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埼玉県 宮代町

平成15年 12月 定例会(第7回) 12月02日−02号




平成15年 12月 定例会(第7回) − 12月02日−02号









平成15年 12月 定例会(第7回)



          平成15年第7回宮代町議会定例会 第5日

議事日程(第2号)

                平成15年12月2日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      15番  赤塚綾夫君

      21番  山下明二郎君

       9番  榎本和男君

       8番  木村竹男君

       7番  小山 覚君

      18番  野口秀雄君

      14番  柴山恒夫君

      20番  小林新一君

     閉議

出席議員(22名)

   1番   唐沢捷一君       2番   加納好子君

   3番   林 恭護君       4番   野口正男君

   5番   高柳幸子君       6番   角野由紀子君

   7番   小山 覚君       8番   木村竹男君

   9番   榎本和男君      10番   大高誠治君

  11番   神田政夫君      12番   加藤幸雄君

  13番   丸藤栄一君      14番   柴山恒夫君

  15番   赤塚綾夫君      16番   高岡大純君

  17番   木村晟一君      18番   野口秀雄君

  19番   野口秀夫君      20番   小林新一君

  21番   山下明二郎君     22番   横手康雄君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   助役      柴崎勝巳君

  収入役     島村孝一君   教育長     桐川弘子君

  総務担当参事兼合併推進室長   町民生活担当参事兼生活環境課長

          山野 均君           篠原敏雄君

  健康福祉担当参事兼福祉課長   技監兼工事検査室長

          折原正英君           横田英男君

  教育次長兼教育総務課長     総務課長    田沼繁雄君

          岩崎克己君

  総合政策課長  岡村和男君   税務課長    並木一美君

  町民サービス課長        健康課長    森田宗助君

          斉藤文雄君

  介護保険課長  吉岡勇一郎君  農政商工課長  小暮正代君

  建設課長    鈴木 博君   都市計画課長  中村 修君

  会計室長    金子良一君   水道課長    福田政義君

  学校教育課長  飯野幸二君   社会教育課長  青木秀雄君

  総合運動公園所長

          谷津国男君

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      元井真知子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横手康雄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(横手康雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(横手康雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において7番、小山覚議員、8番、木村竹男議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(横手康雄君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△赤塚綾夫君



○議長(横手康雄君) 通告第1号、赤塚綾夫議員。

     〔15番 赤塚綾夫君登壇〕



◆15番(赤塚綾夫君) おはようございます。15番議員の赤塚でございます。

 今期最後の一般質問になりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告書に従って順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 お断りしておきますが、私が提出した通告書は11月5日でした。したがって、11月17日の全員協議会がございまして、説明されましたので理解した点もございますが、あえて答弁を求めさせていただきますことをご理解いただくものであります。

 まず第1点目は、新庁舎は1市3町での合併枠のみの関係から、宮代町では総合支所として木造での建設に向けて進められておりますので、次の事柄についてお尋ねするものであります。

 ?については、県産の木材利用は林業及び木工業の活性化につながる上から効果的かつ有効的でありますが、集成材での建設で一番心配されるシックハウスに対する安全対策は万全なのかどうかをお伺いするものでございます。

 ?は、木造建設と鉄筋コンクリート(RC)構造での建設と比較して、耐火や耐震性はどうなのか。また、総工費は幾らか、財源措置はどのように計画されているのか、お伺いするものでございます。

 つまり、1点目は、2階建ての場合の基礎工事部分では、木材構造とRC構造では比較してどちらが高額になるのか、お尋ねするものでございます。

 2点目は、耐火について伺うものです。木質構造の場合とRC構造の場合ではどうなのか、お尋ねするものです。

 浄法寺町で伺った話ですが、木材の場合は表面が炭化しても、芯まで燃焼しないとのことでした。また、鉄骨の場合は熱に弱いとのことでしたが、本当にそうなのか伺いたいのでございます。

 3点目は、耐震性については震度あるいはマグニチュードでは数値目標をどれくらいまでに置かれているのかをお伺いするものであります。木造の場合は筋交いが肝心で、多ければ多いほど耐震強度がRC構造より強いことを阪神淡路大震災で実証されたとのことでしたので、伺うものであります。

 また、財源措置はどのようになされるのか、補助金はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 ?は、採光効果を考慮して吹き抜けにするようですが、冷暖房効果はどうなのか、数値目標をもって伺います。

 また、耐用年数、耐久年数については、木材構造の方が耐久年数が長いと伺っておりますが、当町の総合支所は何年を目標にしておられますか、お伺いいたします。

 ?は、伐採から乾燥、集成材にするまでの期間は8カ月前後必要とされているようですが、乾燥方法と集成材購入は寸法に合わせて発注するのかどうか、お伺いいたします。

 ?は、2階建てとはいえ、バリアフリー化の一環としてエレベーターの設置は不可欠と考えますが、設計はどのようになっているのかお伺いいたします。この件は、全員協議会の基本設計等説明で2基設置されることがわかりましたので、答弁は結構です。

 ?は、総合支所であっても町民の出入りは多数であります。受動喫煙防止から健康増進法が施行され、当町では庁舎を初めすべての町内公共施設では喫煙禁止となりました。

 町たばこ税は14年度決算で1億5,000万円強もございました。このたばこ税は愛煙家が納めたものであります。ご案内のとおり、たばこは百害あっても一利なしと言われてはおりますことから、健康増進法が施行されたことも認識するものではありますが、私みたいにどうしてもやめられない方も多くおります。過日の全員協議会のときに要望しておきました、愛煙家のための喫煙室を確保した設計になっているのかどうか、また設置されるならば、どのような位置に何カ所設置されるお考えか、お伺いいたします。

 この件も過日の全員協議会での説明で、総合支所についても4カ所設置することが設計図と説明で了解しました。お心遣いに対して愛煙家を代表し感謝申し上げますが、その他の公共施設についても喫煙室を設置すべきであります。それは、10月1日にオープンしたばかりの病院施設にも喫煙室が1カ所設置されております。そのことから、他の公共施設にも当然設置すべきと考えます。その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 ?は、大手建設業者が参入し一括発注になるものと考えられますが、地元業者の参画は活性化へつながると思います。よって、地元業者への配慮は欠かせられないと思いますが、そのお考えはあるのかどうかをお伺いいたします。

 ?は、庁舎の外壁及びフローリングの素材には何を使用するのか、お伺いいたします。

 ?は、庁舎建設にあわせ町民サービスの一環として、庁舎や出先機関の窓口に訪れた住民の皆様の呼称を「◯◯さん」を改め「◯◯様」に、より丁寧なあいさつになるので呼称の統一化を図るべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次は、第2点目の合併問題について、次の点をお伺いいたします。

 ?は、一部事務組合でありますが、衛生組合についてはかなり多くの議論が展開されてきましたが、その都度、町長は存続の方向で理解していただくよう1市2町に対し、根気よく誠心誠意を尽くしていくとの答弁の繰り返しでありましたが、本当に町長の思いどおりになるのか心配されるところであります。大変難しい問題であると私は思っております。ほかによりよい構想はないものかどうかをお伺いいたします。

 ?は、余り議論されていなかった1市4町で構成されております久喜地区消防組合の場合はどうなりますか、お伺いいたします。先日の全員協議会で議論いたしましたが、結論はどうなのか、町長の最終判断はいかがなものか、お伺いいたします。

 ?は、同じく3市7町で構成されております広域利根斎場組合の将来は、仮に1市3町の春日部枠で決定された場合の宮代町の態度はどのようになされますか、お伺いいたします。この件も先日の全員協議会で議論いたしましたが、結論をどうなさるのか、町長の決断をお伺いいたします。

 質問は以上ですが、再質問もございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 赤塚議員の質問に答弁願います。

 1点目、新庁舎。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) おはようございます。

 それでは、お答え申し上げます。

 新庁舎についてのご質問でございますが、私からは?番から?番、それから?番と?番につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目のシックハウス対策についてでございますが、住宅に使用されております建材や家具などから発散する化学科学物質によりまして、室内空気感染が原因と思われます健康障害、いわゆるシックハウス症候群が社会的な問題となっております。

 新庁舎建設に当たってのシックハウス対策につきましては、ことしの7月に建築基準法の改正が行われまして、建築物に使用する建材の制限や換気設備を設置することが義務づけられたところでございます。具体的には、ホルムアルデヒドの発散の度合いに応じて、内装として使用できない、または使用が制限される建材の規制や、室内の換気につきましては、原則として24時間の換気システムの設置が義務づけられたものでございます。

 また、この建築基準法の改正を受けまして、埼玉県におきましてもホルムアルデヒド等の化学物質の抑制措置という指針を定めまして、公共建設工事における建築材料の選択や、施工中の安全管理などにつきまして指導を強化しているところでございます。

 いずれにいたしましても、新庁舎の建設に当たりましては、これらの基準や指針を遵守いたしまして、安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の木造での耐火や耐震性、それから総工費と財源措置についてでございます。

 新庁舎の建設に当たりましては、これまでの住民参加による検討結果を踏まえまして、木のぬくもりを感じさせる庁舎が宮代町にはふさわしいという考え方で進めております。また、近年、自然環境を守る、中でも森林を守ることの重要性が指摘されておりますことから、新庁舎には県産材の活用を考えているところでございます。

 まず、耐火・耐震性でございますが、新庁舎は準耐火構造の設計となっておりまして、耐火構造物に準じた構造となっております。一般的に木造はRC構造物よりも火災に弱いと見られがちでございますが、木造は鉄のようにやわらかくならない、また太い木材というものは表面に炭化層ができますので、内部が燃えにくいという特性があると聞いております。

 それから、耐震性につきましては、新庁舎では大断面集成材を使った柱と梁を特殊なコネクターで接合する工法を採用しておりますので、耐震性・耐久性においても問題はない構造となっております。

 総工費とその財源でございますが、財源につきましては庁舎建設基金を充てたいと考えております。工事費につきましては、今、最終的な取りまとめを行っている最中でございますので、本体工事以外の経費もすべて含めまして、基金の範囲内でおさめたいと考えております。

 なお、現在、林野庁の国庫補助の申請に向けまして、手続をとっているところでございます。

 次に、3点目の吹き抜けによる冷暖房効果と耐用年数についてでございますが、吹き抜けの採用につきましては、ゆったりとした開放感のある空間づくりに心がけたところでございます。

 冷暖房効果につきましては、具体的な数値目標を挙げるということは大変難しいところではございますが、窓ガラスをペアガラスにすることで外部の熱を遮断することや、また1階と2階の空気を循環させるサーキュレーション機能を設けることで対応してまいりたいと考えております。

 それから、耐用年数でございますが、今回採用する大断面集成材については60年の実績がございまして、木造の腐食の原因となります4つの要素、これは温度、酸素、水分、栄養分の4要素でございますが、このうち水分を遮断することによりまして、それ以上の耐久性が期待できるものでございます。

 次に、4点目の集成材についてでございますけれども、伐採してから集成材になるまでには約4カ月を要するということでございます。また、木材の乾燥につきましては製造業者が行いまして、集成材の寸法につきましては設計段階において明示することとなっております。

 次に、?の喫煙室の関係でございますけれども、これは全員協議会の場でお話し申し上げましたように、1階と2階それぞれ2カ所ずつ合計4カ所設置させていただくことになりました。庁舎以外のその他の施設につきましては、今後、喫煙室のあり方等について、改めて検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、8点目の外壁と床材でございますが、外壁につきましてはセメントボードでございます。また、床材でございますが、事務室につきましてはOAフロア、それから通路については1階がタイル、それから2階はフローリングということで現在設計の方を進めさせていただいております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続いて、答弁願います。

 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 続きまして、?番の新庁舎の建設に地元業者への配慮、参画についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回の新庁舎のような大規模な公共工事の発注方法につきましては、施工の合理性や分割発注に伴うコストアップなどから、大手建設業者を主体としたJV、いわゆる特定建設工事共同企業体に一括発注する方法が一般的にとられております。しかしながら、この手法をとりますと、ご質問の地元業者への参加機会というものはなくなってしまうのが現状のようであります。新庁舎建設検討委員会の委員からも同様の意見が出されておりますように、昨今の建設業を取り巻く厳しい経済状況の中で、地元企業の育成の観点から受注機会の拡大や地域経済の活性化を図る上からも、町内業者への配慮は大変重要であると認識しております。

 したがいまして、宮代町として最後となるかもしれない大規模な建築工事の発注につきましては、町内業者であっても今までの実績などから十分な施工体制がとれると判断いたしまして、建築本体と電気や給排水の設備工事、そして外構工事などの工種別に分離分割して町内業者の受注機会の確保及び競争性の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続いて、答弁願います。

 ?。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 窓口でのお客様対応につきましては、来訪者の立場に立った親切・丁寧な対応を呼びかけているところですが、議員ご指摘のとおり、現在は「さん」や「様」が混在して使われておりまして、施設ごとに見た場合にも不統一の状況がございます。各窓口の状況といたしましては、本庁舎1階の各窓口では「何々様」よりも「何々さん」が多く、進修館、町立図書館、ぐるるなど各施設におきましては、逆に「さん」よりも「様」や「お客様」などの使用が多くなっている状況でございます。

 各窓口の業務におきましては、料金をいただきサービスを提供する場合のほかに、相談や許認可の申請に対応する場合など、若干性格を異にするものもございますが、これからの行政サービスのあり方としては、ご提案のように基本的には「何々様」を使うことが好ましいと考えるものでございます。

 ただ、福祉業務のように、高齢者、障害者、低所得者あるいは子育て等サービスプランを一緒に考える場合や、農家に対して指導・援助を行う農政業務などにおきましては、「何々様」を使うことが逆によそよそしくなってしまうケースや、かえって距離ができてしまい効果的でないケースもございますことから、効果的なあり方を考慮する必要もあるところでございます。

 なお、現在、窓口サービス全般の向上を目指して、対応だけでなく案内表示や設備等も含めた窓口の評価に関する町民アンケートを実施しておりますので、この結果を分析・検討した上で、ご指摘の趣旨を十分踏まえまして、課長会議等の場で庁内検討を進め、効果的な運営を図ってまいりたいと考えるものでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、2点目、合併問題。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) ご質問の合併問題につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、合併問題と一部事務組合の取り扱いでございますが、これにつきましては合併協議を進める上で、すべての関係市町にかかわる重要問題でありますことから、第3回の合併協議会におきまして、一部事務組合を存続する方向で検討する旨ご協議をいただき、現在、各市・町が中心となって近隣の関係自治体と調整を進めているところでございます。

 また、来る12月8日に予定されております第11回合併協議会では、引き続き一部事務組合の取り扱いが協議されることになっております。ご協議いただく内容は、1、市民生活に支障を来さないよう一部事務組合を現行のとおり存続すること。2、4自治体以外の構成市町を含む一部事務組合等、これは例えば、久喜地区消防組合あるいは広域利根斎場組合が当たるわけでございますが、これらの一部事務組合については、その構成市町の状況に応じて調整すること。3、埼葛清掃組合のごみ処理事業については、新市の事業とすること。以上の3点をご協議いただく予定となっております。

 さて、ご質問の(1)久喜宮代衛生組合の存続問題でございますが、町といたしましては、今日まで繰り返し申し上げてまいりましたとおり、現行の先進的なごみ処理事業を今後とも継続してまいりますためには、これまで住民の皆様との信頼関係を築いてまいりました久喜宮代衛生組合によりまして事業を進めることが必要であると考えております。

 一方、議員ご案内のとおり久喜市さんにおかれましては、事務委託方式を含めて多様な方法を比較検討すべきであるとのお考えでございまして、この点で両市・町の考え方は一致を見ていないわけでございます。

 久喜市さんご提案の事務委託方式を採用いたしました場合に最も懸念されますことは、さきの9月議会で町長がご答弁申し上げましたとおり、町民の皆さんの心、あるいは意識の問題ではなかろうかと存じます。仮に事務委託という、いわばごみ処理を久喜市さんにお任せする方式になった場合、果たしてこれまでの町民の皆さんの熱い思いが維持できるのか、高い参加意識を保持できるのか、大変に危惧をいたしております。

 また、今後の事業の継続可能性という点に関しましても、組合の存続が不可欠であると考えております。衛生組合では、昨年3月に今後15年にわたる一般廃棄物処理基本計画を住民参加で策定し、また本年1月には生ごみ堆肥化処理施設「大地のめぐみ循環センター」を稼働させたところでございます。今後、焼却炉の老朽化に伴う新炉の建設など、大きな事業を進めていかなければならないわけでございますが、当然のことながら、計画の推進、とりわけ新炉の建設には周辺住民の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。

 したがいまして、この先進的な事業をさらに発展させ、基本計画の着実な推進を図ってまいりますためには、繰り返しにはなりますが、今日までの住民の皆様との信頼関係を築いてまいりました久喜宮代衛生組合を存続し、引き続き衛生組合によるごみ処理を進めていくことが必要であると考えているところでございます。

 続きまして、(2)の久喜地区消防組合についてお答え申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、一部事務組合につきましては、住民の日常生活に大きな影響を与えないよう、基本的には存続する方向で協議いたしているところでございますが、このご質問の消防事業と次のご質問(3)の斎場事業につきましては、業務の特殊性や住民の利便性などの観点から、組合事業の継続の必要性について個別に検討する必要があると考えております。

 申し上げるまでもなく、消防事業は消防・救急のほか、水害や地震等の災害発生時における災害出動など、住民の生命や財産に直結する極めて重要な事業でございます。このような瞬時の停滞も許されない危機管理業務としての消防事業の特殊性を考えますと、命令系統はできるだけ簡潔にし、一元的な指揮のもとで迅速・確実に業務を遂行できる体制を整えていかなければならないものと考えております。

 現在、久喜地区消防組合を構成しております5つの自治体は、それぞれ4つの合併協議会に属しまして、新設合併を目指しているところでございます。したがいまして、組合の取り扱いにつきましては、今後とも関係自治体と十分に協議・調整を進めなければなりませんが、町といたしましては、可能な限り早期に新市の消防として一体的に業務に当たれるよう、十分な条件整理を進めてまいりたいと存じます。

 最後に、(3)の広域利根斎場組合の取り扱いでございますが、これにつきましては、何よりも住民の皆様の利便性や施設の利用に対するご負担の面を十分に考慮して、その取り扱いを検討していかなければならないものと考えております。

 議員ご案内のとおり、現在、合併協議を進めております1市3町は、宮代町が広域利根斎場、他の市町が埼葛斎場組合に加入しております。宮代町の町民の方にとりましては、これは当然のことでございますが、埼葛斎場の方が利根斎場よりも距離的に近いわけでございまして、また管内の住民の方の使用料につきましても、埼葛斎場は無料ですが利根斎場は有料であるというように、サービス面においても違いがあるところでございます。

 したがいまして、町といたしましては、こうした事情を勘案し、1市3町が合併することとなった場合には、広域利根斎場組合を脱退いたしまして、新市において斎場業務を一元化できるよう関係市・町と協議を進めてまいりたいと存じます。

 なお、埼葛斎場への移行の時期につきましては、現在の埼葛斎場の処理能力に限界がありますことから、平成18年度に予定されております施設の拡充整備を待ちまして、おおむね平成19年度には加入できるように所要の準備を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 赤塚議員、再質問はありますか。

 赤塚議員。



◆15番(赤塚綾夫君) 再質問させていただきますが、県産の木材ということなんですが、ちょっと聞き取れなかったのかどうかわかりませんが、主たる木材は何なのかお伺いいたします。

 耐震強化の関係なんですけれども、そこもお答えになったかもしれませんが、ちょっと聞き取れなかったので、申しわけないのですがもう一度お伺いするのですが、浄法寺町は筋交いがみっともない、見にくかったという点で、当町ではその点を考慮して、その点の筋交いをどうなさったというお答えだったか、ちょっと聞き取れなかったので、その辺をもう一度お伺いいたします。

 それから、たばこで、総合支所には4カ所設置することがわかりましたけれども、その他の公共施設についてはどうお答えになったのか、その辺もちょっと聞き取れなかったものですから、もう一度お願いいたします。

 というのは、たばこ税は購入と同時に税金を納めております。したがって、前納ですから滞納者はおりません。完全無欠な税金だと考えられます。にもかかわらず健康増進法が施行されたことから、受動喫煙防止の関係で公共施設で喫煙禁止になったものですが、議会で私どもが、あるいは委員会で行政視察や各会派での行政視察をいたしましたところ、地方では庁舎内に設置されておりました。したがって、他の公共施設におかれましても、喫煙室を設置すべきであると思うのです。

 それはそれといたしまして、もう一点お伺いするのですが、庁舎と図書館に設置してありました集煙機器と申すのですか、あるいは正式名はわかりませんけれども、どのような形で処分されたのか伺います。また、1基の価格は幾らであったのかもお伺いいたします。

 また、当町にはたばこ組合がございます。奨励金が予算に反映されておりますが、年々減少している状態でございます。なぜ減少させるのか、私には納得できませんので、その点をお答えいただきたいと思います。奨励金が一番多かったときは幾ら出していたのか、また、15年度予算では幾らにしてあるのか、その点をお伺いします。

 それからもう一つは、奨励金とは一体何なのか、それをお伺いいたします。

 補助金団体との性格は私は違うと思います。自動車税や自動車取得税、ガソリン税などと同じように、道路整備のように特定財源にすべき、定着すべきものと考えているところです。一般財源にすべき性質のものではないと私は考えるのですが、町当局はたばこ税を一般財源に繰り入れている、そのことについてお伺いいたします。

 私はたばこ税については愛煙家が納めているものでありますから、特定財源にして必要なときに町民の、あるいは住民の要望に従って、その財源を使うようにすべきであると。いざ鎌倉と、どうしても必要なときにそのたばこ税を使うものだという形で、別枠に基金積み立てみたいな形にしておいた方がいいのではないかと思うのです。

 また、たばこ税というのはコンビニとかスーパー、大型店などで販売しておりますけれども、町に入るたばこ税というのは町の小売店で販売された、その分だと伺っております。自販機の設置や窃盗団対策など、小売店では神経をすり減らしている、使い切っていると考えられます。また、たばこの種類も大変多くなってきておりますので、自分の吸いたいたばこが売り切れておりますと、販売店に対しまして苦情も言います。これはやめるにもやめられない愛煙家だからこそわかるものであります。多額の奨励金を出してあげるのが当然でありますし、そのお考えを伺います。私は決してたばこ組合の回し者ではありませんが、愛煙家だからこそ申し上げるものでございます。その点をお願いいたします。

 庁舎建設、大手業者に一括発注するようなお話のようでしたけれども、そしてまた分離分割して地元業者へ請け負いさせるようなお話でしたが、2階建ての木造建設でございますから、大手建設業者などは必要ないと私は思っております。地元業者の建設技術が上がっております。また、過去には学校建設や、あるいは民間のマンション建設なども地元業者の方は着手しております。大変な建設技術だと確信いたしております。エレベーターなどのようにどうしても大手でなければ設置できない場合は、逆に部分発注、分割発注で十分賄えるものと考えられます。いかがでしょうか、再度お伺いいたします。

 最近のお話ですけれども、地元の業者でもエレベーターの設置もできる業者がおられるようです。庁舎建設は、したがって地元業者にすべて任せるべきであると思いますが、もう一度その点の考えをお伺いいたします。

 それから、ちょっと聞き取れなかったんですが、庁舎の外壁は何を使うか、何かお答えしていたようですけれども、それから床については、1階はタイル張りみたいな、2階はフローリングというようなお話のようでしたが、2階のフローリングについての素材は何なのかを伺います。

 2点目の合併問題についてなんですが、非常にあちらこちらで合併問題が進展しているような、または崩れかかっているようなところもあります。1市3町で今、春日部では順調に進んでいるようですけれども、非常に難しい問題があります。特に、議員の定数問題、あるいはそれらについては合併協議会は各議会に審議を求めているようですけれども、他の議会のことはよくわかりませんが、宮代町議会では各会派等にゆだねておりますけれども、町でまとまってみるとばらばらのような形です。この間の話でも議会にゆだねるのはおかしいよと、合併協議会でやるべきだという話も出てきておりますが、私も非常に難しいと思うんです。というのは、仮に1市3町で決定された場合、新市の議員の定数についてはどのようになるのか。

 また、2点目は、定数について1市3町の各議会で検討しておりますけれども、大変難しいようです。それは、在任期間について特例を利用するのかしないのか、在任特例を利用する場合には最高で2年以内と伺っておりますが、住民の立場に立って考えてみれば、新市に決定したならば、即選挙すべきであると私は思います。他の1市2町のことはよくわかりませんけれども、その点について宮代町議会の意見を尊重するかのような発言もあったようですが、首長同士ではその辺についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 3点目は、それぞれの事務組合の財産について、どのような議論になっておられるのか伺います。例えば、広域利根斎場組合の場合は脱退すると言ったんですが、その場合の財産はどのようになされるのか、お伺いいたします。

 そしてまた、春日部斎場の問題については、18年度で施設が拡充され、19年度にはもしかしたら加入できるようなお話ですが、その場合、脱退するのですから財産はどうなるのか。

 それから、1市4町で構成されている消防組合についても、この前の合併協議会では当分の間は久喜に世話になっていた方がいいだろうということで、杉戸との話を先延ばししたわけなのですけれども、その場合、例えば消防施設や消防車等々の財産はどのようになるのかも伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 赤塚議員の再質問に答弁願います。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) 再質問にお答え申し上げます。

 庁舎の関係で、まず主たる木材でございますけれども、こちらにつきましては柱となる主たる木材といたしまして県産材の杉を予定しております。それから、梁につきましてはカラマツとなっております。

 それから、外壁でございますが、先ほど申し上げましたけれども、セメントボードとなっておりまして、2階のフローリングの素材につきましては杉材のフローリングということで進めております。

 それから、耐震に関連いたしまして筋交いの関係でございますが、今回の庁舎につきましては木造の庁舎ということで、木の特徴を生かす意味から筋交いにつきましては、十分な耐震性を確保するための筋交いということで設計の方を進めておりますけれども、柱と柱の間に斜めに筋交いですか、そちらを施工いたしますので、基本的にはその筋交い部分が庁舎内の中で、木材ということで見えるような関係になってくると思います。

 それから、従来町民サービス課の方に設置をいたしておりました、いわゆる吸煙機と申しますか、こちらにつきましては、現在、室内禁煙ということで処分をさせていただいたわけですけれども、こちらにつきましては、現在、旧ボイラー室の方に保管をしているところでございます。

 それから、たばこ税を基金として充てる、確保すべきではないかというご質問かと思いますけれども、現在、たばこ税につきましては一般財源ということでございますので、特定の目的としての基金ということにつきましては、現在のところ考えていないということでご理解をいただきたいと思います。

 私の方からは以上でございます。



○議長(横手康雄君) 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) たばこの喫煙所の関係のご質問にお答え申し上げます。

 新庁舎以外のその他の公共施設の扱い方でございますが、このたばこの喫煙ルームにつきましては、ことし健康増進法が施行されたことに伴いまして、受動喫煙を防止するという観点から、すべての公共施設内での喫煙をやめるような措置を行ったところでございますが、この経緯につきましては公共施設を管理しております庁内の各課長が集まりまして、課長会議の中でどのような対策を講じたらよろしいかということで、何回となく検討を加えた結果、現在の公共施設の中では現在とられております施設外で吸うことが適切であろうということでなったわけでございます。このようなことから、今回の新庁舎につきましては、町民参加のもとにいろいろな方のご意見をお聞きしながら、庁舎の一部に喫煙室を設けるというような形になったわけでございまして、現在の公共施設においてはそのような喫煙室はないことから、現状のままでできるだけ対応していきたいというふうには思いますが、今後施設をつくりかえるときとか、今後そのような問題等発生してきたときにおきましては、さらに検討を加えていきたいというふうに考えております。

 それから、庁舎と図書館において、集煙機が設置されておったわけでございますが、この集煙機につきましては、現在保管しているところでございまして、この価格は幾らであったかというのはちょっとわからないところでございますが、この集煙機につきましては、受動喫煙を防止するためにその煙をそこで吸えばよろしいという考え方はございませんで、集煙機があっても周りに煙は行ってしまうというようなことから、健康増進法で言われているのは、きちっと区切らなければいけないというようなことから、この機械で対応するということは行わなかったところでございます。この機械につきましては現在保管しておりまして、何らかの形で使用できるような方法は今後考えていかなければいけないとは思いますが、現在のところは保管している状況にあります。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 新庁舎建設にはすべてを地元業者にという再質問でございますが、今回の新庁舎建設工事につきましては、できる限り町内の業者に発注したいと考えております。一括にいたしますと金額が大規模な工事であることから、町の発注基準によりましても町内業者に単独で発注することは不可能でございます。このことから今回、町内業者に受注の機会が得られるよう分割発注を考えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目につきまして。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、議員の在任特例の適用化の問題でございますけれども、まず議員の皆様あるいは議会というものが、行政の執行機関とは独立の存在である、また高度の自立性を有するということにかんがみまして、まずもって議会の中で特例の適用をご協議いただき、それを踏まえて合併協議会で決定をしていきたい、このように考えまして、各市・町の議会の方にご意向を伺っておるところでございます。

 したがいまして、首長間で特例の適用につきまして話し合いを行われた経緯はございませんし、また今後、首長間でそのような話し合いをする予定もございません。

 次に、一部事務組合についてでございますが、まず消防でございますけれども、現時点では合併の時点をいつにするか、どういう手段で、手続でそれをしていくかということにつきましては、まだ決まっておりません。特に消防につきましてはできるだけ早い時点で、でき得れば合併時に統合したいというふうに考えておりますが、体制整備が整うか、特に指令台の関係で費用面なども勘案いたしまして、その時期を今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 また、関連いたします一部事務組合すべての財産の取り扱いにつきましては、組合を存続するか解散するのか、あるいは一部自治体のみ脱退するのか、その自治体はどこなのかということも関係してまいるわけでございますので、それらが確定した後に財産の取り扱いについて関係市町で協議してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 赤塚議員、再々質問ありますか。



◆15番(赤塚綾夫君) 奨励金の件で答弁いただいていないです。



○議長(横手康雄君) はい、答弁漏れ、答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(並木一美君) お答え申し上げます。

 奨励金が年々下がってきていることに関してのお答えでございますけれども、これにつきましては、町の行政改革の一環で補助金の見直しを行ったことによるものでございます。

 13年度が15万円、平成14年度が7万5,000円、15年度が5万円という形で見直しを行ったところでございます。

 それから、奨励金の関係でございますが、近隣につきましては杉戸町あるいは庄和町、その辺が補助金を見直しされまして、補助金の支出につきましてはゼロになっているところ、あるいはまだ依然として支出しているところもございます。その辺の詳細につきましては、今のところ資料がございませんので申し上げられませんが、少々お待ちいただければありがたいと思います。

 それから、たばこ税の関係でございますが、国・県・町におきましては、これは皆、たばこの金額が違いますので、パーセントでは申し上げられませんが、1,000本につきまして市町村が2,977円、都道府県が969円、国税につきましては820円でございます。

     〔「議長、そういうことを聞いてません。税金が幾らなんて聞いてませんよ」と言う人あり〕



◎税務課長(並木一美君) まことに申しわけございませんでした。

 先ほど申し上げましたが、補助金の近隣の状況等につきましては、今、手元に資料がございませんので、少々お待ち願えればありがたいと思います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 赤塚議員、再々質問ありますか。



◆15番(赤塚綾夫君) 再質問の答えができないで、再々質問できますか。



○議長(横手康雄君) 答弁願います、再質問につきまして。



◎税務課長(並木一美君) 申しわけございませんでした。

 たばこ補助金の近隣の状況につきまして申し上げます。

 久喜市におきましては13年度から廃止、蓮田市におきましては40万円、14年度でございますが支出しておりますけれども、なくす方向で検討中とのことでございます。幸手市におきましては45万円、この幸手市につきましても行政改革の一環として検討中とのことでございます。それから、菖蒲町でございますが10万円、縮減の検討中でございます。それから、鷲宮町、12年度から廃止、杉戸町が12年度から廃止、栗橋町も同様でございます。白岡町につきましては17万円、14年度ベースで出ております。

 以上でございます。

     〔「まだ答弁漏れあります。奨励金とは何なのかと伺ったんです」と言う人あり〕



○議長(横手康雄君) 休憩します。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時10分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 答弁願います。

 税務課長。



◎税務課長(並木一美君) 奨励金の補助についてでございますけれども、奨励金の使用目的といたしまして環境美化活動応援事業、それから風紀粛正啓発事業としまして未成年者への喫煙禁止運動、喫煙マナー、あるいはたばこ税の税収確保のための町内買い上げのためのポスター等を作成し、PR活動等を行っていることでございます。それに対するたばこ組合に対する奨励金として、補助しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 赤塚議員、再々質問の前に答弁漏れありますか。



◆15番(赤塚綾夫君) いや、いいです。



○議長(横手康雄君) 赤塚議員、再々質問ありますか。

 赤塚議員。



◆15番(赤塚綾夫君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 まず最初に、集煙機のことですが、要するに公共施設での喫煙をやめさせることで、建物外でなければいけないということなのですが、集煙機器を健康増進法がもとでそのような形になったわけですけれども、その健康増進法を違反して公共施設につけると罰則があるかないか。あるとしたら、新庁舎に4基つけるのもおかしい話です。だからその辺、違反した場合には罰則が出てくるかどうかが第1点、ないとするならば、公共施設には設置すべきであると、このように思います。その点をお伺いいたします。

 それから、奨励金の問題ですが、行財政改革の一環として補助金の見直しをしたと。補助金の見直しはよくわかりますが、奨励金は今も申し上げておりましたとおり、最終的には税収確保のためのポスター等々、税収確保のために、そのために奨励金を組合に渡していたということなんですが、だったら廃止する理由もない、減少させる理由もないと思うんです。もっともっと奨励金を出して、町の小売店組合がやりがいのあるたばこ販売につながるようにさせるのが本当ではないかと思います。

 もう一つは、先ほども申し上げましたが、一般財源に入れなければいけないものなのか。切り離して、万が一の町民のために「すぐやる課」みたいなものをつくって、町民の声を聞いて、できるだけその予算から町民のニーズにこたえるよう、基金積み立てみたいにしておくべきが正しいのではないかなと、このように思うわけです。つまり、愛煙家がたばこ税をそれだけ払っているということは、町に寄附しているようなものなんです。ですから、有効に使うように項目を設置すべきだと、このように思います。

 それから、合併問題なんですが、1市3町での春日部枠から、久喜から離れた関係で、一部事務組合については大変な問題になってきております。というのは、今、合併問題では久喜は鷲宮町と合併し、あるいはこの間の幸手の市長選挙でわかりましたように、幸手も久喜、鷲宮との合併を願っています。そうしますと、一部事務組合で存続しているのは宮代町だけで、久喜、鷲宮、あるいは幸手の合併の方向に行ってしまう。本当に存続していけるかどうか。あるいは、新市ができて、新市会議員ができて、委託料を払うような状況になったときに、それが承認されるかされないかも考えると、非常に難しいんではないかなと。その意味で別な方法がないか、答弁を求めたところです。

 以上、再々質問とさせていただきます。

 きちんとした答弁してください。しゃべればいいのだというのではなく。



○議長(横手康雄君) 赤塚議員の再々質問に答弁願います。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 再々質問にお答え申し上げます。

 たばこの喫煙の関係でございますが、まず罰則規定はあるのかということでございますが、罰則規定はございません。これは努力規定でございまして、今回、ことしですけれども、健康増進法が施行されて宮代町で公共施設に対する喫煙室のあり方ということにつきましては検討を加えたわけですが、町においては積極的に町民の皆さんにお知らせしていく義務があるということから、検討を加えてこのような対策を講じさせていただいたわけでございます。

 たばこにつきましては、議員さん申されるとおり、吸われる方も吸われない方もいらっしゃいますが、この健康増進法の中では受動喫煙を防止しなさいということで、吸われる方についてのことではなく、吸わない方にとって吸う方の煙が大変迷惑をしている部分がある。そのようなことから、これを分けましょうということになってきております。そういうことから、集煙機で対応していた部分もありますが、集煙機は必ずしも吸う方だけの対策ではなくて、吸わない方が周りにおりますとその方のところまで煙は行ってしまうわけでございまして、この集煙機対策は対策にはならないということになってございます。そのようなことから、吸う場所を隔離するような、そういう形で区割りをしてつくるということも考えられますが、これには公共施設全部に設けるということになりますと多額の費用がかかってきます。そのようなことから、現状で対応できる範囲ということで、周りの方に迷惑がかからないような形で吸う方も吸えるというようなことを考えたのが、適切な場所に喫煙場所を設けるということで対応させていただいております。そのようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) たばこ税の基金積み立てというお話でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、特定目的のための基金として積み立てることにつきましてはいかがなものかなと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、これまでどおり一般財源として有効に活用させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 奨励金に関することはあれですか。

 それでは、合併問題につきまして……

     〔「奨励金のまだ答えがない」と言う人あり〕



○議長(横手康雄君) 答えが出ないんですけれども。

 町民生活担当参事。



◎町民生活担当参事兼生活環境課長(篠原敏雄君) それでは、たばこ組合の奨励金の関係の再々質問にお答えをしたいと存じます。

 議員さんを初め愛煙家の方の立場からいたしますと、いろいろとお考えもあろうかと思いますけれども、たばこの健康への影響、こうしたことから現在はテレビなんかのコマーシャルも自粛をされてきているような時代でもございまして、時代の流れということでいたし方ないのかなというふうに考えるところでございます。

 また、ちょっと総合政策課の方と答弁が重なりますが、たばこ税の基金云々の話につきましてですが、たばこ以外でも例えばお酒にかかります酒税があるわけですが、この酒税につきましてもその一部が地方交付税という形で地方に交付をされているということがございます。いずれも使途の限定をされない一般財源ということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、合併問題。

 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 再々質問にお答えを申し上げます。

 ごみ処理のあり方につきましては、将来的に、例えば20年、30年後、どのようなごみ処理が適切であるのか、こういった問題につきましては、当然新市におきまして新たな観点からご議論をいただくべき問題だというふうに考えております。

 しかしながら、現時点におきましては、先ほど申しましたような理由から、組合を存続することが私どもは最善であるというふうに考えております。その存続につきまして、組合の取り扱いを明示した合併協定書にこれを明示する、それからごみ処理の基本理念を新市建設計画の中に盛り込む、このようなことによりまして、組合の存続・存在というものを確固たるものにしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 以上で赤塚綾夫議員の一般質問を終わります。

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△山下明二郎君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第2号、山下明二郎議員。

     〔21番 山下明二郎君登壇〕



◆21番(山下明二郎君) 21番、山下でございます。

 4年間の節目の12月議会ということで、何か複雑な思いもいたすところでございますが、2点ほどお伺いをさせていただきます。

 1点目は、9月議会において採択をされました請願についてお伺いをいたします。

 9月議会において提出された請願3号、内容は1つには30人学級の早期実現、もう一つは38人学級の拡大、この2つが出され、審議の結果、採択となりました。これを受けて、町、また教育委員会は来年度の計画にどのようにされて取り組んでいく考えなのか。

 また、11月21日付の読売新聞でございますが、見出しだけを申し上げますと「少人数学級促進へ、国の負担柔軟化」というような文部科学省の方針が発表されております。これらを含めて来年度の計画をご答弁いただきたいと思います。

 2点目、これは国体会場に通ずる、またかかわる道路整備状況についてお伺いをいたします。

 平成4年、埼玉県では国体開催地候補として準備を進めてきたところでございます。平成7年には、町にも県から開催要望書の調査と依頼がございまして、その調査書の提出もされているところでございます。それと同時に、国体開催までに何としても新橋通り線を開通させようという合い言葉のもとに、新橋通り線の開通要望も県へのお願いもされてきているところでございます。おかげさまで国体会場はらっパーク宮代は、すばらしい会場地として整備をされていることは皆さんご承知のとおりでございます。

 来年度の国体を既に待つばかりの整備状況でございますが、それに通ずる道路はいかに整備をされていく計画なのか。特に蓮田杉戸線、山崎の信号から西原に通ずる県道はどのような形で整備をされていくのか、どのような計画になっているのか。

 そして、それのバイパス的存在の新橋通り線、これがまだ姿を見ていないというのが現況でございます。新橋通り開通に当たっては、事業主体は県であり、町も十分に協力はしてきたことと思っております。町がこの県道開通に対し、どのように協力をしてこられたのか、こられた、そしてその成果があったら、それもお示しをいただき、具体的にこういう協力をいただいたのでこのようになっているということもお示しをいただきたいと思いますし、通告書にもございます道仏地区の区画整理状況もあわせて伺うところでございます。

 以上、大きく2点ほどお伺いするところでございます。よろしくご答弁いただきたいと思います。



○議長(横手康雄君) 山下議員の質問に答弁願います。

 1点目、教育関係。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 (1)の9月議会にて採択されました請願についての対応はというご質問でございますが、このことにつきましては今や全国的に広がりを見せているところでございます。直接お答えする前に、少人数学級の背景について少々説明させていただきます。

 平成10年度中教審で答申された「今後の地方教育行政の在り方について」の中で、学級編制の基準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるものとするということに基づき、義務教育標準法第3条が改正されまして、都道府県教育委員会が標準、この標準というのは40人でございますが、標準を下回る学級編制基準を定めることができるようになりました。これによりまして、平成13年度から児童・生徒数の弾力的な編制基準を設けた、いわゆる40人を下回る少人数学級を編制するということですが、これに対応しましたのが7都道府県、平成14年度には17都道府県、今年度、平成15年度でございますが、34都道府県となりました。

 埼玉県はこの対応を、ご存じのように昨年度より県教育委員会によりまして、小学校1、2年生と中学校1年が対象となりますが、学年3学級以上、1学級の人数が平均38人以上の学校につきましては、教員を配置して1学級増を可能として実施しているところでございます。各都道府県、各市や町で現在独自な多様な対応がされておりますのは、国は40人を下回る学級編制を認めておりながらも、いわゆる40人学級を法律で定め、これに基づいて算定された教職員の給与の半分を国庫負担しているわけでございます。

 したがいまして、都道府県が独自に学級数をふやした教員数の給与については、その地方自治体の負担となります。したがって、自治体独自で設定しました少人数学級の教職員増員分に対する国庫補助というのは当然ないということで、埼玉県が県で措置をした、いわゆる38人学級の場合の学級増に対しては県で予算措置をいたしますが、それ以外は県での予算措置はないということでございます。

 また、このような措置を実施するねらいは、小学校につきましては、学校生活の最初の時期に学級集団を少人数化して、きめ細かな指導を行うことにより、基本的な生活習慣、人間関係や社会生活のルールを身につけさせ、生涯にわたって学ぶ基礎を養うというねらいがございます。

 また、中学校につきましては、人間関係や学習環境が大きく変化する学年で、きめ細かな生徒指導や学習指導を行うことにより、不登校等の増加を防ぎ、安定した学校生活を確保するというねらいがございます。

 このような措置の基本的な目的は、学校段階の移行に伴う学習指導や生徒指導の困難を解消することだということが言えると思います。

 さて、こうした状況の中での本町の現在の状況でございますが、少子化と若い人の自立による高齢者家庭の増加で、年々子供の数が減少いたしまして、町全体のクラス数は減少してございます。来年度は全学級数82となりますが、これ小中合わせてでございます。そのうち30人以下の学級は27学級であり、全体の3分の1を占めます。また、31人から35人の学級は36学級、合わせますと35人以下の学級数は63となりまして、これは全体の4分の3強であります。なお、38人以上の学級数は9学級でございます。

 こうした本町の状況を踏まえながら、昨年から町独自の非常勤講師を各学校に配置いたしまして、一人一人に応じたきめ細かな指導をねらいといたしまして、学力向上と生徒指導に対応しているところでございます。具体的には、昨年は各小学校に1名ずつ、本年度は各小学校に2名、中学校に1名、合計11名の非常勤講師を配置しているところでございます。

 なお、文部省の第6次、第7次定数改善計画によりまして、本町はチームティーチングや少人数学習を可能とするための教員が9名配置されておりまして、町独自の非常勤講師を加えまして全小・中学校で少人数学習が可能となり、多様な実践が推進されているところでございます。

 笠原小学校の例で具体的に申し上げますと、1年生37名でございますが、これは今年度でございますが、町独自の非常勤講師が1名専属で配置され、副担任として教材や内容に応じてチームティーチングを実施したり、2つのグループに分けて指導するというように、いわば少人数学習が現実的に実施されております。他校におきましても同様な対応がなされ、町の非常勤講師の授業につきましては、各校長から大変喜ばれているところでございます。

 さて、来年度の対応でございますが、来年度も今年度の対応を基本的に継続したものでありますので、これまでの状況説明をさせていただきました。来年度は学校長の要望もございまして、本年度の町独自の非常勤講師をさらに拡大いたしまして、町といたしましてさらにきめ細かな指導を可能にするために、充実した対応を図ってまいりたいと思います。

 非常勤講師の拡大によりまして、小学校1、2年生、中学校1年生を対象といたしまして、少人数学級を独自に編制してまいります。具体的には県の38人学級対応の趣旨を受けまして、上限を35人程度としまして、1学校の学級増というのは1学級と限定いたします。これを基準といたしまして、対象校は須賀小学校の2年生、百間小学校は1年生と2年生、笠原小学校は2年生、百間中学校は1年となります。

 さきにご説明申し上げましたように、国の決めた教職員定数のうち、いわゆる担任として活用できる数は、本町の場合は各学校とも共通に担任をしていない2名の教員でございますが、そのうち1名は教務主任という立場で、特に教育課程を確実に推進するリーダーとして、校長、教頭に次ぐ学校運営に重要な職の人物ですので、担任にはできないという事情がございます。残る1名でございますが、この1名は小学校においては音楽を専門に受け持っている教諭ですので、担任にしても支障はないという現状です。非常勤講師を音楽の専門の教師にすることにより、1学級増が実現するわけです。中学校は、担任外の教師は多数おりますので問題はございません。

 よって、須賀小学校2年、百間小の1年、笠原小の2年、百間中1年を1学級増といたします。なお、百間小の2年につきましては、担任を置くということはできませんので、町対応の非常勤講師を副担任といたしまして、固定的に配置し、少人数学習の実現をいたします。

 この対応は各学校長の願いでもございます。学校がよかれと思うことが適切な対応であり、学校を支援するという最良の方法であると考えるからでございます。

 この結果、町独自の非常勤講師を本年度配置の11名に加えて、5名の増員を図ることによりまして、百間小の副担任対応の2年を除きますと、小学校1、2年生はすべて30人以下となります。

 以上のように、今年度の町独自の非常勤講師の拡大を図りまして、少人数学級を実現してまいります。

 なお、11月21日付新聞報道によりますと、文部科学省は1学級の人数を国の補助である40人より少なくして編制する少人数学級を、国庫負担で実現するよう制度の運用を緩和する方針を固めまして、来年度から実現する方向ということです。ただし、国庫の補助額を増額し、教員の数を大幅にふやすことは考えていないようですが、チームティーチングや少人数など、これは先ほど申し上げました第6次、第7次の定数改善計画による配置でございますが、チームティーチングや少人数など限定的な目的の加配の分は予定しているので、この加配について少人数学級用に適用、活用できるというものでございます。これが実施されれば、さらに少人数学級の拡大はできますが、これはあくまでも地方自治体である埼玉県の対応いかんでございますので、今後はこれらの動向を見詰めながら、見きわめながら適切に対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、2点目、道路整備。

 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) ご質問の県が進める県道蓮田杉戸線と新橋通り線の整備状況につきましてお答え申し上げます。

 まず、県道蓮田杉戸線の西原山崎工区といいまして、国体会場前の中交差点から山崎の交差点までの約1.2キロメートルにつきましては、県単独費による県道の拡幅整備事業でございます。議員ご承知のとおり、既に国体会場前から宿集会所入り口までの約700メートルの区間は、幅員12メートル、2車線の両側歩道で、ほぼ完成しております。残ります山崎の交差点までの約500メートルの区間につきましては、県の財政状況が悪化したことに伴う事業費の縮減や、境界の未確定な土地などがあり、買収は進まない状況にあったことから、町といたしましては、本年6月に県議団を通じて整備推進の要望書を提出するとともに、7月には県道路街路課に要望活動を実施したところでございます。その結果、県では補正予算から工事費を確保していただき、内郷用水路から山崎の交差点までの約300メートルの区間について、国体開催までに整備できる環境が整ったところでございます。間もなく歩道部分の土どめ擁壁や側溝などの工事に着手いたします。

 次に、新橋通り線と関連する道仏土地区画整理事業との進捗状況でございますが、まず道仏土地区画整理事業につきましては、組合事業費のコスト縮減のための事業計画の見直しを本年度中に完了させ、土地評価などの作業を行いながら、平成16年度は換地の設計及び仮換地の指定を予定しております。

 また、今後の地区内幹線道路や遊水地整備の前段工程としまして、新橋通り線を搬入路として低地部分への土砂の搬入を計画しているところでございます。

 次に、新橋通り線のバイパス部分でございますが、まず用地買収では本年度全面買収に向けまして、町といたしましては、民間開発計画の情報の提供や代替地の相談、地権者の交渉などに協力しておりまして、現在の買収状況は、鉄道と県道との間の住宅1軒を残して契約がすべて終了したところでございます。この住宅につきましても、町が情報提供した民間開発地を代替地として、確保のめどが立ちつつあり、交渉も進んでいるとのことでございます。

 続きまして、鉄道との立体交差工事でございますが、鉄道付近の用地交渉は進行中でありましたので、地権者の意向を踏まえて、工事の着手を控えてきたところでございます。これから鉄道の直下部分の難工事に着手する予定でございます。レールの取り外しや架線の移動が必要となる関係上、工事はしばらく夜間工事となるようでございます。

 また、中島地内の県道春日部久喜線との交差点の改良工事につきましては、立体交差工事の前段として、交通の円滑と安全性の確保のために右折レーン等の工事を実施しているところでございます。

 さらに、これから年度末にかけまして、文化財の発掘調査や、田んぼのある低地部分へのプレロードによる盛り土工事が実施される予定でございます。

 平成16年度につきましては、鉄道との立体交差工事のために、鉄道の東側及び西側からの工事用搬入路を築造し、資材の搬入や土砂の搬出などで立体交差の築造工事が本格的に進んでまいります。県では、新体制のもと県財政の悪化と地方への補助金が削減されようとする中で、道路等の公共事業の再検討が行われております。その結果を踏まえて、優先順位の高い事業から重点的に集中投資を行うと聞いております。

 県道蓮田杉戸線の踏切における朝夕の交通混雑の早期の解消は、町民の多くの方々の長年の夢でございます。間もなく用地買収は終了の予定であり、宮代町といたしましても、1年でも早く完成させていただくよう強く要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 山下議員、再質問はありますか。



◆21番(山下明二郎君) ありません。

 ご丁重なるご答弁をいただき、ありがとうございました。終わります。



○議長(横手康雄君) 以上で山下明二郎議員の一般質問を終わります。

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△榎本和男君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第3号、榎本和男議員。

     〔9番 榎本和男君登壇〕



◆9番(榎本和男君) 9番の榎本です。

 通告書に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、平成16年度の予算編成における合併のかかわりについてお伺いいたします。

 16年度の予算編成に取り組むに当たり、合併のかかわりがどのようになるのか。17年度からは1市3町での合併の方向で進んでいます。そこでは新しい市としての予算編成が組まれるものと思われます。16年度の予算はこれらと全く関係なく、今までどおりの予算編成を行うのか、それともある程度の制約を受けた予算編成をせざるを得ないのか、伺いたいと思います。

 特に、駆け込み事業的な事業は制約を受けるような思いがあります。それぞれの市・町の平成16年度における新規事業は、合併のかかわりの中でかなりの制約を受けるのではないでしょうか。これら通常の予算編成との違いがありましたらどうかと思いましてお伺いいたします。

 2問目といたしまして、和戸駅西側土地区画整理事業の進捗に関して、1問目の予算編成の絡みで財政的支援の面からの推進に関し、お伺いいたします。

 和戸駅西側地区の地権者から成る和戸駅西側土地区画整理準備会は、組合設立を目指し活動を行い、施行検討区域の決定を行った段階まで進展しております。今後は早期の組合設立、事業化を目指すものと思われますが、それには町の支援、特に財政的に補助金の確保が必要であります。早期の組合設立、早期の事業化となった場合の補助金の確保について、具体的にお伺いしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 榎本議員の質問に答弁願います。

 1点目、来年度予算。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 現在、平成17年3月の合併を目途に事務の調整が行われているところでございますが、予定通りに合併が行われますと、来年度は宮代町として最後の予算ということになります。

 しかしながら、平成16年度の当初予算につきましては、まだ合併が確定したわけではございませんので、通常の予算編成ということで現在調整を行っているところでございます。したがいまして、16年度の当初予算といたしましては、これまでどおり総合計画の実現に向けた各種事業を推進してまいりたいと考えておりまして、これは春日部市、杉戸町、庄和町、いずれも同様でございます。

 各種の事務事業の新市での取り扱いにつきましては、現在、事務レベルでの調整が進められておりますが、16年度の予算編成に当たって、新規事業の制約というものは基本的にございません。それぞれの市町が、それぞれの財政状況のもとで独自の予算を組むということになるわけでございます。

 なお、合併協議の今後の動向にもよりますが、合併前の準備経費というものが必要となってまいります。この経費につきましては、1市3町で負担することになるわけでございますが、今のところ平成16年度の補正予算での対応を予定しておりまして、この合併経費という特別な支出があることを念頭に置きながら、各市町それぞれの予算を編成しなければならないということが、平成16年度予算の一つの特徴であると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 2点目、和戸の区画整理。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 和戸駅西側土地区画整理事業の推進はとのご質問でございますが、ご承知のとおり和戸駅西側地区のまちづくりにつきましては、ことしの5月に関係地権者によりまして、和戸駅西側土地区画整理準備会を発足いたしました。準備会では今年度、町とコンサルタントとともに事業を図る区域の概算での事業費や資金計画等の検討を行いまして、地区の計画図案を作成しまして、地区関係者にその検討結果についてご報告したいと考えております。

 現在、準備会では、4回の役員会を行いまして、去る11月1日には全体会であります準備会を開催しまして、事業を図る区域につきまして、関係地権者の皆様にお諮りしたところでございます。

 ご質問いただきました早期の組合設立、早期事業化となった場合の補助金等の確保はとのことでございますが、和戸駅西側地区が組合として早期事業化となった場合の補助金でございますが、道仏地区の例で申し上げますと、町からの補助金といたしましては、組合の国庫補助金の4分の1相当分の補助金と、宮代町土地区画整理事業助成金交付要綱に基づく助成金がございます。これは、道仏土地区画整理事業計画におけます資金計画に基づき、補助しているところでございます。

 和戸駅西側地区につきましても、準備会の役員会において事業成立についての検討を行っている状況でございますが、今後速やかに地元の合意形成が得られまして、事業化が図られた場合には、宮代町土地区画整理事業助成金交付要綱に基づきまして、対応させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 榎本議員、再質問はありますか。

 榎本議員。



◆9番(榎本和男君) 1問目は了解いたしました。

 2問目につきまして再質問いたしたいと思います。

 今、課長のご答弁にありましたように、事業化が進んで、それからの補助金のこともお知らせいただけましたが、さらにもう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 土地区画整理事業の事業費の資金計画としては、今申しましたように、大きくは国庫補助金、それから町の補助金、これは先ほど申し上げられたように和戸駅西側土地区画整理準備会では町の助成金と称され、宮代町土地区画整理事業助成金交付要綱より交付されることになります。それと保留地処分金の3つから成っております。

 まず、組合設立までは、資金的にはすべて町の支援に頼らざるを得ません。また、組合設立後も事業資金としてはある程度事業が進展し、そこで保留地処分ができるまでは、国や町の補助金に頼ることになります。国庫補助金は、申請し補助金として利用するまでには時間がかかると思われます。そこで、町の補助金が事業の円滑な進展には重要な位置を占めることになります。

 今回出されております請願第4号 和戸駅西側土地区画整理事業成立の支援を求める請願で、請願項目2において、事業の進展に合わせた迅速な支援が求められておりますが、先ほど述べたように資金面からも事業の進捗に合わせた支援が不可欠であります。

 そこでお伺いいたしますが、町の補助金には組合設立時に総額が決められております。ただ、事業に合わせて単年度ごとに予算化されるものと思われます。14年度決算の歳入、17款諸収入、4項雑入、3目雑入の道仏土地区画整理事業補助金前年度還付金のように、事業の進展により返還される場合もありますが、逆に予定より事業が進展した場合、予算化されていないために事業の進展がおくれることがあってはならないと思います。

 そこで、再度16年度における補助金について、事業の進捗に合わせた支援と17年度以降の見通しについてお伺いいたします。



○議長(横手康雄君) 榎本議員の再質問に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) 土地区画整理に係る助成金についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、事業計画の総額で町の助成金総額を算定いたしますことから、計画事業の範囲内であれば、その進捗によって交付されるべきものとなっております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 榎本議員、再々質問ありますか。



◆9番(榎本和男君) 終わります。



○議長(横手康雄君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

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△木村竹男君



○議長(横手康雄君) 通告第4号、木村竹男議員。

     〔8番 木村竹男君登壇〕



◆8番(木村竹男君) 議席8番の木村です。

 通告書に従い順次質問いたしますので、お願いいたします。

 平成16年度予算編成についてでございますが、今期最後になり、また宮代町として大事な16年度予算と思います。そして、3点ほど伺います。

 (1)新しい村の施設充実について、農政商工課では、乾燥調整施設等に関するアンケート調査を実施したが、その結果を見ると、利用したい希望が多く見受けられる。このようなことから、施設を設置し有効利用を望むが、当町の意見を伺います。

 (2)ですが、都市計画道路の整備計画及び生活道路の整備要望等について、16年度中に進める事業計画を伺います。

 (3)16年度中に進める最重要事業はどのようなことを考えているか伺います。

 (2)と(3)は9月議会では明快な回答がなく、今議会で明快な答弁が出るものと思います。再質問はしませんので、お願いいたします。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 木村議員の質問に答弁願います。

 来年度予算、(1)。

 農政商工課長。



◎農政商工課長(小暮正代君) お答え申し上げます。

 ご質問にございます乾燥調整施設等に関するアンケートにつきましては、平成15年8月に宮代町内全農家949戸を対象といたしまして実施したものでありまして、うち回答につきましては702戸、回答率73.9%あったところでございます。

 アンケートを実施いたしました目的でございますが、現在、新しい村農業サービス部門におきましては、遊休農地の解消と農地の保全はもちろんのこと、この宮代町の「農」のある環境を守り、維持再生していくため、農家の皆様の生産活動に係る支援事業を進めているものであります。

 その1つといたしまして、耕起、代かき、田植え、稲刈りなどの農作業の受託を行っているものでありますが、農産物の価格が低迷する中、今後ますます農業機械等に投資することが困難となり、農業経営が非常に厳しくなることが予想されるものでありますことから、稲作系アンケートといたしまして、米の乾燥、もみすり作業に係る乾燥調整施設への移行や、農作業受託に関する調査を実施させていただいたものでございます。

 そこで、主なアンケート結果でございますが、現在所有している乾燥機等が使えなくなった場合、更新しない、すなわち買いかえないと回答された方が117件と約3割あったところであります。また、買いかえない場合には、今後の作業につきまして個人農家やライスセンターを利用すると回答された方が約7割、やめてしまうと回答された方が約3割あったところでございます。

 この場合、やめてしまうと回答した農家戸数に町の平均水稲耕作面積を乗じますと、町の面積の約1.57%が遊休農地や耕作放棄地につながる可能性が高いと推測できるものでございます。また、個人農家やライスセンターを利用すると回答された方につきましては、乾燥調整施設が整備され、作業受託が可能となった場合、約7割以上の方が利用したいと回答されているところでございました。

 一方、農作業受託に係るアンケート結果につきましては、農作業の一部または全部を委託したいと回答された方が109件あり、今後ますます農作業の委託が増加していくものと推測されるところであります。

 また、農作業の一部または全部を受託してもよい、受けてもよいと回答した意欲のある方も14件あったところであります。

 今後につきましては、アンケート結果を踏まえつつ、農作業の再委託や所有している農業機械の有効活用といった地域営農の連携システムづくりを検討いたしまして、新しい村と地域の中核農家の皆様との連携強化方策を探ってまいりますとともに、乾燥調整作業等の農業生産に対する支援につきましても、現況、動向及び財政状況をかんがみながら、検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) (2)。

 建設課長。



◎建設課長(鈴木博君) お答え申し上げます。

 まず、都市計画道路の整備計画についてでございますが、現在、予算化されておりますのは宮代通り線の一部でございます。これは、道仏土地区画整理地へのアクセス道路として整備を計画しているところでございまして、16年度には用地取得に向けた用地測量及び補償物件調査を予定しているところでございます。

 さらに、首都圏中央連絡自動車道の事業推進にあわせまして、並行して走る備中岐橋通り線の整備を同時に実施できるよう補助採択に向け、県と協議しているところでございまして、平成16年度に補助採択を受け、用地買収に着手していく予定でございます。

 なお、新橋通り線につきましては、ご存じのとおり県土整備事務所で進めているところでございまして、早期完成が待たれるところでございます。

 その他の都市計画道路につきましても、合併協議の中で1市3町の道路ネットワークを検討しているところでございます。それらの路線の大半が都市計画道路でございまして、合併特例債事業の実施等考えられますことから、促進されるものと思われるところでございます。また、この事業は県においても実施されるところでございます。

 次に、生活道路につきましては、現在、16年度の予算編成作業を実施しているところでございますが、限られた財源の中で費用対効果等を見きわめながら、予算に反映していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、(3)。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 平成16年度の予算編成に当たりましての町の財政状況といたしましては、長引く景気の低迷等によりまして、町税を初めとする一般財源は引き続き大幅な落ち込みが予想されるところでございます。その一方で、扶助費などの義務的経費につきましては、年々増加していくことが確実な状況となっております。このような情勢の中、保健福祉サービスの充実や地域経済の活性化、子供たちを取り巻く社会環境の変化など、地方自治体の取り組むべき課題は山積しているところでございます。

 この難局を乗り越える手段の一つといたしまして、今、市町村合併が進められているわけでございますが、合併のいかんにかかわらず行財政改革は避けては通れないところでございまして、徹底した歳出の見直しや、施策の選択と重点化を図ることが必要不可欠と考えております。町では総合計画に基づきまして、毎年3カ年の実施計画をローリングさせながら住民ニーズに対応した事業展開に努めているところでございます。

 本年度におきましては、厳しい財政事情もございまして、実施計画の作成と予算編成を並行して行いながら、事業の選択と重点化を図る作業を現在進めているところでございます。

 したがいまして、平成16年度の事業内容につきましては現在精査中ではございますが、例えば来年度が整備の集大成となります山崎山周辺環境整備事業や、仮換地指定が予定されております道仏地区の土地区画整理事業などは、引き続き重点的に取り組んでまいりますとともに、小中一貫教育の推進など教育環境の充実にも十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、来年度は合併直前の年となりますことから、これまで進めてまいりました事業につきましては、引き続き推進を図りますとともに、新庁舎の建設など新市誕生に向けました万全の準備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 木村議員、再質問ありますか。



◆8番(木村竹男君) 終わります。



○議長(横手康雄君) 以上で木村竹男議員の一般質問を終わります。

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△小山覚君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第5号、小山覚議員。

     〔7番 小山 覚君登壇〕



◆7番(小山覚君) 議席7番の小山です。

 質問通告書に基づきまして一般質問を行います。

 初めに、新庁舎建設について伺います。

 新庁舎建設については平成14年6月、新庁舎建設に関する基本方針で、基本的な考え方、建設場所及び規模、構造などが示されております。また本年、第6回臨時会閉会後の議会全員協議会において、基本方針に基づく基本設計の一部設計の変更をした実施設計の概要について説明があり、おおむねの了承がされているところであります。そこで伺います。

 (1)として、新市合併を視野に、新市宮代地域の拠点となるであろう総合支所は、宮代町として恐らく最後の大型事業になることになります。このようなことから、全町民が何らかの形で参加できる方法をとるべきと思うがどうか伺います。

 (2)として、建設に当たっては、新庁舎建設に関する基本方針、旧建設工事の発注方法に基づき、多少割高であっても、町内の建設事業全般にかかわる中小規模業者が参加できる建設手法をとる考えはないか伺います。

 次に、一般住宅耐震補強への支援策について伺います。

 この件につきましては、本年度新たな事業として取り組むことが施政方針で明らかにされ、6月議会一般質問で取り上げた質問事項であります。答弁では、今後の取り組みや支援策については、住宅の耐震診断を行う専門家の派遣制度等について、県や市町村間による情報交換等を行いながら、応急危険度判定体制の整備や耐震診断の普及・充実等を含め、今後調査研究を行っていく旨の答弁をされているが、その後の具体策について伺います。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 小山議員の質問に答弁願います。

 新庁舎。

 総合政策課長。



◎総合政策課長(岡村和男君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の新庁舎の建設に当たりまして、町民の皆様が何らかの形で庁舎づくりに参加できないかというご質問でございますが、今回の新庁舎建設につきましては、半世紀に一度の事業でありますとともに、議員ご指摘のように、宮代町にとって最後の大型事業であると考えております。建設工事の発注方法等につきましては後ほどご答弁させていただきますが、いずれにいたしましても、新庁舎として供用を開始するまでには、本体工事以外にも備品などの購入を初めといたしまして、かなり細かなところの準備が必要となってまいります。これらの点につきましては、今後具体的に検討していかなければなりませんが、町といたしましてはできる限りの配慮をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 また、そのほかにも新しい庁舎の思い出づくりとなるよう、町民の皆様が参加できるようなイベントなどにつきまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) (2)。

 技監。



◎技監兼工事検査室長(横田英男君) 続きまして、ご質問の(2)町内中小規模業者の参加できる建設手法についてお答えを申し上げます。

 前段で趣旨を同じくしたご質問に答弁を申し上げましたように、新庁舎の建設工事につきましては、町内業者の育成の観点からできる限り地元業者に受注機会の拡大を努めてまいります。一括発注にいたしますと大規模な工事であることから、町の発注基準では町内業者に受注の機会がなくなってしまいます。長引く景気の低迷の中で、町内業者の健全な成長、育成と地域経済の活性化を図っていく上で、町内業者への配慮は大変重要であると認識しております。

 したがいまして、今回の新庁舎建設の発注方法につきましては、建築本体と電気設備関係、そして外構など、工事内容別に分離分割しまして、町内業者の参加のもと競争入札による発注を考えております。

 具体的には、中でも一番大規模な建築本体工事につきましては、JV、いわゆる特定建設工事共同企業体による競争入札を予定しておりまして、共同企業体の組み合わせの中で町内業者の受注機会の確保に配慮しております。

 また、建築本体以外の電気、機械設備などにつきましても、電気、給排水、外構工事の工種別に分離して、町内業者の受注機会の拡大に努めてまいります。

 さらに、昨今の建設産業が極めて厳しい経営環境に直面していることにかんがみ、宮代町といたしましても県と同様、契約約款を改正し、請負者に対し、下請け業者の選定には町内業者の活用に努めていただけるよう働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、2点目、住宅への支援。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 ご質問のとおり6月議会では、住宅の耐震診断を行う専門家の派遣制度につきまして、県の協議会での研修や市町村間によります情報交換等を行いながら、応急危険度判定体制の整備や耐震診断の普及・充実等を含め、調査研究を行ってまいりたいと答弁させていただいたところでございます。

 これら、調査研究を進めてまいりました結果、一般住宅の耐震診断に係る費用の一部を補助する耐震診断補助金制度並びに、さらに耐震補強の充実を図るため、耐震診断により耐震改修工事が必要になった一般住宅に対しまして、その改修工事費用の一部を補助する耐震改修工事補助金制度を創設いたしまして、来年度から実施できますよう努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 小山議員、再質問ありますか。



◆7番(小山覚君) 再質問をお願いします。



○議長(横手康雄君) 小山議員。



◆7番(小山覚君) 2点目の関係ですけれども、ただいま担当課長、都市計画課長から答弁がありましたけれども、新たな補助金制度等を立ち上げて対応してまいりたいと、このような答弁でありました。この件に関しまして、過去6月定例議会にも質問したわけでございますが、この支援策については、防災対策というふうな観点からの支援策となっているのか、あるいは町内経済活性化対策と申しますか、そのような観点からの支援策として取り組んでいくことになっているのか、いずれなのか、この際答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 小山議員の再質問に答弁願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(中村修君) お答え申し上げます。

 この制度の主たる目的といたしましては、一般住宅の安全確保でございますが、反射的に地元商工業の振興に資するものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 小山議員。



◆7番(小山覚君) 終わります。



○議長(横手康雄君) 以上で小山覚議員の一般質問を終わります。

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△野口秀雄君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第6号、野口秀雄議員。

     〔18番 野口秀雄君登壇〕



◆18番(野口秀雄君) 18番、野口でございます。

 通告書に従いまして順次質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目、公設宮代福祉医療センター「六花」の利用状況について伺いたいと思います。

 去る10月1日、町民の待望施設である公設宮代福祉医療センター六花がオープンの運びとなったことは、大変喜ばしいことであります。これらの開設に当たり、努力を重ねてこられた町長を初め職員諸氏に敬意を改めて表するものであります。同時に、藤来センター長初めスタッフの懸命な努力にも敬意を表するところであります。

 オープンして2カ月が経過したばかりであり、状況の云々を問うのは時期尚早の感があるものの、平成10年に町民参加による宮代町保健医療福祉基本構想策定懇話会から携わった者として、利用状況や経営状況については大変気になるところであります。

 そこで、次の事項について伺いたいと思います。

 まず、?として、平成13年3月に策定された宮代町保健医療福祉施設整備基本計画では、宮代町の外来における医療需要は1,254人と推定、また、高齢者人口の増加等を予想し、1日の外来患者見込み数を約150人としております。過日の全員協議会での報告から1カ月が経過しており、よい方向に向かっていると思いますが、最新における外来患者数の動向を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、身体的に障害を持つ老人の介護に加えて痴呆性老人の介護体制の充実を図るために整備された、おのおの40床ずつの介護老人保健施設の最新の入所状況を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、訪問看護ステーションは、医療機関を退院した後に在宅で療養する場合の訪問看護や、介護保険における介護訪問看護の拠点となる施設でもあります。これらの利用状況についても伺いたいと思います。

 ?といたしまして、リハビリ機能の充実は、医療のみならず保健や福祉機能を図るために重要なものであります。通所リハビリテーションについては、宮代町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、平成16年度の利用対象者数を50人程度と見込んでおり、必要量を週85回としております。仮にこの必要量を週5日で均等に対応した場合で1日17人程度となり、利用日の重複を考慮し通所定数30人としておりますが、現在のこれらの利用状況も伺いたいと思います。

 ?といたしまして、在宅介護支援センターは、在宅の要援護高齢者の介護者等に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅の要援護高齢者及び介護者の介護等に関するニーズに対応した各種の保健・福祉サービスが総合的に受けられるようにと設置されたものであります。これらの利用状況についても伺いたいと思います。

 ?といたしまして、複合施設として診療所に併設されました「みやしろ保育園」は、ゼロ歳児保育の充実を図るなど保育ニーズの多様化に対応し、各種の特殊保育が実施されることから、地域全体の子育て支援をする中核施設として大きな期待がかかっております。

 そこで、現在実施されています通常保育の入所状況及び今後実施予定の特殊保育としての一時保育事業などの準備体制、また病後児保育及び障害児デイサービス事業などの開始に向けた準備体制についても伺いたいと思います。

 大きな2番といたしまして、小学生の国語力の低下対策について伺いたいと思います。

 今、多くの子供たちが大人とのコミュニケーションが十分にとれず、親子の断絶など多くの弊害を引き起こしていると言われております。その原因として国語力の低下が挙げられており、その中でも漢字の読み書きの低下がその一因をなしているとも言われています。

 このような背景から文化審議会の国語分科会は、小学校卒業までに1,945の常用漢字の大半を読めるように指導内容を検討するとともに、教科書に振り仮名を表記するなど、早いうちから漢字を目に触れさせることなどの重要性を提案した報告書案をまとめたとの報道であります。これに伴い、小学校での国語の授業時間数を大幅にふやすことも提言されたとのことであります。また、子供に読書を促すために通知書の所見欄に読書状況を記述することや、学校で読書の時間を設けることも提言されたとのことであります。これらの提言は、平成16年1月に最終報告として文部科学省に答申されるとあります。

 ただし、学校教育にかかわる提言については、中教審の審議を経なければならないところであります。しかし、日本民族の文化である漢字を正しく理解し、正しく日本語を使う習慣が失われていくのが現実だと思われます。町としても、国語力の低下に歯どめをかけ、国語力の高揚に取り組む必要があると思われますが、町の見解を伺いたいと思います。

 大きな3といたしまして、中学校の理科実験における安全対策について伺いたいと思います。

 理科教育は、子供たちの化学に対する興味や創造性を持たせる上で重要な科目であります。特に中学校における理科実験は、理論だけではなく、みずから実験し体験することによって、より教育効果が培われるものであると思われます。

 しかし、最近の理科教育の現場で、実験の安全性など幾つかの問題点が提起されているとのことであります。これらのことを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。

 ?として、最近の教師は多忙のため理科実験の準備に十分な時間がとれないことから、安全性の面からも適切に指導する専門家の配置などが求められているとのことです。これらのことについて、当町の各中学校ではどう対応しているのかを伺いたいと思います。

 ?といたしまして、最近コハク酸を使用し、結晶を析出する加熱実験中、刺激臭が発生し、目の痛みや吐き気などを訴える事故が相次いで起こっているとの報道であります。文部科学省もこれらの実験については教科書から削除申請を許可したとのことであります。町内の各中学校では、事故が多発しているコハク酸を使用した実験についてはどのように対応しているのかを伺いたいと思います。

 ?といたしまして、理科実験室の薬品、これは毒物とか劇物があるかと思います。これらの取り扱いや管理状況が問題視されておりますが、保管場所や管理責任者など、当町の各中学校の管理体制についても伺いたいと思います。

 大きな4としまして、外来語いわゆる片仮名語の使用基準について伺いたいと思います。

 自治体やマスコミで多用されている外来語を日本語への言いかえを検討している国立国語研究所は、このたび第2回目の提案として47語が発表され、計109語の言いかえ例が示されたところであります。これらは、一般の人に片仮名語の使用を禁じたり、言いかえ語を押しつけたりするのではなく、省庁の白書や広報紙、新聞など公共性の文章を対象に、わかりにくい片仮名語を使うことで読む人の理解をなおざりにしていないかと振り返る機会を提供することが目的であるとしております。

 自治体が多く使用し、住民から不評を買っている行政用語とともに、外来片仮名語がはんらんしてきているのが実態であり、理解に苦しむ高齢者が多くふえているとのことであります。

 また、片仮名語については、意味があいまいなまま用法がさまざまに広がっているものもあり、そもそも何を指すのか、実際どう使われているのか疑わしいものが多く見られるとのことであります。

 現在、我々が日常語として頻繁に使っている外来語として「コミュニティー」があります。これらの言いかえ語は「地域社会共同体」としております。意味の説明では「居住地や関心をともにすることで営まれる共同体」と訳されております。言いかえることによって逆に混乱を招くことも想定されるところであります。「コミュニティー」については、国語研究所外来語委員会の調査によりますと、全体の理解度では57.7%であり、60歳以上の方々では40.1%の理解度にとどまっているとのことであります。

 我々が何の疑いもなく日常的に使用している「インフラ」、これらは全体の理解度については18.9%、60歳以上では8.6%として低く、また「ノーラーマイゼーション」については、言いかえ語では「等しく生きる社会の実現」、意味の説明としては「障害のある人も一般社会で等しく普通に生活できるようにすること」と訳されています。「ノーラーマイゼーション」については、全体の理解度は12.2%、60歳以上では5%であり、高齢者の方々の理解度は大変低くなっています。

 これらのことからも、外来語をこのまま使用していくことによって、新しい福祉の考え方を広く普及させていくのには問題が残らないかと心配するものであります。高齢者に優しいまちづくりを積極的に推進する宮代町としては、外来片仮名語の使用には十分な配慮を施し、何らかの基準を設けるなどの施策を講じるべきであると思われますが、町の見解を伺うものであります。

 質問は以上です。



○議長(横手康雄君) 野口議員の質問に答弁願います。

 1点目、六花につきまして。

 健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) 公設宮代福祉医療センター六花の利用状況の?診療所の来院患者数から、?在宅介護支援センターの利用状況までの5点につきましてお答え申し上げます。

 まず、?の診療所の来院患者数でございますが、公設宮代福祉医療センター六花につきましては、ご承知のとおり10月1日に開設し、2カ月が経過したところでございます。診療所の10月の外来患者数につきましては、1日平均40人、日曜・祝日を除いた1日の平均は47人の患者さんが受診されております。11月は20日までの集計となりますが、11月の1日平均の外来患者数は58人、日曜・祝日を除いた1日の平均は73人の患者さんが受診されており、徐々にではありますが確実に外来患者数は増加しております。

 また、時間外及び救急車による搬送での外来患者数は、10月の延べ人数が64人、11月は20日までの延べ人数が70人で、福祉医療センター整備の所期の目的であります休日救急夜間診療の機能は、徐々に発揮されているものと考えております。

 なお、入院の状況につきましては、10月末では9人の方が入院されておりました。11月は20日までの集計では8人の方が入院されております。

 ?介護老人保健施設の入所状況につきましては、10月末では34人の方が入所されておりましたが、11月20日現在では56人の方が入所されておりまして、右肩上がりで増加している状況でございます。

 ?訪問看護ステーションの利用状況につきましては、まだ利用希望者はおりません。訪問看護ステーションの機能につきましては、当診療所から退院・退所された患者や、ほかの病院から退院された患者及び外来診療からの在宅認定看護・介護を必要とする場合に、在宅に訪問して看護及び介護サービスを提供するもので、開院して間もない現時点では、診療所の外来においては初診の割合が多く、退院・退所もまだ少ない状況であることから、利用希望者がいない状況でございます。

 ?通所リハビリテーションの利用状況につきましては、介護保険サービスの一つとして提供するものでありまして、10月の1日平均は1人、11月は20日までの集計で利用者は1日平均7人という状況となっております。

 なお、診療所の診療において、治療の一環として実施しておりますリハビリテーションにつきましては、10月の外来患者は1日平均11人、入院患者は1日平均1人がリハビリ治療を受けている状況となっております。11月の20日までの集計では外来患者が1日平均15人、入院患者は1日平均4人がリハビリ治療を受けている状況となっております。

 ?在宅介護支援センターの利用状況につきましては、現在、みどりの森と地区割りを行い、主に姫宮地区を中心として訪問相談活動等を実施しております。

 そのほか、介護保険課と連携して週1回のふれあいデイサービス事業、つまずかんでいの事業協力、月1回の地域ケア会議への出席をお願いしております。

 なお、地域型在宅介護支援センターとして、町全体をみどりの森の在宅介護支援センターと適切に対応できるように、協力して活動を実践しているところでございます。町といたしましては、2つの地域型在宅介護支援センターが有機的に機能するよう総合調整を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) ?。

 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) ?のみやしろ保育園の入所状況、一時保育、病後児保育、障害児デイサービス事業の準備体制についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、通常保育の入所状況でございますが、みやしろ保育園は、平成15年10月1日より西原保育園から移転し、開園したところでございます。定員も60人から70人に拡大し、特に低年齢児保育の拡大充実を図ったところでございます。定員はゼロ歳児9人に対して8人の入所、1歳児12人に対して13人の入所、2歳児12人に対して10人の入所、3歳児12人に対し22人の入所、4、5歳児25人に対して23人の入所で、合計76人で定員を超えての入所状況となっております。その後、途中入所がございまして、11月1日現在で80人の入所ということになっておりまして、町民の皆様方に対する保育ニーズの高さがうかがえるところでございます。

 続きまして、一時保育、病後児保育、障害児デイサービス事業の準備状況についてお答え申し上げます。

 一時保育、病後児保育、障害児デイサービス事業につきましては、年度途中から開始するということで補助金との関係が難しいということから、来年4月よりスタートさせていただくものでございます。

 まず、一時保育とは、保護者の仕事、出産、冠婚葬祭、またはストレス等の身体的負担解消のために、一時的に保護者にかわって保育するもので、保護者の疾病等による緊急時の保育、断続的短時間就労等による一時保育需要に対応するものでございます。現在、国納保育園で実施しております一時保育と同様なサービス内容にて実施していく予定となっております。それに伴いまして、新たに保育士の増員が必要となるため、保育士の確保、必要備品の購入等を行っているところでございます。定員については10名というところでございます。

 次に、病後児保育でございますが、家庭での保育が困難な病気回復期の乳幼児に対するデイサービスということで提供するものでございますが、小学校就学前の乳幼児を対象といたしまして、診療所併設の利点を生かし実施していく事業でございますが、病気の児童をお預かりする保育というふうに誤解されている保護者の方もいるということでございまして、事業内容の周知につきまして徹底を図っていきたいと存じます。

 主な準備への取り組みといたしましては、近隣においても先駆的な取り組みということでございますが、埼玉県の和光市を初め実施市町への視察の実施等を行うとともに、要綱等の整理、必要備品の購入等を行っているところでございます。

 また、職員体制におきましても、看護師もしくは保健師を配置することとなっておりますことから、やはり職員の確保を含め、来年度において必要な予算額等の計上を予定させているところでございます。定員については4名というところでございます。

 障害児デイサービスにつきましてでございますが、保護者の就労等の有無にかかわらず、通園による指導が必要な心身に障害やおくれをお持ちの児童をお預かりし、機能訓練や集団指導を実施するものでございまして、現在、国納保育園で実施していますものをそのまま移行し、今まで試行的に職員育成も兼ねて実施してきた事業を本格化するものでございます。定員も4名から6名に拡大して実施する予定となっております。

 以上のような事業のほかに、子育て支援センターを初め、みやしろ・すくすく計画推進委員会などで町民の皆様方のご意見を伺いながら、老人保健施設等との合築を生かしながら、高齢者との触れ合い等ソフト事業への展開も図りながら、今後も保育サービスの充実を図り、福祉のまちづくりが実現できるよう体制準備に万全を期したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、2点目、国語力の低下。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 2についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、国語の重要性はだれもが認めるところであり、今や国語力の低下は国民的課題となっていると言っても過言ではございません。とりわけ小学校における国語教育こそ本質中の本質と考えております。

 国家の浮沈は小学校の国語にかかっているという、ある著名な数学者さえおります。この数学者は、国語審議会の委員でもありますけれども、そのきわめつけは「1に国語、2に国語、3、4なくして5に算数、あとは10以下」という言葉を発しておりまして、国語の重要性を真に訴え、「政治、経済、教育に至るまで、日本は今危機にあり、国家の浮沈は小学校の国語にかかっている」とさえ言い切っております。

 このことは情報を伝達する上で、読む・書く・話す・聞くが最重要であることからも、これが確立しなければ他教科の学習は成立しないということです。例えば、算数や数学の文章題を解くのに、文章題というのは必要なことしか書いておりませんので、1字でも読み落としたり、読み誤ったりしたら全く解けなくなるということからも理解できると思います。

 さらに、最も重要なことは、国語は思考そのものと深くかかわっているということです。言語というものは、思考した結果を表現する道具にとどまらず、言語を用いて思考するという面がございます。物事を考えるとき、頭の中ではだれでも言語を用いて考えを整理しているはずです。そのとき語彙で思考や情緒を整理しているわけです。

 日本人にとって語彙を身につけるには、何はともあれ漢字の形と使い方を覚えることであります。日本語の語彙の半分以上は漢字だからであります。これには小学校のころが最も適しております。人間10歳前後のころが記憶力は最高の時期ですので、漢字をたたき込むには最適なときと思います。

 このことからも、議員がご指摘されましたように、文科省の諮問機関である文化審議会国語分科会から出されました小学校の国語の時間を大幅にふやし、常用漢字1,945字を読めるようにするという報告案は時期を得たものであり、意義あるものと真摯に受けとめているところでございます。

 さて、平成14年1、2月に実施されました平成13年度小中学校教育課程実施状況調査の結果によりますと、漢字力そのものの低下傾向は見られないが語彙力は低下していて、根拠を明確にして自分の考えや意見を述べる力の育成が必要という報告がございます。

 昨年度、本町で実施しました基礎学力定着度調査の結果、漢字の読み書きについてはおおむね定着していると判断されましたが、国語力がどの程度ついているかという把握は十分ではございませんでした。

 今年度、町予算で各小・中学校の標準テストを実施いたしますので、その結果を踏まえて今後対応していきたいとは考えております。

 なお、日ごろ子供たちの様子を見ておりますと、感じていることと言葉が結びつかず、自分の感情表現を容易に「うざい」「キレる」というような言葉で表現する子供たちがふえているように思われます。

 また、総合的な学習の時間の活動として、自分の活動内容を文章にまとめたりする力や、発表会等で相手に伝える力の育成が図られていないという現状がございます。

 文化審議会国語分科会の審議内容の中に、これからの時代に求められる国語力として、考える力、感じる力、想像する力、表現する力、そしてこれらの力の基盤になる漢字や語彙、文法などの国語の知識がございます。これら国語力を育成するのに学校教育の果たす役割はもちろんのこと、家庭や地域においても考えていくべき大きな課題と言えます。

 埼玉県では、平成17年4月から全員の子供たちに達成してほしい、身につけるべき最低基準として、1つは学力、2つ目に基準ある態度、3つ目に体力、いわゆる知・徳・体でございますが、それらについて達成目標が示される予定になっております。たまたま私は教育長会を代表いたしまして、この検討会に委員として出席をしてございます。今、検討途中でございます。例えば、小学校2年生の学力の達成目標として、「2年生までの配当漢字240字を確実に読むことができる」「1年生の教科書に出た漢字を確実に書け、使える」というような形で提示されていく予定です。

 本町におきましては、同時にそれを受けて具体的な施策を今後講じてまいりたいと考えております。今年度、全児童・生徒を対象にした学力調査を実施し、総合的な学力の定着状況について把握し、今後の教育行政施策のさらなる推進に資するために実施いたします。

 なお、本町の各小・中学校では、基礎・基本の定着を図る時間枠といたしましてチャレンジタイムや創作タイム、読書タイム等日課表に位置づけまして、国語力の高揚に努めております。とりわけ読書指導に関しましては、全小・中学校で取り入れまして、朝読書など読書意欲の向上に対応しているところでございます。

 さらに、各学校におきまして、児童・生徒の国語力の低下という課題に対して、校内研修課題に国語科を取り上げており、学校のみならず教員の指導力の向上に努めております。積極的に授業に基づく研究協議会を実施したり、先進校の研究会に参加したりもしております。

 教育委員会といたしましても、適切な指導助言に努めているところでございます。今後は、家庭や地域の方々と連携いたしまして、国語力を高揚するような施策も研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、3点目、実験の安全対策。

 学校教育課長。



◎学校教育課長(飯野幸二君) お答え申し上げます。

 小・中学校における理科教育につきましては、議員ご指摘のように、今日の日本の化学教育の根本をなすものと考えております。

 昨年は東京大学名誉教授の小柴昌俊先生がノーベル物理学賞を、島津製作所分析計測事業部のライフサイエンス研究所主任、田中耕一氏がノーベル化学賞を受賞いたしました。この両氏も小・中学校のときの勉強の大切さ、そして理科の実験に興味関心を持ったことがきっかけになったことなどを述べております。このように学習したことを実験して確かめたり、また実験したことがきっかけでそこに疑問を持ったことについて調べたりしながら、子供たちの化学に対する興味関心は高まっていくものと考えます。

 さて、1点目の教師が多忙のため専門家の配置が必要ではないかという点についてでございますが、1人の教師が1週間に理科の授業を担当する時間数は20時間前後、1日4時間前後でございます。そのほかクラス担任の仕事や公務文書、さらに部活動等を指導しております。中学校の理科教師は、理科教育の専門家であり、実験に関しては同じ実験を何十回と数をこなしております。もちろん初めて行う生徒実験の前には必ず予備実験を行い、安全性を十分に確認してから生徒実験に臨んでおります。

 また、どうしても見たり体験したりしなければ理解できないけれども危険が伴う実験につきましては、ビデオ等による視聴や教師による演示実験を見せることによって、実体験をさせているところでございます。

 このような点から、当面専門家の配置は必要ないものと考えております。

 続きまして、2点目のコハク酸の件でございますが、宮代町におきましては、議員ご指摘の問題になっている教科書は使っておりませんので、町内の中学校の理科室にコハク酸はございません。

 コハク酸は、人間の尿に含まれていたり、食品添加物、調味料に使われているなど一般的な化学薬品で、人体への直接の害はなく、コハク酸はできたときの結晶の形が美しいので、溶かした状態から結晶をつくる実験に採用されました。そこで、ある1社の教科書に掲載されたわけですが、その教科書を使っている関西の一部の地域の中学校で実験が行われ、その際に生徒が加熱し過ぎにより白煙が生じて、目やのどの痛みを訴えるという事故につながってしまいました。

 中学校におきましては、他の化学実験でも予想外の事故が起こらぬよう、各中学校では十分に予備実験を行い、実験に臨むよう指導しております。

 その次の3点目の薬品の取り扱いについてでございますが、毎年、東部教育事務所及び町教育委員会で各学校を訪問し、管理状況及び取り扱い状況を確認して指導しているところでございます。

 中学校では、理科実験において毒物、劇物に分類されている薬品を多く使用いたしますので、その保管につきましてはかぎのかかる薬品庫に厳重に保管し、さらに理科準備室のかぎをかけるという二重の施錠をしております。さらに、理科主任が使用量と残量を記録して保管しております。

 また、学習指導要領の改定や教科書の改訂に伴い、不要になった薬品がある場合、廃棄する必要があります。本町では、昨年度に教育委員会で不要な化学薬品の調査を行い、実験に使った廃液や塩化コバルト等を廃棄物処理業者を通じて廃棄いたしました。

 今後とも理科の実験については、十分な安全をいたしながら、理科好きの子供たちを育てていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(横手康雄君) 続きまして、4点目、外来語の使用。

 総務課長。



◎総務課長(田沼繁雄君) 4点目の外来語の使用基準についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、昨今、片仮名やローマ字で記載された目新しい外来語が、日々の生活と切り離すことのできない新聞、雑誌、テレビなどで数多く使われていると指摘されていることと思われます。例えば、高齢者の介護や福祉に関する記事は、読み手であるお年寄りに配慮した表現を用いることが、本来何よりも大切にされなければならないはずであり、多くの人を対象とする新聞、放送などにおいても、一般になじみの薄い専門用語を不用意に使わないように、十分注意する必要があるように思われます。

 しかし、外来語の使用状況を見ると、読み手のわかりやすさに対する配慮よりも、書き手の使いやすさを優先しているように見受けられることがしばしばあるように思われます。

 また、反面、外来語には、これまで日本になかった物事や思考を表現する言葉として、日本語をより豊かにするというすぐれた面もございます。しかし、その一方でむやみに多用すると円滑な伝達の障害となる面も出てきます。とりわけ官庁、報道機関など公共性の強い機関がなじみの薄い外来語を不特定多数の人に向けて使用するとき、そこにさまざまな障害、支障が生じることとなります。

 さて、議員ご質問の片仮名語の使用には基準を設けるなどの施策を講じるべきではとのことでございますが、町といたしましては、住民の皆様にわかりやすく親しみやすい文書を作成するためにも、その必要性を十分検討しつつ、まずは基本的な部分、例えば住民あてに発信する文書につきまして、日常生活に定着し一般的になっている外来語、また日本語にするとかえって意味がわかりにくくなる外来語を除き、外来語には原則として日本語訳や注訳をつけて表記するなど、読み手のわかりやすさに十分配慮するよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 野口議員、再質問ありますか。

 野口議員。



◆18番(野口秀雄君) いろいろとご丁重な答弁をいただきました。

 1番の公設宮代福祉医療センターにつきましては、何点かあります。後ほど申し上げます。

 それから、2点目の国語力の低下につきましては、教育長の熱心なる答弁をいただきました。国民的な課題であって本質中の本質だと、1に国語、2に国語なんて、非常に力強い言葉をいただきました。子供たちが国語力をつけるということは、豊かな感性をはぐくむのにも役立つものと思われます。今も取り組んでいられますけれども、来年度もまたぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、3番目、理科教育についてでありますが、新聞報道によりますと東京でも何件か起きているわけです。教科書を使っていないということで安心はしました。頻繁というのはどのぐらいだかちょっと報道ではわからないのですが、こういったこともありますので、危険性もあります。全国で25万人の中学生が使っている教科書といいますから、相当限定された教科書だと思いますけれども、使っていないことはありがたく思っております。

 それから、劇物・毒物の保管につきましては、二重に管理しているということでありますので、今後ともこれには十分注意を払って管理をお願いしたいと思います。

 それから、4番目の片仮名語ですが、やはり若い人には比較的理解がつくんですが、高齢者については非常に不親切な部分もあります。何か意味がわからないまま、そのまま理解してしまうということもありますんで、注釈をつけるなど、それから、できるだけわかりやすい文書にするなどをして、住民に安心感を与え、理解力をつけていただきたい。これは強く要望しておきます。

 本題にまいります。六花の利用状況について何点か再質問をさせていただきます。

 1点目といたしまして、オープンした公設宮代福祉医療センター六花の管理運営は、順調に推移していると思われます。それから、課長の方からいろいろ答弁いただきました。初めに心配していた事柄が少しずつ改善されているのかなと。3カ月過ぎ、6カ月過ぎれば、私どもが思っていたような、先ほど申し上げたような数字に近づいていくのかなと思っております。気を抜かないで努力していただきたいと思います。

 それから、一つの原因としまして、式典の当日に配られた9月27日付の埼玉新聞、これには現在かかっている医療機関の紹介云々の記載があったわけです。何かまだこれらが払拭されていないような感じがするんです。町内の医療機関への配慮という点は理解しているところでありますが、これはあくまでも原則論であって、柔軟な対応をしていかなければならないと思っています。住民の中からは、いまだにこれらに迷っているというような声が聞こえてまいります。これらの誤解を解く必要があると思いますので、今後こういったものはどう対処していかれるのか、伺いたいと思います。

 2点目といたしまして、去る10月7日、視察を行いました、委員長報告でも申し上げましたけれども、福井県鯖江市の丹南病院、当町の公設宮代福祉医療センター六花と規模は異なりますが、社団法人地域医療振興協会に管理運営を委託した、同系列の医療施設であります。10月28日、先ほど申し上げましたけれども、当町の公設宮代福祉医療センター六花の完成式典に出席された丹南病院白崎院長から、丹南病院は開設後3年6カ月になるが経営も安定してきていると自信に満ちた説明を受けたところであります。それには、患者様に最良の医療を提供すべく、丹南病院スタッフ全員の努力などが多く見られます。その一つとして、病院内にはISO9000シリーズというのが適用されるかどうかわかりませんが、そのような委員会、例えば院内安全対策委員会、これらを初めとして24にも及ぶ委員会がきめ細かく機能しております。

 そこで、当町の公設宮代福祉医療センター六花では、こういった委員会の立ち上げ等は行われているのかどうか、伺いたいと思います。

 また、公設宮代福祉医療センター設置及び管理に関する条例第11条には、福祉医療センター施設等の整備及び管理運営に関する重要な事項を協議し、もって福祉医療センターの発展と地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、管理運営協議会の設置が定められております。

 また、これらを受けての管理運営協議会規則第7条では、協議会の運営に必要な事項を調整するための幹事会を置くということも定めております。

 さらに、公設宮代福祉医療センター運営に関し、町民の幅広い意見及び要望等を反映させることにより、町民参加による地域の保健・医療・福祉の向上を図るための懇話会の設置がうたってあります。

 これら2カ月たった現在でありますが、それぞれの会が開催してあるのかどうか、その状況、それから協議、会議内容等も伺いたいと思います。また、懇話会の人選は町長が任命する10人以内の者をもって組織するとありますが、どんな人選を行ったのか、また現在何人で構成されているのかも伺いたいと思います。

 3点目として、全国各地で病院をねらった金庫破りが、東京都を中心に関東地方に被害が広がっているとの報道があります。病院は比較的出入りが容易であり、警備体制の手薄さをつかれての犯行が相次いでおります。埼玉県においても毛呂山町の埼玉医大付属病院の1,400万円を初め、大宮自治医大病院、栗橋の済生会病院など含めて、関東地方でことしになって150件以上、金額で3億円を超える被害となっております。入院患者の看護などで夜間も出入りがあることから、警報装置による警備は難しいことと思われます。また、防犯カメラによる院内の監視も患者のプライバシー保護の観点からも限界であると思われます。

 当町の公設宮代福祉医療センター六花の防犯体制は、どのようになっているのかも伺いたいと思います。

 4点目、公設宮代福祉医療センター六花は、医療施設、福祉施設と保育園が併設された全国でも珍しい複合施設としてオープンしました。介護老人保健施設に入所している高齢者と保育園児の交流は、お互いにプラス面があり多いに期待のかかるところであります。

 しかしながら、全国各地で院内感染のニュースが後を絶たないのも現実であります。院内感染とは、病院内で微生物に惹起された感染症であると言われており、感染経路としてはせき、くしゃみなどによって生じる5ミクロン以上の飛沫によって結膜、鼻孔粘膜、口腔粘膜に付着して感染するものが主なものであると言われております。インフルエンザウィルス、ジフテリア、マイコプラズマ肺炎、百日ぜき、流行性耳下腺炎、風疹などがこれらから感染すると言われております。

 みやしろ保育園の今後行われる病後児保育園児、それから、介護老人保健施設入所者、これらは、こういう言葉があるかどうかわかりませんが、院内感染弱者であると思われます。公設宮代福祉医療センター六花としては、院内感染についてはどのような予防対策を講じておられるのかを伺いたいと思います。

 5点目、各地で合併に向けての論議がさかんになっております。また、少子化も加わって幼保一元化や保育所の整理統合の話題も新聞紙上をにぎわしております。さらには、合併を機に保育所を公設民営にしていく検討を始めた市町村があるとの報道であります。

 公設宮代福祉医療センター六花は、社団法人地域医療振興協会に管理運営を委託していることから、同敷地内にあるみやしろ保育園の公設民営の検討はいかがなものかと伺うものであります。

 再質問は以上です。



○議長(横手康雄君) ここで休憩します。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時30分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 休憩前に引き続きまして野口議員の再質問に答弁願います。

 健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) それでは、再質問5点ございますけれども、1番から4番までお答え申し上げます。

 まず、1点目の医師の紹介状が必要となる情報につきましてお答え申し上げます。

 紹介状、いわゆる診療情報提供書がなくても診察はさせていただいております。新聞記者取材の際、他の医療機関で診療を受けていた方が転院の上受診される場合は、以前にかかっていた医療機関の診療情報がいただければ、より円滑で効率的な診療ができるため、できるだけ紹介状、診療情報提供書をお持ちいただくようお勧めしてご連絡申し上げたものでした。それを紹介状が不可欠と判断され、このような記事となって流出したものと思われます。これにつきましては、機会あるごとに釈明させていただいており、今後とも周知いただくよう努力していきたいと考えております。

 2点目の委員会の立ち上げ等についてでございます。

 六花においても、準備段階から医療安全対策、感染予防対策、褥瘡対策等においてワークショップ等により対応を検討し、マニュアル等を作成してございます。病院においては組織規模が大きいため、委員会等の名称を持った組織を形成して機能分化して対応しますが、六花では組織が小さい中で、医療、介護を複合したサービスの提供をするため、全体が各種委員会組織と同様に対応できるようにしております。現時点においては、運営初期段階ということもあり、課題発生の都度、迅速に対応して運営しておりますが、今後状況に応じて定期的な議論の機会を設けて、組織的に運営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、管理運営協議会の開催状況及び協議内容でございますが、5月12日に正式とはいかないまでも、管理運営協議会を開催し、管理運営委託契約書に関しましての最終協議を行い、8月29日には契約を締結したところでございます。

 幹事会につきましては、管理運営協議会の運営に必要な事項で調整する案件がなかったことから、開催はしておりません。

 懇話会につきましては、9月19日に第1回目を開催し、町長から委員の任命状を交付させていただき、会長及び副会長を委員の互選により選出いただき、懇話会が発足したところでございます。また、懇話会の構成メンバーは10人で、構成の内訳としまして、広報等を活用し、地域の保健・医療・福祉に関心を持っている者を一般公募から5人、関連団体に属する者から5人の方が委員に加わっているところでございます。

 続きまして、3点目、六花の防犯体制につきましてお答え申し上げます。

 現在、夜間においては医師1名、看護師3名、介護職員4名の当直夜勤に加え、事務当直を1名配置しております。事務当直は、夜間の受付対応から警備を含めて待機して防犯に努めております。今後もできるだけ現金を施設内に残さないようにし、戸締まり等運営面においても注意、工夫をしていきたいと考えております。

 続きまして、利用者間の交流に伴う、院内感染対策につきましてお答え申し上げます。

 利用者間の交流につきましては、各施設間を自由に行き交うことのないよう管理しております。その上で、次の3点に配慮を持って対応しております。

 1点目、診療所及び介護老人保健施設等それぞれの事業において、感染防止に配慮した運営マニュアルを作成し、最善の対策ができるようにしております。

 2点目、患者及び利用者には、感染症の疑いのある方はお申し出いただくよう各所に呼びかけており、感染の可能性の認知に努めております。

 3点目、予防接種においてもできるだけ予約していただき、一般外来診療と区別して対応できるようにしております。

 現在は、保育園と介護老人保健施設等との交流事業は実施されておりませんが、今後交流を行う場合には、感染には十分配慮し、管理体制を整えた上でとり行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 健康福祉担当参事。



◎健康福祉担当参事兼福祉課長(折原正英君) 野口議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 5点目の保育園の公設民営についての検討についてお答え申します。

 10月より民間の柔軟な人事労務管理による経営の合理化、法律化などからサービスの向上等が期待できると、あわせて財政負担の軽減が図れるということで、今回、公設民営による医療保健福祉体制を構築させていただいたところでございます。

 さて、議員ご案内のとおり、平成13年3月の閣議決定によりまして、地方公共団体が設置する保育所の運営業務、施設の維持、保存、利用者へのサービス提供等については、規制緩和推進3カ年計画というものがございまして、地方自治法の第244条の2第3項の適用はなく、いわゆる同法に規定する公の施設の管理受託者の要件を満たさない民間事業者、いわゆるNPO、株式会社等にも当該業務を委託することが可能ということになりました。

 しかし、いわゆる老人保健施設、診療所等、議員ご指摘の保育園における公設民営の背景というものを考えてみますと、今回、公設公営ということで先ほど申し上げましたような形で、老人保健施設、診療所等を経営したということを考えますと、財政的な問題を初めとするさまざまな諸課題の解決というものが非常に難しいということで、今回、公設民営というふうにさせていただいたところでございますが、保育園につきましては、既に30年も前から宮代町には公立保育園が存在するとともに、民間事業者による保育園もあり、十分おのおのその機能を果たしていると。そしてまた、今のところでございますけれども、どうしても公設民営でなければならないといった理由が見当たらないということとともに、一番問題なのはやはり技術吏員としての今いる保育士の処遇問題をどうするかということで、逆に公設民営とすることによる問題点の方が多いのではないかというふうに考えているところでございます。

 今後、国におきましても、地方公共団体が設置する保育所に係る委託につきましては、さまざまな考え方が示されると思いますので、その動向を見守りながら、検討課題の一つとして研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 野口議員、再々質問ありますか。

 野口議員。



◆18番(野口秀雄君) いろいろありがとうございました。

 再質問の中の1点目ですが、医療機関の紹介ということを含めてなんですが、最良の医療を提供して患者様を第一主義にするということは、医療のほかに対応だとか受付だとか、そういうことも含めてのことだと思います。何かお話によると、机の中のカウンター越しの対応が少し乏しいんじゃないかというような意見もあります。私たちがもし対応できるならば、机の外に出て総合案内をできるぐらいの方を1人ぐらい配置してもよろしいんじゃないかなというような気もいたします。これは、やはり銀行などが今多く採用していると思います。場所もすべてわかるし、親切な対応、これは病気で行って初めて行く、また不安がいっぱいある患者に、少しそういう手を差し伸べていただきたいと。こういうことは考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。

 それから、いろいろな会を立ち上げていただいているということでして、機能し始めているというようなことで安心もしています。それから、懇話会の方ですが、委嘱後、会合は持たれたということですが、その後やはり開催をする、要するに期日とか会議内容なんかが決まっているのかどうか、これも伺いたいと思います。

 この2点だけ伺っておきます。



○議長(横手康雄君) 野口議員の再々質問に答弁願います。

 健康課長。



◎健康課長(森田宗助君) 再々質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目のサービス面での対応でございます。

 主に受付を担当する医事課職員は、準備段階においてほかの施設で研修を受けるとともに、ワークショップ等によりスムーズでわかりやすい受付案内を模索、検討して運営してまいっております。六花としましては、一生懸命心を込めた対応を心がけていますが、苦情を真摯に受けとめ、改善するよう努力してまいります。

 今後も管理職に管理指導のみならず、職員相互に啓発し合いながら、よりより対応から皆様に親しまれる、愛される施設を目指していきたいと考えております。

 続きまして、懇話会につきましてお答え申し上げます。

 第2回目の懇話会におきましては、第1回目の会議でお願いしております各委員の手法により、あらゆる情報の入手や関係機関からの意見、要望を収集していただき、提言していただく予定でもあり、16年度予算の審議も兼ねて来年の2月ごろを想定しております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

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△柴山恒夫君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第7号、柴山恒夫議員。

     〔14番 柴山恒夫君登壇〕



◆14番(柴山恒夫君) 議席14番議員、柴山恒夫でございます。

 発言通告に従いまして順次質問しますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、2004年度教育方針について伺います。

 1点目は、新年度予算編成に当たって、教育委員会として重点施策について伺うものであります。

 本年度は新教育長のもと、教育の町、文化の町の目標を掲げ、本年度から独自に実施しました学校自由選択制、須賀小・中学校における小中一貫校の特色ある教育、また学力テストの実施で実態を把握し、児童・生徒の学力向上と豊かな感性や創造力、個性豊かな人づくりに力を入れてきたこと、さらに社会教育の面でも高齢化社会を迎え、生涯にわたって元気にゆとりと生きがいを持って生活できるような、さまざまな施策や事業などに取り組まれてきたことを認識しているところでございます。

 6月議会で新教育長は、これからの子供たちの行く末は従来の学校教育のままでは責任は果たし得ないという危機感を持って教育改革を断行し、新しい学校の創造に緊張感を持って取り組むとの抱負と決意を述べられております。

 まだ、本年度途中でありますが、来年度の予算編成に向けて、所信をどのように貫いていかれるのか、どのような来年度予算編成に具体化していくのか、その重点施策についてどのようにお考えかを所見をお伺いしたいと思います。

 2点目は、今、2005年度を目途に進められている合併に関連し、事務レベルでの問題点とその調整について、町の考え方を伺います。

 合併協議会は、これまで10回開催され、来年1月には新市の名称、7月ごろには合併協議の結論をスケジュールに合わせ、事務レベルでの調整が急ピッチに進められております。教育関係で30事業、社会教育事業で33事業と多岐にわたっておりますが、学校教育、児童館、学童保育、公民館事業など、1市3町間にはそれぞればらつきがあります。今、どのような部門で問題となっているか、その点と、調整がどのように行われているか伺うものでございます。

 3点目は、少人数学級編制についてですが、前段の議員より同様な質問がありましたが、私は請願の紹介者として質問させていただきたいと思います。

 さきの9月本議会で、30人学級の早期実現と県基準の38人学級の適用の拡大を求める請願が採択されました。ご存じのように少人数学級の流れは、現在、全国の34都道府県3政令市で、首都圏では埼玉県、栃木、茨城、群馬、千葉の5県で少人数学級への取り組みが進められております。最近のニュースでも構造改革特区第3回の認定で、北本市がきめ細かな特区教育、小学校の非行・不登校をなくすために市の財政による常勤の教員を採用できるよう規制を緩和して、学級担任をさせ、来年度から小学校の1年生で少人数学級を編制するほか、秩父市、川口市なども障害児や幼児教育充実などで特区申請をし、埼玉県では4市5件が特区の認定を交付されているとの報道がありました。

 国は、40人学級のままで習熟度別やチームティーチングで少人数指導を推進していますが、多くの関係者は少人数指導よりも少人数学級を求めているとのことです。最近、山梨県が実施した県内304の小・中学校と62市町村の教育委員会対象とした少人数学級に関する意識調査で、現在の40人学級の学級規模を小さくする少人数学級に関することに小学校で98%、中学で96%、教育委員会で95%が導入に賛成と答え、少人数学級が教育関係者の強い願いであることを改めて示したと伝えております。

 9月議会で請願を採択したことは、今、町が実施している少人数指導を踏まえて、その上で県基準である38人の適用拡大と、30人学級の少人数クラス編制を求めたものであります。請願の採択には、保護者や現場教師からも大きな期待が寄せられておるところでございます。

 そこでお伺いしますが、教育委員会として先の議会での請願をどのように受けとめ、今後具体化を図るのか、そのお考えをお示し願いたいと思います。

 次に、生徒の安全対策について伺います。

 2001年大阪教育附属大学池田小で起きた校内児童殺傷事件の衝撃的な事件は、まだ記憶に新しいところでございます。その後も小学生低学年をねらった事件は後を絶たないばかりか、庄和町などごく身近なところでも数多く発生しております。

 マスコミによりますと、警視庁は13歳未満の子供連れ去り事件が全国で108件起きており、前年度よりも17件増加し、ことしに入ってからも相次いでおります。既に67件発生、特に少女の発生が目立つと報道されております。

 また、県の教育局のまとめによりますと、県内で、本年度、児童・生徒をねらった犯罪の被害が未遂を含め、例年の4倍以上の件数になっていることを明らかにしております。保護者から学校に報告しないケースもあり、実際にはもっと多い可能性があるとしております。しかも事件の半数は、この9月、10月に集中し、連れ去り、通り魔など登下校時に起きた事件が特徴で、ナイフなどの凶器を保持し、車に押し込まれるなどの事件が多発しております。こうした異常事態に県の教育局は、部課長で対策連絡会議を設置し、防犯研修や対応マニュアルを作成し、意識の啓発などの取り組みを行うとしております。

 そこでお伺いしますが、多発するこうした事件の犯罪被害から、児童・生徒を守る安全対策のこれまで以上の強化が望まれるところであり、町の施策はどのようになっているかをお伺いするものでございます。

 2点目は、携帯電話やインターネットなどを利用した犯罪からの防止について伺います。

 先月19日、杉戸警察署は、宮代町内のホテルで、出会い系サイトで知り合った中学生にお金を渡すなどしてみだらな行為をした疑いで、23歳の容疑者を逮捕したとの報道がありました。携帯電話などのメディアを使った出会い系サイトのはんらんで、子供たちの性犯罪被害に巻き込まれる事件も低年齢化し、急速に増加し続けております。

 携帯電話は中学生でも多くの生徒が使用し、教師や親の知らないところで被害を受ける可能性があります。厚生省の研究班の調査では、従来の性病感染率は10年で倍増し、妊娠中絶は10年で1.5倍、2001年は4万6,000あると報道しております。身を守るためには正しい知識を身につけること、小学校高学年からの性教育が必要であることの専門家の指摘もございます。

 町では、こうした犯罪から児童・生徒を守るために、どのような防止策を講じているか伺うものでございます。

 最後に、3点目でございますが、新庁舎建設予定地となるコミュニティ広場について伺うものです。

 新庁舎の建設が来年12月を目指して動き出しました。建設場所となるコミュニティ広場は、グラウンドゴルフやゲートボールなど毎日のように使用され、高齢者の生きがいと健康維持のために大いに活用されていることは、ご存じのとおりでございます。また、高齢者だけでなく、町の中心地にある貴重な空間として親子連れから子供たちのサッカーの練習、お年寄りの憩いの場所として有意義に利用されております。その影響は多大でございます。

 そこでお伺いしますが、町は利用者の声をどのように把握、認識されているか伺います。

 次に、コミュニティ広場にかわる広場の確保についてでありますが、利用者の多くは老人会など高齢者が多く、交通の便が大きな問題となっています。老人会などから、申し入れや要望が出されていると聞いておりますが、町はこれらの利用者に対し、どのように対応されているか、伺うものでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(横手康雄君) 柴山議員の質問に答弁願います。

 1点目、来年度の教育方針。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) ご質問の1点目と3点目は私が、2点目につきましては次長がお答え申し上げます。

 それでは、初めに1点目のご質問にお答え申し上げます。

 新年度予算編成に当たっての教育委員会としての重点施策ということでございますが、町の基本方針にあります環境・福祉・教育を柱に、予算の集中と重点化を図るものといたしまして、町民の命と財産を守る諸施策、教育環境の充実に配慮した予算編成に努めることとしていることから、教育委員会といたしましても、この町の方針を受けまして、6つ柱を立ててございます。

 1つは、町民の創意を生かした生涯学習の推進、2点目に、地域とともに創造性をはぐくむ学校教育の推進、3点目に、教育環境の整備・充実、4点目に、人権を尊重する心豊かな人づくりの推進、5点目に、伝統文化の継承と新しい町民文化の創造、6点目に、町民の健康増進とスポーツ・レクリエーションの振興を柱といたしまして、取り組んでまいります。

 具体的な施策の多くは、現在、進行、推進しているものでございまして、私といたしましては、より進化・充実・定着へと具体的に内容に迫り、結実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、具体的に申し上げます。

 学校教育の面では、昨年から完全学校週5日制、学習指導要領が本格実施となり、現在、教育改革を積極的に推進しているところでございます。3年目を迎える来年度は、一つの節目として、各学校にさらに積極的に働きかけ、教育課程の完全実施に取り組んでまいります。

 その1つといたしまして、宮代町の小中学校の特徴的な関連と、地域に開かれた学校づくりの観点からも、小・中一貫教育を推進し、教育課程の編成上からも成果を得ていきたいと考えております。今年度、新たに小中一貫教育推進委員会を立ち上げました。この推進委員会から、適切な助言や提言を受けながら、須賀小、須賀中学校の実践的な取り組みを見守り、一貫教育のあり方を模索し、町としての一貫教育の形をなしていきたいと考えております。

 2つ目に、学力低下の懸念が依然として払拭されない現状から、学力向上対策の充実を図ります。具体的には、全校の標準学力テスト実施の結果を踏まえ、全町的に学力向上対策を講じてまいります。

 また、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導をねらいとした少人数指導をさらに充実するため、町独自の非常勤講師をさらに拡大し、少人数学級の実現にも配慮してまいります。同時に教員の指導力の向上を図るため、各学校の研修体制の充実を図ります。

 また、児童・生徒が安心して学習に従事できますように、教育環境の整備を推進いたします。

 最後に、児童・生徒の健康増進と食農教育を目指す学校給食ですが、町内産食材の活用の促進をさらに図ってまいります。

 続いて、社会教育の面から申し上げます。

 何と申しましても、いよいよ国体の本番を迎えます。第59回国民体育大会アーチェリー競技は成功裏に終わるように、万全の準備をして国体に備えてまいります。

 2つ目に、青少年健全育成の充実ですが、今年度に入りまして低年齢化した少年犯罪、不審者による少年少女への被害等が続出しております。先に青少年健全育成推進会より青少年健全育成推進宣言を採択いたしまして、今こそ町民一人一人が、青少年の健全育成は大人の責任であるということを宣言いたしました。このことを具体的に実現するために、町民挙げて青少年の健全育成に取り組むべく整備を図ってまいります。

 3つ目に、図書館では、ブックスタート事業の充実と積極的なリクエスト対応の充実を図ります。ブックスタートにつきましては、本年度よりスタートしたところでございますが、当初、図書館で実施することに懸念を抱かれた向きがございましたが、今では懸念も払拭され、町の誇る図書館のその後の活用のチャンスも広がるなど、よい状況ですので、さらに充実定着を図る正念場ととらえております。

 また、町立図書館は、他市町からの利用率も高く、本のリクエスト対応は一つの課題となっております。課題解決に向けて、事務の効率化を図るための人員の配置等も考えてまいりたいと思います。

 総合運動公園では、生涯スポーツ、レクリエーションの振興を図ります。高齢化の進む中、生涯スポーツ、レクリエーションの意義は高まる一方でございます。体育協会やレクリエーション協会に所属する各種団体を初め、種々団体の支援とその振興に努めます。また、いつでもだれでも参加できる総合型地域スポーツクラブの育成を考えているところでございます。

 以上でございます。

 続きまして、3点目の9月議会にて採択されました請願についての対応はというご質問でございますが、このことにつきまして、今や全国的に議員ご指摘のとおり広がりを見せているところでございます。直接お答えする前に、少人数学級の背景について少々説明させていただきます。

 平成10年度中教審の答申によりまして、義務教育標準法第3条が改正されまして、都道府県教育委員会が標準を下回る学級編制基準を定めることができるようになりました。これによりまして、平成13年度から児童・生徒数の弾力的な編制基準を設けた、これは40人を下回る少人数学級を編制することができるようになったということですが、これに対応したのが7都道府県、平成14年度には17都道府県、平成15年度には議員のご指摘のように34都道府県となりました。

 埼玉県についての対応は、ご存じのように昨年度から県教委による38人学級編制のクラスの対応なんですが、これは1学年3学級以上、1学級の数が38人以上、こういうクラスにつきましては、教員を1名配置して1学級増を可能として実施しているところでございます。

 各都道府県、各市や町で独自な対応がされておりますが、これは国が40人を下回る学級編制を認めているんですが、実際にこの教職員の給与につきましては、これまでどおり40人学級を法律で定めて、これによって算定された教職員の給与の半分を国庫負担しているというのが現状でございます。

 したがいまして、都道府県が独自に学級数をふやした地方教職員の給与につきましては、その地方自治体の負担となります。したがいまして、自治体独自で設定した少人数学級の教職員増員分に対する国庫補助は当然ないということになります。

 埼玉県が県で措置をした、いわゆる38人学級の学級増に対しては県で予算措置をしているということでございます。それ以外は県での予算措置はしないということです。

 また、このような措置を実施するねらいは、小学校につきましては、学校生活の最初の時期に学級集団を少人数化して、きめ細かな指導を行うことにより、基本的な生活習慣、人間関係や社会生活のルールを身につけさせ、生涯にわたって学ぶ基礎を培うというねらいがございます。

 また、中学校につきましては、人間関係や学習環境が大きく変化する学年で、きめ細かな生徒指導や学習指導を行うことによりまして、不登校等の増加を防ぎ、安定した学校生活を確保するというねらいがございます。

 このような措置の基本的な目的は、学校の学年段階に伴う学習指導や生徒指導の困難を解消することだということが言えます。

 さて、こうした状況の中での本町の現在の状況でございますが、少子化と若い人の自立による高齢者家庭の増加で、年々子供の数が減少いたしまして、町全体のクラス数は減少しております。来年度は全学級数82となりますが、そのうち30人以下の学級は27学級でございまして、全体の3分の1となります。31から35人の学級は36、合わせますと35人以下の学級数は63となりまして、これは全体の4分の3強でございます。なお、38人以上の学級数は9学級でございます。

 本町は、こうした状況を踏まえながら、昨年から町独自の非常勤講師を各学校に配置いたしまして、一人一人に応じたきめ細かな指導をねらいといたしまして、学力向上と生徒指導に対応しているところでございます。具体的には、昨年は各小学校に1名、また本年度は各小学校に2名、中学校に1名、合計11名の非常勤講師を配置しているところでございます。

 なお、文部省の第6次、第7次定数改善計画によりまして、本町はチームティーチングや少人数学習を可能とするための教員が9名配置されておりまして、町独自の非常勤講師を加えまして、全小・中学校で少人数学習が可能となり、多様な実践が推進されているところでございます。

 笠原小学校の例で具体的に申し上げますと、1年生17名ですが、町独自の非常勤講師が1名専属で配置され、副担任として教科や内容に応じてチームティーチングや2つのグループに分けて習熟度別の学習指導をするというように、いわば少人数学習が現実的には実施されている現状でございます。他校におきましても、同様な対応が積極的になされまして、町の非常勤講師の授業に関しまして、各校長方から大変喜ばれているところでございます。

 さて、来年度の対応でございますが、来年度も今年度の対応を基本に継続していきますので、これまでの状況説明をさせていただいたわけです。来年度は学校長の要望もございまして、本年度の町独自の非常勤講師をさらに拡大いたしまして、町といたしましてさらにきめ細かな指導を可能にするために、充実した対応をしてまいります。

 非常勤講師の拡大によりまして、小学校1、2年、中学校1年を対象として、少人数学級を独自に編制してまいります。具体的には、県の38人学級対応の趣旨を受けまして、上限を35人程度といたしまして、1学校の学級増は1学級といたします。これを基準にしますと、対象校は須賀小学校の2年、百間小学校の1年生と2年生、笠原小学校の2年生、百間中学校の1年生が対象となります。

 さきに申し上げましたように、国の決めた教職員定数のうち、いわゆる担任として活用できる数は、本町の場合は各学校共通に担任をしていない2名の教員ということになります。そのうち1名は教務主任で、この教務主任という立場は教育課程推進上、重要な役の人物ですので、担任にはできません。残る1名の音楽専科の教諭が担任としても支障がないので、この教員を担任として1学級増を実現いたします。中学校は担任外の教師は多数おりますので、問題はございません。

 よって、須賀小の2年、百間小の1年、笠原小の2年、百間中1年を1学級増といたします。百間小の2年につきましては、担任を置くことはできませんので、町対応の非常勤講師を副担任として固定的に配置して、少人数学習を実現してまいります。

 学校長がよかれと思うことを適切な対応と考え、学校を支援する、校長の考えを支援するためにも最良の方法であると考えております。

 この結果、町独自の非常勤講師を本年度配置の11名に加えまして、5名の増員を図ることによりまして、百間小の副担任対応の2年を除きますと、小学校1年生、2年生すべて30人以下となります。

 以上のように、今年度の町独自の非常勤講師の拡大を図ることによりまして、少人数学級を実現してまいります。

 なお、11月21日付の新聞報道によりますと、文部科学省は、1学級の人数を国の補助である40人より少なくして編制する少人数学級を国庫負担で実現するよう、制度の運用を緩和する方針を固めまして、来年度から実施する方向ということです。ただし、国庫の補助額を増額し、教員の数を大幅にふやすということは考えていないようですが、チームティーチングや少人数など固定的な目的の加配の分は予定しておりますので、従来は使えなかったんですが、この加配について少人数学級用に活用できるというものです。これが実現されれば、さらに少人数学級の対応は拡大されますが、あくまでも地方自治体である県の対応いかんでございますので、今後はこれらの動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) (2)。

 教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) 2点目の合併に当たって事務レベルでの問題点とその調整はにつきまして、お答え申し上げます。

 各種事務事業につきましては、この4月から4市町での調整をスタートさせ、11月10日開催の合併協議会第9回会議にその調整結果を提出し、11月25日開催の第10回協議会会議において、学校教育事業、社会教育事業につきましてご承認をいただいたところでございます。

 主な事務レベルでの調整状況は、まず私立幼稚園就園奨励補助金につきましては、子育て家庭の負担軽減を図るため、4市町において高いサービス状況にある宮代町の方式により、合併時に統合することとしております。

 次に、小・中学校の就学区域につきましては、当面は現行のとおりとしますが、旧市町境の地域につきましては、弾力的な運用に努めるとともに、児童・生徒数や学校規模、そして通学距離等を考慮し、新市において速やかに見直しを図るものとしております。

 また、学校給食につきましては、給食の調理方式等が異なることなどから、当面は現行のとおりとし、合併後、新市において3年を目標に見直しを図るものとしております。

 また、公民館につきましては、開館時間や休館日、そして利用時間など各公民館の状況を考慮しながら、3年を目標に調整を図るものとしております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、2点目、子供の安全対策。

 学校教育課長。



◎学校教育課長(飯野幸二君) お答え申し上げます。

 最近、県内各地において、登下校中の児童・生徒が通り魔など不審者による被害に遭う事件が多発し、極めて憂慮される事態となっております。

 埼玉県教育委員会は、11月18日に不審者から子供を守るため、12月から3月までを強化期間として、防犯対策を積極的に推進することをねらいとした「不審者から子どもを守るための緊急アピール」を出し、各学校へ通知したところでございます。その内容につきましては、学校での対策、子供たちに危険から身を守るための安全教育の一層の推進、家庭では子供の安全を守るための話し合いをしてください。地域では子供たちの生活や行動を注意深く見守ってください。不審者から子供を守るためには、学校・家庭・地域が一体となった防犯体制をつくり上げることが重要ですという内容です。

 1点目の多発する犯罪被害から児童・生徒を守る安全対策の強化についてでございますが、町の対策について池田小事件の後、近隣の市町に先駆けて宮代町では、町内のすべての児童・生徒に防犯ブザーを配付いたしました。各学校では、定期的に動作確認を行い、使用方法について指導しております。教育委員会でも防犯ブザーの動作確認状況を調査し、緊急の場合に活用できるよう指導しているところでございます。

 また、学校の周辺や登下校時の通学路に、不審な車があったり不審な人がいた場合には、すぐに学校へ連絡をしてくれるよう呼びかけたり、教師が事前にパトロールをしたり、警察にパトロールを依頼して、安全を確認して下校させるなどの対策をとっております。

 また、子供が不審者から追いかけられたり、襲われたりしそうになった場合、緊急避難的に助けを求めることができる「子ども110番の家」を設置しております。各学校区ごとに毎年見直しを図り、研修会を開いて対応の仕方を確認したりしております。今年度も20数件が協力に加わっていただき、現在、宮代町全体では130件を超えております。

 外部からの侵入者については、池田小事件以来、各校では児童・生徒が登校した後に門扉を閉めることを徹底しております。来校者には、玄関に用意された受付簿に日時、氏名、用件等を記入してから入っていただき、来校者であることがわかる名札をつけて校舎内へ入るようになっております。

 さらに、児童数の最も多い百間小や、すだちの家や陽だまりサロンのある笠原小では、今年度におきましては不審者が校舎内に入ったとき、どのように対応したらよいかということで、杉戸警察署の協力を得まして実際に警察官が不審者を装い、教室へ侵入した場合という想定で防犯訓練を行いました。今後は、他校におきましても、このような防犯訓練を実施するよう指導していきたいと考えております。

 ことしの8月に青少年健全育成推進宣言を採択し、青少年の健全育成は大人の責任であることを確認しました。町全体が一体となって児童・生徒の安全や健全育成を推進していくことが課題であると考えております。

 次に、2点目の携帯電話やインターネットなどを利用した犯罪からの防止対策についてでございますが、この件につきましては、情報教育の最も重要な柱として位置づけ、各学校での情報教育を進めていく中で、コンピューターの光と影の部分について、特に配慮し指導しているところでございます。

 学校のパソコンから問題となるサイトへはセーフティーネットでガードして、アクセスできなくなっております。携帯電話による犯罪につきましては、新聞等の情報をもとに指導しておりますが、学校には携帯電話の携帯を禁止しておりますので、携帯電話はございません。実際に学校を通して、家庭への啓発活動も行うよう指導しております。

 また、情報ネットワークに対する危険から回避する方法や、情報を取得するときの注意点、留意点、情報を発信するときのマナーやエチケットについても、今後とも十分指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 続きまして、3点目、コミュニティ広場。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) それでは、お答えを申し上げます。

 庁舎建設地となるコミュニティ広場についてのご質問でございますが、(1)、(2)ともに関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 新庁舎の建設につきましては、ご案内のとおり、去る8月の第5回合併協議会におきまして、各市町に総合支所を設置するということが決定をいたしましたことから、先般の9月議会におきまして、新庁舎建設の関連予算につきましてご議決をいただいたところでございます。

 新庁舎の建設場所につきましては、これまでにも申し上げてきておりますように、新庁舎の基本計画策定委員会及び新庁舎建設検討委員会での検討結果を受けまして、コミュニティ広場に建設をするという町としての方針を決定いたしたところでございます。

 建設場所の選定に当たりましては、町としても、また町民の皆さんにとりましても大変重要なことから、検討委員会におきましてもいろいろな角度から熱心に議論、検討がなされまして、町民の皆さんの利便性や進修館との一体性、あるいは魅力ある町の顔としてのまちづくり等の観点から総合的に判断をいたしまして、コミュニティ広場が最もふさわしいという結論に至ったところでございます。

 このコミュニティ広場への新庁舎建設につきましては、これまで広場をご利用いただいている方々、特にグラウンドゴルフやゲートボール等をなされております老人クラブの方々や、グラウンドゴルフ協会の方々等からのお声等を十分に受けとめているところでございまして、町といたしましては、老人クラブ等の関係者の皆様方にはご心配をおかけしないよう説明をしてまいりまして、ご理解をいただいてきているところではございます。

 また、この件に関しましては、全議員の皆さんからもご心配をいただいておるところでございまして、町といたしましては、従来からの利用を少しでも維持できるような代替の場所といたしまして、加藤園さんのそばの一角の、時には笠原小公園とも言われております角地、あるいはまた地域の方々等のご協力を得るなどして整備を図ってまいります分教場跡地、あるいはまた若干遠くはなりますが、はらっパーク等を候補に挙げまして、お話を申し上げ、ご理解に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 柴山議員、再質問ありますか。



◆14番(柴山恒夫君) はい、お願いします。



○議長(横手康雄君) 柴山議員。



◆14番(柴山恒夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

 教育関係での来年度の重点施策ということで、詳しく説明いただきました。ありがとうございます。

 しかし、実際、この教育問題をめぐる情勢というのは、やはり学力の問題、10年間で倍増しているいじめや不登校の問題、低年齢化する非行などの問題がまだ解決しないまま残っておるわけです。しかし、小泉内閣は、義務教育国庫負担金制度の廃止を検討し、来年度は2,184億円の教育の予算を削減しようとしております。

 また、長引く不況で子供たちの就学援助を受ける家庭も急速にふえて、今予算でも補正が組まれているように、小学校で前年度より24%、この援助を受けている児童がふえているわけです。こうした中で政府は、そうした切実な就学援助金も6億円減らしました。総額の2分の1というふうになっているわけですが、補助率は実質25%にしかなっておりません。

 また、少人数学級についても自治体独自の判断で可能となりましたが、財政支援はしない、自治体にその負担を押しつけているのが実情であります。

 その一方で、学習指導要領や日の丸、君が代の強制など、本来やるべきでない教育への不当な支配に熱中し、今、教育が荒れている原因を教育基本法に問題があるとして、その全面改定の作業すら始めております。

 こうしたとき、自治体が教育行政にどのようにかかわっていくか、大変重要なことだと思っております。

 私ども日本共産党町議員団は、町長に対し、来年度、2004年度の予算編成に当たって、教育関連では子供の権利条約を充実して、子供たちが自分の存在を実感でき、みずからの存在を肯定的なものとして安心して受けとめられるような教育環境を、家庭でも地域でも学校でもつくり上げていくことなど34項目の要望を提出しました。

 そこでお伺いするわけですが、教育予算の歳出を年度別に比較しました。確かに、実際この重点施策はお金がかかるわけです。そういう意味で比較しますと、13年度は歳出合計の16.5%、14年度は14.7%、ことしは6,300万円減って、率で12.4%であります。年々、教育費の構成使途額が減少しているのが実態であります。子供の人間形成をはぐくむ重要な課題に、教育環境の整備や条件を保障することは、国づくりでもあり、将来のまちづくりでもあります。

 また、生涯学習事業についても、社会教育環境の整備の充実に向け、教育予算の増額を望むものです。

 来年度予算の見込みはいかがでしょうか、また減少してしまうのでしょうか、お伺いするものです。

 次に、合併に当たっての問題について再質問させていただきます。

 専門部会の調整では、教育関係だけではただいまの答弁にありましたように、現状に格差のある場合は合併後も存続する、なお合併後、新市において3年をめどに再編する、こういう項目が非常に多いわけです。学校関係は義務教育ですから、制度は余り格差はないんですが、それでも学生や学校給食、就学支援事業、健康診断などに格差があります。

 社会教育事業では、図書館や公民館の運営、関係団体への補助金などに差があります。合併は、負担は低くサービスは高くと言われているわけですが、このことについて、教育関係ではどうでしょうか。

 11月25日開催された第10回合併協議会の各種事務事業の討論の中で、教育関連では就学支援の認定基準が当初、生活保護世帯の1.5倍の宮代町に統一するという基準でした。それがこの会議で春日部市の1.3に引き下げる、このことが修正提案されました。対象の枠を狭めるものであり、宮代町町民にとっては後退であります。この点では、なぜ変更されたのでしょうか。協議会の中では、残念ながら質問も、その変更の理由も説明されておりません。

 また、児童・生徒の健康診断も、これまで宮代町は小児生活習慣病などの7項目の検査をしましたが、合併後は5項目に削減されます。専門部会ではどのような討論なり、調整があったのかを伺うものです。

 もう一点、公民館事業について伺います。

 公民館事業については、比較一覧をいただきました。例えば開館時間、春日部市の公民館は8時半から5時まで、宮代町は9時から夜の9時までとなっています。これだけ見れば宮代町が便利だというふうに判断されそうですが、ご存じのように宮代町では使用するときには役場に申し込みに行き、利用者が直接かぎを預かって使用し、使用後は清掃してかぎを元に戻す、要するにこの管理を請け負っているわけです。それは宮代町には担当の人が配置されていないからであります。

 設備については、いただいた資料では比較の検討もされておりません。私、先日、西原公民館をお借りしたんですが、古い形のエアコンで相当うるさいです。会議で聞き取れない状況です。しかも故障したままで、これから冬に向かって本当に利用者が不便な思いをします。会議が終わってテーブルを片づけに行ったのですけれども、倉庫の中は電灯がついていないんです。非常に真っ暗で、重いテーブルをしまうのに非常に危険を感じたわけです。こういう実態が宮代町にはあるわけです。

 調整結果では、合併後も現行どおり存続と書かれております。目標としている17年4月までには、まだ余裕があるわけです。そのときまでに町独自で改善する部分もあるのではないかと思います。合併後、3年後をめどに再編すると書かれておりますが、どのように統合するか、その概要の説明は何も明確になっておりません。宮代町のことし15年度の公民館の備品購入費の予算は、5館すべての予算が25万8,000円です。これでは、利用者が強く要望している古くなった卓球台の買いかえもできない額です。

 公民館については、合併は決まっているわけではありませんが、合併時に標準を合わせることなく、せめて他市町並みの設備にこの水準を改めていただきたい、そういう努力をしていただきたい。来年度予算の整備充実を求めるものです。こうした立場で専門部会に臨んでいただきたいと思いますが、町の考えをお伺いします。

 次に、30人学級についてはわかりました。とりあえず38人の県の基準を目途に、35人程度のクラス編制をしていきたいということで、大変評価するものです。

 ただ、私どもは常々一人一人の子供に行き届いた教育をするために、少人数学級を編制することは国民の強い願いであり、財政負担を含めて国の責任で30人学級に踏み出すべきと主張しているわけです。こうした国民の願いと国がやらなくても地方自治で30人学級に踏み出そうという全国的な取り組みを反映して、文部科学省は、小・中学校1学級の人数を国の基準である40人より少なくして編制する少人数学級を国庫負担で実現できるよう、制度の運用を緩やかにする方針を固めております。来年度から実施する方向を示しております。

 それによりますと、国庫負担を増額して教員の総数を大幅にふやすことは予定していないが、加配分の転用が学級編制や教員の定数を定めた教務標準方針の解釈で、少人数学級を研究ととらえて国庫負担を可能とすることができる、そういう見込みを発表しております。そのことで地方が使いやすい総量裁量制を導入する考えで、運用の緩和はその一環とされております。

 それで、これは要望ですけれども、町はこれからの施策に当たっても、こうした流れを来年度からも35人学級をてこに国や県に働きかけて、さらに30人学級の編制に向けて取り組まれることを要望しておきたいと思います。

 次に、生徒・児童の安全について再質問させていただきます。

 さまざまな取り組み、ありがとうございます。いろいろ各市町村の取り組みも今いろいろ報道されております。

 1つはやはり学校以外での安全対策の問題で、地域住民あるいは公的機関の人たちの協力、これをきちんと組織的に私はやっていただきたいと思うんです。1つは警察、役場の職員、民生委員や交通指導員、それから消防団、あるいは郵便局、そういった公的機関の人が常日ごろ、そういう児童・生徒が通学する時間帯や何かについては、そういう安全対策を目標にやはり生活するというか、そういう対応をきちんと役場の方から要請なり、きちんとそういう機関に働きかけていただきたいと思う。確かに個々にはやっていらっしゃると思うのですけれども、系統的にこの問題につていは、今特に事件が多発しているわけで、事件が起きる前にお願いしたいと思います。

 それと学校内での問題についても、笠原小でそういう訓練をしたということですが、これは非常に大事なことで、やはりすべての小・中学校で直ちにこれはやっていただきたいというふうに思います。それは要望で結構です。

 次に、コミュニティ広場のことですが、これについては、確かに利用者の不便は現実にあるわけです。それで、今申された加藤園の近くのところを借りる、あるいは笠原小の角地を借り上げる、また分教場跡地を今回の予算でも補正予算が出ていますけれども、そういうところを使っていただくという対案も示されているのですが、ちょっとお聞きしたいのは、こういうった対案に、関係する諸団体の方が理解と納得をされているのか。例えば分教場跡地ですと、グラウンドゴルフはフルコースがちょっとできない、しかも今、駐車場もある程度とるとすれば、トイレもなかったり、実際練習はできるかもわからないけれども試合はできない、こういうふうに聞いているわけです。ですから、本当に今使っているゲートボールやグラウンドゴルフの試合ができるというふうに団体の方が納得されているのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(横手康雄君) では、休憩します。



△休憩 午後3時41分



△再開 午後3時55分



○議長(横手康雄君) 再開します。

 柴山議員の再質問に答弁を願います。

 教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の教育予算についての再質問につきましてご答弁させていただきます。

 教育予算につきましては、各年度ごとに工事や修繕内容などの施設整備の状況等によりまして増減が生じておりますが、本町では学校図書整備などで近隣市町で平均で約70%のところ、90%以上の充足率となっているところでございます。

 また、少人数指導のための補助教員を小中合わせて11名配置するなど、教育の充実に努めているところでございます。

 そして、図書館ではブックスタート事業の実施など、他市町に先駆けまして実施している状況でもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、2点目の合併の事務調整の件でございますが、合併事務の調整に当たりましては、調整に当たっての基本方針でございます住民生活に急激な変化を及ぼさないよう、住民サービスの維持・向上に努めながら、新市において健全な財政運営が図られるよう、できる限り総合的に公平かつ適正なものとなるよう、一元化の調整に努めたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、公民館の修繕の箇所についてでございますが、公民館につきましては適宜修繕をさせていただいているところでございます。ご指摘の西原公民館につきましては、過日修繕をさせていただいたところでございます。今後も十分注意して管理してまいりたいと考えております。

 また、今後、さきに実施いたしました公共施設の劣化診断を踏まえまして、緊急に対応しなければならない箇所から計画的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(飯野幸二君) お答え申し上げます。

 児童・生徒の定期健康診断の本町では7項目実施がなぜ5項目になったのかというご質問でございますが、その5項目、ぎょう虫検査、尿検査、心臓検査、脊柱側わん症検査、ハイリスク児童・生徒の胸部レントゲンということでこの5つにまとまったわけなのございますが、庄和町におきまして、あるいは杉戸町におきましてRDテストという検査を実施しておりますけれども、これも一応調整の段階でなくなりました。

 本町の小児生活習慣病検診と貧血検査につきましては、この項目を入れるかどうか、当初から検討した課題でございました。この小児生活習慣病というのは肥満度の検査でございまして、採血をすると、そういうこともあって児童によっては嫌がるというようなことも実態としてございました。検討した結果、この2つの項目については重要度が低いのではないかということで、RDテストとともに実施しないという方向で調整をいたしたわけです。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目でお願いします。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) コミュニティ広場の代替候補地についてご理解を得られているかというご質問でございますけれども、これまで老人クラブやグラウンドゴルフ協会の役員の方々や、あるいは関係者の方々と何回か話し合いを持ってございます。その中でグラウンドゴルフ協会の皆さんは、はらっパークの方がのどかで広くて気持ちよくプレーができるというようなことで、おおむねご理解をいただいているところでございます。

 なお、分教場跡地、地域の方々とのご協力をいただいて整備をするわけでございますが、できるだけそこも高齢者の方々や、あるいはお子さんたちや、あるいは若い人たちが憩い、それから何か興じるような、そういう場にしていきたいと思っておりますけれども、その中でやはりプレーができるようにもしていきたいと思っています。

 そういうお話の中で、分教場の跡地もほどほどの練習プレーができればよいというようなこともグランドゴルフ協会の方々はおっしゃっております。そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 柴山議員、再々質問ありますか。

 柴山議員。



◆14番(柴山恒夫君) ちょっと答弁漏れもあるんですけれども、再々質問であわせてお願いします。

 最初に質問しました町の教育の重点施策の中で、年々教育費の比率構成比が落ちているということで、来年度についてはどうですかということをお聞きしたわけです。これは編成途中ですからわからなければわからないでよろしいんですが、私としては、少しでもこういう中で人づくり、国づくり、ここに教育予算の比率を減らすことがないように求めているわけなので、その辺の答弁をひとつお願いしたいと思います。

 もう一つ、合併に関する事務レベルの専門部会の話です。これについては、さきも申し上げましたけれども、負担は低くサービスは高くと、こういう合併当初の申し合わせ事項というか、そういう宣伝のパンフレットができているわけです。それは個々には私もわかります。全部が全部そういうふうになるとは思わないんですが、こういったさきに例に挙げました就学援助支援事業、これが当初宮代町の1.5に合わせるというのが、1.3の春日部市に合わせると、こういう変化についての説明、変更、そういったものについては町民から見たら一切わからないわけです。

 もう一つは公民館の問題です。全然他市町と比べて、庄和町はお金をとっているとか、そういった逆の面もありますけれども、使用者から見れば、1つ先ほど挙げました、非常にエアコンもうるさくて効きも悪いとか、さまざまに設備の状況も違うわけです。だから、それは合併に向けてどういう問題点あるのか、このことを町民にやはり知らせていく専門部会であってほしいと思うわけです。

 ですから、結局それが町民がこの合併を判断する一つの材料になるわけです。全体の協議会では本当に細かいところの論議はできていませんよ。事務専門部会の討議は一括討議ですよ。あのでかい、たくさんもらった青いやつありますよね、あんなの見ていられないというか、討議する時間はないんですよ。

 ですから、専門部会の方が、宮代町ではこういう問題がありますよ、負担が悪くなりますよ、こういうことは町民に発信する義務があると思うんです。そこのところを私は聞いているわけで、確かに専門部会では1市3町との討議ですから、宮代町だけが頑張ってもそれはなかなか難しい面、理解するんですけれども、もしできなければ、それはそれでやっぱり町民に返すというのが基本だと思うんです。何が何だかさっぱりわからない、協議会でも質問も説明もないんじゃ、これは合併に対する本来の判断も町民はできないと思うんです。そういったところから、事務レベルの専門部会に対する町の姿勢をもう一回尋ねておきたいと思うんです。

 それから、コミュニティ広場の問題です。

 私もグラウンドゴルフの会長さんとお話ししました。しかし困ったと。はらっパークは空気がいいというのは、中にはいるかもわからないです。あそこに行くこと自体が老人会の方は、あるいはゲートボール協会の人もかなり高齢者が多いですよ、実際大変なわけです。そういうところで私は納得はしていないんだと思います。現にことし、老人会の方から会合の申し入れをしたけれども、結果的には話し合いそのものが町の都合で流れて、しかもその後の話し合いは行われていないと聞いています。

 ですから、恐らく私は、この問題について納得されていないんだと思います。代替地については老人連合会の方から具体的な要望も出ていると思うんですよ。ですから、そういったところも含めて、先ほど挙げた3点が本当にそれにかわる施設として試合ができるのか、その点をもう一回確認していきたいと思うんです。

 以上、お願いします。



○議長(横手康雄君) 柴山議員の再々質問に答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長兼教育総務課長(岩崎克己君) お答え申し上げます。

 1点目の教育予算につきましてお答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、予算の編成作業中でもございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 3点目。

 助役。



◎助役(柴崎勝巳君) お答えをいたします。

 いろいろクラブの方々から口頭でのご要望等は先ほど申し上げましたように参っておりますが、要望書等につきましては、ことしの10月14日に老人クラブ連合会並びに各単位団体会長の皆さんから来ております。

 その内容は、コミュニティ広場は各種行事やあるいはイベント等の会場として広く活用されており、駅にも近い。それから外来のためにも絶好の場所でもあると。あるいはレクリエーション等による健康増進の場としてもよいのだから、この環境をつぶさないようにというような内容でございます。特に、代替地について具体的な要望等は来ておりません。

 私どもは、これに対しまして、新庁舎建設した後、旧庁舎を取り壊した後、なだらかな緑の芝生の中で高齢者やお子さんたちが、あるいは若い人たちが触れ合い、あるいは憩い、歌い、遊び、興じるというようなことができるように、あるいはまたイベントとか、あるいはリフレッシュ活動等ができるように、あの庁舎跡を東武沿線ではなかなか見られないような独特な魅力ある駅前広場というような形で、一つはまた宮代地域の顔として整備していくようなお話もしてございまして、そしてそれについてのご理解も承っているところでございます。

 いずれにいたしましても、代替地につきまして具体的な要望は来てございません。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 総務担当参事。



◎総務担当参事兼合併推進室長(山野均君) 合併問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 先ほど教育次長の方からご答弁させていただいたとおり、基本方針に基づきまして適正なご負担をいただくとか、行革の視点からとかというようなことで調整をさせていただいているわけでございます。

 合併協議の中では一括審議ということではございますが、あらかじめ資料につきましては委員の皆様方にご質問をいただき、そのご質問に答える形でそれを全委員の皆様にご配付させていただいて、共通理解をしていただいた上で、あの合併協議に臨んでいただくと、こういう手続になっております。

 また、その具体的にいただいたご質問などについては、議事録に添付をさせて公表させていただくということでございます。

 いずれにいたしましても、町民の皆様から見まして非常にわかりにくいということは、私どもも認識をしておるところでございます。それで、こうした合併協議の具体的な議論を踏まえまして、まだ調整中でございますので、来年の4月以降には町民の皆様に十分ご説明をしていく責務があると、その際に新たにご負担をいただくようなサービスなどについては、特に取り上げましてその理由を十分にご説明させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 以上で柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

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△小林新一君



○議長(横手康雄君) 続きまして、通告第8号、小林新一議員。

     〔20番 小林新一君登壇〕



◆20番(小林新一君) 20番、小林です。

 通告に従いまして1点伺います。

 彩の国まごころ国体の受け入れ態勢はということでお伺いしたいと思います。

 平成16年、来年ですね、埼玉県では第59回国民体育大会が昭和42年の上尾公園をメーン会場として開催されました22回大会以来、実に37年ぶりというので、埼玉県で開催される国体となりました。

 競技種目も39競技種目、正式競技が37、その中で公開競技が2競技ですか、デモンストレーションとして15のスポーツ競技が開催されるんだそうです。夏季の大会は9月に開催、そして秋季の大会は10月に2会場で行われると、これはデモンストレーションです。この大会は今の時世で「日本で一番簡素で心のこもった国体を」というような理念で、埼玉県ではそういう形で準備して進めてきたところだそうです。

 宮代町では、その彩の国まごころ国体でアーチェリーの競技会場になりましたので、これから来年ですか、本番の競技が行われるわけでございます。それについて、これから既に関東高校大会のリハーサルを終えてもう1年を切ったわけでございます。そしてまた、その間に先々月の末ですか、4委員会で静岡県の榛原町のアーチェリー会場を研修してきたところでございます。その会場を見てかなり皆さんも、当町にまたああいう形のものがやられる中で、一番大変なのは何といっても選手、監督、役員を迎え入れる、1として宿泊施設、あるいは町民の受け入れのこれからの準備態勢ですか、そういうものについてお伺いしたいと思います。

 それで、(1)として、宿泊準備の体制はどんな形か、(2)として、町民運動の展開、その他として、例えば先日行ってきました榛原会場に皇室の紀宮様がおいでになりましたのですが、ああいうときの警備とか、あるいは迎える態勢はどのようにやっていくか、その点についてお聞きしたいと思います。

 どうかひとつよろしくお願いいたします。



○議長(横手康雄君) 小林議員の質問に答弁願います。

 社会教育課長。



◎社会教育課長(青木秀雄君) お答え申し上げます。

 彩の国まごころ国体につきまして、ご案内のとおり、過日第58回国民体育大会静岡国体が終了いたしまして、アーチェリー競技会の最終日であります10月29日に、静岡県榛原町長から宮代町長へ国体旗の引き継ぎが行われ、いよいよ第59回国民体育大会埼玉国体秋季大会の開催まで1年を切ったところでございます。

 さて、初めにご質問の宿泊の準備態勢についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成16年10月24日から10月27日の4日間、はらっパークで行われますアーチェリー競技会には、全国各地から選手、監督及び競技役員、合わせまして約500名の方が宮代町を訪れますが、町内には宿泊施設がないことから、地区の集会所や公民館、宮代高校の合宿所や東武鉄道の研修所を宿泊施設として転用し、お借りするとともに、個人宅をホームステイすることとしております。

 集会所と公民館には、青年男子24チームと少年男子14チーム、計38チームの受け入れを予定しております。集会所や公民館を宿泊施設とすることにつきましては、現在、各地区で民泊協力会を設立していただき、選手たちの受け入れ態勢の整備をお願いしております。

 なお、民泊協力会の設置につきましては、既に10地区で設立に向けての話し合い等がなされているということを伺っておりますが、今年度中に各地区で設立していただくために、今後区長さんや自治会長さんに対しまして、再度お願いとご説明をさせていただきたいと考えております。

 また、宮代高校の合宿所と東武鉄道の研修所には少年女子14チームの受け入れを予定しております。両施設とも既にお話をさせていただき、ご承諾をいただいております。

 個人宅のホームステイには青年女子24チームの受け入れを予定しておりますが、現在21軒の方々に応募をいただいており、もう少しで目標に達するところでございますが、予備家庭を含めますとさらに数軒確保する必要がありますので、引き続き町民の皆様にご協力を呼びかけてまいりたいと存じます。町といたしましても、民泊態勢につきましては、さらなる努力をしてまいりたいと存じますが、情報等がございましたら、ぜひともお寄せいただければ幸いに存じます。

 次に、(2)町民運動の展開、その他でございますが、過日11月7日から11月9日に全日本ターゲットアーチェリー選手権大会が開催され、来年の国体開催を踏まえまして、町民運動の一つであります花いっぱい運動の一環として、多くの町民の皆様、各種団体、小・中学校の児童・生徒の皆様のご協力をいただき、会場であるはらっパークにサルビアとマリーゴールドのプランター約1,200個ほどを飾りました。文字どおり会場に花を添え、選手、監督を初め、来場者の皆様に大変感動と感謝をいただいたところでございます。

 この運動は、9月中旬から下旬にかけて町民の皆様に花の苗を育てていただき、大会の1週間前に各自ではらっパークへプランターを運び込み、設置していただき、大会終了後、各自で引き取っていただきました。現在でも花いっぱいにご協力いただきましたご家庭や団体では、庭先などにプランターを飾っていただいております。

 また、町農業委員会におきましては、遊休農地対策の一環として、またあわせて国体の開催に向けて配慮していただき、はらっパーク周辺にコスモスが植えられ、参加された選手、監督さん等の心を和ませていただいたところでございます。

 さらに、東姫宮地内の町有地には、地元東と中寺地区の皆様により、6月にサルビア850本ほどが植えられ、地域の環境整備にご尽力いただいたところでございます。

 こうしたことは来年の国体の宮代町開催方針の実施目標であります町民総参加の国体の推進であるとともに、町民相互の触れ合いを深め、コミュニティづくりに資するものであり、全国から宮代町を訪れる選手や監督、役員の方々を心からおもてなしをするという、まさしくまごころ国体の意識が高められたものと存じます。

 花いっぱい運動に限らず、リハーサル大会時にはさまざまな方がボランティアとして参加していただきました。特に、中学生、高校生においては悪天候のリハーサル大会にもかかわらず、競技及び式典補助員として一生懸命頑張っておりました。

 また、平成10年から行っております国体の審判養成につきましても、多くの町民の方々が参加され、来年の本番に向けまして、大会や研修会を通じて自己研さんをしていただいております。

 このことも町民総参加の一環であり、町民の皆様お一人お一人が来年の国体の成功に向け、それぞれの立場から準備をしていただいているところでございます。

 また、警備関係につきましては、リハーサル大会等でも関係機関と調整をしながら、現在進めさせていただいているところでございます。

 前にも述べましたけれども、来年の国体開催まで既に11カ月弱となりました。今後におきましても町の特色を生かした宮代らしい大会を目指し、広く町民運動を展開し、町民総参加による英知と活力を結集し、大会の成功に向けて進めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(横手康雄君) 小林議員、再質問ありますか。



◆20番(小林新一君) 質問は別にありませんけれども、来年の大会におきまして沿線にコスモス、農業委員会ですか、ああいう花いっぱいですか、そういうものをできるならば沿線にもっと広げていただければ、にぎやかになるのではないかと思うので、そういう点を要望して質問を終わります。



○議長(横手康雄君) 以上で小林新一議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(横手康雄君) ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(横手康雄君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(横手康雄君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時25分