議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 宮代町

平成16年  3月 定例会(第3回) 03月10日−03号




平成16年  3月 定例会(第3回) − 03月10日−03号









平成16年  3月 定例会(第3回)



         平成16年第3回宮代町議会定例会 第6日

議事日程(第3号)

                平成16年3月10日(水)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      17番  野口秀雄君

      15番  山下明二郎君

      16番  飯山直一君

      14番  横手康雄君

      19番  榎本和男君

      13番  川野昭七君

       7番  角野由紀子君

      12番  高岡大純君

      11番  柴山恒夫君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   唐沢捷一君       2番   合川泰治君

   3番   西村茂久君       4番   加納好子君

   5番   木村竹男君       6番   大高誠治君

   7番   角野由紀子君      8番   高柳幸子君

   9番   加藤幸雄君      10番   丸藤栄一君

  11番   柴山恒夫君      12番   高岡大純君

  13番   川野昭七君      14番   横手康雄君

  15番   山下明二郎君     16番   飯山直一君

  17番   野口秀雄君      18番   小河原 正君

  19番   榎本和男君      20番   小山 覚君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     総務課長    田沼繁雄君

          岩崎克己君

  総合政策課長  岡村和男君   税務課長    並木一美君

  町民サービス課長        健康課長    森田宗助君

          斉藤文雄君

  介護保険課長  吉岡勇一郎君  農政商工課長  小暮正代君

  建設課長    鈴木 博君   都市計画課長  中村 修君

  会計室長    金子良一君   水道課長    福田政義君

  学校教育課長  飯野幸二君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      元井真知子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(小山覚君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(小山覚君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(小山覚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において3番、西村茂久議員、4番、加納好子議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(小山覚君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△野口秀雄君



○議長(小山覚君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔17番 野口秀雄君登壇〕



◆17番(野口秀雄君) おはようございます。17番、野口でございます。

 一般質問通告書に従いまして、順次質問をいたしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 大きな1番として、幼児・児童虐待防止対策について伺いたいと思います。

 ことしも想像を絶するような虐待事件が相次いで発生しております。何があっても親子のきずなは永久のものであり、どんなときでも親は子供を守るのが当然であると思うところでありますが、残念ながら肉親からの虐待を受け、死を迎えるという悲しい事件が後を絶たないのが現実となっています。

 2004年度政府予算案は、一向に減らない幼児・児童虐待防止対策の充実のために、前年度に比較して約3.45倍となる総額165億7,000万円を充てたとの報道であります。これらによりますと、防止に加え、発生そのものを未然に防ぐ予防を打ち出したのが特徴であると言われております。

 また、厚生労働省が開会中の第159回国会に提出の児童福祉法改正案では、?子供と家庭に関する相談体制の見直し。?児童福祉施設や里親制度の強化などが掲げられております。加えて議員提案による児童虐待防止法も改正される見通しとなっており、幼児・児童虐待対策に一応の明るい兆しが見えてきたところであります。

 また、現在開催中の県議会で幼児・児童虐待防止についての代表質問に、上田知事は、「新年度は児童相談所職員の大幅な増員を初め、一時保育所や児童養護施設の設備の充実を図っていく。また、本年度からは市町村の保健センターに虐待の起こりやすい家庭を把握するための指標を提供している。児童相談所、保健所、市町村が協力して子育てに不安を持つ家庭を重点的に支援している」との答弁でありました。

 しかし、幼児・児童虐待防止対策の現況としては、県内に2カ所しかない一時保護所は、老朽化と満杯状態が続いており、緊急時の対応に四苦八苦しており、限界点に達していると言われております。

 また、小児専門医療機関の不足やバーンアウト、これは燃え尽き症候群ということでございますが、これらが深刻となっている児童相談所の職員の不足など、県の幼児・児童虐待防止策がどこまで強化されるかが問われているとの報道であります。

 虐待については、子供の命に直結する問題であり、身近な自治体での対応が重要視されており、行政や社会の手厚いバックアップが求められています。これらの国・県の虐待対策をもとにした当町の幼児虐待防止対策への取り組みについて伺いたいと思います。

 ?といたしまして、当町では起きてはいないと思われますが、当町の幼児・児童虐待の状況について伺いたいと思います。

 ?として、改善が急がれているパニック状態にある一時保育所の問題の解決は、どう図っていくのかも伺います。

 ?虐待対応のプログラムやスタッフを備えた15歳未満の子供を要医療ベッドを持つ医療機関は、県小児医療センターのみであり、不足している専門医療機関の問題についても伺いたいと思います。

 ?として、保健所が実施している母子ケア事業は、量的にも必要な専門スタッフも不足していると言われておりますが、人的確保の問題についても伺いたいと思います。

 ?といたしまして、幼児・児童虐待防止策の一環として、今年度からさいたま市で子育て家庭ヘルパー派遣制度が実施されます。当町としても独自な事業への取り組みがあるのかどうかについても伺いたいと思います。

 ?といたしまして、大阪府岸和田市で起きた虐待事件後の対応調査では、学校の閉鎖的な体質や児童相談所の不十分な体制が指摘されておりますが、当町として児童相談所との連携体制及び学校への指導体制について伺いたいと思います。

 大きな2番目といたしまして、介護保険制度の見直しについて伺います。

 2000年4月、保険料は40歳以上、サービス利用は原則として65歳以上としてスタートした介護保険制度は、開始後5年をめどに、被保険者の範囲、給付内容、保険料負担のあり方など、制度全般を見直すことが介護保険法で定められています。

 介護保険の現況は、高齢化によるサービス利用が予想以上の伸びによって、早くも保険財政の危機が予想されています。

 これらを受け、厚生労働省は、ことしから本格的な議論が始まる介護保険制度の抜本改革として、大幅な給付の見直しを検討しているとの報道であります。このたびの制度の見直しでは、軽度要介護者のサービス利用の制限や特別養護老人ホームなどへの新規入所を、重度に限定することなどを改定し、急増する介護給付費を抑制するものとしております。

 また、介護保険料については、2006年の改定では大幅アップは避けられないものでありますが、保険料の引き上げは限界に来ていると言われております。これらにより、保険料負担を40歳以上から20歳以上に拡大し、広く負担を求めることなどが見直し案の主な内容となっています。

 これらについては、議論が始まったばかりであり、決定したものではありませんが、制度改革は必然的なものとなっています。しかし、改革によって影響を受ける介護サービス利用者は少なくないと思われます。

 そこで、改定の検討が始まる介護保険制度改革について、町の取り組みを伺いたいと思います。

 ?といたしまして、不足する財源を補うため、介護保険料の引き上げが想定されていますが、当町の現況と今後の見通しについて伺いたいと思います。

 ?といたしまして、要支援、要介護1の高齢者を在宅サービスから外し、介護予防サービスで対応するとありますが、利用者及び事業者への影響について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、施設入所については、要介護1から要介護2以上とし、重度待機者を入所しやすくするとありますが、利用者の家庭環境などの配慮はどう生かしていかれるのかも伺いたいと思います。

 ?といたしまして、保険料負担を40歳以上から20歳以上に拡大した場合、新たに社会保険及び国民健康保険に上乗せして徴収されることと思われますが、20歳代の国民年金の加入率についても低い率にとどまっているのが現状であります。景気の低迷が続いている現在、20歳代から保険料徴収は混乱を招くものと思われますが、どう啓発していかれるのかも伺いたいと思います。

 ?といたしまして、町が他市町に先駆け積極的に進めてきた福祉サービスの今後において、町独自の取り組みもしていかなければならないと思いますが、これの取り組み方についても伺いたいと思います。

 大きな3といたしまして、インフルエンザの予防接種について伺います。

 インフルエンザの予防接種については、過去に何度か質問をさせていただき、現在を迎えております。ことしのインフルエンザの流行は峠は越したものの、鳥インフルエンザの恐怖が社会全体を覆っています。鳥インフルエンザについては、いまだに本当の原因究明もままならず、カラスへの感染など新たな恐怖が発生しています。

 また、このたびの養鶏業者の自殺など、やるせないニュースが伝わってきています。一日も早い原因究明と感染防止対策が講じられることを願うところであります。

 さて、インフルエンザへの対応につきましては、厚生労働省の発表によりますと、SARSへの不安と在庫不足の影響で、ことしの冬はインフルエンザワクチンの接種が加熱し、国民の関心が高く、4人に1人の約3,000人が接種したとの報道であります。また、一部の大手病院がワクチンを買い占めるなどの影響から、全国各地でワクチン不足が起こり、混乱を招いたとの報道であります。

 そこで、当町の福祉医療センター「六花」での状況を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、大病院によるワクチンの買い占めなどにより、混乱が発生したとの報道ですが、当町の六花の状況と対応について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、厚生労働省が勧奨しているのは65歳以上であり、当町も65歳以上の方々を補助対象としていますが、ことしの冬、六花で接種された件数及び年代数の内訳を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、厚生労働省は、ワクチン接種は副作用の問題等から子供は対象外としておりますが、当町の六花では、子供への対応はどうであったのか。特に、1歳未満の乳幼児への対応について伺いたいと思います。

 質問は以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口秀雄議員の質問に答弁願います。

 1点目、幼児・児童虐待防止対策について。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 児童虐待防止対策についてお答え申し上げます。

 議員ご存じのとおり、児童虐待は社会の将来を担う児童の身体及び精神の健康に重大な被害を及ぼすばかりでなく、生命が危険にさらされる事件も少なくなく、最近、大阪府で中学3年生の男子生徒が虐待を受け、餓死寸前の重症を負わされる事件が大きく報道され、児童虐待が大きな社会問題の一つとなっているところでもございます。

 国におきましても、平成12年11月20日に児童虐待の防止等に対する法律が施行され、児童に対する虐待の禁止や児童虐待の防止に関する国や地方公共団体の責務等を規定することにより、児童虐待の早期発見、早期対応を図り、児童虐待防止に係る施策を法律で制度化されたところでございます。

 まず、1点目の宮代町における幼児虐待状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 当町で受けた児童虐待相談、児童相談所への通告、児童相談所長の権限で一時親権者から児童を離す一時保護の状況を過去3カ年等で申し上げます。

 宮代町が受けた平成12年度におきましては、相談、通告が2件、一時保護が2件。平成13年度におきましては、法成立の影響があるかもしれませんが、相談、通告が5件、一時保護が12件で、うち1件が里親委託。平成14年度が相談、通告が4件、一時保護が5件となっておるところでございます。平成15年度におきましては、相談、通告が2件となっております。

 よって、平成12年度から15年1月末までの3年9カ月では、32件ということでございます。

 なお、32件のうちほぼ半数が同一親の兄弟者への虐待となっているとともに、ほとんどが養育の拒否、怠慢のケース及び養育困難のケースの内容が多くなっておるところでございます。

 2点目のパニック状態にある一時保護所につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 子供の保護は緊急に必要であると判断される場合、あるいは在宅での援助がうまくいかないときには、児童相談所に併設された一時保護所に子供を保護することができます。この一時保護の判断は、先ほど申し上げましたように、児童相談所長の権限で親権者の意向に反しても可能でございます。県内の一時保護所は、所沢児童相談所と上尾市にあります中央児童相談所の2カ所となっております。虐待に遭ったり、両親の失踪、死亡、離婚などで十分な養育が見込めない3歳児以上18歳未満の子供を保護し、2カ月を限度に入所するものとなっております。

 入所状況でございますが、定員30人の所沢児童相談所と定員40人の上尾にある中央児童相談所で、合わせて平成9年度が延べ330人だったのが、平成14年度には延べ514人となっておりまして、虐待による入所者急増で入所できない子供が多くなっているということでございます。

 そのような状況を踏まえ、県においても新たに越谷児童相談所に一時保護所を来年度設置する方針を打ち出し、今後の一時保護の対応を図っているとのことでございます。

 3点目の不足している専門医療機関の問題につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 虐待を受けた子供は、複雑なトラウマ、いわゆる心の傷を負っておりまして、精神医学的な介入が必要な子供が多く、こうした子供に的確に対応できる医療環境の整備が必要であります。

 虐待を受けた経験のある、あるいは精神疾患を抱えている保護者に対しては、地域の医療機関による一層の専門的支援が必要であると考えます。また、その他の医療関係者に対する教育研修の充実を図るとともに、小児科医と精神科医の連携強化を図ることが重要であります。特に、虐待の発見は医療機関においてのケースもあり、また、虐待した場合のその後のケアにおいても専門医療機関は必要であると考えます。

 よって、町だけでは限界もありますことから、埼玉県医師会及び町医師会に対し、町・県が働きかけていく必要があると考えます。

 また、町におきましては、現在ある医療機関をどのように活用できるか。特に、公設宮代福祉医療センターにおいてどのようなことができるのかも、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 4点目の不足している専門スタッフの確保についてのご質問にお答え申し上げます。

 児童相談所は、18歳未満の子供の福祉に関するあらゆる相談に応ずる第一線の専門機関でございまして、子供への虐待のケース対応では中心的な役割を担っております。児童相談所には、児童福祉士いわゆるソーシャルワーカー、心理判定員、医師いわゆる精神科の医師と小児科の医師、保育士、児童指導員などの専門職が配置され、ケースワーク機能、判定機能、一時保護機能、行政措置機能、家庭裁判所の法的申し立てなどの権限と権能を持っております。

 議員ご指摘のとおり、県内の児童相談所には地域相談担当として、児童福祉司を配置しているが不足しているということで、県では児童虐待ケア事業などの中で、児童相談所の体制強化対策を打ち出しているところでございます。

 その内容でございますが、児童福祉司等の増員、児童相談所単位での児童虐待ネットワーク会議の開催、児童相談所職員が弁護士に相談できる体制の充実など、体制整備と職員の資質向上を図るとのことでございます。

 また、一時保護所や児童養護施設などにおいては、今後厚生労働省の対策といたしまして、個別の子供をケアする専門職員を配置し、親に生活指導したり、カウンセリングを促したり、家族の再生を後押しする家族支援専門相談員を平成16年度から配置するとのことでございます。

 町におきましても、現状の体制を踏まえ、母子保健との連携はもちろんのこと、予防対策として保護者の育児困難から虐待に発展する可能性が高いことから、事故後の対応ではなくて、事前に対応できる対策に取り組んでまいります。そのためにも、児童・幼児と直接接する機会の多い保健師、保育士、小・中学校の教諭、さわやか相談員などを初めとする町の各種相談員等への研修を強化し、町としてできる児童虐待防止に向けた取り組みを強化していく所存でございます。

 5点目の子育て家庭へのヘルパー派遣制度につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 当町におきましても、同様なサービスを提供しているところでございます。母親が産じょく期または病気のために、自宅療養中で家事をする方がいない家庭に、家事援助ヘルパーを派遣する制度があるわけでございます。乳幼児を抱えている状況と家事との両立がなかなか大変な母親もいる中で、制度利用を促進しているところでございます。平成14年度の利用が1件ございまして、延べ利用時間が28時間、平成15年度におきましては、今のところ利用がないわけでございますが、今後も家事負担を理由とした児童虐待の事例もあり、今後広報等を積極的に利用し、より周知徹底を図ってまいりたいと考えます。

 6点目の当町と児童相談所との連携及び学校への指導につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 児童虐待から子供を救うためには、一機関だけの対応では限界があり、さまざまな組織が協力した横と縦のネットワークが必要不可欠でございます。今回の岸和田市における虐待事件のように、学校と行政の縦割りの対応のはざまで起きたとも言われておるところでございます。

 町では、近隣よりいち早く、平成12年7月に児童虐待防止ネットワーク会議を組織しまして、児童にかかわる者たちが虐待に関する共通な認識を持ち、情報交換をしながらネットワーク化いたしまして、地域で虐待の予防や早期発見に大いに効果があると考えております。

 ネットワークの参加機関といたしましては、町福祉課、保健センター、町教育委員会、町保育所、越谷児童相談所、幸手保健所、埼玉県埼葛北福祉保健総合センター、杉戸警察署、主任児童委員、民間社会福祉施設関係者等などで構成されておりまして、福祉、保健、医療、教育等を含めた地域ネットワーク会議を設置しているところでございます。

 なお、主な平成15年度の取り組みといたしまして、ネットワーク会議を10月に1回開催させていただくとともに、また3月下旬に再度開催させていただく予定となっております。

 また、全体会を町と越谷児童相談所との共催で、先月23日に開催したところでございます。

 全体会につきましては、町内小・中学校の教諭、さわやか相談員、民間幼稚園教諭、民間保育園の保育士、学童クラブ指導員、民生委員、児童委員、主任児童委員、町保健センター等の保健師を初め約60名の参加を募りまして、県児童虐待対策室の職員により講義をいただくとともに、宮代町担当の児童相談所職員も交えて研修会を実施したところでございます。

 また、実際に虐待が発生した場合には、特に関係する機関との緊急ケース会議を実施するなど、連携をより図っておるところでもございます。

 核家族化の進行と希薄化した近隣関係を背景といたしまして、孤立化した子育て家庭等での児童虐待の発生が際立っているため、児童虐待を未然に防ぐために、児童虐待が起きやすい要因を抱えた家庭を把握し、重点的に援助を行っていくことが必要と考えます。

 また、本年4月より、みやしろ保育園におきまして、国納保育園に続き子育て支援センターを開設いたします。さまざまな子育てに対する不安等をうまく解消できるよう、町ぐるみで子育て支援ができるよう努力してまいりたいと存じます。

 児童虐待の専門家であるカウフマンによりますと、虐待のリスクがありながらも、虐待の発生を少なくする要因につきましては、十分な社会的支援、地域の子供たちをともに育てるという感覚を促進する文化ということを掲げております。親だけが困難を抱え込まない、地域の人たちの理解と支援が虐待を防ぐと言われているところでございます。

 町におきましても、今後町教育委員会、町保健センター、町内小・中学校や児童相談所、杉戸警察署、埼玉県の関係機関とは特に連携を密にし、より一層子育ての孤立化を予防する取り組みや、子育て支援と施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、介護保険制度の見直しについて。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 介護保険制度の見直しについてお答えさせていただきます。

 1点目の不足する財源についてでございますが、ご承知のとおり、全国的な例に漏れず、当町におきましても高齢者の人口が急速に増加しております。これに伴い、介護給付費も年々増加し、介護保険制度が発足いたしました平成12年度は、決算額で約4億9,900万円でありましたが、平成14年度決算額では、約7億7,600万円、平成15年度、今年度の予算額では、約9億8,800万円と急速な増加を見ているところでございます。

 介護保険制度が現行のまま大きく変わらないといたしますと、平成18年度からの次期介護保険料として、現行の保険料を維持することは難しいと感じております。

 町としましては、高齢者の方に負担を増加させることは本意でございませんので、準備基金を活用するとともに、慎重に次期介護保険料の積算を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、2点目の要支援、要介護1の高齢者の関係でございますが、介護保険制度の見直しにつきましては、国におきまして平成18年度から第3期計画の開始時期に向けて調査研究を行っているところでございます。新聞等におきまして、議員ご指摘のような報道がなされているところではございますが、国からの連絡によりますと、制度見直しのための審議会等においてそのような意見が出されている段階でありまして、国として一定の方向を固めている段階ではないとのことでございます。

 仮に影響を受けるとされる対象がご案内のとおりといたしますと、対象といたしまして当町におきまして、1月末現在でございますが、要支援の方が30名、要介護1の方が218名いらっしゃるところでこざいます。

 あわせて3点目の施設入所に関しての質問でございますが、当町では1月末現在におきまして、施設入所されている要介護1の方が1名いらっしゃいます。

 次に、4点目の介護保険料負担の年齢拡大についてでございますが、こちらも国の方針は未定とのことでございますが、現在40歳から64歳の第2号被保険者につきましては、加入している医療保険の保険料に含まれて、介護保険料を徴収しておりますことから、年齢対象が拡大される場合には、同様に医療保険料に含まれて徴収されることが予想されるところでございます。

 次に、5点目の独自の施策の取り組みについてでございますが、町としましては、現行のみやしろ健康福祉プランにおきましても、介護保険制度を含めた総合的な福祉サービスの充実を目指しておりますことから、介護保険制度の見直しが行われた場合におきましても、介護予防などの制度を補完する有効な施策につきまして検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、介護保険制度見直しにつきましては、その内容は未定でありまして、したがいまして、利用者、事業者等への影響も現状では把握できないところでございます。

 町といたしましては、さまざまな状況に対応できるような準備を行うとともに、利用者にとりましてサービスの低下につながるようなことがないように努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、インフルエンザの予防接種について。

 健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) お答え申し上げます。

 インフルエンザ予防接種につきましては、平成13年11月の予防接種法の一部改正に伴い、65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有するものを対象としまして、一定の期日または期間を限定して公費負担による予防接種を平成13年度から実施しているところでございます。

 厚生労働省の本年度におけるインフルエンザワクチンの供給状況の発表では、昨年度も不足したことから、昨年度の使用実績の1,040万本の4割増となる約1,480万本のワクチンを供給したとのことでございます。

 しかし、議員ご指摘のとおり、ワクチン不足の報道がされ、住民の方から多くの問い合わせをいただいたところでございます。

 さて、?点目の「六花」のインフルエンザワクチンの状況についてでございますが、12月においては数日間ではございますが、一時的にワクチンの入荷が不足し、接種希望の住民の方にご迷惑をおかけする時期もございましたが、すぐにワクチンの確保を行い、対処させていただいたと聞いております。

 町といたしましても、住民の方々に早目に接種したいただくために、六花と連携を密に図り、六花におけるワクチンの在庫状況を常に把握して、住民の方から問い合わせがあった場合には紹介できるような体制を整えて対応させていただいたところでございます。

 続きまして、?点目の「六花」で接種した件数及び年代別の内訳でございますが、13歳未満の方が271人、13歳以上65歳未満の方が282人、65歳以上の方が525人で、合計1,078人の方に接種していただいたということでございます。

 ?点目の抗インフルエンザウイルス剤タミフルの乳幼児への対応との質問と理解いたしましたが、これにつきましては、現在「六花」では1歳未満のお子さんにつきましては、インフルエンザと診断がついた場合には、その症状に合わせて鼻水をとめる薬やせきをとめる薬ですとか、解熱薬を処方しているとのことでございます。さらに、年齢だけで判断するのではなく、体重も考慮しておおむね1歳6カ月くらいまでのお子様には、タミフルの処方はしていないとのことでございます。

 インフルエンザ予防接種につきましては、今後も接種に適した時期を考慮し、疾病の発生及び蔓延の予防に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員、再質問はありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) それぞれ丁寧にお答えいただきました。少し確認を含めて再質問を行いたいと思います。

 まず、幼児・児童虐待防止対策でありますが、とにかく宮代町でも12年から15年度までに相談、それから一時保護を含めまして32件、かなりの量があったということは事実でございます。この子たちが現在元気に健やかに育っていることを願うものであります。

 まず、越谷の児童相談所に一時保護所が開設されると言いますが、所沢30人、上尾が40人、越谷では何人ぐらい収容のできる保護所ができるのかを伺いたいと思います。

 それから、いろいろ関係機関との連携のお話もいただきました。大変積極的に取り組んでおられます。これらは評価するところでもございますが、大阪の例の岸和田の中学3年生の虐待事件後、各自治体の約半数が児童虐待の対応を強化したり、強化を検討しているとの調査結果が発表されています。その中で、やはり家庭の問題、要するに児童相談所や学校の対応を拒否するような親がたくさん出てきているケースもあると聞いております。新潟県、これは不審な点があれば、必ず警察官が同行して家庭訪問をするというようなシステムをとっているそうです。先ほど杉戸警察署の話もありましたが、じゃ、杉戸警察署が一緒に行動するのにはどんなときがあるのか。非常にまた警察官が一緒に家庭訪問すると、やはり近所の手前とかいろいろな問題があると思いますが、私は杉戸警察署は身近な存在であり、駐在所もあります。警察署の介入といいましょうか、大事なことだと思いますので、これらは杉戸警察署が一緒に行くようなケースがあったのか。あるいは今後そういったケースを主に考えていかれるのか。越谷の児童相談所よりも杉戸警察書の方が近いですし、いろいろな問題もそこで解決するのではないかと思っています。杉戸警察署との連携をとれるものならばとっていただきたいと思いますが、どんなとり方があるのかお聞かせいただきたいと思います。1番の再質問はそれで結構でございます。

 2番の介護保険制度の見直しでありますが、非常にまだ決まったわけではない、検討の段階ということでありますが、非常に介護保険制度の財源の問題を考えると、こういったことも実施されていくのかなというような感じがしております。サービスを提供するのが民間でありまして、サービスを受ける人は高齢者です。いろいろな問題があると思いますが、このたび県国民健康保険団体連合会、これらによりますと、介護保険によるサービスが利用者にどう提供されているのか、詳しいデータを市町村に提供するシステム、これは2月に導入されたこのことであります。いわゆる医療機関のレセプトと同じような役目を果たすのかなと思っております。これらは介護給付費が増大する中、ニーズに合ったサービスが提供されているのかチェックし、給付の適正化に役立てていくというような報道であります。

 また、この国民健康保険団体連合会の保険者、いわゆるこれは市町村になると思いますが、介護給付適正化対策事業推進会議、これが設置され、情報交換や意見交換を行っているとあります。町は、これらのシステムをどう生かしていくのか。もう現在、生かされているのか、これについて伺いたいと思います。

 インフルエンザの予防接種でありますが、これは医学的な要素も大変含んでいるので、大変難しい問題でもありますが、今、社会を騒がせている鳥インフルエンザ、現在は鳥から人間への感染例は報告はないですが、70年ぐらい前には大変流行したというような報道も聞いております。鳥から人に、人から人に感染した場合、多くの死者が出るとも言われております。

 これらの有効性の高い治療薬として、スイスの製薬会社が製造する薬品、先ほど課長からも答弁がありましたタミフル。これらは厚生労働省はこの薬品の輸入拡大や国内製造の道を探っているとのことであります。しかし、大人には有効性が高いものの、販売先の中外製薬ではスイスの製薬会社が実施した動物実験では、日本人乳幼児の投与量の約500倍、これは500倍ですから、これは投与されることは絶対ないんですが、タミフルを投与した結果、ネズミが死ぬケースが見られたということから、1歳未満の乳幼児には投与しないように求める文書を各医療機関に配布することを決めたとあります。先ほど聞きました当町の六花でもそういった対応は慎重にやっているということでございます。しかしながら、万一に備え、赤ちゃんへのタミフル投与は、完全に安全性が立証されるまでは十分な配慮をお願いしたいと思っております。いわゆる危機管理、これも防疫の方の危機管理も常に頭の中に入れて向かっていくことが大切だと思っております。

 これは、3番のインフルエンザの予防接種については要望で結構でございますので、幼児・児童虐待、それから介護保険についての再質問にお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 野口議員の再質問に答弁願います。

 幼児・児童虐待防止対策について。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、越谷児童相談所に一時保護所が設置されるということで、その定員は何名かというような話でございますが、新聞報道等によりますと10人ということで聞いております。

 2点目でございます。

 杉戸警察署との対応でございます。先ほど申し上げました虐待の主な宮代の状況等を見ますと、先ほど申し上げましたようにネグレクトということで、いわゆる養育拒否・困難等による養育の放棄というようなこと、あるいは家庭の状況によって養育ができないということで、養育困難による保護というものがほとんどということで、実際に子供に対して身体的な虐待を加えて保護するというようなことについては、余り例はない。あるはあるんですけれども、そういったことの状況を考えますと、実際に直接警察がそこに入るというようなことについては、私の聞いている範囲内ではないということでございます。

 現行の児童虐待防止法でいきますと、児童虐待等の防止に関する法律第10条によりまして、児童の安全確認という中で警察官の援助を求めることができると。いわゆるそういった虐待と疑われるといったような場合において、職務の執行に必要があると認めるときは、警察官の援助を求めることができるというふうな形で、立ち入ることはできるとは書いていないということになりますと、現行法ではやはり司法の家庭裁判所の裁判官の判断なしに、行政の独自で立ち入るというようなことはかなり難しいというふうなことも、現行法の中で指摘もされているところでございまして、そこが今、児童虐待防止法の改正の中で、実際にそういった立ち入ることができるかどうかといったようなことで、通告、そして立ち入りについての警察官の調査権といったものが、警察官職務執行法等の関係で、どのような感じで調整がなるかというのが今議論を呼んでいるところで、まだいろいろ審議中というか、法案を今つくっているというような状況等も聞いておるところでございまして、今後その推移等を見守っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、介護保険制度の見直しについて。

 介護保険課長。



◎介護保険課長(吉岡勇一郎君) 介護保険制度の再質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、国民健康保険団体連合会の適正化システムについてでございますが、こちらはレセプトの点検、事業者への支払い等を業務委託している、そのような内容の実績をデータといたしまして活用してまいるものでございます。

 3月中におきまして、具体的な操作方法についての研修を行うようなことが予定されておるところでございます。

 それから、介護給付費適正化対策事業推進会議でございますが、持続可能で安定した介護保険制度を確立するため、関係機関において16年2月23日設立をさせていただいたものでございまして、情報の共有化等を図ることを目的としてございます。こちらにつきましては、組織といたしまして幹事会の選任というようなことが今月中予定されておりまして、具体的な検討と活動は来年度に行われるというような予定となっておるところでございます。

 こちらの情報等を活用いたしまして、事業者の指揮監督やサービスの質の向上を含めた給付適正化に取り組む際に、こちら協議会、それから国保連のシステムの情報を広く活用することが今後期待されているところでございます。

 特に、国保連のデータにつきましては、データとして提供される情報は、保険者におきまして加工可能なものでございまして、本システムの情報を積極的に活用して、適正化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 野口議員、再々質問はありますか。

 野口議員。



◆17番(野口秀雄君) 再々質問じゃありませんが、とにかく1から3までソフトの方の事業でございますので、なかなか地味な仕事を職員は一生懸命やっていただかなくちゃならない。これからの活躍を期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△山下明二郎君



○議長(小山覚君) 通告第2号、山下明二郎議員。

     〔15番 山下明二郎君登壇〕



◆15番(山下明二郎君) 15番、山下でございます。

 道路行政につきまして、2つの路線についてお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 合併を目指しております1市3町で構成されている各自治体での現況でもわかるとおり、我が宮代町の福祉、環境、また教育行政は大変レベルの高い位置において展開されているものと思われます。残念ながら、道路行政は大変おくれていると言っても過言ではないと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 都市計道路252号線、現在、春日部市方面に向かっておりますが、西光院通りで行きどまりとなっており、この道路を延伸し、隼人堀を渡り、内牧地内を通って国道16号線に接続させることは、多くの町民の皆さんの願いであります。

 来年度500万円の予算が計上されましたが、町としてどのような事業計画をされているのかお伺いをいたします。

 2点目は、新橋通りについてお伺いをいたします。このことは、12月議会においても関連質問させていただきましたが、再度お伺いをいたします。

 県では、道路整備に関する客観的な指標について認定されたと聞き及んでおります。このことは、町の熱意ある要望が実を結んだ結果であると敬意を表するところでございます。認定されたことにより、今後の工事計画はどのようになっていくのでしょうか。

 また、新橋通りに通ずる改良箇所など多く要望されているところでございますが、それらの改良箇所等も含めて、今後の工事予定などがわかりましたらお答えいただきたいと思います。

 以上、2本の道路についてお伺いをいたします。



○議長(小山覚君) 山下議員の質問に答弁願います。

 道路行政について。

 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) ご質問の道路行政についてお答え申し上げます。

 まず、都市計画道路春日部久喜線の春日部市16号までの延伸についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、この道路計画につきましては、都市計画道路の名前が示すとおり、現在の県道春日部久喜線のバイパス的な位置づけとして、宮代町を南北に縦断する都市計画道路の主要幹線といたしまして、姫宮駅西口前までを平成元年に計画決定されたものでございます。

 当時、春日部市内への延伸計画につきましても、春日部市と調整を行った経緯がございますが、面的整備の計画があるとのことで具体化に至らなかったと聞いております。

 このたび合併協議におきまして、新市建設計画の合併プロジェクトに春日部市と宮代を結ぶ重要な路線として位置づけられましたことから、平成16年度は道路の線形を検討する延伸計画の策定に取り組むものでございます。

 内容につきましては、春日部市と共同いたしまして、現地調査の実施、国道16号に向けての複数ルートを想定いたしまして、経済性や施工性などを比較検討し、最適なルートを決めていくものでございます。

 この計画策定費につきましては、今回の議会でご審議いただく平成16年度予算において計上させていただいております。

 次に、新橋通り線の今後の工事計画についてのご質問でございますが、まず初めに、用地買収につきましては、平成16年1月に最後の地権者との用地補償契約は締結されました。これで県道蓮田杉戸線のバイパス部分となる約670メートルの区間の買収は、すべて終了となったところでございます。

 ご質問の今後の工事計画につきましては、住宅の移転にしばらく時間がかかりますが、住宅所有者の意向を配慮しながら、鉄道との立体交差工事に着手いたします。鉄道の下を通過する大規模な工事となりますので、まず先行をいたしまして鉄道の直下部分に当たる立体交差工事に取りかかりますが、東武鉄道からの発注により、既に大林組が施工者に決定しております。

 今後は、この立体交差工事の進捗状況を勘案しながら、この事業の完成に向けまして、集落部の道路築造や県道春日部久喜線との交差点改良等の工事が実施される予定となっております。

 議員のご質問にありますように、埼玉県ではこの財政難を乗り切るために、投資効果の高い事業へ選択と集中を図るべしとし、道路事業におきましても、平成16年2月に事業の重点化を図るための客観的指標による評価結果が公表されたところでございます。

 新橋通り線は、この中でも整備効果の非常に高いランク1に評価され、重点的に整備する箇所に位置づけられましたことから、今後は立体交差工事などに予算が重点的に配分され、鋭意整備が進められるものと考えております。

 また、この区間以外の改良箇所でございますが、山崎山からげんだ山にかけまして、用地がすべて買収できましたことから、国体までに改修を整備するよう、現在、県土木事務所の方で工事を着手しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員、再質問はありますか。



◆15番(山下明二郎君) 1点だけお願いいたします。



○議長(小山覚君) 山下議員。



◆15番(山下明二郎君) 252号線において、再質問をさせていただきます。

 ただいま答弁の中で、春日部市と共同事業において今後進めていくようなお話がございました。ということは、春日部市と現在来年度ですね、春日部市と宮代町でともに予算を計上し、接続するまでの話し合いは2市町間で進めていくものなのかどうか。合併を控えて、また合併を目指している中で、合併協議会との関係はどのようになっていくのかもあわせてお伺いをいたします。

 また、この2市町間で話を進めていく中で、大変重要なことが7月に住民投票というものがございます。その結果を踏まえてから話し合いに入るのか、また、予算が計上された時点、承認された時点から話し合いを進めていくのかもあわせてお聞きしたいと思います。

 以上で、再質問はそれだけでございます。



○議長(小山覚君) 山下議員の再質問に答弁願います。

 道路行政について。

 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) お答え申し上げます。

 懸案となっております春日部市方面への延伸でございますが、将来的には町の背骨となる重要な路線であると認識しておりまして、その早期整備が強く求められているところでございます。

 このため、国道16号方面への道路線形が決まっていない状況にありますので、平成15年度はその対応について春日部市と協議してまいりました。春日部市といたしましては、合併した後に対応する考えのようでありましたが、町からの幾度からの要請と、議員を初めとし、党派を超えた整備推進の要望書を提出していただいたことによりまして、宮代町と同様、平成16年度予算に調査費を計上していただいているところでございます。

 このため平成16年度においては、早急に春日部市とともに都市計画道路の計画決定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 当面2市町間での協議になるかと思います。引き続きご支援、ご協力を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 山下議員、再々質問はありますか。



◆15番(山下明二郎君) ありません。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、山下明二郎議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時15分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△飯山直一君



○議長(小山覚君) 通告第3号、飯山直一議員。

     〔16番 飯山直一君登壇〕



◆16番(飯山直一君) 16番、飯山です。

 私は新米議員なので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。質問の内容も、先輩議員あるいは行政の方々には幼稚な質問とか、よくわからない質問だなということがあると思いますが、温かいご答弁、またご指導をよろしくお願い申し上げます。

 さて、私は、平成10年だと思いますが、宮代町マーケット委員会に所属しておりまして、ほかの議員の皆様方と宮代町の直売所開設に向けて話し合って、そしてそのつなぎといたしまして新しい村「結」の誕生につながったと思っております。私も生産者の一人として、希望に満ちて毎日出荷しております。

 また、他の生産者の方々も希望に満ちまして、そしてやる気十分にて生産に励み、出荷しております。今後とも他の生産者と一体となり、生産者の一人として頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、少し前置きが長くなりましたが、質問に移らさせていただきます。

 まず最初は、新しい村の育苗施設についてでございます。

 1つ、育苗苗の平成15年度の実績と、最大どの程度の生産能力があるのかお伺いいたします。

 1つ、現在の実績ベースでいくと、目標の最大枚数に達するのはいつか。また、近隣市町の状況、価格、枚数等を教えていただきたい。

 1つ、最大枚数を仮に超えたとき、農家の要望に対してその後どのように対処してもらえるのかもお伺いしたいと思います。

 2番目に、「農」のあるまちづくりについてお伺いいたします。

 当町は、「農」のあるまちづくりを進めておりますが、「農」のあるまちづくりは単なる農業支援ではないと受けとめておりますが、農業行政以外にどのように取り組み、また今後どのように展開されるのか、その基本的な考え方、また事業の進行管理についてお伺いいたします。

 1つ、現在、「農」のあるまちづくり基本計画に掲載されている施設内容は、どこが進行管理をされているのか。その進捗率はどんなものかお伺いいたします。

 1つ、合併した場合、どこまで宮代の「農」のあるまちづくりの考え方を生かしていけるのか。また、生かしていくのには、どのようなことを町として対処していくのかをお伺いしたいと思います。

 3番目、新橋通り線の進行状況についてお伺いいたします。

 これは先ほど山下先輩議員が質問したんでございまして、ちょっと重複する点もあるかと思いますが、その辺ははしょってご答弁いただければと思います。

 当初、計画では国体までに完成ということになっておりましたが、おくれている理由、またその見通し、いつごろになったら完成するのかということをお伺いしたいと思います。やはり私たちは鉄道の東側に住んでいるため、これができないといろいろこちらに来るのが不都合、困ってしまいます。一日も早い開通を東側の方は望んでいる次第でございます。

 以上、ご答弁の方よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 飯山議員の質問に答弁願います。

 1点目、新しい村の育苗施設について。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 まず、第1点目の平成15年度の育苗苗の実績と生産能力についてでございますが、平成15年度におきましては、合計で7,008枚の水稲苗を生産いたしまして、町外も含めまして1,092軒の農家へ5,779枚を販売したものでございます。

 品種ごとの内訳につきましては、コシヒカリ4,440枚、キヌヒカリ758枚、アキニシキ182枚、日本晴267枚、酒米五百万石132枚となっているものでございます。

 なお、苗の出荷形態といたしましては、緑化苗と硬化苗の2種類となっております。

 また、育苗施設の生産能力でございますが、現在の設備からいたしますと、最大で1万枚の生産が可能となっているところでございます。

 続きまして、第2点目のご質問でございますが、本年3月1日現在で90軒の農家の皆様から7,000枚の受注をいただいておりまして、既に昨年の実績を大幅に上回っている状況でございます。今後、見込まれる増加分といたしましては、少なくとも1,000枚程度はあると見込んでおりまして、自家生産分を含めますとおおむね生産能力の1万枚を達成する見込みであるものでございます。

 また、近隣市町の動向でございますが、隣町の杉戸町育苗センターにおきましては、生産規模では2万枚の生産能力を持っておりまして、2月末現在で既に2万2,000枚の受注が来ているとのことでございました。

 苗の価格につきましては、いずれも消費税を含めた価格でございますが、出芽苗400円、緑化苗600円、硬化苗945円となっております。

 続きまして、第3点目のご質問でございますが、現行6棟ございます硬化ハウスのうち、1.5棟分につきましては、花と野菜苗で使用しておりますことから、実質水稲苗専用で使用しておりますハウスは4.5棟でございました。そこで、今後ふえる需要を想定いたしまして、本年1月に硬化ハウスを1棟増設したところでございます。

 さらに、16年産の水稲苗につきましては、生産、出荷のサイクルをより早く回転させるため、新たに出荷苗を出荷形態に加えたところでございます。

 今後、議員ご指摘の最大枚数を超えたときにつきましては、硬化ハウスの増設及びその用地の確保を計画的に実施し、さらなる生産性の向上を図りながら、農家の皆様の需要におこたえしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、「農」のあるまちづくりについて。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、「農」のあるまちづくりにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の「農」のあるまちづくりの取り組みについてでございますが、ご案内のとおり、第3次宮代町総合計画におきましては、まちづくりの総合理念を「大地と命をやさしく包み込む新しい空間づくり」といたしまして、その実現のために町の個性であります「農」というものを基軸に置いたまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 当町は、首都圏に比較的近い位置にございますが、田や畑などの田園景観を初め、屋敷林などの緑や小川など魅力ある自然というものが数多く残されております。これらの自然環境を「農」という視点でとらえまして、これら自然の力が持ち合わせる人への優しさ、恵み、そして多様な機能というものを今後のまちづくりに生かしながら、自然環境と共生していこうという考え方が「農」のあるまちづくりでございます。

 議員ご指摘のとおり、「農」のあるまちづくりは、農業の分野に限定した政策ではございませんで、商業、工業の分野におきましても、また都市計画の分野、そして福祉や教育の分野におきましても、「農」というものを生かしまして、新しい価値観を持った町というものを創造していこうとする総合的な政策でございます。

 一例を申し上げますと、巨峰わいんや宮代そだち、クラフトなどの特産品開発といったものは、「農」と「商」が連携した「農」のあるまちづくりでございまして、街区公園のフェンスを生け垣にしたり、また、三面護岸のコンクリート水路を自然に近い形で改修することも「農」のあるまちづくりの考え方に基づくものでございます。

 また、福祉や教育の分野では、障害者や高齢者の方が土と親しみ、野菜づくりや花づくりを通しましていやされたり、生きがいを感じるということは、「農」のあるまちづくりの福祉的な効果でございまして、水田オーナーとして子供たちが田植えや稲刈りの農作業や自然体験などを通して、情緒豊かな感性と創造力をはぐくむということは、「農」のあるまちづくりの教育的効果と言えるものでございます。

 町ではこうした観点から、「農」というものをまちづくりの原点に置きまして、さまざまな事業に取り組んできたところでございますが、今後におきましても、引き続き町の貴重な地域資源として生かしながら、「農」のあるまちづくりというものを展開してまいりたいと、このように考えております。

 次に、2点目の「農」のあるまちづくり基本計画の進行管理と進捗状況についてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、「農」のあるまちづくりはまちづくり全般にかかわる政策でございます。したがいまして、各セクションが横断的に取り組むものでございまして、それぞれ各課が事業を企画検討する際に、この「農まち」の考え方というものを取り入れながら事業展開をしているところでございます。

 なお、「農」のあるまちづくりの総合的な進行管理につきましては、総合政策課が所管をしております。

 ご質問にございますように、「農」のあるまちづくり基本計画には、「農」をテーマとしてさまざまな施策が位置づけられておりますが、中でも宮代マーケット計画と新しい村の創造の2つの施策が計画の大きな柱となっておりますので、その進捗状況についてご説明申し上げます。

 宮代マーケット計画と申しますのは、宮代でとれたものや加工されたものを町内で消費する、いわゆる地産地消を推進し、産業の活性化と自立した町を目指そうとする計画でございます。この施策に基づきまして、農業従事者の高齢化や後継者不足を補うための援農ボランティア派遣制度の創設、町内産のしゅんの農産物や加工品を提供する森の市場「結」の設置、特産品開発によるメイド・イン宮代のブランド化、さらには、それらを町民の視点から検討し、提案してもらうための宮代マーケット委員会の運営など、施策の実現に向けまして、着実に関連事業を推進しているところでございます。

 また、もう一つの柱であります新しい村の創造につきましては、「農」のあるまちづくりのシンボル事業といたしまして、平成10年度に山崎山周辺の環境整備事業に着手をいたしまして、平成13年9月には、ご存じのように新しい村がオープンをしたところでございます。

 「農」のあるまちづくりの拠点施設であります新しい村につきましては、集落農園結の里、農の家、ハーブ園、ほっつけ水田などで構成されており、新しいライフスタイルの実践の場として多くの皆様にご利用いただいております。

 平成16年度には、水辺や沿路などの工事が予定をされておりまして、これによって計画されたすべての整備が終了することとなります。

 整備完了後では、施設の適正な管理運営に努めますとともに、より多くの町民の皆様にご利用いただくよう、住民ニーズに応じたソフト事業などを積極的に展開してまいりたいと考えております。

 このように、「農」のあるまちづくり基本計画の柱であります宮代マーケット計画と、新しい村の2つの重点施策につきましては、おおむね順調に進んでいるものと認識しているところでございます。

 最後に、市町村合併との関連についてでございますが、「農」のあるまちづくりの考え方につきましては、幾世代にもわたって自然との調和の中で営まれてまいりました宮代の歴史と風土の上に成り立っているものでございます。したがいまして、合併した場合においても、当町のこの「農」のあるまちづくりの理念につきましては、当然に引き継がれていくべきものと考えております。

 具体的には、新市建設計画の中の宮代地域の整備方針の中に明確に位置づけられたところでございまして、合併した場合におきましても、この「農」のあるまちづくりの考え方につきましては、新市の中に継承されていくものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、新橋通り線の進行状況について。

 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) お答え申し上げます。

 まず、ご質問の新橋通り線の整備がおくれている理由につきましては、用地買収が難航したことでございます。住宅の移転に伴う代替地のせんさくや、本事業の必要性及び補償内容を理解していただくのに時間を要したことが一番の理由でございます。

 また、県においても、財政状況が悪化したことも要因の一つでございます。

 次に、今後の見通しでございますが、前段の議員からのご質問にもお答え申し上げましたように、県道蓮田杉戸線のバイパス区間の用地買収はすべて終了となりまして、これからは本格的に鉄道のアンダー工事に着手してまいります。

 先行する鉄道直下となる部分の工事につきましては、大林組が施工することに決まっておりまして、本体工事に先立ち、現場では現場事務所の設置や安全対策を防護さくにより現場を囲う作業に取りかかる予定でございます。

 埼玉県の道路事業はこの財政難の中、平成16年度から緊急性の高い事業への重点化にシフトされていく模様でございます。県の整備部では、平成16年度の予算編成に当たって、重点化を図るための道路事業の評価結果を公表いたし、重点的に整備を図るランク1にこの新橋通り線の事業が評価されたところでございます。

 今後はこの評価基準をもとに、予算の重点的配分がなされ、スピード感のある整備が進められるものと考えております。

 完成時期につきましては、今後の予算の配分など、この先不確定な要素がございますことから、県からは示されておりません。宮代町といたしましても、踏切での交通渋滞の解消につきましては、町民の皆さんの強い願いでございます。一年でも早い完成に引き続き要望活動を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 飯山議員、再質問はありますか。



◆16番(飯山直一君) 再質問はないんですが、ちょっと一言要望だけさせてもらってよろしいですか。要望というか、皆さんにちょっと聞いていただいてよろしいですか。



○議長(小山覚君) はい、どうぞ。

 飯山議員。



◆16番(飯山直一君) 私は、新しい村には深くかかわっておりまして、ここにいらっしゃる加納議員もそうなんですが、やはりこれから合併となると、あそこがいつまでも赤字ということになると、なかなか存続が難しいと考えられます。それで、ここにおられる議員の皆様にもひとつお願いがあるんでございますが、やはりあそこは一致協力していただきまして、いい方向、これからの具体策はこれから考えるんですが、例えば私が1つ考えているのは、イチゴの摘み取り施設とか、そんなようなことをやっていきまして、赤字から脱却して一人前に早くなりたいと、こう思っている次第でございます。

 ですから、皆様のご協力をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それともう一つは、今新橋通り線のことはよく聞いたんですが、やはり予算というものの難しさ、よくわかりましたんですが、ひとつ議員さん一体となって、県あるいは国に働きかけしていただきまして、一日も早い開通を望んでおります。

 以上でございます。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、飯山直一議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△横手康雄君



○議長(小山覚君) 続きまして、通告第4号、横手康雄議員。

     〔14番 横手康雄君登壇〕



◆14番(横手康雄君) 14番の横手です。

 2年ぶりに、通告書どおり2問質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目、合併問題でございます。

 合併特例法、期限まであと1年となってまいりました。当町におきましても、ただいま1市3町の枠組みで法定協におきまして、慎重に協議が行われているところでありますが、合併に向けて最後の詰めに入ったかなと思っております。

 そこで、次の点をお尋ねいたします。

 まず、(1)住民投票の件でございます。

 今回の定例会には、合併の是非に対する住民投票条例案が提案されております。合併は町の存廃にかかわる最も重要な問題でありますので、私はその決定に当たっては住民投票により、町民の意向を確認することが必要であると考えています。

 そこで、住民投票に関しまして、確認の意味を込めまして、次の3点をお伺いいたします。

 イで、住民投票を実施するに至った経緯と理由は何か。

 ロで、住民投票の結果と議会の議決はどういう関係に立つのか。また、どのように扱うかということでございます。

 続きまして、(2)合併を成功させるための町民に対する周知についてでございます。

 私は、住民投票を行う場合には、町民の皆様に合併によってどんなまちづくりができるのか、逆に合併をしなかった場合に、町民生活はどうなるのかなどの点につきまして、十分にご理解をいただいた上に投票をしていただかなければならないと考えております。

 4月には合併公約がまとまると伺っておりますが、町は町民の皆様に対して、ただいま私が申し上げた点をわかりやすく説明する責任があると思っております。

 そこで、今後どのような手法、またスケジュールで町民に説明する予定であるのかご答弁をお願いします。

 次は重大な問題でございます。(3)合併がノーとなった場合、町の対応をお伺いします。

 住民投票や議会の議決によって合併ができなかった場合の町の対応でございます。私は、今回の選挙戦を通じて、町民の皆さんの生活を守るためには、合併が避けて通れないと訴えてきました。しかし、町民の皆さんの中には、合併をすると宮代町の豊かな基金が他の市町に使われてしまうとか、合併をすると宮代町の今までの高いサービス水準が落ちてしまう。また、国民健康保険税などが上がってしまうという点から、合併に否定的な考えをしている方が多く見受けられました。こうした考えの根っこには、合併をしなければ現在の宮代町のサービスがそのまま続いて、今の生活は変わらないという理解があるのではないかと思いますが、この点につきましては、私は大いに疑問を持っているところでございます。

 今の町の状況、例えば少子高齢化が他市町よりはるかに急激に進んでいる現状や、地方税など依存財源に大きく頼っている財政構造から考えて、もし仮に合併をしなかった場合には、大変苦しい財政運営を余儀なくされ、その影響は町民のサービス低下に直結するのではないかとおそれております。そのような事情を十分に説明せず、あたかも合併をしなければ、今のサービスが維持できるような印象を与える情報提供の仕方は、甚だ偏った情報の提供の仕方であると考えております。

 そこで、合併の是非を住民の皆さんに正しく判断していただくために、端的に次の3点についてお尋ねをいたします。

 合併をしない場合、豊富であると言われている基金はどうなるのか。

 合併をしない場合、国民健康保険税や介護保険料はどうなるのか。

 合併をしない場合、町の予定をしている社会基盤の整備、例えば前段の議員からありました新橋通り線、町道252号線などの基盤道路の整備、また私が住んでいる東武動物公園周辺の整備などはどのようになっていくのか。それぞれ明快なご答弁をお願いいたします。

 次に、2点目でございますが、三位一体の改革でございます。

 昨日も大変熱心な質疑がございました。官から民へ、国から地方へという考えのもとに、地方の権限と責任を大幅に拡大して、自主自立の分権社会を築くことは、21世紀の重要課題であります。平成12年には、地方分割一括法の施行により、分権型社会の構築に向けて大きく一歩を踏み出しましたが、その改革の中で財政面からの分離を図っていくことがこの三位一体の改革であると思っております。

 市や町村は住民福祉にかかわる多様な事務を遂行しております。しかし、その財源は地方交付税や国庫補助金などの依存財源に頼っているのが実情で、自治体に与えられいてる自主財源は極めて貧弱であります。したがって、分権改革を財政の面から確実に進めるためには、地方の税財政の改革が不可欠です。三位一体改革の削減は申し上げることもなく、1つには地方税を国から全権移譲をより充実することであります。

 2つには、地方交付税の依存度を下げること。

 3つには、補助金を削減すること。

 そして、4つには、この3つの改革を文字どおり三位一体で同時に推進することであります。しかしながら、新聞報道などによりますと、この三位一体改革の影響により、ほとんどすべての自治体において極めて厳しい財政状態を強いられております。例えば、さいたま市におきましては、何と地方交付税76億円が削減されたと報道されております。さいたま市長は、三位一体改革の影響が思ったより大きかったと、昨日当町におきまして、地方交付税が1億数千万も削減をされたと町長は泣いておりました。今、国で進められいてる三位一体の改革の宮代への影響はどうであったのか、16年度当初予算ベースでお答えをください。

 また、問題はこの三位一体改革が着実に進んでいくと思われますが、住民の命と財産を守る地方自治体において、この改革にどう対応されるのか。そのあり方についてもご答弁をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併問題について。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 合併問題につきましてお答えを申し上げます。

 まず、(1)住民投票についてのうち、イの住民投票を実施するに至った経緯と理由でございますが、宮代町では一昨年以来今日まで、文字どおり町民総参加で合併問題を検討してまいりました。その中で、合併の是非は町民の皆さんの主体的な判断により決せられるべきであるとの考え方から、最終的には町民の皆さんの意思を確認する必要があると申し上げてきたところでございます。

 合併協議会におきましても、住民意思の確認の必要性についてご協議をいただいたところでございまして、昨年10月には1市3町の住民2万人を対象に住民意向調査を実施し、住民の意向確認の手法についてお尋ねをいたしました。その結果、住民投票方式を選択された方が49.2%、アンケート方式を選択された方が37.4%、わからない、その他の方が3.2%、無回答10.1%という結果でございました。この結果を受けまして、昨年11月10日の第9回合併協議会におきまして、住民意向確認の方法を住民投票方式と決定したところでございます。

 以上、申し上げました経緯と理由によりまして、今定例会には合併をすることの是非に関する住民投票条例案をご提案申し上げているところでございます。

 なお、この条例案をご議決賜りました場合には、速やかに告示の手続等をとりまして、町民の皆様に十分周知し、本年7月ごろの住民投票の実施を目指してまいりたいと存じます。

 次に、ロの住民投票の結果と議会の議決との関係及びハの住民投票の投票率と住民投票結果の評価及びその取り扱いにつきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 まず、住民投票の結果と議会の議決との関係でございますが、現行の地方自治法制のもとにおきましては、町と議会といういわゆる二元的代表民主制をとっておりますことから、住民投票の結果に議会を超える効果を与えることは法に反し認められておりません。そこで、今回ご提案した住民投票条例では、投票結果によって法的な効果を生じることとはしてございませんが、条例案第15条では、町長及び議会はその結果を尊重しなければならないと規定し、投票結果の尊重義務を定めたところでございます。

 次に、(2)町民周知の方法でございますが、住民投票を行うに際しまして、町民の方々お一人お一人が合併後のまちづくりや住民サービス、負担の状況について正しくご理解をいただくことが何より大切でございます。

 そこで、情報提供の手段と方法でございますが、まず4月には合併後の将来都市像やサービス負担の状況などをわかりやすく説明した合併公約を取りまとめまして、5月の広報配布に合わせまして町内全戸に配布いたしたいと存じます。

 また、5月9日から16日にかけまして、各公民館を中心に町内6カ所で合併公約の説明会を実施する予定でございます。

 さらに、町民の皆様方の不安や疑問にきめ細かくお答えするため、集会所を単位とする地域別説明会を実施いたしたいと考えております。

 次に、(3)もし合併をしなかった場合の町の対応につきましてお答えをいたします。

 7月に予定されております住民投票やその後の町議会で、合併が否定あるいは否決された場合には、春日部市、宮代町、杉戸町及び庄和町の1市3町による合併協議は終了することになると考えられます。そして、その時点で宮代町として新たな枠組みで合併協議を始めるのか、あるいは当面宮代町単独でいくのかという選択を迫られることになろうかと存じます。

 新たな枠組みを形成しようとする場合には、第1に近隣市町との新たな枠組み形成の可能性を探り、協議し、調整をすることが必要となります。また、第2に、そのような状況を町民の皆様に十分情報提供すること。そして第3に、新たな枠組みの形成につきまして、住民すべての皆様方のご意向確認を実施し、ご理解とご了解を得ることなどが必要になると考えられます。

 しかしながら、第1の他市町との調整につきましては、既に近隣他市町は17年3月の合併を目指して、別の合併協議を進めておりますので、こうした協議調整は極めて困難であると考えられます。

 また、第2、第3の点につきましても、住民の合意形成につきましては、拙速を避け、できるだけ慎重に進めていかなければならないものでございますので、この点からも新たな枠組みの形成は相当に難しいものと考えております。

 したがって、住民投票あるいは議会において、1市3町の現行の枠組みの合併が否定あるいは否決された場合には、宮代町単独で町民の福祉を守っていくという覚悟を持って臨む必要があると考えております。

 以上の前提に立ちまして、議員ご質問のイからハに順次お答えを申し上げます。

 まず、イの基金の取り扱いでございますが、14年度末の基金の状況は、例えば年度間の財政の不均衡を調整するためのいわゆる財政調整基金が18億円、都市計画道路の整備などに活用する公共施設基金は5億8,000万円など、運用基金も合わせまして基金残高は47億6,000万円となっておりました。しかしながら、国民健康保険会計への予想を超えた制度外の繰り入れなどによりまして、15年度は合計20億円を超える基金を取り崩しました。

 また、16年度にも昨年と同様、大幅な基金の取り崩しが見込まれておりまして、16年度末には土地開発基金などの運用基金を合わせまして、基金残高は約14億円と見込まれるところでございます。このうち財政不足のための財政調整基金は4億円を割り込む見込みでございまして、平成17年度、遅くとも18年度には財政調整基金が底をつき、その結果、予算の編成に当たりましては、普通建設事業費等の大幅な縮減や福祉サービスの削減が避けられない状況が予測されております。

 次に、ロの国民健康保険税や介護保険料の見込みでございますが、まず国民健康保険税につきましては、既にご答弁申し上げましたとおり、合併しない場合には、極めて厳しい財政運営が予測されておりますことから、現在行っております一般会計からの制度外の繰り入れを継続することは、これまた困難な状況になろうかと存じます。

 このような場合には、例えば16年度当初予算で考えますと、一般会計からの制度外の繰り入れが3億2,000万円でございましたので、仮にでございますが、この分を保険税の引き上げで対応するといたしますと、単純な平均ではございますが、1人当たりでは年額2万5,000円を超える増額、1世帯当たりでは年額5万円を超える増額となります。

 次に、介護保険料についてでございますが、前段の議員さんに対する介護保険課長の答弁のとおり、高齢者人口の着実な増加に伴いまして、要介護認定者、施設サービス利用者数なども増加することが予測されております。この傾向は、1市3町の中でも、特に宮代町において顕著でございまして、介護給付費は今後とも急増するものと見込まれております。したがいまして、18年度に予定されております介護保険料の改定時には、宮代町単独でいった場合には、現行の料金を維持することは相当に困難な状況にございます。

 最後に、ハの町が予定している社会資本の整備でございますが、合併協議におきましては、合併特例債などの財政優遇措置を活用いたしまして、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めていくこととしております。その骨格となりますのが、議員ご指摘の東武動物公園駅周辺の整備事業や、各基幹道路の整備事業でございます。

 先日の合併協議会で示されましたプロジェクターによりますと、東武動物公園駅周辺整備事業に約60億円、市内ネットワーク道路整備事業に約300億円が計上されております。市内ネットワーク道路整備事業といたしましては、議員ご指摘の都市計画道路春日部久喜線の久喜市方面への延伸や、町道252号線の春日部市方面への延伸、都市計画道路新橋通り線の杉戸町方面への延伸や、万願寺橋通り線のやはり同じく杉戸町方面への延伸などが挙げられておりまして、合併特例債の重点的な充当などによりまして、向こう10年間の計画として位置づけられております。

 しかしながら、合併ができない場合には、先ほど繰り返し申し上げておりますとおり、宮代町として極めて厳しい財政運営が見込まれておるところでございまして、高齢者に対する福祉経費などに貴重な財源を重点的に充てていかなければなりませんので、基幹道路の整備などに着手することはほとんど不可能であると予測しております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、国策である三位一体の改革について。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) それでは、三位一体改革に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のように、現在の国と地方の危機的な財政状況を打開いたしまして、地方自治体の自主自立的な行財政運営の確立を目指し、国庫補助負担金の見直し、地方交付税制度の見直し、それから地方への税源移譲という国と地方の税財政構造を一体的に見直す、いわゆる三位一体の改革が進められております。

 ご質問のこの三位一体の改革による町への影響につきまして、平成16年度の当初予算ベースでお答えを申し上げます。

 まず、国庫補助負担金の見直しにつきましては、国ベースで1兆円規模の廃止、縮減が行われますが、その場合でも引き続き地方自治体が主体となって実施する必要がある事業に関しましては一般財源化されまして、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。

 国庫補助負担金の見直しによる町への影響額でございますが、とりわけ児童保護費等負担金のうち、公立保育所分に係る負担金の削減が最も大きく、約3,350万円の影響額を見込んだところでございます。そのほかでは、介護保険特別会計における認定事務等を対象といたしました介護保険事務費交付金で約680万円、それから、児童手当の支給に関する事務取扱交付金で約110万円の削減など、国庫支出金における影響額といたしましては、合計で約4,200万円の収入減となる見込みでございます。

 また、これと連動いたしまして、県負担金の影響も予想されるところでございます。

 次に、地方交付税でございますが、ご案内のように、地方交付税は所得税や法人税などの国税五税の一定額を原資といたしまして、財源が不足する地方自治体に交付されるものでございます。

 三位一体の改革が進められる中で、国庫補助負担金の見直しによる児童保護費等負担金、介護保険事務費交付金などにつきましては、先ほど申し上げましたように、一般財源化に伴いまして新たに地方交付税の基準財政需要額に算入されることになるわけでございますが、具体的には単位費用の引き上げ等により措置されることとなっております。

 また、その他の各経費におきましても、地方における事務事業の効率化を促す観点から、単位費用等の引き上げあるいは引き下げが行われますことから、国庫補助負担金の見直し分に連動した影響額を算出するということは、具体的には困難な状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、平成16年度における地方交付税について申し上げますと、地方財政計画におきましては、地方自治体の自主的、自立的、効率的な財政運営を促すため、基準財政需要額における投資的経費の大幅な減が行われましたこと、あるいは臨時財政対策債への振りかえなどによりまして、国の地方交付税総額が前年に比較して1兆1,800億円程度、率にして6.5%の減となったところでございます。

 このようなことから、本町の平成16年度当初予算におきましては、前年度と比較いたしまして、地方交付税で1億9,000万円の減額を見込んだところでございます。

 また、交付税の財源不足を補てんするための臨時財政対策債の発行総額につきましても、大幅に減額となっておりまして、これらを合わせますとおおむね3億円の減収となる見込みでございます。

 次に、税源移譲について申し上げます。

 平成15年度において、国庫補助負担金の一般財源化に伴う暫定措置として行われておりました地方特例交付金の第2種交付金というものが、平成16年度に新たに創設されます所得譲与税によりまして、廃止されることとなっております。所得譲与税につきましては、平成18年度までに予定されております所得税から、個人住民税の本格的な税源移譲が実施されるまでの暫定措置として行われるものでございます。

 平成16年度当初予算における税源移譲額につきましては、先般示されました地方財政計画におきまして、所得譲与税の総額は4,249億円となっておりまして、都道府県及び市町村にそれぞれ2分の1ずつ、各都道府県及び市町村の人口を基準として譲与することとなってございます。

 これにより算出されます宮代町の平成16年度所得譲与税額といたしましては、5,800万円を見込んでいるところでございます。

 以上が今回の改革に伴い、それぞれ見込んでおります町への影響額でございますが、整理をいたしますと、国庫補助負担金等の削減分につきましては、ほぼ所得譲与税の収入でカバーできるものと思われますので、実質的な影響額といたしましては、先ほど申し上げました地方交付税及び臨時財政対策債の減額分約3億円となるものと考えております。

 続きまして、三位一体改革への対応についてでございますが、平成16年度が改革に向けての実質的な初年度ということになります。新聞報道によりますと、今回の改革内容につきましては、自治体の中でもさまざまな評価がなされております。補助金削減のかわりに、所得税の一部が地方に移譲されることは一定の評価がなされておりますが、地方交付税の大幅な削減ということが、やはり地方にとりましては一番の痛手という結果となっております。

 今後におきましては、地方自治体が自立し、本当の意味での地方分権が確立されるよう、抜本的な税財政改革が必要であると考えております。

 また、あわせまして歳出のむだをなくし、地方みずからの責任と判断により、事業の重点化を図るなど計画的かつ効率的な行財政運営に努めていくことが、今後ますます重要になってくるものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、こうした厳しい財政状況というものがしばらく続くことが予想されます。したがいまして、今後におきましても、財源の確保に努めることはもとよりでございますが、収入に見合った事業の選択も今まで以上に必要と思われますし、各種事務事業の進行管理をしっかりと行いながら、中長期的な視点に立った財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員、再質問ありますか。



◆14番(横手康雄君) あります。お昼になりましたので、簡潔に質問いたします。



○議長(小山覚君) 横手議員。



◆14番(横手康雄君) 1点目で、投票率が低かった場合、これ仮定の話でございますが、よく新聞等によりますと、投票率が50%を切った場合には開票しないとか、不成立にするという報道もございます。埼玉県下ではこういう例があるのかどうか。また、当町ではそのような場合、どのような扱い方をしていくのか、お願い申し上げます。

 また、2点目でただいまの参事の答弁、なかなか厳しいという点では、私も認識をするわけでございますが、1点、健康保険で今後はもう制度外の繰入金はなかなか難しいよという答弁であったかと思いますが、できないということと私は理解をするんですが、その場合、どのような影響が出るのか、この2点、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小山覚君) ここで休憩します。



△休憩 午後零時10分



△再開 午後1時00分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

 ここで、午前中、通告第1号、野口秀雄議員に対する答弁中、一部訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 野口議員に対する再質問のご答弁で、ご訂正等をさせていただきたいと思います。

 再質問に当たりまして、越谷児童相談所における一時保護所の定員でございますけれども、いわゆる新聞報道等によりますと、一時保護所での定員は10名というふうに申し上げたところでございますけれども、再度確認をさせていただきましたところ、正確には定員30人ということでございます。

 なお、平成17年7月開所ということでございます。

 以上でございます。申しわけございませんでした。



○議長(小山覚君) 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 横手議員の再質問に対する答弁を願います。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 再質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、第1点目でございますが、自治体によりましては、投票率が例えば50%に満たない場合には、住民投票そのものが成立をしないというような規定をしているところがございます。あるいは開票作業そのものも行わないというような条例の規定の仕方をしているところもございます。

 例えば、埼玉県内では富士見市が成立要件3分の1以上、上福岡市、大井町が2分の1以上の投票率で投票を有効とするというような規定をしてございます。

 実際、昨年10月に行われました上福岡、大井、三芳、富士見の住民投票では、上福岡と大井が2分の1に達しませんで、評価といたしましては住民投票不成立ということになっております。

 町といたしましては、しかしながらこういう先行事例もございますが、住民投票でご投票いただきました1票1票というものには、住民の皆様のお一人お一人の明確な意思が表示されておるわけでございます。したがって、これらの貴重な意思表示の結果を投票率いかんによって有効としたり、あるいは無効としたりすること、さらには開票作業そのものを行わないというような規定をすること、これは票を投じた方の貴重な権利とか信頼、利益とか、そういったものを不当に損ねる可能性もございます。したがいまして、この町といたしましては、投票結果がそのまま法的効果を生じるものではないことを考え合わせましても、成立要件を設定することはいたしませんで、結果をありのままに公表し、さらにその結果を尊重していく必要があると、このように判断をしたところでございます。

 それから、2点目のご質問でございますが、仮に私の先ほどの答弁は、かなり財政状況が厳しくなって、従来のように制度外の繰り入れ、例えば16年度予算であれば3億2,000万、これが繰り入れられない可能性が強いということでご答弁を申し上げたところでございます。ただ、繰り入れるか繰り入れないかは、まさに議会と執行部とよく相談して大きな方向性を決めていかなければならないわけでございまして、仮に繰り入れるということにして、そのレベルを維持することもこれは可能でございます。

 ただ、繰り入れた場合には、その3億2,000万という数字をどこからか減じてこなければならないと、こういうことがあるわけでございます。それをどこから引くかということでございますが、例えばでございますけれども、平成16年度の当初予算では人件費が18億円かかっております。人件費から丸ごと引くということを考えますと、3億2,000万ですから、直ちに来年度から2割カットしなければいけないと。町の職員が238人でございますので、これ50人減らすということになるんですね。来年から減らすということが果たしてできるかというと、これはできません。50人減らすには、新規採用職員を全くとらないで退職者だけ見ていっても10年かかる、こういう計算でございます。それができるかどうか。

 また一方、公共事業で減らすというようなことを考えますと、公共事業が12億8,000万でございます。ですから、事業料としては3割カットしなければならない。それから、福祉的経費、扶助費でございますけれども、これが6億6,000万見込んでございますので、これをここから3億2,000万取るということになりますと、福祉的経費の5割カットという、非常に厳しい状況でございます。

 どこからその負担部分を持ってくるかというのは、まさに政策的判断でございますので、それは最終的には議会のご議決をいただくところでございますが、いずれにしても、お金は降ってわいてくるわけではございませんので、いずれかの事業を、サービスを減らさなければいけないというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 横手議員、再々質問はありますか。



◆14番(横手康雄君) ただいま詳細なるご答弁をいただきまして、久しぶりに数字を上げていただいて、具体的な数字も出していただきました。納得いたしましたので、質問はこれで終わります。

 ですけれども、最後に、合併に関しまして自分なりの要望させてもらいます。

 住民への情報提供に当たっては、合併をした場合のサービスと負担をしっかり説明するのはもちろんですが、合併をしない場合にサービスはどうなるのかという点もあわせてきちんと説明をしないと、町民は誤った判断をしてしまいます。ただいまの答弁によりますと、財政面からも今のままのサービスを続けるには、大変な困難であることはよくわかりました。そのことをはっきり町民に知らせ、誤りのなき判断をしていただくよう、町として説明責任を果たすべきであると思いますので、この点を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で、横手康雄議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△榎本和男君



○議長(小山覚君) 通告第5号、榎本和男議員。

     〔19番 榎本和男君登壇〕



◆19番(榎本和男君) 19番の榎本です。

 一般質問通告書に従いまして、順次お尋ねいたしますが、その前に1カ所訂正をお願いいたします。

 質問2の公民館のあり方、8ページの下から2行目なんですが、「15年9月」となっておりますが、「14年9月」と訂正していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問させていただきます。

 初めに、沖ノ山、八河内周辺地区の道路整備についてお尋ねいたします。

 合併の動きの中、当地区では隣接する久喜方面へのアクセス道路の整備や、新市の中心となる春日部方面への道路の基盤整備が重点的事業と思います。そこで、この地域に関しての道路整備の取り組みについてお伺いいたします。

 ?としまして、八河内地区の町道70号線は、15年度に事業化に向けた取り組みがなされ、測量費が計上されるなど具体化しております。16年度以降の整備計画、完成予定年度を伺うものです。

 ?といたしまして、都市計画道路備中岐通り線の測量費などが15年度計上されましたが、これは圏央道の側道にもなっておりますので、圏央道との関連、今後の整備計画を伺うものです。

 ?といたしまして、県道春日部久喜線のネックであるJR東北線、東武伊勢崎線のあかずの踏切の立体交差事業が進展しております。今後の展開とこの取りつけ道路、特に当町に関係しての整備予定をお伺いいたします。

 ?といたしまして、都市計画道路春日部久喜線の御成街道までの整備が新市計画に位置づけられておりますが、その整備計画はどのようになっておるのか。また、その御成街道から先を整備してこそ道路の利便性が高まり、春日部市の中心と久喜市の中心を結ぶ幹線道路となり、地域活性化のかなめとなると思いますので、そこの延伸計画について伺うものです。

 2、公民館のあり方として。

 さいたま市の校長や自治会長、学識経験者ら15人で組織する公民館長の諮問機関「さいたま市公民館運営審議会」では、14年9月答申書をまとめ、現状の公民館のさまざまな課題を挙げつつ、運営への住民の参加、公民館に来ない住民への働きかけ、公民館事業の再点検、職員の資質向上などの改革案を提示しています。振り返るに、宮代町には館長、職員を配置している公民館は皆無であります。この改革案以前の問題であると思います。

 また、蕨市教育次長で全国公民館連合会事務局長も務めた楠谷氏は、公民館一筋30年間の経験から、「まちづくりは人づくり。人づくりの場は公民館」と言っております。合併を前提といたしまして、この人づくりの場である公民館、この30万の中核都市としてのこの地域に公民館をどう位置づけるか、その公民館のあり方を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、今現在の1市3町のそれぞれの公民館の数と、その公民館に配置されている館長、職員の人数を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、公民館と地区センターとの関連を伺います。

 ?として、この地域の公民館のあり方は、先ほど申しましたように、改革案についてどのように受けとめ、どう対応するのかを伺います。

 3番目といたしまして、住民投票について、是非の判断材料を伺いたいと思います。

 前段者の質問、また要望等にある点と重複いたしますが、改めて伺いたいと思います。

 1市3町の是非についてその結果は尊重すべきと思います。そのためには、十分な判断材料の提供が不可欠であると思います。住民投票条例を定め、住民の意思を確認することが予定されておりますが、合併協議会などで取り組まれた事項など、合併公約などの説明会が行われ、そこでのものが判断材料となると思いますが、特にサービスの質や負担の割合に目が行きがちだと思います。そこでは、単純に今の現状と合併後を比較判断することも考えられます。しかし、合併を否定した場合は、当然、地方交付税は減額となり、現状と同じ予算措置はできなくなると思われます。場合によっては、サービスの低下、負担の増も考えられます。

 1市3町の合併を選択した場合は、新市としてどういう町で、サービスや負担はどうなるのか、否定した場合はどのようなことが考えられるか。先ほどの例でありますが、国民健康保険の例ですと、16年度は3億2,000万円を超える制度外繰入金を確保し、運営に当たるわけですが、これを入れなかった場合、1人当たり2万5,000円の負担増となる。これをしない場合は、それに対応としてどこかにしわ寄せが来るわけです。どこかサービスや負担が変わるわけです。これらを比較しながら、合併の是非を考えることが大切だと思いますので、これらの取り組みについて伺います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 1点目、沖ノ山、八河内周辺地区の道路整備計画についてのうち?。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 町道第70号線の整備計画についてでございますが、ご質問にございましたとおり、12月定例会において用地調査測量費を補正計上させていただいたものでございまして、測量業務につきまして契約を締結しており、現在は境界確認の準備をしているところでございます。近日中に関係地権者に立ち会いのお願いの周知をする予定となっております。

 今年度は用地買収面積を確定する作業まで行いまして、16年度につきましては、用地買収費を計上させていただいているところでございます。計画延長が約1キロメートルと長いため、関係地権者も多いことから、用地取得に相当数の日数が予想され、実際に用地交渉に入ってみないとつかめない状況であります。

 また、この地区は地盤が非常に弱く、用地を取得後すぐに工事を行うと沈下が想定されるため、一定期間盛り土を行いまして、沈下を抑えなければなりません。

 さらに、特定財源の確保が非常に困難なため、限られた予算の範囲内で事業を推進していくことになりますが、都市計画道路備中岐橋通り線の整備との整合を図りながら、早期事業完成に向け鋭意努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく?。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 都市計画道路備中岐橋通り線の整備計画についてお答えいたします。

 都市計画道路備中岐橋通り線につきましては、今年度圏央道の急な進捗に追従する形で事業を展開させていただいているところでございますが、今年度におきましては、12月議会におきまして、都市計画道路備中岐橋通り線の詳細設計、用地測量の補正予算を議決いただき、事業を執行しております。

 圏央道におきましては、現在、測量の前段業務としまして現地調査等が行われておりますが、備中岐橋通り線につきましても、間もなく現地調査等に入る予定で事業調整を進めているところでございます。

 今後といたしましては、圏央道の用地取得と平行しまして、国の助成を受け用地購入を行いまして、17、18の両年度におきまして道路の築造を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく?と?について。

 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) ?と?は関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 まず、ご質問の久喜市内の県道春日部久喜線とJR東北線及び東武伊勢崎線との立体交差事業の今後の展開と取りつけ道路の整備でございますが、近接した2つのあかずの踏切は、朝、夕大変混雑しております。このことから、埼玉県では踏切における渋滞解消を図るために、都市計画事業によりまして、平成13年度から延長約1キロメートル、立体分の幅員約28メートルにより事業に着手しているところでございます。

 現在、用地を買収中でございますが、既に平成16年2月末の買収率は、約94%となっておりますことから、平成16年度は工事に着手する意向でございます。

 整備効果の非常に高い事業でありますが、このまま整備が進行いたしますと、事業区間の終点で行きどまりとなるおそれがありますことから、宮代町といたしましては、当町の圏央道との交差点となる県道春日部久喜線までの約700メートルの事業延伸について、久喜市とともに要望を行ったところでございます。

 既に県からは事業採択の内諾を得ておりまして、県は道路整備指標のランク1位に位置づけ、圏央道までの区間を重点的に整備を図る考えのようでございます。

 当町関係では、久喜市境からの区間は約400メートルであり、圏央道等の側道として町が整備いたします都市計画道路備中岐橋通り線ともネットワークするものでございます。

 次に、都市計画道路春日部久喜線の御成街道までの整備、さらには北への延伸につきましては、議員ご指摘のとおり、この都市計画道路春日部久喜線は、春日部市の市街地から久喜市の中心市街地を通じ、圏央道や東北道久喜インターチェンジなどにアクセスする重要な幹線道路であります。このようなことから、合併協議におきましては、御成街道にとどめず、圏央道までを一体として整備することが、県が進めます久喜方面からの整備と連続することになり、飛躍的に道路の利便性が高まり、さらには新市の北に当たる当地域の活性化にもつながりますことから、新市建設計画のネットワーク道路に位置づけていただいたところでございます。

 また、前段の議員にご答弁を申し上げましたように、春日部市の国道16号方面の延伸計画につきましては、平成16年度予算に調査費を計上させていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、町長の町政施政方針にありましたように、合併を前提といたしまして、この都市計画道路の整備計画につきましては、合併特例債の期限であります平成26年度の完成を目途に考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、公民館のあり方について。

 社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 (1)今現在の1市3町のそれぞれの公民館の数につきましては、春日部市が15館、杉戸町が5館、庄和町が3館、宮代町が5館、合計28館でございます。

 また、公民館関係職員の配置につきましては、各市町とも館長、職員につきましては他の公民館と兼務しており、人数につきましては実数でございます。館長につきましては、春日部市が9名、杉戸町が1名、庄和町が1名、宮代町が1名で、合計12名でございます。

 職員につきましては、春日部市が正職員27名、臨時職員8名、杉戸町が正職員6名、庄和町が正職員7名、臨時職員2名、宮代町につきましては担当職員1名、臨時職員2名で、合計で正職員が41名、臨時職員が12名でございます。

 (2)公民館と地区センターとの関連につきましては、ご承知のとおり公民館は社会教育法第20条にありますように、社会教育施設として住民の方々の教養、健康の増進、地域生活文化の振興、社会福祉の向上を目的としており、町民が集い、交流するとともに、地域における課題等を学ぶ生涯学習を推進する拠点施設であると考えております。

 地区センターにつきましては、地区住民のコミュニティー活動を主目的とする施設であると考えております。それぞれ施設の目的、利用者の範囲、運営方法が異なる施設であると考えております。

 こうした中で、議員ご質問のそれぞれの関連につきましては、いずれも地域住民の皆様が自主的に活動のできる場、交流の場であると理解しております。

 (3)この地域(宮代町)の公民館のあり方につきましては、議員ご承知のとおり、近隣の市町に先駆け昭和44年に百間公民館、川端公民館等が建設され、町民主体の社会教育、文化活動等生涯学習の場、地域コミュニティーの場等の拠点として、まちづくりに大きな役割を果たしてきたものと認識しております。

 今後も町民の皆様を主体として、生涯学習を初めとするさまざまな町民の皆様の活動の場、拠点施設として幅広く活用されていくものと存じます。

 こうした歴史的な経緯、公民館のあり方等を踏まえ、合併協議におきまして新市建設計画に地域別整備方針として、宮代地域の市民活動の拠点として公民館の整備を位置づけたところでございます。その具体的なことにつきましては、合併後、新市におきまして検討していただくこととなっております。

 なお、宮代地域の公民館に係る関係職員等の配置につきましては、合併後も公民館サービスを低下させることのないよう考えてまいりたいと存じます。

 また、平成14年9月に発表されましたさいたま市公民館運営審議会答申の評価につきましては、さいたま市での今までの経緯を踏まえて、政令指定都市としてのさいたま市での公民館の今後のあり方、そして現状等を総合的に踏まえ、改革案をまとめられたものと理解しております。

 内容につきましては、地域住民の参加や住民ニーズを的確にとらえた公民館事業のあり方など、現状の課題をとらえ、今後の公民館のあり方についてまとめられたものと存じます。

 なお、当町におきましては、これまで町民参加による公民館運営審議会委員の皆様のご意見を伺いながら、町民の皆様を主体とした運営を基本とし、各種の自主活動の推進と必要課題、要求課題等を勘案した公民館講座の実施、自主講座の開催、公民館担当職員等の各種研修会の参加等を進め、その運営活動の充実を図ってまいったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、住民投票について是非の判断材料はについて。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 3、住民投票の是非の判断材料につきましてお答えを申し上げます。

 合併問題は、宮代町の存廃を決します極めて重要な判断となりますことから、その是非の決定に当たっては、最終的に町民の皆さんの意思を確認する必要があるということで、住民投票を実施させていただきたいと考えているところでございます。

 そして、その住民投票の実施に当たりまして、大切なことは町民の皆様方に主体的にご判断いただくことと、そして、そのご判断のもととなります情報が、正確に、公平に、的確に提供されなければならないことであると考えております。町といたしましては、これまでも合併協議会だよりの配布や説明会の実施などを通じまして、合併情報の積極的な提供を行ってきたところでございますが、今後とも町民の皆様お一人お一人が合併後のまちづくりや住民サービス、負担の状況などについて正確にご理解いただけるよう努力してまいりたいと存じます。

 議員ご指摘のとおり、住民サービスや負担の変化をご紹介する場合には、単に今現在の宮代町のサービスと合併後の状況を単純に比較するのではなく、合併しなかった場合のサービスや負担の見込みと、合併した場合の見込みを比較してお示しすることが必要であると考えております。

 例えば、前段の議員さんのご質問にもお答えいたしました国民健康保険税でございますけれども、合併協議会の調整の結果では、3人世帯のモデルでは、現在の宮代町の年税額26万9,000円であるのに対し、合併後は29万8,900円となります。しかし、これを単純に比較して負担が上がると評価するのは一面的な見方だろうかと存じます。

 先ほど来、平成16年度予算ベースでご紹介をしておりますが、これを17年度の予測に置きかえて見てみますと、現在のところ約4億円の歳入欠陥が予測されております。一般会計では、これを補てんすることはほとんど不可能でございますので、先ほど申しました大ざっぱな試算ではございますけれども、保険税の引き上げによって対応するといたしますと、加入者1人当たり3万円、世帯当たりでは6万円強の増額となるわけでございます。

 以上のような状況でございますので、議員ご指摘のとおり、こうした状況をきちんと町民の皆様にご提供した上で、ご判断いただくことが合併の是非を判断する上で大変重要なことであると考えております。

 今後ともこのような点に十分留意しながら、十分な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、再質問はありますか。

 榎本議員。



◆19番(榎本和男君) まず、1点目についてお伺いします。

 まず、大きくはこれら計画について、先ほどの前段者と若干重なりますが、合併においてできるもので計画されているものもあるかと思います。もし、合併の是非で非が出た場合、これらについても影響が出ると思いますので、どの事業についてそういった影響が出るのかどうか、その点について伺いたいと思います。

 それと、?の70号線ですが、用地買収も時間がかかると、それから地盤の関係でやはり時間もかかるということで、まだ具体的にいつごろということは出されないと思います。

 しかし、この道路もそこから先の久喜までをやって初めて生きてくる道路かと思います。そういった点で、今の予定されているのが完成された後、その先の延伸についてどうなるのか伺いたいと思います。

 それから、?の備中岐通り線の関係ですが、17年、18年と道路に着手したいというようなことでありますが、圏央道はそれと平行とは聞いていますが、若干工事にずれがあると思いますので、その点のところをさらに詳しくお願いしたいと思います。

 それと、3番目については、用地買収が94%終わっているということなんで、これは久喜分に対して終わっているのか、それとも町の当初計画は94%、その後の延伸とそれから宮代の部分に400メートルがこれから入る事業なのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それと、4番目、延伸、27年度ということは、御成街道までは新市計画に位置づけされていますが、その先についても27年度ということでよろしいのかどうか、その辺を伺いたいと思います。

 公民館についてですが、丁寧なご答弁ありがとうございましたが、人員の配置を見ますと、宮代町は館長は1、臨時職員が2ということで、他市町に比べて圧倒的に配置されている人数は少ないのではないかと。新市計画でやってもらえますと言いますが、ほかの町と宮代町とこういったレベルの差があるわけです。それをよその町との合併の話で任せてしまっていいのか。町としてこのレベルの差をどう埋めるというのを、この地区の公民館としてのある程度骨格を持って新市計画に臨まなければ、その差が埋まらないのではないかと思いますので、その点について再度お伺いいたします。

 それから、住民投票については、判断材料を提供するということでご答弁いただきました。前段者の説明ですと、合併公約の説明ということで、比較対象するものがないのかと心配しておりましたが、ある程度判断材料を出してくれるということで、当然、単純にどうしてもサービスの質や負担ということに目が行きがちですが、そのほかにも先ほど申しましたように、そういった都市計画道路整備とか、そういったことも当然出てくるわけです。前段者もありましたが、春日部方面への県道春日部線の延伸とか、私の1問目の質問とか、こういった都市基盤整備についても合併の非を出した場合は、やっぱり影響は出てくるわけで、これらの点についても同様に、新市のまちづくりとして違ってくるんだというような情報も必要かと思いますが、この点についても再度伺いたいと思います。

 以上。



○議長(小山覚君) 榎本議員の再質問に答弁願います。

 1点目、沖ノ山、八河内周辺地区の道路整備計画。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) 再質問にお答え申し上げます。

 町道70号線の延伸というご質問でございますけれども、現在は桃山台へ入ってくる道路から、日下部宅の前までが計画されているわけでございますけれども、同様の意見が説明会の中でやはり出されました。そのときにお答え申し上げさせていただきましたのが、実際用地買収等の進捗の影響があるかと思いますので、その用地買収の経過等を踏まえて計画したいというようなことでお答えをさせていただいております。

 その結果を踏まえまして、久喜市等との協議等に入っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 再質問につきましてお答え申し上げます。

 圏央道へのご質問でございますが、圏央道につきましては、当地の工事予定につきましては、今のところ未定となっております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 次に、技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 1番の沖ノ山、八河内周辺地区の道路整備計画についての再質問でございます。

 まず、合併ができなかった場合の影響はというご質問でございますが、今回、新市建設計画の中に位置づけている事業につきましては、圏央道以南の都市計画道路春日部久喜線でございます。合併ができなかった場合には、この路線の整備に支障が出てくるかと思います。

 あと、3番の用地買収は94%の進捗率でございますが、これは現在、久喜市内の踏切周辺の約1キロメートル区間を事業中でございまして、これの進捗率でございます。

 当町の区間につましては、これから事業延伸という手続が出てくることになるかと思います。

 それと、4番目の御成街道までの整備計画なのかというご質問でございますが、これにつきましては、今回、新市建設計画の中に新たに御成街道まででなく、圏央道までを位置づけていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、公民館のあり方について。

 社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 職員の配置ということでございますけれども、職員配置につきましては、総合的に検討されるものと思いますけれども、それぞれの市町の公民館のあり方等を踏まえ、各市町間の均衡を保つ人員配置が行われるよう調整してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、住民投票について是非の判断材料はについて。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 先ほど、前段の議員さんの中で、もし仮に3億2,000万の制度外繰り入れができなかった場合について、人件費でありますとか福祉的経費でありますとかの例を申し上げたわけでございますが、例えば福祉的経費の5割カットと申し上げたところでございますが、現実問題として福祉的経費を5割カットするなどどいうことはできないわけでございます。高齢者の方々に対する福祉的経費というのは増大する一方でございまして、これを削減するということは、事実上難しいわけでございます。受益者負担を強化するなどの措置は可能かと思いますが、これは保持していかなければならない。それから、義務的経費につきましても、人件費につきましてご紹介をしたところでございますが、義務的経費はなかなか減らすことができない。減らすにしても、多少時間がかかるという性質のものでございます。

 したがいまして、まずどこから削っていくかということでございますけれども、一番削りやすいと申しますか、そういうところはやはりハード面になってしまうというふうに考えております。先ほど技監がご答弁申し上げましたように、都市計画道路の整備などにつきましては、多くは合併特例債を当て込んでおるところでもございます。こういった事業は当然できなくなるわけでございますし、また、普通の生活道路の維持管理補修、こういった面にも支障が生じるのではないかと懸念をしております。

 さらに、新設道路はもとよりかなり困難になるわけでございますが、歩道の整備、これがおくれることによって交通事故、交通危険個所がそのまま放置される、このようなことも懸念されるわけでございますので、ハード面をとりましてもかなり厳しい町政運営にならざるを得ないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 榎本議員、再々質問はありますか。



◆19番(榎本和男君) 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、榎本和男議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△川野昭七君



○議長(小山覚君) 通告第6号、川野昭七議員。

     〔13番 川野昭七君登壇〕



◆13番(川野昭七君) 13番の川野でございます。

 通告書に基づきまして、2つほど質問しますので、よろしくお願いします。

 質問事項第1、公園の整備について。第2、都市計画道路につきましてお尋ねしたいと思います。

 西粂原地区に公園設置が望まれます。現在、農業集落排水事業の排水処理施設の整備工事が行われています。この周辺の環境整備の観点から、敷地を拡張し、一体的に公園の設置を望むものでございます。

 次に、都市計画道路でございますけれども、都市計画道路整備について。都市計画道路春日部久喜線整備計画が示され、早期の整備が期待されています。しかし、当地域は具体的な動きもないが、今後どのような取り組みが行われていくのかお尋ねする次第でございます。

 この都市計画道路につきましては、ここのところ数年中断しているわけですけれども、合併を控えて特例債を利用した計画案を町では行っているようですけれども、今後それが可能なのか。また、そうしたことで10年計画で達成できるのかお尋ねします。

 この2点をよろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 川野議員の質問に答弁願います。

 1点目、公園の設置について。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答えいたします。

 西粂原地区に公園の設置のご質問でございますが、20年先を見据えた都市計画に関する基本的な方針としまして、2年間に及ぶ町民参加のもと、平成13年3月に策定いたしました宮代町都市計画マスタープラン及び恵まれた自然環境を有効に活用し、緑豊かなまちづくりを進めるために、同じく平成13年3月に策定いたしました緑の基本計画におきまして、当地区におきましては、今のところでは新規公園整備の計画づけがなされておりません。

 また、財政状況の厳しい現状におきましては、当地区のみならず、町内全域におきまして、新しく用地を取得し、公園整備を行うことは大変困難になっているところでございます。

 なお、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画におきましては、西粂原、東粂原地区の公園緑地機能の維持保全につきましては、既存のグラウンドや寺社境内の空閑地を活用していく構想となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、都市計画道路春日部久喜線の整備について。

 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) お答え申し上げます。

 前段の議員からのご質問にご答弁申し上げましたように、この都市計画道路春日部久喜線は将来的には町の背骨となる重要な幹線道路でございまして、以前からその早期整備が強く求められているところでございます。

 合併協議の中では、新市建設計画の合併プロジェクトに新市を一体化するためのネットワーク道路の一路線に位置づけまして、整備を図ってまいる所存でございます。合併を前提といたしまして、この整備につきましては、合併特例債を充当いたしまして、整備の完成目標を合併特例債の期限であります平成26年度を予定し、整備を図ってまいりたいと存じます。

 また、合併した後には、直ちに整備計画につきまして住民説明会等を開催する予定でございまして、用地買収の前段となります測量、用地等の調査を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 川野議員、再質問はありますか。

 川野議員。



◆13番(川野昭七君) 公園につきまして、再質問させていただきます。

 宮代町都市計画マスタープラン、また緑の基本計画に私が質問している西粂原の公園ですけれども、生活関連施設として公園などの身近な施設が不足している。そこで、中須用水沿いの遊歩道沿いに、周辺の環境を楽しめる休憩場所として、そういう場所に適している場所であることは間違いないわけです。そうしたことを町では緑の基本計画、またいろいろな公園につきましてうたっているわけでございますけれども、こうした条件がそろっている場所にどうして公園が早期に実現できないのか。また、好きなときに自由に遊べる公園を近くの人は望んでいるわけですけれども、また、和戸駅西口周辺の整備が進む中、やはりこの地域において、こうした条件のよい場所に公園を設置するのは、町としても条件がそろっている中で遊歩道や何かがわきを通っているわけですけれども、この遊歩道に関連して、宮代庁舎から白岡地点10キロの間に、こうした休憩場所が必要と思いますので、ぜひともこの公園については、町はやるべきだと思っております。

 そういう点からも、この条件のそろった場所が公園にできない理由は、私の考えている中では考えられない、そういう感じがするわけですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(小山覚君) 川野議員の再質問に答弁願います。

 1点目、公園の設置について。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 再質問にお答え申し上げます。

 現行の都市計画マスタープラン、あるいは緑の基本計画の中で、須賀地域まちづくり構想というものがございますけれども、その中で河川、水路などの水辺空間、寺社などの史跡を結ぶ歩行路のネットワークづくりというところの引用かと思いますが、現在のところ、これらの構想も含めまして、公園地を設定するという計画はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小山覚君) 川野議員、再々質問はありますか。

 川野議員。



◆13番(川野昭七君) そもそもこの公園というものは、平成8年から集落排水事業が西粂で始まったわけですけれども、その時期におきましては、農政課の所管でやっていたわけですけれども、その中では国の補助事業でこうしたものができるというふうに私は信じてきたわけでございますけれども、最近になって、施設が仕上がり、処理施設が仕上がるのが目の前なので、公園をつくる約束が私も地域の人にありますので、これを町にただしたときに、補助は今はつかない、そういうことで今回の町の資料を見ましたところ、町の都市計画マスタープランとか緑の基本計画にぴったり合った場所であるということで、私が今回公園という、いきなり公園ということで質問したわけですけれども、今後地域の人たちが望んでいる、また遊歩道を利用している方々の楽しみの場所として、今後、積極的にこの公園をつくっていただきたいと思うわけです。別に公園らしき公園でなくても、やはりその地域に土地を買っていただきたい、町で。設備はいずれにしても、そういった土地を町でこの地域に与えてくれれば、やはり地域の人もそれなりに努力し、公園らしき姿にやっていくつもりでございますので、何しろ土地を与えてもらえないことには、このことが達成できませんので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小山覚君) 川野議員、要望ですか。



◆13番(川野昭七君) 要望。



○議長(小山覚君) 以上で、川野昭七議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時10分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△角野由紀子君



○議長(小山覚君) 通告第7号、角野由紀子議員。

     〔7番 角野由紀子君登壇〕



◆7番(角野由紀子君) 議席番号7番の角野でございます。

 通告に従いまして3点質問いたします。

 このたびの町議会選挙の改選を機に、町民の皆様のお声を多く聞かせていただくことができました。感謝を申し上げるとともに、その中で早急に解決すべきであると感じました事項を質問に取り上げました。町民の皆様に十分納得できるご答弁をお願いいたします。

 質問の1番は、安心・安全なまちづくりの推進についてお伺いいたします。

 近年さまざまな凶悪犯罪が続発し、多くの住民が犯罪への不安感を強めています。日本はもはや治安のいい国ではなくなっています。年間の犯罪件数を見てみますと、20年前の1980年代には150万件だったのが、現在では2倍の約300万件にも達しているそうです。

 当町でも例外なく、街頭でのひったくり、窃盗などの被害を耳にするようになりました。暮らしの身近な場所で起きているひったくりや窃盗など、多くの町民がいつ犯罪に巻き込まれるかわからないという不安を募らせています。

 安心・安全なまちづくりのため、防犯対策は住民の切実な要求となっています。治安悪化から治安回復への流れを変えてほしい。防犯対策の強化を求めています。もちろん、犯罪を取り締まる部分は警察が所管するところですが、町としての対策、町民に対する啓発はどしどし取り組んでいただきたいと思うところであります。

 具体的な質問に入ります。

 ?防犯対策の強化としての施策はどのようなものがありますか。

 ?安心・安全のまちづくりは、住民レベルの活動も重要です。住民活動の促進にどのように取り組んでいくか伺います。

 ?防犯灯についての要望が大変多いのですが、明るさ、設置数、場所、どのように対応していますか。

 2点目の質問、乳がん検診についてお伺いします。

 胃がんなどの一般のがんは、早期発見の医療技術の開発などで死亡者数が減少しているのに対し、乳がんの死亡率は増加傾向を続けています。2000年には約9,200人に達し、50年前と比べ、約6倍に増加しています。さらに、1996年には、がんになる割合である罹患率で女性のがんの中でトップになり、患者数は年間3万5,000人を記録して、今後も増加する傾向を示しています。2003年の総患者数は、計約15万8,000人に上っているそうです。

 乳がんは早期発見、早期治療と適切な術後治療を続ければ、生存率は95%以上になると言われています。こうした状況の中で、乳がんの早期発見を目指して、自治体の乳がん検診で導入が進められているのがマンモグラフィーです。高度の精度を持つマンモグラフィーに着目し、厚生労働省は98年以降、50歳以上にマンモグラフィー検診を併用する指針を打ち出しました。そして、当町でもいち早くマンモグラフィーによる検診を導入し、好評を得ているところです。

 しかし、乳がんになりやすいのは30代からで、特に40代からは顕著となり、ピークに達するのは40代後半と言われています。現在、町で行われている50歳以上の年齢制限の引き下げをお願いしたいと思い、お伺いいたします。

 3点目、住民投票に向けての質問をお伺いいたします。

 1市3町の合併協議会で合併の是非を問う住民投票が行われることが決まりました。今定例会で住民投票条例が上程されています。住民投票を実施するのに留意しなければならないことは、投票を実施する前提として、投票対象事項、つまり合併の是非について事前に十分な情報、資料を提供することが必要であります。そして、十分な判断ができるようにしておくことが重要です。どのように取り組んでいくのか伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 角野議員の質問に答弁願います。

 1点目、安心・安全なまちづくりの推進について。

 町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) 安心・安全なまちづくりの推進につきまして、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 防犯対策の強化につきましては、まずは警察力の強化が必要であると考えております。特に、埼玉県におきましては、住民に対する警察官の数が非常に少ないことから、警察官の増員が急務であり、さらには派出所等の新規設置や配置人員の増員などが待たれるところでございます。

 また、防犯対策は警察だけでは限界があるため、警察、行政、住民が一体となって取り組むことが犯罪を未然に防止するために有効であり、また必要であると認識をしております。

 町といたしましても、これまで警察や関係機関との連携のもと、安心・安全なまちづくりに取り組んでおりまして、警察と町で委嘱をしております地域防犯推進委員は、町内の推進だけでも197名もの方にご協力をいただき、防犯パトロールを初め防犯キャンペーンや防犯大会など、さまざまな防犯活動に活躍をいただいております。

 また、犯罪の防止や二次的な被害を防止するため、防災行政無線を利用した警察情報発信ネットワークを警察署、杉戸町、宮代町で昨年締結いたしまして実施に移しておりますほか、警察署の広報ふるとねにおきましても、犯罪情報やその予防策など住民の皆様に有意義な情報を提供し、犯罪の未然防止に取り組んでおります。

 住民活動としては、昨年の夏より、民間の有志の方々による地域安全パトロール隊が結成されまして、駅周辺などを中心にパトロールをしていただいておるところでもございます。

 さて、来年度に向けての新たな取り組みでございますが、現在、宮代町内に地域安全活動パイロット地区を指定し、効果的な地域安全活動を推進することにつきまして、杉戸警察署との協議を進めております。

 この取り組みは、警察署管内の犯罪情勢などを分析し、空き巣やひったくり、路上強盗などの街頭犯罪が多発している地域をパイロット地区として指定をいたしまして、警察及び関係機関、団体、地域住民などが連携をし、地域安全活動を集中的かつ効果的に推進するものでございます。

 当町における平成15年における犯罪発生状況は、人口1,000人当たり約17件となっておりまして、埼葛地域の17市町の中では2番目に少ない状況ではございますが、最近、強盗事件が連続して発生するなど、憂慮すべき状況も見られますことから、役場、進修館周辺地域をパイロット地区に指定いたしまして、安心・安全なまちづくりを推進することについて、警察との協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、埼玉県におきましても、県の重点施策といたしまして、防犯防止のまちづくりを推進するため、住民によるパトロール活動の推進、防犯防止のまちづくりの普及啓発、住民による活動の推進、防犯防止NPOやボランティアへの支援、子供を守るための事業、防犯防止機種の整備などに対する支援策を市町村とともに実施するとお聞きをしてございます。

 今後におきましても、埼玉県や警察、民間の関係団体との連携を強化いたしまして、住民の皆様に安心して暮らしていただける安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、防犯灯についてでございますが、新設の要望につきましては区長を通して要望が提出されました後、現地に赴きまして既存の防犯灯からの距離や周辺の状況を確認いたしまして、区長と相談の上、ナトリウム灯40ワットタイプ、あるいは蛍光灯20ワット2灯式タイプのいずれかの器具を選定し、設置を進めてきております。

 また、器具の老朽化により交換の必要が生じた場合につきましても、区長に相談の上、先ほどと同じように、ナトリウム灯40ワット式、あるいは蛍光灯20ワット2灯式への交換を進めてきてございます。

 今後におきましても、住民の皆様からのご要望に沿いまして、防犯灯の新設及び器具交換を積極的に進めてまいります。

 なお、16年度より防犯灯のすべてを町管理に移管することとしておりますが、これまで以上に防犯灯の設置状況に注意を払いまして、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、乳がん検診について。

 健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) お答え申し上げます。

 乳がん検診につきましては、老人保健法の規定に基づき、心身の健康を保持するために行われる診査及び当該診査に基づく指導を行うことを目的として実施するとともに、生活習慣病の予防及びがんの早期発見、早期治療を図るため、毎年春と秋の2回に分けて実施しているところでございます。

 近年、生活様式及び生活習慣の変化に伴ったホルモン環境の変容により、我が国の乳がんの罹患数は急増しております。平成13年における女性の乳がんの死亡数は9,654人で、年齢調整死亡率の推移を見ると、昭和40年代から上昇しております。

 また、悪性新生物の死亡全体に占める乳がんの割合は、平成13年は8.3%となっております。

 当町の乳がん検診は、30歳以上の方に指触診、50歳以上の方や診察医から指示があった場合には、年齢にかかわらずマンモグラフィーと指触診の併用検診を他市町村に先駆けて、平成11年度から導入し、実施しております。

 また、マンモグラフィー導入以前は、乳がん検診を受けられる50歳以上の方の割合は、5割程度にとどまっておりましたが、今では7割を占め、マンモグラフィー導入により、50歳以上の検診希望者は年々ふえている状況でございます。

 最近、指触診単独による乳がん検診の有効性が疑問視されておりますが、現在、厚生労働省では乳がん検診のあり方について有効性評価及び制度管理の観点から、50歳以上を対象にしていたマンモグラフィーと指触診の併用検診については、40歳以上に引き下げる方向で見直しを図ることを検討しているところでございます。

 現時点におきましては、まだ結論までには至っておらず、今年度中に新たな検診の指針がまとまる方針であるとのことでございます。

 このことから、当町におきましては、国や県の動向を見ながら、十分に検討し、対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、住民投票に向けてについて。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 3、住民投票につきましてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、住民投票を行うに当たりましては、町民の方々お一人お一人が合併後のまちづくりや住民サービス、負担の状況について正確にご理解をいただくことが大切でございまして、今定例会にご提案申し上げております住民投票条例案におきましても、その第10条に情報提供の責務を定めてございます。

 町といたしましては、これまでも合併協議会だよりの配布や説明会の実施などのほか、毎月の町広報紙での解説などを行ってきたところでございます。今後とも合併関連情報を正確に、かつわかりやすくお知らせするとともに、町民の皆さんの不安、懸念、疑問にお答えをし、住民の皆様が主体的にご判断いただけるよう、十分な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 そこで、今後の情報提供の予定でございますが、まず4月には合併後の将来都市像やサービス負担の状況をわかりやすく記述した合併公約を取りまとめ、公共機関に配置いたしますとともに、5月に広報配布に合わせまして、町内全戸に配布いたしたいと存じます。

 また、5月9日から16日にかけましては、各公民館を中心に町内6カ所で合併協議会事務局と共同によりまして、合併公約の説明会を実施する予定でございます。

 また、町といたしましても、宮代町民の視点から合併を考えた資料を独自に作成し、町民の皆様方に広くお知らせするとともに、町民の皆様方の不安や疑問にきめ細かくお答えするため、集会所単位の地域別説明会の実施を予定いたしております。日程等は、今後、区、自治会長さんを中心に調整をさせていただきたいと考えております。

 これらのことに加えまして、各種団体の会合などの場でもお時間をいただいたり、小規模の町民の方の集まりにも出前講座として出かけまして、広くご説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 議員の皆様方におかれましても、そのような機会がございました場合には、ぜひご紹介を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員、再質問ありますか。



◆7番(角野由紀子君) はい、お願いします。



○議長(小山覚君) 角野議員。



◆7番(角野由紀子君) 1点目の安心・安全なまちづくりの推進について再質問します。

 犯罪の発生は、その原因を取り除くことによって抑制することには限界があります。犯罪原因をなくすることができなくても、犯罪の機会がなければ犯罪は実行されないという考え方が主流となりつつあるそうです。機会がなければ犯罪なしという考え方に基づいた予防方法によって、犯罪を抑制することができるそうです。

 安心・安全なまちづくりのための防犯対策は、予防的方法を取り入れながら進むべきではないかと思います。

 その意味から、まず気になりますのが町の暗さです。市街地でも駐車場や空き地の周辺、団地を形成している住宅地、農地等住宅が混在しているところ、どこに至っても明るさへの要望が多く出されています。

 そこで、お伺いします。

 防犯灯設置の要望と実績の差はどれくらいになっているのでしょうか。何が理由で設置できないのでしょうか。

 それから、2つ目、特に早急に対処していただきたいのは、通学路です。通学路は、基本的に交通の安全なところを設定していますので、中学生など部活動など時間いっぱいまで終えてきますと、帰り道は暗くなっていることがあります。ぜひ明るさは確保してほしいと思います。いかがでしょうか。

 それから、団地を形成している住宅地ですが、今は日が暮れますと、それぞれの家では雨戸を閉めます。また、門灯も来訪者があるときのみ点灯し、常時点灯しているという家庭はほとんど少ない状況です。住宅地でも真っ暗という状況です。こういうのは、地域住民で防犯意識が高まりつつある中で、人が通ったときにセンサーで電気がつくとか、そういう形で明るくできないこともないかと思います。

 そういうことで、防犯対策で行政に望むものというアンケートの中で、これはうちでやったものではないんですけれども、情報の共有化と防犯グッズの配布、地域取り組みへの支援という、そういう3つのことが住民から要望されています。情報の共有化ということで、先ほどご答弁にもありましたが、情報発信ネットワークということで、よく今防犯無線であそこでこういうひったくりがあったという情報が逐一伝わってきて、これで未然に防止というか、皆さんの注意を喚起できるなというのは、これはすごくいいことだと思います。これは大丈夫かと思いますが、今、住宅地でも地域、自治会への取り組みの支援というのを行政の方から積極的にやっていただきたい、そういうふうに思いますので、その辺もお伺いします。

 それから、3点目の住民投票についてです。

 今、ご答弁にありましたように、5月から広報が全戸配布されて、それぞれ説明会が行われて、また町独自で集会所単位で説明会をわかりやすくしてくださるというふうなご答弁がありました。1つ心配なのは、前回、法定合併協の枠組みを決めるときも、情報提供というのは十分あったと思います。でも、今回私も選挙で皆さんのお声を吸い上げている中で、あれだけの情報を渡していながら、皆さん全然わかっていないというのが実情かなと思います。判断は上の方たちがしたんだという思いの方も結構いらっしゃいます。今回は住民投票ですので、最終の判断で、今回の平成の大合併というのは、住民みずからが決めたという、その達成感もなくてはいけないと思います。

 そういう中で、今回の住民投票は特に若い人、18歳以上も投票に加わることになります。まだ選挙に20代でも選挙に行かれたことない人は大半いるんですけれども、特に18歳以上、高校卒業された18歳以上の人たちが全戸配布のチラシで判断するか、また、集会所に赴くかということを考えたときに、その人たちの情報はどのようにしていくのか、その辺お伺いします。

 あと、不安、懸念、疑問、きめ細かくお答えしてくださるということで、例えばインターネットで質問したときに返事が返ってくるとか、そういう双方向のやりとりがなければ、判断というのはできないんじゃないかと思いますので、その辺再質問させていただきます。



○議長(小山覚君) 角野議員の再質問に答弁願います。

 1点目、安心・安全なまちづくりの推進について。

 町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 まず、防犯灯の関係でございますけれども、基本的には防犯灯につきましては、地元の皆様からのご要望をいただいて、それに沿った形で設置をさせていただいてございます。

 一応おおむねの基準ということで、電柱2本に1本の割合、おおむね大体間隔が50メートル程度になろうかと思いますが、そういった基準でもって一応はやらせていただいておりますけれども、やはり地元の皆さんの声にこたえるという意味からも、柔軟な対応をして設置を進めているという状況でございますので、もし明るさが足りないとか、こういったところに防犯灯が欲しいとか、そういった地元の声がある場合には、ぜひ区長さんを通しまして私どもの方にご要望という形で上げていただければと存じます。

 ちなみに、この辺の近隣の防犯灯の設置状況はということで申し上げますと、いわゆる面積当たりなんですけれども、1平方キロ当たりで設置基数を申し上げますと、一番多いのが春日部市で203灯ございます。宮代町は157灯、次が岩槻市の112灯、杉戸町が112灯、庄和町93灯、白岡町88灯ということで、面積当たりで見た場合に、宮代町はかなり近隣に比べて多い状況にはなってございますが、今後におきましても、やはり明るいまちづくりということもございますので、要望にはほぼこたえたいという考えもございますので、ぜひそういった要望がある場合には、区長さんを通してご要望をいただきたいと存じます。

 また、自治会への支援、これは防災の関係でございますけれども、町の取り組みとしてこういった自治会の支援ができないかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、埼玉県におきましても来年度新たな取り組みを考えているおるようでもございますので、そうした中におきまして、町といたしましてもこうした取り組みができるかどうか、十分調査研究をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目の住民投票に向けてについて。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) お答えを申し上げます。

 町といたしましては、昨年、一昨年来情報提供に努めてきたものではございますが、必ずしも情報が十分に伝わっていなかったという声があるということは、これを真摯に受けとめまして反省をしなければならない点であろうかと存じます。

 来年度行います合併に向けての住民投票は、まさに最終的な住民の判断をいただくものでございますので、十分な情報の提供にさらに努めていきたいと、このように思います。

 1つには、ポスターを張ったり、あるいは配布物、リーフレットをお配りしたり、またご提言もありましたようなインターネットの活用なども検討してまいりたいと存じます。

 また、集会所でもひざとひざを突き詰め合わせまして、親しくお話をさせていただいて、ほんのささいな疑問にもお答えをしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 角野議員、再々質問ありますか。



◆7番(角野由紀子君) ありません。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(小山覚君) 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高岡大純君



○議長(小山覚君) 通告第8号、高岡大純議員。

     〔12番 高岡大純君登壇〕



◆12番(高岡大純君) 12番、高岡です。

 通告書に基づき3問質問をいたします。

 1問目、合併推進について伺います。

 前段者の答弁で理解できるのですが、あえて質問させていただきます。

 ?現在、各市町村は経済不況のあおりを受け、さらに急激な少子高齢化社会の到来、国・県の経費削減策が現実となり、このままの状態では数年後には予算収支のバランスを欠き、行財政が行き詰まると見えてきていると思います。

 町は、このようなことから住民の要望を維持、発展させることが重要な課題となり、1市3町の合併協議会が発足し、事務のすり合わせが行われ、同時に中核市の持つ特性を生かし、合併公約を発表し、将来の展望が見えてきたところでございます。多くの課題のあるところではございますが、それぞれの自治体が再生するには、国・県の支援策にかかっているものと思います。

 そこで、?国の支援策をお伺いいたします。

 ?合併をしない場合、町の行財政は今後どのような影響を受けるのかを伺います。

 3点目、今後の少子高齢化について伺います。

 国立社会保障人口問題研究所において、平成14年に行われた国勢調査をもとに、コーホート要因法を用いて日本の将来推計人口を発表しております。これは、合併を前提としない全国3,245自治体を推計したもので、平成12年、2000年を100とした場合、5年ごとに推計を出したもので、30年後には全国の自治体の95.3%の人口が減少すると出ています。

 当町の場合においては、2030年には3万1,000人台に人口が減少すると推計されています。

 今、町の現状は、2000年から今日まで4年2カ月で約1,000人が減少をしています。この数字は、統計表で見ると2020年の人口減少が既に起きていることになります。道仏地区あるいは和戸地区の区画整理を行ったとしても、これは全国的なもので、将来の人口増は望めないと考えます。

 さらに高齢化が進み、4年前、65歳以上の人口が4,516人でありましたが、11年後、2015年には倍の9,916人になり、26年後、2030年には1万119人、約3人に1人が老人になると推計されています。

 他方、生産年齢人口、働く人は4年前、2万6,213人いました。11年後には4,488人減少、26年後には7,251人減少、1万8,926人になると推定されています。

 つまり、人口の減少、生産人口の減少、老齢人口の激増、これによりまして、将来を見通した場合、商業者を初めあらゆる分野で町が衰退していく可能性があるのではないかと思います。

 先が見えない町にならないうちに、現時点で少子高齢化対策の対応をどのように進めるのかを伺います。

 2問目、国民健康保険について伺います。

 町民の命と健康を守る制度として、何よりも優先させなければならない制度であることは言うまでもなく、予算のほとんどが医療費で占めています。

 しかしながら、昨年に引き続き本年度も3億2,000万円を超える制度外繰入金を入れなければ収支がつかない状態であります。高齢化もさらに進むことになり、さらに赤字が続くとなりますと、一般会計あるいはその他の事業にも少なからず影響が出てくるのではないでしょうか。

 そこで、?当年度の赤字額、または要因について。

 ?今後の対策について伺います。

 3問目、道路整備について伺います。

 町道53号線、47号線、378号線とも狭くて不便な道路として既に5年前に地権者の同意を得て、拡幅の要望を出してありますが、一向に進んでいない。危険な道路として一刻も早く進めていただきたいと思うのですが、今後の予定を伺います。

 以上、3問よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 高岡議員の質問に答弁願います。

 1点目、合併推進について。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 1、合併推進についてお答えをいたします。

 まず、?の30万都市が自立するための国の支援策でございますが、人口30万、面積100平方キロメートルを超える都市につきましては、政令指定都市に準ずる都市といたしまして、中核市という指定が申請によりなされることとなっております。中核市に指定されますと、その場合の大きなメリットとして、事務権限の移譲がございます。福祉、保健、衛生、環境、都市計画など、市民の皆さんの日常生活にかかわりの深い事務事業が移譲され、市の権限と責任において、その事務を取り扱うことができるようになるわけでございます。

 例えば、身体障害者手帳の交付事務は、一般の市や町では交付権限がございませんので、市が申請を受けますと、これを県に進達し、県が内容を審査して決定をしております。これが中核市の場合は、市の判断で交付の決定ができるようになりますので、より迅速で的確な処理が可能になります。

 また、保健所が設置されますので、保健予防、環境衛生、食品衛生などのさまざまな権限が移譲されてまいります。

 このような市民の皆様の健康にかかわりの深い分野におきまして、市が一貫した責任体制で取り組むことができるようになります。

 さらに、まちづくりに関する権限も移譲されてまいります。例えば、市街化区域または市街化調整区域の開発行為の許可でありますとか、土地区画整理組合の設立の認可等の権限が移譲されてまいります。地域の実情に合った個性豊かなまちづくりが推進できるものと思われます。

 なお、このような事務権限の拡大に伴いまして、それに要する費用が地方交付税により財源措置されることとなっております。

 次に、?の合併を中止した場合の行財政への影響でございますが、まず行政権限について申し上げますと、宮代町は彩の国分権モデルタウンとして県や市で行う事務のうち、19の事務の移譲を受けております。このように、地方分権を一歩でもリードする努力を町としては重ねておるところでございますが、中核市との比較ではもちろん、一般市の比較においても町村に与えられる権限は限られているのが実情でございます。

 また、これを担う職員数の点におきましても、少人数で行政運営を行う場合には、職員1人当たりの所管する事務の種類がふえるわけでございますので、個々の事務に関する専門性は低下せざるを得ない状況にございます。

 今後、町行政に対する住民の皆様のご要望は、ますます多様化、専門家することが予想されておりますので、現在の人員ではこれに十分対応することができ得ないものと考えております。

 次に、財政についてでございますが、歳入の根幹である町税は、長引く景気の低迷や人口の減少などの要因によりまして、下落傾向に歯どめがかからない状況でございます。

 また、本来収入の不足部分を補てんするための地方交付税も大幅な削減を強いられております。

 一方におきまして、高齢人口の着実な伸びによりまして、福祉的経費である扶助費や人件費が大幅に増大するため、現在のサービスレベルを維持することが極めて困難になってきております。

 先日、合併協議会では、合併をしなかった場合の宮代町の財政シミュレーションが示されたところでございますが、これによりますと、毎年度10億円を超える歳入欠陥が予測されておりまして、このままでは財政債権団体に転落することは避けられないと予測しております。

 次に、?の少子高齢化についてお答えをいたします。

 高岡議員ご指摘のとおり、国立社会保障人口問題研究所の人口推計によりますと、宮代町の人口は2030年には3万1,979人となり、2000年との比較で9.1%の減少となると予測されているところでございます。

 そこで、埼玉県の他の市町の状況を見ますと、例えば、さいたま市は18.6%の増、朝霞市、和光市もそれぞれ21.4%、29.8%の高い伸びが予測されております。また、戸田市も14.6%の増となっております。一方、県東部を見ますと、春日部市が現状を維持するにとどまるものの、久喜市の場合15.3%の減少を初め、軒並み低下傾向となっております。埼玉県全体としては、現在とほぼ同じ規模の人口にとどまることを考え合わせますと、2030年までの間には、県内人口の町村部から都市部への移動、とりわけ県中央部への集中という傾向が読み取られるところでございます。

 もちろん、この結果は1つのシミュレーションにとどまるものでございますし、また人口はふえればそれでよいというものではございません。しかしながら、人口の増減は、都市の活力を示す指標でもございますので、この人口問題研究所の予測は、県東部の町村部分に住む私どもにとりまして、このままでは無為無策のまま時を過ごせば、この地域は将来的に埋没をしてしまうという1つの警鐘とも言えるわけでございます。

 地域の将来の発展の責任を担う町といたしましては、この調査結果を危機感を持って受けとめなければならないものと考えております。

 以上のような点からいたしましても、合併を起爆剤として地域活性化プロジェクトなどの実施による経済の活性化や、子供を産み育てやすい環境の整備などを促進し、にぎわいと活力のある中核市を建設することがぜひとも必要であると考えております。

 また、そうすることが今後ますます激しくなる都市間競争を勝ち抜き、ひいては住民の皆様の福祉の向上につながるものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、国民健康保険について。

 町民サービス課長。



◎町民サービス課長(斉藤文雄君) 1点目の当該年度赤字額の予測並びに要因と、2点目の今後の対策につきましては、関連がございますのであわせてお答え申し上げます。

 今年度につきましては、当町の国民健康保険も長引く景気低迷の影響を受け、リストラ等による社会保険等の離脱者の増加や高齢化社会の進展によります老人保健拠出金の増加及び医療技術の高度化などによりまして、医療費の伸びが当初予算ベースでございますが、10.9%増となっております。

 これに対しまして、国民健康保険特別会計の主な財源の1つであります、国民健康保険税におきましては、マイナス0.9%と、医療費に比べて伸びが期待できない状況でございます。

 また、今後におきましても、低所得者層が多い国民健康保険の加入者での税収の大きな伸びも期待できない状況でございます。

 また、75歳までを国民健康保険の加入者とする前回の健康保険法等の一部改正も大きな影響を受けているものでございます。

 このように、国民健康保険の財政状況は年々厳しい状況になってきているところでございまして、そのために基金を取り崩すなどの対策を行い、辛うじて財政運営をしてまいりました。

 今年度におきましては、国民健康保険支払い基金5,242万8,000円全額の取り崩しをいたしまして、さらに国民健康保険支払い基金の繰り入れをしても、なお発生する財源不足分につきましては、国民健康保険が国民皆保険制度を支える基盤の役割を担っていますことから、一般会計からの制度外繰り入れをお願いしているところでございます。

 14年度の当初予算と比較して、大幅な増額で当町の国民健康保険も極めて厳しく、限界に来ている状況でございます。

 現在、構造的な問題も抱える国民健康保険制度そのものをどのようにしていくべきか、公益化等も含め国におきまして議論がなされている状況でございます。また、今後の対策でございますが、具体的には今回ご審議をいただきます平成16年度の内容になりますが、国民健康保険税が被保険者の伸びに伴いまして4.8%の増、医療費等の支出が8.8%増と見込んでいるところでございます。今後におきましても、さらに厳しい状況が続くものと考えられるところでございます。

 15年度中に基金を全額取り崩す影響もございまして、15年度に引き続き3億2,080万6,000円のその他一般会計繰入金をお願いするところでございます。

 今後におきましても、人間ドック補助の増額など、医療費適正化等の対策を行いまして、国保の運営を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、道路整備について。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 一括してお答え申し上げたいと存じますが、まず53号線でございます。

 この路線につきましては、平成11年及び12年度に要望があり、新しい村へのアクセスと東西を結ぶ路線としての必要性から事業化いたしまして、おかげさまで11年度に整備要望のありました山崎から西原までの区間は完成したものでございまして、金原方面が残るところでございます。この区間につきましては、16年度に用地測量を予定しておりまして、本定例会に予算計上させていただいているところでございます。

 次に、47号線でございますが、過去におきまして整備要望が提出されたり、取り下げされたりした経緯がございます。改めまして、平成11年度に要望書が提出されております。また、378号線につきましても、平成12年度に要望書が提出されているところではございますが、限られた財源の中、費用対効果等を考慮いたしまして、整備路線を決定させていただいておりますことから、整備がおくれている状況にございます。

 現況は、舗装道路となっている路線でございますので、いましばらく猶予を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 高岡議員、再質問ありますか。



◆12番(高岡大純君) ありません。

 終わります。



○議長(小山覚君) 以上で、高岡大純議員の一般質問を終わります。

 休憩。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○議長(小山覚君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△柴山恒夫君



○議長(小山覚君) 通告第9号、柴山恒夫議員。

     〔11番 柴山恒夫君登壇〕



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山でございます。

 発言通告に従いまして質問しますので、よろしくお願いします。

 初めに、役場駐車場についてお伺いします。

 第1は、役場駐車場利用者から「駐車場の不足で大変不便している。朝など利用するときは、30分も前に来て駐車場を確保しないと安心して利用できない」、こういう声が聞こえます。我々議員も同じような体験をしており、やむなく一時路上駐車や通路などに駐車し、途中で移動しに行ったりしている状況でございます。町としては現状をどのように把握しているのかお伺いします。

 第2は、間もなく庁舎建設も始まります。今まで利用できたコミュニティ広場の駐車場も利用できなくなり、また工事関係者の出入りも当然ふえることが予測されます。駐車場の確保は臨時駐車場のみで支障はないものか心配であります。今後、駐車場の拡大整備計画はどのようになっているかお伺いするものでございます。

 2点目に、生活道路の安全確保について伺います。

 私どもは、今回の町議会選挙で町民の方にご協力いただき、アンケート調査を実施しました。その結果、複数回答ですが、一番多い要望は福祉医療の充実を求めるが50.2%でした。2番目に多かったのが生活道路を改善してほしいという、こういう要望が39.4%ございました。そこで、要望された中の2カ所について伺うものです。

 第1は、山崎地区の「新しい村」町道1496号線は、ガイド縁石の衝突事故が多く、大変危険である。人身事故になるのではないか、このような心配をする声がございます。私もひっくり返った縁石をよく見かけますが、その実態はどのようになっているのか。また、その原因についての把握はどのようにされているか伺います。そして、その対策については、どのような措置が講じられているかお伺いするものでございます。

 第2は、山崎地区金子合成横の町道1351号線についてでございます。以前に、この道路には側溝がなく、雨が降るとたちまち水たまりとなって、住民から改善要望があって2年前に側溝が整備された箇所でございます。しかし、現在も歩道の幅がなく、通勤者や図書館、医療福祉センターなどを利用する方から、危険であり改善してほしい。歩道の設置などの安全確保の要望が出されております。町としての対応についてお伺いするものです。

 3点目に、姫宮駅前の西口の商業活性化について伺います。

 昨年も同様な質問をしましたが、姫宮駅西口駅前のスーパーマーケットは、昨年5月に閉店し、間もなく1年になろうとしています。しかし、いまだ何の進展もないまま、新しい商店の開店の見込みは全く見られません。特に、車を利用できない方や高齢者などの多くは、食料品や日用品を買い求めるお店がなくなってしまい、遠くまで行くのは大変、重い荷物を持つのはつらいなど、毎日が大変な思いをしております。このままでは将来にわたって安心して住み続けられないのではないのかとの不安が日増しに広がっております。

 数年前には反対側にコンビニもあり、駅前らしい様相も呈していました。これまで駅前は買い物をする人たちが身近に会話を交流する場所ともなっていました。しかし、スーパーマーケット閉店後の今は、立ちどまる人もなく、駅前の人の流れが変わってしまいました。地域住民にとっては、高齢化を前にその影響ははかり知れないものがございます。

 そこで伺いますが、第1に姫宮駅前スーパー「かわいち」廃業後の経過について、町としてどのように把握されているか伺います。

 第2は、町としての支援策についてでございます。町長の新年度施政方針では、安心して住み続けられるまちづくりを掲げております。ここにはすべての人が長い人生を安心して暮らしていくためには、地域社会との連携とともに、自助自立の精神が一層求められ、少子高齢化にふさわしい制度と仕組みを整えること、安心の仕組みづくりが行政の責務であり、今後においても積極的に構築していくと述べられました。

 前回の答弁では、「商工会や関係機関、関係者の皆様と連携を強化し、近隣商業地として近くて便利な地域密着型商業機能の育成強化を図っていく。地域消費者の住民の皆様とも連携、協力が不可欠なのでご協力を」と答弁されています。その後も具体的な進展は見られないように思いますが、いかがでしょうか。

 地域住民にとっては、一日も早い商店の営業の再開を望んでいるわけですが、町としての商店誘致への支援策をどのように具体化されているのか、考えをお伺いしたいと思います。

 第4点は、小児医療費支給事業の充実についてお伺いします。

 現在、少子化の進行は人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少につながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されております。少子化の原因はさまざまでありますが、その大きな要因は、子供を安心して産み育てられる環境づくり、特に経済的な子育ての支援体制が立ちおくれていることにあると思います。

 こうしたことから、地方自治体では子育て家庭の経済負担を軽減する措置が重要施策の一つとなってきております。子育て家庭からは、長引く不況で主人の収入が4分の1もカットされた。食べ物や医療費を、衣服費を切り詰めているが、子供の医療費は節約できるものではない。それでも兄弟がそろって風邪を引くと、1人の子供の薬を飲ませて過ごしていると、このようにして今、保育園や学童保育へ子供を預け、共働きで必死に子育てをしている方がふえているのが現状でございます。

 幼少期は病気にかかりやすく、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療の継続を確保する上で、医療費助成制度は極めて重要な役割を担ってきています。そして、経済的な背景や子育てに自信をなくし、育児放棄や虐待など悲惨な事件の報道も後を絶たない状況でございます。安心して子供を産み育てられる環境を整えるために、小児医療費助成制度の充実を求める声が強まっております。

 こうしたことを背景に、東京の品川区や北区などで小児医療の無料化を中学卒業するまで拡大するなどの報道がされております。埼玉県においても、上田知事が昨年12月の議会の答弁で「通院で3歳までの対象年齢を4歳までに引き上げる方向で検討している」、このような答弁をしております。

 今、多くの自治体でも子育て支援の立場で、市や町独自で小児医療費支援を県の基準を上乗せして実施しております。昨年の質問の中でも示しましたが、最近の特徴は小学校卒業、中卒、高卒まで対象とする自治体が全国で99年度の4月時点の50自治体から、昨年2003年4月の段階で99自治体に倍加しております。埼玉県を見ても、入院しても就学前まで無料化を実施している自治体は、さいたま市を初め市段階で24市、62%、町村では49町村中、実施していないのは10町でしかありません。80%の自治体が通院、入院とも就学前までの無料化を実施しているのでございます。

 そこで、第1に伺いますが、国や県の制度が改悪される中、地方自治体として町の果たす役割が求められております。町での小児医療費の支援事業を入院、通院とも7歳まで拡大の実施を求めるものですが、町の見解をお伺いします。

 第2に、現在償還払いとなっている窓口支払いについてでございます。

 現在は医療機関の窓口で保険で生じた一部負担金を支払わなければなりません。子供の病気は夜などが多く、1万円を持っていかないと心配との声もあり、大変な負担でございます。償還制度は申請制度であり、支払いを受けようとするには受診した医療機関に翌月に出向き、必要事項を記入した医療費交付申請書に医療機関が保険点数を記入し、証明した書類を今度は役場に提出するという、大変面倒な手続を踏まなければなりません。仕事を休んだり、子供を連れて行くことなどを考えると、少ない額の場合は申請もしていないと聞いております。これでは、制度があっても趣旨が生かされていないわけでございます。埼玉県で窓口支払いの廃止をしている自治体は16町村、簡素化手続を実施している自治体は65市町村、宮代町のように償還払いになっている自治体は14市町村、11%と少数でございます。窓口支払いの廃止と手続の簡素化の実施を求めるものですが、町の考えをお示しください。

 以上、4点よろしくお願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の質問に答弁願います。

 1点目、役場駐車場について。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 役場駐車場についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の駐車場の現状についてでございますが、ご案内のように、役場前の駐車場と進修館裏の駐車場、それからコミュニティ広場の駐車場のかわりに確保をさせていただきました臨時駐車場を合わせまして、全部で123台分となっております。このうち一般来庁者の方の駐車場といたしましては、91台分を確保しているところでございます。

 最近の利用状況を申し上げますと、税の申告時とか大規模なイベントなど会議などがある場合には、駐車場が満車の状態になる場合もございまして、利用者の方にはご不便をおかけしているときもございます。しかしながら、そうした特別なときを除きますと、駐車場が常に満車になっているといった状況にはないものと認識しておりまして、また利用者の方から通常時に駐車場の件で苦情等が寄せられたことは、ここ最近では特にございません。

 町では、これまでに行政サービスの向上と事務処理のスピードアップを目指しまして、OA化の推進に努めてまいりましたところでございまして、以前に比べて窓口での待ち時間もかなり短縮されてきたものと認識しております。

 このようなことから、駐車場の利用効率といったものも大変よくなってきているものと考えております。

 次、2点目でございますが、新庁舎の建設に伴いまして、コミュニティ広場の駐車場24台分が使えなくなりましたことから、町ではコミュニティ広場の近くに44台駐車できます臨時駐車場を確保したところでございます。

 したがいまして、現在の駐車できる総台数としては若干ふえているところでございます。

 また、新庁舎の完成に伴いまして、現在の職員駐車場を来庁者のための駐車場として活用していく考えでございまして、駐車場の必要台数につきましては一概には申し上げられませんが、イベントなどが開催されるとか、そういった特別な日を除きますと現状で対応できるものと考えてございます。

 いずれにいたしましても、今後につきましては、駐車場の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、生活道路の安全確保についての(1)。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、第1点目につきましてお答え申し上げます。

 町道1496号線につきましては、山崎山周辺環境整備事業に係る集落道路1号線といたしまして、平成13年度に全線供用開始したところでございます。供用開始から現在までの間、山崎地区周辺内の交差点及びカーブ箇所におきまして、何度か事故が発生している状況でございます。その原因につきましては、わき見運転とスピードの出し過ぎによるものと思われますが、その一方では歩行者の安全を確保するために設置いたしました縁石が低く、見えづらいために縁石に異常に接近してしまうというご指摘もいただいているところでございます。そのため、これらを解消する対策といたしまして、縁石側の外側に凹凸をつけ、振動音及び音によりドライバーへの注意を促す措置を検討しているところでございます。

 また、スピードを減速させるための措置といたしまして、交差点及びカーブ箇所における路面標示につきましても検討しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 同じく(2)。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 町道第1351号線につきましては、ご質問にございましたとおり、平成14年度に金子合成前の路肩に水がたまり、歩行者の通行に支障を来していたため、金子合成前から笠原沼落の区間において、道路側溝の新設と舗装の打ちかえ工事を実施したところでございます。

 歩道の設置につきましては、直接要望を受けたことはございませんので、詳しい内容は存じておりませんが、車の交通量や歩行者、自転車の通行量を調査した上で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、姫宮駅前の商業活性化について。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、姫宮駅前の商業活性化につきまして、1、2関連がございますことから、あわせてお答え申し上げます。

 姫宮駅前のスーパーにつきましては、平成15年5月に一時休業をするということでございましたが、経営が再開されることなく、議員ご指摘のとおり現在テナントの募集中となっているところでございます。

 このように長引く不況の影響により、全国的な現象といたしまして、この5年間に5万件のスーパーが撤退したと言われております。これは、スーパーの3店に1点が撤退している計算になるものでこざいます。

 また、全国商店街実態調査によりますと、繁栄していると答えた商店街の比率はわずか2.7%にすぎなく、商店街のほとんどが停滞か衰退しているという状況であります。

 その要因といたしまして、長期にわたる景気低迷に加えまして、郊外型大型店との競合の激化、多様化した消費者ニーズへの対応のおくれなどが挙げられておりますが、やはり消費者がより一層商品の豊富さ、安さ、買いやすい商品の配置、駐車場の完備など、多くのサービス、快適な店舗空間などを求め、郊外型の大型店などに向かったことなどが主な要因となっているものであります。市場原理とはいえ、身近な商店街の衰退やスーパーの撤退は、全国各地に共通する課題となっているものでありますが、現実にはなかなか打開策が見出せない、めどが立っていない状況となっているものであります。

 そのため、2点目のご質問であります商店誘致につきましては、全国的な状況をかんがみましても非常に厳しいものであると考えております。

 そこで、まずは地域の皆様の現状を把握させていただきながら、今後、地域消費者の皆様に地域商業、地域商店の存在の重要性を知ってもらえる、一緒に考えてもらえるような事業を検討してまいりますとともに、商工会や商店会との連携を図りながら、地域でできる身の丈に合った方策につきまして検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、小児医療費支給事業の充実について。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の小児医療費の通院費も入院費と同様に7歳までの無料化につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 平成15年の12月議会でもお答え申し上げたところでございますけれども、町といたしましても、小児医療費の制度は少子化対策における重要な子育て支援政策と考えております。町といたしましても、厳しい財政状況ではございますが、県の基準に準ずることなく、所得制限、一部負担金は導入せず、食事負担も従来の町負担分の援助、入院における対象年齢を7歳の誕生月とさせていただいているところでございます。

 1市3町の合併調整におきましても、最も高いサービスなのが宮代町方式でございまして、食事負担の2分の1補助においては、1市2町では実施しておりませんでした。また、入院の7歳児までにおいては、1市2町とも就学前までとなっており、より高いサービスを実施しているところでございます。

 合併時における調整は、より高い宮代町の内容で平成17年4月以降実施していく予定となっておるところでございます。

 県におきましては、通院の拡大する動きがございます。2月定例県議会におきまして、現在の3歳児から4歳児に拡大し、本年10月診療分から実施する方向性が示されておりまして、今後、県との連絡調整等を図りながら、動向を見据え、町政施政方針にございましたように、県に準じて実施してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の窓口払いの廃止と手続簡素化の実施の具体化はできないかについてのご質問にお答え申し上げます。

 県内の市町村におきましては、窓口払いの廃止、手続の簡素化を実施している市町村は、いずれもその対象医療機関は市内、町内あるいは近隣で連携している医療機関に限られておるところでございます。

 また、請求書は市や町の担当職員が直接医療機関に回収に伺ったり、証明手数料を医療機関に支払うなど、新たな負担が生じているところでございます。

 県の医療受給者の医療申請方法で、県におきましては窓口払い廃止の課題というものを何点か掲げております。

 1点目として、医療機関からの申請となるので、一部負担金を本人が確認をすることが困難で、一体本人が負担するのは幾らなのかと、いわゆる医療費が幾らかかっているのかというのが把握できなくなり、いわゆる医療費適正化において問題点が残るというところでございます。

 2点目といたしまして、付加給付が支給されないということでございます。つまり付加給付という制度は、自己負担分について各健康保険組合等から支給されるものであり、窓口払い撤廃により自己負担はないことになり、結局、健康保険組合等からの付加給付がなくなり、その分を小児医療制度から支払いをすることになり、小児医療費支給額がより大きな金額となるおそれがあるということでございます。

 3点目といたしまして、町国保会計のペナルティーがあるということでございます。いわゆる財源に余裕があるというふうにみなされまして、市町村国保への補助金がいわゆる減額されるおそれがあるということでございます。

 4点目として、これは宮代町の実情ということでございますが、町内の医療機関にかかる受診率よりも、町外の医療施設にかかる方が圧倒的に多いため、町内医療機関のみの窓口払い撤廃を実施いたしましても、若干実効性に乏しい可能性が高いということでございます。

 以上、4点ほど課題等について答弁させていただいたところでございますけれども、また窓口払いの撤廃、簡素化につきましては町医師会の加入、未加入にかかわらず、町内の医療機関の協力が必要不可欠でもございます。仮に1市3町で合併した場合、対象医療機関は数段ふえ、医師会の調整にもよりますけれども、先ほど申し上げました窓口払い撤廃、申請手続の簡素化の実効性が確保され、より有用な制度になることが期待されるものと考えます。

 さらに、乳幼児医療だけでなく重度医療、ひとり親医療等の関連もあり、町といたしましても、窓口払い撤廃につきましては、これらの課題をいかに解決するかを模索しているところでございます。

 町といたしましても、合併状況等を踏まえ、調整を図ることも念頭に置き、再度県から全県的な申請方法の統一をしていただきますよう、医師会を初め埼玉県に要望していきたいと考えております。

 また、町民の皆様方には、現在の償還払い方法等についてご理解いただきますよう、窓口等で周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 11番議員、柴山です。

 再質問をお願いします。

 初めに、役場の駐車場についてお伺いするものです。

 今週からコミュニティ広場の駐車場が閉鎖され、臨時駐車場が44台、そのうち何台かは公用車ということですが、役場に実際来るときは、まず役場の駐車場に来て、いっぱいですと横の進修館に行って、それでいっぱいですと今度コミュニティ広場に、封鎖されていますので、臨時駐車場に行かれるわけですね。初めから臨時駐車場に行く人は余りないと思うんです。そうすると、かなり距離もございますし、確認していただきたいのは、庁舎建設が始まっても、今ロープで通路ができていますが、入り口が外側ですからね。実際、この臨時駐車場を使って、今のコミュニティ広場の敷地内の通路を利用できるのか。これをまず確認させていただきたいと思うんです。

 それと、今、公用車は福祉協議会も含めて、役場の駐車場、進修館、かなりの台数が宮代町と書いた車がありますからね、利用されていると思うんですけれども、やはりこれは庁舎は確かに短時間効率化ということがありましたけれども、そのためには身近に駐車場を確保する。来庁者用に駐車場を確保する。そういう立場から、公用車はできれば臨時駐車場に専用的に、来庁者を優先するような形がとれないか。このことを確認させていただきたいと思います。

 次に、道路問題です。

 山崎地区の新しい村の縁石事故、非常に暗くて低くて何度か事故が起きたということで、地元の人が心配しているわけですけれども、対策も考えられているということなので、その結果を待ちたいと思います。確かに、ガードレールですとよくわかるんですけれども、ああいう形の縁石というのはほかにはないので、結果的に事故が多かったのかと思うんですよね。対策も考えられているということで、わかりました。

 それとあと、山崎地区の1351号線、これはご存じのように図書館を利用する学童や医療センターを利用する人たちですね。あそこのわきに白線が引いてあるわけです。ところが、白線の外側は人が歩ける幅がないんです。本当に田んぼに落っこちちゃうくらいの狭いところにしかないので、あれは車が落ちないように標示しているのかなというふうに思うわけなので、歩行者対策というのが何らされていないわけです。ですから、私は地域的な利用のケースを考えた場合、子供さんたちや福祉医療センターですね、やっぱり自転車で行く人が多いと思うんです。そういうことから、できれば片側に歩道をつけるとか、あるいは幅を通学道路みたいにカラーの道路の標識をしていただくとか、そういうことをできれば検討していただきたいんです。町民の声がなかったということではありましたけれども、現実にはそういう公共施設の多い地域ですし、今言ったように白線の外側、田んぼに落ちちゃう、こういう危険な実態があるわけですから、もう一度調べて、そういう方法での検討を求めるものですが、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、姫宮駅の商店の問題についてお伺いします。

 町は、この間1年間、最初はしばらくの間の休業がテナント募集になっているということで、そのとおりなんですけれども、実際、経営者と町は接触されてこられたのか。どういう経過でこの商店が廃業になったのか。今後、この経営者が再開していただければ一番事は簡単なんですが、そういう意思があるのかどうか。そういうことを確認することが先決だと思うんです。

 確かに、民間ですから、町が出て行くのはいろいろあると思うんですけれども、生活者の立場からすれば、本当に長く住める町なのかという、そういう深刻な状況になっています。

 高齢化率についても、きのう介護保険課長が数字を示しましたけれども、急速に高齢化が進んでいる。とりわけ、姫宮駅団地は同世代に入居された方が多く、南団地、北団地はいつまでも車を利用している、大型店に行く、そういう人ばかりではないわけです。そういうことから、私は町の支援策として、町が作成した中心市街地活性化基本計画、こういう資料がありますが、ここでは小売店の店舗数が平成3年には300店、これが平成15年には3分の1が閉店し、200店を割ったという、こういう結果もふえて、空き店舗もかなり出てきているわけです。

 こういう空き店舗を利用する、そういう方向も中心市街地活性化基本計画の中に出ているのであって、こういう空き店舗を町が1つは活用して、新しい村の出店とか、あるいは新しい企業家の育成、または現在、ほかで営業している八百屋さん、あるいは肉屋さん、魚屋さん、こういう人を募集して、毎週では無理であったら、週に何日か、そういう形ででも商店の再開を求めている地域の住民の声があるんです。

 これは、本当に緊急を要している問題なので、町としてはいろいろな方法はあると思うんです。特に、やはり経営者と直接会って、どういう形で町が支援ができるか。例えば、税負担の問題でありますとか、企業家の育成、あるいはどういう条件ならばそういう商業の再開ができるのか。そういうことをもう少し一歩踏み込んで行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

 次に、小児医療費についてお伺いするものです。

 助成支援制度です。これは先ほども答弁があったように、この10月から県も1歳ふやすということで、この事業が本当に子育て支援をする経済的な側面から大切な事業であると、こういうことは認識されていると思うんです。

 これまで何度もこの質問をこの議会でしてきたわけですが、町としては、確かにことしの施政方針の中にも子育て支援施策として、病後児保育や一時保育、12時間保育、こういった形で進んだ支援をされていることは、私も理解しているわけです。しかし、だからといって、この小児医療費の支援事業、今、春日部市1市3町との比較を言われましたけれども、県のレベルで見れば、宮代町は決して進んでいるところにいっていないのは、再三数字を示しているところでございます。

 病後児保育でも既に杉戸町でも実施しております。杉戸町は宮代町がやっていない幼稚園も町営で経営しているわけです。そういうさまざまな特徴というのは町であると思うんです。しかし、今求められているのは、就学前までやっていく。これは全国的にはそういうような流れであるし、東京都でも中学校を卒業するまで、こういう区が出てきているわけです。これは今後やっぱり広がっていくと思うんです。子育てというのは、国づくり、前の知事がよく言っていましたけれども、そういう大切なことなんで、国づくりの基本として、この子育て支援を何としてもやっていただきたい。

 実際、県が1歳ふえますと、今度は町としては負担が少し軽くなるわけですね。どのくらい経費がかかるのか。これは今までの実績はあるわけですけれども、今年度の国体予算は1億2,000万ですね。1割もあれば就学前まで、7歳までの通院費の補助はできるわけなんです。そういうことで、試算があればお示しを願いたいと思います。

 それと、窓口支払いの簡素化の問題です。1市3町の合併の冊子をいただきましたけれども、ここでは宮代町に合わせて7歳まで行うということが書かれてありましたけれども、この窓口払いについては明確な記述がないように思います。窓口払いも、今、町・県、要するに町外の利用者が大変多いということも確かだと思うんです。しかし、六花もできまして、六花には小児科がございます。設立当初から比べて、患者さんの診療数も倍加しています。およそ400件以上の小児科受診があるわけです。そのほか子供さんの場合は、けがをしたり皮膚科、あるいは歯医者さんですね、そういった形でさまざまな耳鼻科や眼科、小児科だけに限った問題ではないわけです。国保との関係もいろいろ複雑な要素もあります。医師会の協力もあると思うんです。しかし、現実にこの窓口簡素化の問題については、今やっていない自治体が極めて少ないぐらいに、子育て支援という形で実施しているのが実態なわけですね。だから、どういう形で今後このことができるのか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(小山覚君) 柴山議員の再質問に答弁願います。

 1点目、役場駐車場について。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目といたしまして、臨時駐車場から役場への歩行者の経路の確保というお尋ねだと思いますけれども、こちらにつきましては、新庁舎の建設に伴いまして、来週、工事場所の外周に囲いを設置するということになっております。したがいまして、臨時駐車場から役場方面への歩行者の通路といたしましては、その囲いとアンテナショップの裏側と申しますか、その場所が十分確保されますので、そちらから役場方面へ遠回りにならないように対応してまいりたいと考えております。

 それから、公用車について、臨時駐車場へ移すべきではないかというお尋ねでございますが、現在、公用車は32台ございますが、このうち18台につきましては既に臨時駐車場の方に移動しておりまして、役場に近いところの駐車場について利用者の方々への台数確保というところに努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 2点目、生活道路の安全確保について。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 町道第1351号線の再質問でございますけれども、通行者の安全確保につきましては、道路を管理するものとして、常に検討しなければならないところでございます。ラインあるいはカラー舗装等での安全対策はというようなご質問でございますけれども、こういったこともスポットでやっても効果はないというふうに考えられます。したがいまして、路線で考えたいとは思いますが、先ほど申し上げました通行量等調査した上で、必要であれば関係機関と協議をさせていただきまして、検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 3点目、姫宮駅前の商業活性化について。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 特に経営者の方とは接触していないところでございますが、しかし、例えばこれまでのようなワンストップサービスのような、いわゆるスーパーであればそれで大丈夫なのかという問題もあろうかと思います。すなわち、要は地域で活用され、相当の利益、利潤がなければ、要は売れなければまた撤退してしまうものであります。

 そこで、本当にこの地域に合った、地域の必要性、需要を満たす規模や内容のものでなければならないと考えるものでございます。

 例えば、地域住民みずからが手づくりスーパーを立ち上げたところや、買い物のお手伝いサービス、商品のお届けを始めた商店街、また撤退したスーパーの前で定期市を始めたところなど、地域の実情に合わせ、地域の創意工夫により、地域で真正面から問題解決に取り組み始めているところも出てきているところでございます。

 そのため、地域の現状等を把握させていただきながら、地域の皆様の声が反映された、身の丈に合った方策につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目、小児医療費支給事業の充実について。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の支給年齢対象の拡大ということでございます。

 議員ご指摘のとおり、ご趣旨等は充分理解しているところでございますけれども、ちなみに数字等をご存知かと思いますがのべさせていただきますと、たとえば乳幼児医療にかかる医療費でございますが、平成12年度が約2,500万、13年度が2,800万、14年度が3,000万、そして15年度はさらに増嵩する見込みというような形の中で、かなり乳幼児医療費等にかかる医療費について、医療費動向が非常に増加傾向にあると。そういった中で、町の独自の施策というような形で自主財源がきのうの議会でもございましたけれども、減る中、さらに拡大するという、かなり財政状況が厳しい中、そういった点の拡大については、より慎重にならざるを得ないという点でご理解をいただければと思います。

 なお、ちなみに拡大した場合ということで、今回の県の医療費の拡大ということで、現在の3歳児でございますけれども、約262人ということで、金額的には約400万程度増嵩するというような見込みで試算は現段階ではしております。

 続きましては、いわゆる窓口払いの今後の方向性ということでございます。

 実際、窓口払い等につきましては、議員ご指摘のとおり、確かに町民の皆様方にとっては、実際に負担金をお支払いいただいて、さらに窓口に来ていただくというような形の、いわゆる二度手間という形をとらさせていただいているわけでございますけれども、実際に先ほど申し上げましたとおり、かなり医療機関等にかかる受診の件数といったものが、町内医療機関ではかなり少のうございます。例えばでございますけれども、これは平成16年1月分の重度医療、例えば重度医療でございますけれども、町内医療機関は7%ということで、かなりそれ以外の方が町外にかかられている。あるいは乳幼児医療、小児医療につきましては約19%が町内、残り80%は町外にかかっていらっしゃると、そういった中で、かなり町外の医療機関に受診をされているというのが実情で、そういった中でさらに「六花」だけを窓口医療の無料化という形で手続を簡素化することが、逆に町内の「六花」以外の医療機関にとっては死活問題になってくる可能性もあるといったことも十分懸念しなくちゃいけませんし、また、町内の医師会、そして医師会に入っていらっしゃらないお医者さんのご理解等も得なくちゃいけない。そういったさまざまな課題等がある中では、やはり現段階においては償還払い方式というのをとらざるを得ないということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 柴山議員、再々質問ありますか。

 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 11番議員、柴山です。

 駐車場の件はわかりました。

 道路については、必要があれば見直しを検討したいということですが、公共機関、言いましたけれども、集中している地域でありますし、図書館も子供だけで行く、そういう場所でもございますね。そうした意味から、もっと前向きでその必要性を検討していただくと、こういうことを一つ要望しておきたいと思います。

 それから、あと商店の問題です。

 私は、この間、経営者にお会いしていろいろ話を聞いてきました。確かに、大型化あるいは駐車場がないとか、さまざまな要因で地域の商店が経営が大変になっている。こういった中で、宮代町もTMOを発足させて、新たな試みが町民から期待されているわけです。

 やはり私は、経営者の直接の声を聞いていただきたいと思うんです。そうしないことには、地域の住民も確かに皆さん、さっき課長が述べられましたが、本当に地域でそういう商店を支える、これからつくっていくということも大事ですけれども、やはりこの商業というのはなかなか素人でできるものじゃないですよね。ですから、そういうノウハウを持った方の協力も得ながら、地域の住民と一体となってつくっていくという、そういう方向がないと、地域住民だけにそれを求めても、なかなかうまくいかないと思うんです。

 現にやめた経営者は、経営を放棄したわけじゃないんです。できれば再開したい意思もあるんですけれども、現実にはちょっと今無理なので、テナントを広く募集していると。テナント募集で行っても、町としてそのことだけでも何らかの力をかすことができないか。こういうことも含めてもっと幅広い情報収集と解決策に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。再度答弁を求めます。

 小児医療についてです。

 我が党は、国会や県議会でもこの乳幼児医療費の助成制度の創設を求めています。この町でも新年度施政方針で子育て支援推進事業、こういう項目を重点施策に掲げているわけです。

 しかし、小児医療費については、自治体によっては制度の内容がまちまちであり、対象年齢や制度の活用方法も大きな格差が生じております。

 また、地方自治体の財政負担も重いことから、国としてこの制度の確立を求める声が強まっています。しかるに、国においては、安心して子供を産み育てられる環境を整えるために、乳幼児医療制度を国として早期に創設するよう、強く求められているところでございます。

 これまで町も財政状況を踏まえてとか、そういうふうなことで答弁をされていますが、しかし、近隣市町村はもう既に多くのところが、そうしたさまざまな条件を超えて就学前までの入院、通院費の助成と窓口の簡素化を実施しているわけです。

 そういったところは障害がないのかと言ったら、同じようにあるはずなんですね。小さな町でも大きな市と連携をとって、窓口払いの無料化を実施している県内の小さな町も実際あるわけです。ですから、さっきの答弁でも六花だけが始めたら、問題も生じると言いましたけれども、六花を出発点にして、この制度の確立を再度求めたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小山覚君) 再々質問に答弁願います。

 3点目、姫宮駅前の商業活性化について。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) それでは、再々質問にお答え申し上げます。

 議員がおっしゃっておられましたように、いよいよ宮代町におきましても中心市街地活性化を目指しまして、株式会社TMOが設立されるものでございます。

 TMOの事業につきましては、中心市街地の商業の活性化事業にとどまらず、地域まちづくり事業を担う活動を進めてまいるものでございます。

 そこで、ティーエムオーとの連携を図りながら、地域の実情を把握し、地域に合った方策につきまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山覚君) 4点目の小児医療費支給事業の充実について。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 再々質問にお答え申し上げさせていただきます。

 窓口払い撤廃ということでございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、いわゆる宮代町においては医療関係の背景というものがやはりございます。今後もそういった背景、そしてまた先ほど申し上げた課題、そういうものを十分検証させていただきまして、今後窓口払い撤廃に向けた、いかような形ができるのかも含めた形で、今後検討をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆11番(柴山恒夫君) ありがとうございます。



○議長(小山覚君) 以上で、柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会について



○議長(小山覚君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小山覚君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(小山覚君) 本日はこれで延会いたします。



△延会 午後4時11分