものと思われます。

 いずれにいたしましても、そうした点につきましては、今後の状況を見ながら適宜対応させていただきたいと考えております。

 また、コミュニティ広場にかわる広場についてのご質問でございますが、町といたしましては、今回の新庁舎建設に当たりまして、現在コミュニティ広場の近くにございます笠原小公園の広場部分を、グラウンドゴルフとかゲートボールにも対応できますように、現在改修を進めさせていただいております。またあわせまして、宮代二丁目にございます分教所の跡地を広場として整備していくということで、現在取り組みを進めているところでございます。

 それから、新庁舎完成後の今の庁舎の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、取り壊すという方向性は出ておりますけれども、取り壊しの年次、また取り壊し後の跡地利用につきましては、最終的な決定がまだなされておりません。今後の検討課題となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、基本構想についての(1)、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 1点目の基本構想の成果と3点目の町の顔となるべき場所のご質問につきましては、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。

 町では、第1次総合計画につきまして昭和57年に策定をし、その計画の評価を受けまして、平成3年に第2次の総合計画を定めてまいりました。

 現在の総合計画につきましては、第2次の計画の評価及び検証に基づきまして、平成13年に議会に議決をいただきまして、平成22年度までの10年間の計画となっております。この第3次総合計画の策定に当たりましては、町民の皆様にご参加をいただきまして、まちづくり連絡協議会や地域まちづくり懇談会での議論を初め、住民意識調査、小・中学校の児童・生徒からの提案、総合計画審議会における審議など、市民参加の手法を取り入れて定めたものでございます。

 第1次及び第2次の総合計画の成果についてでございますが、全体的な評価といたしましては、一定の成果があったものと認識をしております。特に第2次総合計画後期基本計画には、6つのリーディングプロジェクトが掲げられておりましたが、そのプロジェクトを実現する事業といたしまして、「農」のあるまちづくりの拠点整備、金原運動公園の整備、都市計画道路の整備、健康マッ歩の整備、姥ケ谷落の環境整備、姫宮駅の橋上化、多機能型保育所の整備、医療施設の整備、保全林の整備などにつきましては着実に推進され、相応の成果が得られたものと考えております。

 また、福祉・医療のソフト面におきましても、各種検診の充実や子育て支援体制などが確立されたと考えておりまして、健康で安心して暮らせる基盤というものが着実に向上しつつあるものと認識しております。

 一方で、リーディングプロジェクトに掲げられたものの、事業が立ちおくれておりますのが、東武動物公園駅周辺の整備でございます。東武鉄道株式会社の杉戸工場の跡地を含んだ将来的な土地利用が絡む事業でございますので、関係機関との十分な調整が必要なことはもとよりでございますが、地元の皆様との合意形成が特に重要と考えております。町の中央に位置し、公共施設が集積する東武動物公園駅周辺は、当町の中心核として位置づけられ、町の顔となるべきエリアでございます。

 したがいまして、第3次総合計画におきましても、東武動物公園駅周辺地区の都市基盤整備を優先的な政策として位置づけまして、引き続き事業化に向けて、現在鋭意取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく基本構想についての(2)、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 都市計画道路の進捗率について、お答え申し上げます。

 都市計画道路につきましては、平成16年3月の時点におきまして、計画決定路線18路線、約22.9キロメートルでございまして、このうち、施工済み路線につきましては、都市計画道路春日部久喜線約1.4キロメートル、宮代通り線0.4キロメートル、施工中路線につきましては、新橋通り線約0.9キロメートルになりまして、整備率は11.8%でございます。

 なお、来年度から事業の着手を予定しております備中岐橋通り680メートルを加えますと、整備率は約14.8%でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、環境関係についての(1)、水道課長。



◎水道課長(福田政義君) 環境関係について、上水道のアスベスト管の残りについて、お答え申し上げます。

 老朽管更新事業として推進してまいりましたアスベスト管の更新につきましては、平成15年度末におきまして、配水管総延長13万1,551.2メートルのうち、残り4,504メートル、率にして3.4%となっております。また、水源からの送水専用の管でございます導水管につきましても、総延長4,061.8メートルのうち、残り1,659メートルとなっておりますので、これを合わせましても、残り6,159.4メートル、全体の4.54%でございます。

 残りのアスベスト管につきましては、道仏地区区画整理地内や県道春日部久喜線、県道岩槻幸手線などに布設がされておりますため、区画整理事業や県道の歩道整備など、他事業との調整を図りながら更新を進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく環境関係についての(2)、建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 下水道の今後の計画についてお答え申し上げます。

 現在の宮代町の全体計画は747.6ヘクタールで、そのうち認可区域は、道仏地区を除いた市街化区域313ヘクタールでございまして、そのうち整備済み面積は309.9ヘクタールとなっておりまして、平成15年度末の整備率は98.8%でございます。

 今後につきましては、道仏地区の区画整理地内及び桃山台地区の40ヘクタールの整備を計画しておりますが、上位計画、県の計画でございますが、これと整合を図り認可を受ける必要がありまして、認可区域の拡大に向けて作業を進めているところでございますが、16年度に認可される予定となっております。

 なお、工事につきましては、道仏地区の区画整理の進捗と整合を図り進めてまいりますが、16年度には桃山台地区に向けての幹線布設工事と百間一丁目地内の河原橋から下流の枝線布設工事を予定しております。

 次に、排水路とU字溝の悪臭対策についてでございますが、当町におきまして、排水路は農業用用排水路として整備されたものと認識しております。当時は、耕作に大きな役割を果たしていたものと想定されますが、近年の都市化により、家庭からの雑排水が流され、排水路へと変化してきたものでございます。そのために浮遊物が堆積し、悪臭が発生されるものでございまして、水質につきましても悪化を招いているところでございます。

 このようなことから、町では公共下水道の整備を促進しているところでございまして、先ほど申し上げました整備率となっているところでございます。

 したがいまして、供用開始区域にお住まいの皆様には、早期の利用の啓発を申し上げているものでございまして、水洗化率は86.8%、これは12月末でございますが、となっております。推進された暁には、悪臭等については改善が期待されるところでございます。

 次に、U字溝の危険対策でございますが、近年の道路整備につきましては、長尺側溝で整備を実施しているところでございまして、この場合にはふたがかかる構造となっておりまして、すべてふたをしているところでございます。

 過去におきましては、ふたをかけない道路整備を推進していたところでございまして、現在におきましても、ふたのかかっていない路線もございますが、例外的なものを除き、道路修繕等に合わせまして整備をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、危険対策につきましては、事故防止の観点から早急に対応したいと存じますが、担当のパトロールにおきましても見落とす場合も考えられます。議員の皆様方におかれましても、お気づきの箇所がございましたら、ご連絡をお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、教育関係について、学校教育課長。



◎学校教育課長(飯野幸二君) お答え申し上げます。

 第1の小・中学校の教材備品についてお答え申し上げます。

 小・中学校の教材備品につきましては、以前には、文部省が作成しました教材教具整備基準表に基づき、教育委員会といたしましても順次整備を進めてまいりました。しかし、その整備基準表に基づき整備する考え方から、整備基準表に準じて、市町村がその基準表を作成するようにと文部科学省の整備基準の考え方が変わってきました。

 これを受けまして教育委員会では、平成13年度に各小・中学校の担当者による宮代町小中学校備品台帳作成委員会を組織し、本町の小・中学校の実態に沿った教材教具整備基準表を作成いたしました。そして、各学校において重点とする内容等を考慮した上で、予算の範囲内で計画的に購入するようにしております。

 整備基準表の中で必要とされる数値と現在学校で保有している数値との比率を充足率と申しますが、学校間や学校内でも1学級の児童・生徒数が異なることから、必要数が必ずしも同じ条件となるとは限りません。いずれにいたしましても、すべての学校で充足率が100%になることが望ましいわけでございますので、今後とも計画的な整備に努力してまいりたいと存じます。

 第2のパソコン教育について、お答え申し上げます。

 情報教育は、各学校におきまして情報教育全体計画、学年別の年間指導計画を作成し、計画的に進めているところでございます。中学校におきましては、今年度すべて新しいコンピュータに入れかえました。来年度は、小学校において1人1台新しいコンピュータを導入する予定でございます。

 パソコンを使った情報の指導につきましては、小学校におきましては、触れる、なれる、親しむことを指導の重点として、総合的な学習の時間や生活科などで活用しております。例えば第2学年では、お絵かきソフトを使って年賀状をつくったり、6年生では文集づくりにワープロとして活用したりしておりますが、その際、日本工業大学の学生を学校に招き、児童が適切に使えるよう支援していただいたり、教職員の指導力の向上の研修にも協力していただいたりしております。

 さらに中学校では、技術・家庭科の情報という単元でコンピュータ教育を行っております。ここでは、主にコンピュータのプログラミング、基本構造とシステムを学習し、実際にソフトウェアを使って文字をつくったり、図形を自動的に描かせたり、また総合的な学習の時間では、インターネットの検索の仕方、キーワードの使い方等も学習しております。

 いずれにいたしましても、小学校から、さらに進んでプレゼンテーションソフトを使って発表の手段としたり、自分の目的に応じて情報を収集したり原稿を作成したりと、その活用は幅広いものとなっております。

 町教育委員会といたしましては、情報教育推進委員会を組織し、教職員の研修に努めるとともに、県教育委員会の指導者養成研修へ教職員を積極的に派遣するなどしております。今後とも教職員の指導力の向上に努めるとともに、各小・中学校の情報教育の年間指導計画の見直しを行うとともに、有効適切に指導していきたいと考えております。

 第3の空き教室の利用についてでございますが、学校の教室には、クラスとしての学級や音楽室、美術・図工室、家庭科室、理科室等、特別な活動を行う教室がございますが、全国的に見まして、近年の児童・生徒数の減少による学級減のため、教室があく状況にあります。

 しかし、本町におきましては、埼玉県の少人数指導による加配教員や町独自で採用した非常勤講師を少人数指導に活用しております。また、1学級を複数の教員が指導に当たったり、授業の途中でグループを2つに分けて指導するチーム・ティーチングや、授業の初めから学級を2つに分けて指導するといった少人数指導に活用することなど、通常の倍の教室が必要となってきてもおります。また、総合的な学習の時間や生活科において、課題別グループごとの学習活動もふえ、1つの教室だけでは対応できない状況となっております。

 そこで、例えば小学校では、空き教室を第1学年教室と名づけて活用したり、中学校では、第1ST教室、第2ST教室といった学校独自の名称をつけて、総合的な学習の時間に活用したりしている状況でございます。

 また、授業以外におきましては、ご存じのとおり笠原小学校では、主に高齢者の皆様に活用いただいております陽だまりサロン、福祉作業所としてすだちの家として活用している例や、また各小学校では、学童保育所として活用しているところでございます。

 このように、いろいろな場面で教室を活用している状況でございます。教育委員会といたしましても、今後とも有効適切な活用を実施するよう各学校に指導するとともに、関係機関と連携を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 5点目、その他についての(1)、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) すぐやる課の設置をのご質問にお答えを申し上げます。

 すぐやる課は、千葉県松戸市に代表されるように、町民の皆様の声に素早く対応し、同時に、行政を身近でわかりやすいものにしようという目的のもとで設置しているところが多いようでございます。

 松戸市では昭和44年に設置いたしまして、「すぐにやらなければならないもので、すぐやり得るものは、すぐにやります」をモットーに、市民の皆様の要望にこたえてきているようでございます。すぐやる課の業務内容は、土木関係、清掃関係、環境関係が多いようでございまして、他課に属するものは、他課との連携により対応しているようでございます。

 当町におきましては、松戸市のすぐやる課と同様、町民の皆様の身近な日常生活や環境問題に関して迅速に対応すべく、平成6年に生活環境課を設置いたしまして、すぐにやらなければならないもので、すぐにやり得るものにつきましては、すぐに現場に出向き対応させていただいているところでございます。

 また、道路の側溝の修繕や道路の補修など、身近な土木関係の業務につきましては、建設課で対応させていただいておりまして、当町ではそれぞれの課において、町民の皆様から要望等が出された場合は、素早く現場の状況等を確認し、迅速かつ適切な対応をとるよう努めているところでございます。

 しかしながら、議員のご指摘にもございますように、現状の行政サービス組織において満足していただけない点につきましては、十分に反省させていただくとともに、そのような場合には、迅速に対応することが可能となるよう、課長会議等で現状の見直しを行いまして、職員の意識改革を促し、さらなる行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じくその他についての(2)、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 東武鉄道杉戸工場跡地につきまして、お答え申し上げます。

 東武動物公園駅周辺整備につきましては、第3次総合計画基本構想の優先的施策に位置づけられておりまして、特に西口につきましては、議員ご指摘のように、東武鉄道杉戸工場の移転の話もあり、具体的な計画策定を平成13、14の両年度で行いまして、平成15年度におきましては、区画整理事業に不可欠な区画整理のB調査、基本計画の策定等を行ってまいりました。この基本計画の中では、駅前広場、都市計画道路、公園等の公共施設の整備計画、今後の土地利用計画を含め検討しているところでございます。

 また、早期の杉戸工場の土地利用返還を含む東武鉄道の意向もある中で、財政的観点から見る町の事業計画との乖離があるものの、今後の合併特例債の導入を検討する中で、町の顔をつくるとの観点から前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、再質問はありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 大変わかりやすく説明していただきまして、ありがとうございます。

 合併問題につきまして、合併協議会の権限の問題、どのぐらいあるのか。大分いろいろなことを決めているようですが、これがすべてなのかどうか、どのぐらい権限があるのか、教えてもらいたいと思います。

 あと、都市計画道路の問題ですが、大分進んでいるようで進んでいないような、これからの問題で、わかりますけれども、14.8%、11.8%と、数字を幾つか聞きましたけれども、これもできるだけ早く進捗するようにということが、前段の質問者も同じようなことを言われていると思いますが、できるだけ早く進捗するようにお願いしたいということで、これは要望みたくなりますが、少し合併までに力を入れてもらいたいなと思っております。

 ちょっと先にまた戻りますけれども、コミュニティ広場にかわる代替地の問題ですけれども、笠原小、分教所、笠原小は平日は使えないと思いますので、そこら辺の対応について、分教所だけで済むのかどうか、それらについても教えてもらいたいと思います。

 あと、旧庁舎の取り扱いの問題ですけれども、まだ検討中ということですが、多分進修館を兼ねれば、ほとんど壊すのかなというふうに私は思いますけれども、例えば進修館が使えないようなときには何らかで使えるように、便利に使えるように少しは考えてもらった方がいいのかなと、私そう思うんですが、そこら辺についてどう思っているか。

 次に、環境問題ですけれども、まだアスベスト管がこんなに残っているとは、私ちょっと思っていなかったんです。というのは、もうこのアスベスト管を早く取り除くべきだということで、もう相当数の時間たっていると思いますが、アスベストというのは、がんの発生を伴うということで、前はよく学校でアスベストを使った建物が建っていて、これらについてはすぐ取り壊した例がありますけれども、水の中にアスベスト、がんになるもとを使っているというのは、水を飲むのにちょっと不安だなというふうに思いますので、これらについては、早急にやはり対応すべきだなと私思っております。健康に害することを、まだこんなに残っているんですから、そこら辺についてどう考えているのか。

 次に、教育関係の問題ですけれども、親切な答弁いただきまして、それなりの対応をしているということでわかりますけれども、ひとつ、児童数の違いとかそういうものもあるのはわかりますけれども、できるだけ格差のないようにしてもらいたいというのが、これはどこの親としても言えることだと思いますので、それらについてもう一回、いつごろまでに格差がないようにしてもらえるのか。

 次に、すぐやる課の関係ですけれども、先ほど私、柏と言ってしまいましたけれども、大変申しわけございませんが、松戸市であったと思いますが、いろいろ対応はしているという話を今説明されましたけれども、どうも町民の方や区長さんから話を聞くと、食い違っているようです。もう何回行ってもなかなかやってくれない、そういう実情だそうです。予算がないと。大した金かからないものでも、予算がありませんと。何回来てもだめだそうです。そういうことが事実あるわけです。

 だけれども、話を聞いているとちゃんとやっていると。そういうことをよく言えるなと私思っております。もう一回、それらについて答弁してもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再質問に答弁願います。

 1点目について、総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 合併協議会の権限ということでございますが、合併協議会は、合併特例法の3条におきまして、市町村合併をしようとする市町村は、地方自治法に基づき合併協議会を置くものとすると決められております。この法律に基づきまして、合併協議会では合併協議会規約というものを定めまして、所管事項を定めたものでございます。

 その所管事項といたしましては、1つとして、構成市町の合併に関する協議(合併の是非を含む)、2つ目として、法第5条の規定による法というのは合併特例法でございますが、合併特例法5条の規定による新市建設計画の作成、3つ目といたしまして、そのほか市町村合併に関し必要な事項というふうに定めております。

 さらにこれを詳しく定めましたのが、合併協定項目について協議をするということとなっておりまして、その協定項目が合併協議会の方で決定をされております。協定項目は、合併の方式、期日、名称、事務所の位置から始まりまして、25項目ございます。これらのことにつきまして協議会でご協議をいただき、この協定項目がすべて協議が調った段階で、合併協定書というものを協定する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく質問事項1点目の(4)、総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 合併の関連で、新庁舎、それと現在の庁舎をどうするのかということでございますけれども、先ほど本庁舎は取り壊すと申し上げましたが、ちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、現在の税務課棟と福祉課棟につきましては、耐震構造上問題がないということで、そのまま残すということになってございます。いわゆる本庁舎と申しますか、そちらの方を撤去する方向となっております。

 さらに、町といたしましても、ご承知のように、中心市街地活性化基本計画というものを策定してございまして、その中で、やはり町の顔となる部分といたしまして、役場周辺のところを「活動と交流の拠点」というふうな位置づけをさせていただいております。そうしましたことから、今後につきまして、現庁舎を取り壊した後の利用につきましては、やはり町の顔にふさわしい跡地の利用というものを今後検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、2点目の(2)について、都市計画課長。

     〔「要望だ」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 失礼しました。要望というふうなことでございました。

 次に、3点目、環境関係についての(1)、水道課長。



◎水道課長(福田政義君) アスベスト管の関係でございますが、お答えいたします。

 まず1点、残っている理由でございます。こちらは、先ほど申し上げました配水管と導水管の合計で6,000メートルほどまだ残っております。こちらにつきましては、先ほども申し上げましたように、主に区画整理地内ですとか、それから県道の関係ですね。距離的に、仮に単年度で更新しようと思えばできない距離ではないわけでございます。

 ただ、他事業との調整がございます。例えば県道にいたしましても、歩道の整備が進んでおりませんので、車道に入れますと、今後取り出しとかまた非常に不便を来すということで、歩道を整備するときに一緒に更新して入れかえるとか、あるいは道仏区画整理地内につきましても、そこを現在入れかえますと、また入れかえなければならないようなことも発生する可能性もあるということで、他事業との調整をさせていただいて、費用の節減というようなことも考えまして残してあるわけでございます。

 もう一点ございました健康についてはというようなことでございます。健康につきましては、アスベストというのは粉じんですね、空中に粉じんとして舞った場合には、呼吸器系に多大な影響を及ぼすというふうに聞いております。アスベストの繊維が呼吸器系に入った場合には、肺に刺さったりしますとがんを誘発するというようなことでございます。

 水道の場合は、仮に飲料水にアスベスト管から溶出した場合におきましても、これはWHOの方で見解を発表しておりますが、腸管からの吸収はないとされております。つまり食べ物として、あるいは水そのものとして飲用した場合、そのまま排出されるということで、吸収はされないというようなことで、そういった発表もされております。

 いずれにいたしましても、なるべく早い時期に更新を進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、4点目、教育関係について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 各学校の教材備品につきまして格差がないようにと、そういうことでございますが、この教材備品につきましては、先ほど課長の方が申し上げましたように、教材教具整備基準表を作成して各学校に整備しているということを申し上げましたが、これにつきましては、各教師が学習指導要領にのっとりまして、教科書を使っての指導でございますが、授業の中で子供たちにわかりやすい指導をという中で、教材教具が必要となってくるということで、一応学習指導要領を見たときに、こういったものが必要であろうというものをあらかじめ想定した上で台帳を用意し、各学校に整備を図っているところでございます。

 その整備状況につきましては、小学校では平均約89%の充足率、中学校におきましては81%の充足率となっているところでございます。ただ、中学校につきましては、各教科専門の教師でございまして、その教師がこれは必要ないと思えば、こちらに要求してこないと、そういう状況もございます。これは整備してありましても、教師が授業の中で使うかどうかによって、活用状況といったものが違ってまいります。

 また、単元等におきまして、授業を進める折に、子供たちの実態に沿って授業を進めるわけでございますので、必ずしもそういった各学校にある教材教具のみで授業を進めるわけではございませんで、教師の手づくりのもの等、教師自身が準備をするといった教材教具といいましょうか、そういったものの方が、授業の中では私は価値あるものではないかというふうに考えております。

 それから、毎年教科書あるいは教科書の指導書、それから国語の中では物語教材等、有名人の録音したテープ等があります。そういったものとか、あるいは音楽の教科ではCD、また美術では参考作品、それから社会科等におきましても、いろいろ参考となるもの、これらにつきましては、毎年予算の時期に各学校に一覧表をお渡しいたしまして、必要なものを挙げていただきます。挙げていただいたものにつきましては、すべて町の方で用意をして、新年度4月当初には渡していると、そういう状況もございまして、先ほど格差ということにつきましては、私は、場合によってはあるかもしれませんけれども、特に教師が授業を行うに当たって、どうしてもこれがないと困るというものが整備されていないという状況はないというふうにとらえてございます。

 それでも、今後とも各学校の状況等を調査いたしまして、そういったことに対しましても、できるだけ学校に必要なものは、子供の学力を確かなものにするという上においても整備を図っていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 次に、その他についての(1)、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) すぐやる課の設置をについての再質問にお答え申し上げます。

 区長さんの声ということで、何回行ってもやってくれないというような、このことについてどう思うかということでございますが、先ほども申し上げましたように、業務の内容につきましては、すぐにやらなければならないもので、すぐにやり得るものにつきましては、おのおのの課において対応させていただいているところでございます。

 区長さんが何回行ってもやってくれないというその内容が、どういうものであるかによるということもあろうかと思いますが、担当課において対応がよろしくないような場合等におきましては、総務課に言っていただきまして、総務課が総合的な窓口になってございますので、区長さんはよく参っておりますので、言っていただきまして、総務課の方では、各職員の意識改革等も考慮した上で、行政サービスの向上等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 小河原議員、再々質問はありますか。

 小河原議員。



◆18番(小河原正君) 3点ほどもう一回聞きます。

 アスベスト管、先ほど粉じんの説明から、水は問題ないというような話を、健康的には大丈夫だという話していましたけれども、たしか10何年前の議論として、やはりアスベスト管は問題であるということで議会でも言われているはずです。この10何年の間に、アスベスト管は健康に何でもないという科学的な証明ができたのかどうか。たしかあの当時は、アスベスト管は健康に害であるということで、宮代町もアスベスト管の交換をしているはずです。もし害がなかったらすることないでしょう、大変な金かかることですから。なぜそういう害でないという話が出てきたのか、本当に聞かせてもらいたいと思います。たしか害があるということで話は進んだはずです。それはだれが害がないと言ったか、証明してもらいたいと思います。

 もう一点は、パソコンについてもう少し具体的に、ちょっと不便を来しているということも聞いておりますので、聞かせてもらいたいと思います。

 あともう一点は、すぐやる課の問題ですが、区長さんだけじゃなく、ほかの人の話もあるんですから、間違いないでもらいたいんですが、どこの課へ行っていいかわからないというのが、まず町民の方の見方だそうです。ですから、相談をしてもらいたいということは、何々課へ行きなさいというんじゃ、町民の方はわからないと思います。私でさえわからないです。今の各課の配置ではわかりません。町の人は、なおわからないです。

 ですから、だれでもわかるような内容をどこかへ張っておいてもらえれば助かると思うんですけれども、そういうことは簡単にできると思うんですよね。だれが来てもすぐわかるように、まず一番初めに、簡単にだれでも相談できる窓口をつくっておいてもらえればいいなと私は思うんですけれども、それらについては、つくってもらえるかどうか。

 先ほども話をしましたけれども、施政方針の中でも、思いやりのある、そういう話を町長はしておりますので、ひとつそのことを考えれば、だれが来てもわかるように窓口をつくってもらえればと思います。そのことについてどう考えているか。早急に、間違いなくつくるということでひとつお願いしたいと思うんです。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 3点目の環境関係について、水道課長。



◎水道課長(福田政義君) アスベスト管の健康被害について、お答え申し上げます。

 先ほど議員ご指摘の健康につきましては、私、先ほど申し上げました、ちょっと今手元に資料はございませんが、WHO、世界保健機構でございますね、そちらの方からの通達の文書を私、過去に確認しておりまして、それをお話し申し上げました。

 それから、アスベスト管の更新でございますが、今現在、平成5年から国の認可を受けまして、老朽管更新事業ということでアスベスト管の更新事業を続けております。この老朽管更新につきましては、水道事業の黎明期と申しますか、始まったころから、たくさん日本じゅうで使われておりました。こちらの石綿管と申しますのは、ご承知のとおり、石綿とコンクリートを練り合わせたものでございまして、年数等すごく耐久性がなかったわけですね。すごく割れやすいとかそういったものが非常に多いということで、国の方でも、量がたくさん日本じゅうで布設されているものですから、補助金を出して、その補助によって更新を進めさせようというようなことで始まったものというふうに私も理解しております。

 ですから、名前も老朽管更新事業ということで、事業の方は進めさせていただいているわけでございます。第一に強度がないために、災害時にはものすごく破損しやすいと、そういったことをメーンに、更新事業ということで続けてきたというふうに私どもは解釈しております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、教育関係について、学校教育課長。



◎学校教育課長(飯野幸二君) お答え申し上げます。

 平成15年度におきまして、中学校に1人1台ずつ、教師分も入れまして41台の最新のパソコンを導入いたしました。平成16年度におきましては、小学校にも1人1台ずつ、教職員入れまして41台の最新のパソコンの機種を導入する計画でございます。さらなる情報教育を進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、5点目、その他について、総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) それでは、すぐやる課の設置をということの再々質問にお答え申し上げます。

 どこの課に行ってよいかわからないというご質問でございますが、宮代町の場合は、総合案内窓口として町民サービス課に設置してございまして、庁舎そのものが確かに複雑でわかりにくい面はあろうかと思いますが、そんな中でも案内板の設置もさせていただいておりまして、さらには町民サービス課におきまして、総合案内窓口として対応させていただいているところでございます。

 初めて来られた方が一番来やすい場所として、正門から入った一番真っ正面が町民サービス課になっておりまして、町民サービス課で、このようなことで来られたということで申し述べていただくと、そこで適切な課に案内していただけるというような、そういう方式をとっております。そのような対応の仕方をしているわけでございますが、何かございましたら、また問い合わせしていただくのはもちろんでございますけれども、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小山覚君) 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日は、これで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時53分