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埼玉県 寄居町

平成21年  9月 定例会(第4回) 09月07日−02号




平成21年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−02号







平成21年  9月 定例会(第4回)



          平成21年寄居町議会第4回定例会 第2日

議事日程(第2号)

                  平成21年9月7日(月)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

     2番  佐藤理美議員

    14番  田母神節子議員

     6番  本間登志子議員

     5番  石井康二議員

    12番  佐野千賀子議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   副町長

  梅澤泰助   教育長       今村幸男   総務課長

  轟 幸男   財務課長      古川定男   税務課長

  坂本賢蔵   町民課長      鈴木 隆   健康福祉課長

  金子正義   子育て支援課長   新井 弘   人権推進課長

  大沢義憲   生活環境課長    関根 薫   産業振興課長

  神田良夫   企業誘致推進課長  清水克樹   まちづくり課長

  坂本勝己   上下水道課長    大久保豊吉  教育総務課長

  関根正巳   指導班主席指導主事 内野文夫   生涯学習課長

  柴崎年正   会計管理者

事務局職員出席者

  小畑光男   議会事務局長    斎藤英樹   同書記

  佐藤幸子   同書記       吉田智美   同書記



△議長あいさつ



○原口孝議長 おはようございます。

 本日の本会議は、一般質問でございます。今回は、発言通告を5名の方からいただいております。活発な論戦を期待申し上げまして、開会前のごあいさつとさせていただきます。

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△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○原口孝議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○原口孝議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長をして議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○原口孝議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 7番 坂本建治議員

 8番 押田秀夫議員

 9番 稲山良文議員

 以上3名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△一般質問



○原口孝議長 日程第2、一般質問を行います。

 議長から、議員及び執行の方にお願い申し上げます。

 本日の一般質問は、再質問以降、一問一答方式で行います。質問、答弁の方法につきましては、ご理解をいただいているところと思いますが、次の点につきまして再度確認をお願い申し上げます。

 質問回数は、同一の質問について3回、再々質問まででございます。一議員の行う一般質問の規定時間は、質問から最終答弁まで1時間以内です。ただし、答弁調整等のため議長が宣告した休憩時間は含まれません。

 時間の時計は、議場の左右の時計で行います。時計の数字がゼロになり、点滅した時点で時間終了となります。規定時間以内に終了できるようご配慮をお願いいたします。

 すべての質問が終了した後、規定時間の範囲で今回の質問内容に関する意見、要望を述べることができます。希望される場合は、最後の質疑の後に、議長に対し、その旨を申し出てください。

 一般質問を終了するときは、その旨の宣告をお願いいたします。

 質問及び答弁は、発言通告書の内容に沿い、簡明にお願いいたします。

 以上です。

 発言通告を受けた議員数は5名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願い申し上げます。

 2番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。

 佐藤議員。

   〔2番 佐藤理美議員登壇〕



◆2番(佐藤理美議員) おはようございます。

 2番、佐藤理美です。

 通告書に従いまして、2項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 はじめに、1項目、父子家庭対策について伺います。

 近年の離婚等の増加により、ひとり親家庭がふえ、父子家庭も多くなり、父子家庭は全国で15万世帯あると言われています。

 ひとり親家庭のうち、低所得の母子家庭への経済的支援策としては、国の児童扶養手当があり、手厚いとは言えないまでも、それなりの施策がなされております。しかし、父子家庭への国の支援策は設けられていないのが現状です。このため、一部の自治体では独自に支援を行っています。

 小さい子どもを育てる父親にとっては、子どもの世話を優先させるために、フルタイムでの勤務や残業なども困難なことから、リストラされたり、転職を余儀なくされるケースが多く、子どもを抱えての十分な生活費を得ることが難しい状況です。

 そこで、父子家庭の父親が安心して子育てできる環境づくりについて、次の点に関し伺います。

 1点目、今後、さまざまな社会状況の変化に対応するため、父子家庭に対し、きめ細やかな支援が必要だと考えます。町としてのお考えを伺います。

 2点目として、父子手当等の支給のお考えはありますか伺います。

 3点目として、厚生労働省では平成8年より、父子家庭等の子どもが気軽に相談できる大学生らをホームフレンドとして家庭に派遣する事業、ホームフレンド事業を実施しております。町として実施するお考えはありますか伺います。

 4点目として、ひとり親家庭が現在持っている不安や悩みについて、アンケート調査を実施するお考えはありますか、お伺いします。

 次に、2項目として、エコキャップ回収の取り組みについて伺います。

 1958年、昭和33年のこのころ、世界じゅうに猛威を振るった病気がありました。それがポリオです。ポリオは、日本では小児麻痺として知られていますが、このウイルスは人の中枢神経へ侵入すると、運動麻痺や呼吸障害を起こす恐ろしい病気です。

 1960年、日本全国で5,000人以上の患者が発生したため、政府は1961年、カナダや旧ソ連からワクチンを緊急輸入して、国内で1,300万人の子どもに投与しました。1980年以降、我が国では完全に撲滅状態が続いています。現在でも、定期予防接種として、乳児にワクチン投与されています。

 しかし、インドやアフガニスタン、ミャンマーなどは今もなお患者が発生しており、ポリオはまだ撲滅に至っていません。毎年180万人の子どもがこれらの感染症で命を落としているとの報道もあり、NPO法人エコキャップ推進ネットワークが、ペットボトルのキャップを回収し、専門業者へキャップを販売し、その収益で世界の子どもたちへワクチンを届けるという活動を行っております。

 現在、当町において、ペットボトルのキャップは可燃ごみとして収集されています。身近なものから環境問題を考え、町内の小・中学校が中心となって、人道支援の観点から、また環境学習の観点から、このエコキャップ運動を積極的に取り組んではいかがでしょうか。町としてのお考えを伺います。

 以上、2項目にわたり一般質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をお願いします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、2番目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目のご質問でございますが、父子家庭については、母子家庭のような児童扶養手当制度はありませんが、医療費の助成や児童手当の支給はあります。

 また、平成18年度における厚生労働省の全国父子世帯等調査結果報告では、母子世帯の平均年収213万円に対し、父子世帯は421万円と高く、父子家庭に求められているのは経済的な支援より育児支援と報告されております。

 育児支援につきましては、子育て支援センターにおいて児童が健やかに成長できるよう適切な相談、助言、指導を行っておりますことから、新たな支援は考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。

 次に、2点目の父子手当等の支給についてでございますが、1点目と同様な理由から、手当の支給は考えておりません。

 次に、3点目のホームフレンド事業についてですが、当町においては、地域の子どもたちのよき友、よき理解者となって、子どもたちの健やかな成長を助けるために、青少年相談員によるボランティア活動を実施しておりますことから、大学生等を家庭に派遣するホームフレンド事業を実施する予定はありません。

 次に、4点目のアンケート調査についてですが、平成20年度に、ひとり親家庭も含めて、小学生以下の児童を持つ保護者を対象に次世代育成支援に関するニーズ調査を実施したアンケートの中に、子育ての悩みについての項目もありますことから、新たにひとり親家庭のみの調査を実施する予定はありません。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○原口孝議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 おはようございます。

 佐藤議員の2番目のご質問にお答え申し上げます。

 エコキャップ運動につきましては、その教育的効果を考慮し、既に町内の6つの小・中学校で取り組まれています。

 このエコキャップ運動は、ペットボトルの再資源化促進、CO2削減などの環境教育や、世界の子どもたちにワクチンを送るという福祉教育の観点からも大変意義のある取り組みであり、それぞれの学校の自主的な環境教育、福祉教育活動として、各学校の目標や計画のもとで展開されております。

 このことから、教育委員会といたしましては、引き続き、その意義や活動例などの情報提供を行い、取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○原口孝議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 父子家庭対策の1点目について再質問をさせていただきます。

 父子家庭の現状を知っていただきたいと思いますので、ここで紹介したいと思います。

 同じ一人の親なのに、なぜ母子家庭に比べて手薄な父子家庭への支援なのか。

 東京で会社員をしていた父子家庭の父親は、離婚を機に実家に戻り、知人の紹介で定時に帰宅できる職場に転職をいたしましたが、年収は東京時代の3割ほどの250万円に。貯金を切り崩して生活費に充てざるを得なかったそうです。

 5歳の娘さんを抱えての一日は、午前6時の起床に始まり、朝食の支度、5歳の娘さんを保育園に送り出社、午後5時に退社、6時に保育園に迎えに行き、夕食の準備、その後、食器洗いや洗濯、日付がかわってからの就寝と、このようにハードな日々を送っているのが現状です。

 先ほど町長の答弁にもありましたが、厚生労働省2006年の調査によると、母子家庭の平均年収213万円に対し、父子家庭は421万円です。しかし、年収300万円未満の父子家庭も37.2%あることがわかっています。

 母親より経済的な基盤もあり、また子育ては母親という慣習があったため、父子家庭への支援は見送られてきたように思われます。ただ、現在の社会状況や労働観も変化していく中で、父子家庭への支援が必要な時代に入ったと考えます。

 新たな支援は考えていないというご答弁でしたが、家事、育児の補助、また家賃の補助等のきめ細やかなサービスの支援をしている自治体もあります。その点について、もう一度お伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど町長からご答弁をさせていただいたように、父子家庭は年間収入421万円ということで、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、全世帯の平均が563万円ということで、一般世帯を100にした場合には、母子世帯が37.8、それから父子世帯につきましては74.7%ということになっておるようであります。

 そういう状況の中で、厚生労働省も一貫して、父子家庭に対する支援については、経済的な支援より子育て支援ということを重点に進めておるということで、当町におきましても、支援センターを中心に育児支援、相談というものを進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問をさせていただきます。

 町として男女共同参画推進計画の改定がなされるところですが、男女共同参画基本法第2条では、「男女が、社会の対等な構成員として」、また「男女が均等に」「男女間の格差を改善するために」などとあります。

 性別の垣根を越えて、対等な立場にある社会の構築を目指す上からも、父子家庭に支援がないことは、果たして父子家庭対策の面から平等と言えるのでしょうか。その点の町の見解をお伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐藤議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 先ほどから申し上げているように、父子家庭、男性のほうが一般的に就労の機会が容易である。あるいは、女性のように出産による中断、そういうことがない、いわゆる継続についても容易であるというふうな観念で、今までも父子家庭に対する支援はありません。そういった見解も国のほうでも出しております。

 今後も、子育て支援対策全般にわたりまして、父子家庭に限らず進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 2点目の父子手当の支給について再質問をさせていただきます。

 ご答弁では、父子家庭への手当は考えていないというご答弁でしたが、私もお声をいただいております。現実に低所得に苦しんでいる父子家庭もふえてきております。

 全国的に見ても、この父子手当を支給している自治体はごく一部ですが、県内では、朝霞市がこの7月から申請を受け、12月から支給する方針で、県内では初めての取り組みとなります。対象は、朝霞市でも15世帯前後になる見込みだそうです。また、戸田市は来年4月からの実施予定で、戸田市では、非正規で働く父親がいるなど景気悪化の影響で、母子家庭と同じように父子家庭を応援する必要性が出てきたと説明しております。

 当町においても、父子家庭は母子家庭ほど多くないので、財政面でもそれほど大きな負担ではないと考えますが、町としての見解をお伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 寄居町の父子家庭世帯は、ひとり親医療費該当者で10人、そのうち認定になっておりますのが7世帯ということになります。

 先ほどから申し上げているとおり、男性のほうが収入が多いということで、経済的な支援ということでございますけれども、父子家庭であることをもって直ちに児童扶養手当を支給するということにつきましては、両親がいても一般的に低い方も、いわゆる厳しい方もいるということから、収入の差だけをもって支援対策を講じるということにつきましては、いろいろ今後の検討になるというふうに思っております。

 以上のことから、当町におきましては、父子家庭への経済対策、いわゆる支援対策について、新たには考えておりません。今まで同様、児童手当あるいは子ども医療費等をもって支援をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 県内では、さいたま市、所沢市、富士見市が現在検討中です。また、近隣では、小川町、小鹿野町では、金額は少ないものの、父子家庭のみに手当を支給しています。

 何度も申し上げておりますように、父子家庭には経済的支援が必要です。町としても、優先すべき施策の一つとして何とぞ前向きな検討をお願いします。ご答弁は結構です。

 次に、3点目のホームフレンド事業について再質問をさせていただきます。

 ご答弁の中には、青少年相談員を設置しているというご答弁でしたが、この青少年相談員の平均年齢がおわかりになれば、その点についてお伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐藤議員のご質問にお答えします。

 平均年齢、正確にはつかんでおりませんけれども、おおむね20歳前半というふうに思っております。

 以上です。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問をさせていただきます。

 ホームフレンド事業はボランティアです。ボランティアの大学生が子どもの話し相手、相談相手、学習指導、そのほか必要な指導、援助を行うもので、中学や高校進学に対しての悩みを自分の年齢に近い人に気軽に相談できることは、子どもからすると、とても大切なことだと思います。父親から見ても、子どもに相談相手がいることは、とてもありがたいことだと思います。

 また、地域の力をおかりすることは活性化にもなると思いますが、再度お伺いいたしますが、大学生のボランティアを募集するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐藤議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 ホームフレンド事業のような家庭に派遣するということ以外は、青少年相談員協議会で実施しております事業は全く同じものだというふうに判断しております。子どもたちの遊び相手、あるいは相談、悩み、そういうものをお聞きしたり、事業をして子どもたちへ社会性を身につけさせたり、そういった事業を通して子どもたちが健やかに育つ環境づくりに尽力をしておるところから、ホームフレンド事業の考えはございません。

 以上です。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 4点目のアンケート調査について再質問をさせていただきます。

 父子家庭を含め、ひとり親家庭が今、何に悩み、苦しんでいるか把握するためには、アンケート調査を実施することだと思います。

 ご答弁の中には、20年度に実施したということですが、対象が小学生以下の児童を持つ保護者に対してとありますが、それでは、小学生以上のお子さんをお持ちのひとり親家庭へのアンケート調査を実施するお考えはございませんか、お伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐藤議員のご質問にお答えします。

 ニーズ調査につきましては、次世代育成支援対策行動計画が今年度で切れることから、来年度の策定に向けてニーズ調査を実施したところでございます。

 ニーズ調査の対象としまして、小学生以下、それから小学生の子どもさんを持つご家庭に対しまして、1,800人を抽出して実施いたしました。

 以上でございます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問をさせていただきます。

 父子家庭の父親は、母子家庭の母親に比べて人数も少なく、女性同士のようにコミュニケーションもとりづらく、一人で悩みを抱えているのが現状だと思います。

 また、アンケート調査をどのように判断しておられるのかお伺いしたいと思います。アンケート調査によって、できる支援とできない支援を判断していただける材料となると考えますが、その点いかがでしょうか。どのように把握されたのかお伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐藤議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 ニーズ調査につきましては、小学生以下と小学生というふうに取りまとめたところでございます。

 子育てに関して日常悩んでいること、または気になることということで、就学前につきましては、食事や栄養に関すること、これが1番で39.0%でございました。続いて、病気や発達に関すること、こちらが38.2%と、子どもの成長にかかわる悩みが比較的多く、子どもをしかり過ぎているような気がするという回答も3番目で38.0%ございました。

 次に、小学生を持つ家庭ですが、やはり中身は同様に、子育てに関して悩んでいることは、就学児童で悩みや気になることということで、小学校児童では、子どもの教育に関すること、こちらが1番で34.6%でした。2番目に友達づき合い、いじめ等を含むということに関すること、こちらが2番目で29.0%といった、学校生活での悩みがふえている傾向であるというふうに出ております。

 先ほどお答えをしたとおり、このニーズ調査は、後期計画の策定に向けて、子育て世帯の意見、要望をまとめたところでございます。今後、これらを分析して、後期行動計画の中に当町としてどういうふうに反映できるかということを審議して、策定に向けて進んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 意見、要望です。

 国が行うべき重要施策の一つであるとは考えますが、先日、小渕少子化大臣は、父子家庭が除外されているのは不公平だとして、厚生労働大臣に検討を求めたという記事がありました。性差ではなく収入を基準にするなど、今後、国を挙げて制度の見直しが期待されるところではありますが、民主党のマニフェストには母子加算を復活させるとあります。子どもは親を選べません。子どもたちに福祉を平等に与えるべきだと考えます。国が動かないならば、問われるのは市町村のやる気ではないでしょうか。ぜひ来年度の実施に向けての検討を要望します。

 次に、2項目に移らせていただきます。

 ご答弁の中に、既に町内の6つの小・中学校で取り組まれているというご答弁でしたが、それでは、取り組んでいない学校はどこなのかお伺いいたします。



○原口孝議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 お答えいたします。

 現在のところ、まだ取り組まれていないのは、桜沢小学校、男衾小学校、城南中学校でございます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問をさせていただきます。

 世の中には、ためれば資源、捨てれば公害になってしまう金属やプラスチック等がはんらんしております。

 今回の捨てればごみになってしまうペットボトルのキャップは、800個で発展途上国の子ども1名分のワクチンを届けることができます。このペットボトルのキャップ800個は、逆に焼却しますと、7.3グラムのCO2が発生します。

 また、ペットボトルの回収の際、全国の自治体では必ずキャップをとってくださいと訴えているのがよくわかり、容器包装リサイクル法の対象がペットボトル本体のみであることに加え、処理を進める際にキャップがついていることが大きな障害になっているそうです。

 また、今回提案いたしました背景には、彩の国資源循環工場の監視員の方から、最終ごみ処理場にキャップが埋められているが、何とかリサイクルしてほしいというお声をいただいておりました。

 先ほど、実施していない学校が桜沢小、男衾小、城南中というお答えでしたが、私がお聞きしたところによりますと、男衾中学校は委員会を通して、また鉢形小学校は、現在小学校6年生の保護者様、実施した当時は小学校5年の男児の保護者さんが中心となって行ったそうですが、今後はどうなるかは未定ですというお答えをいただいておりましたので、提案させていただいたんですけれども、ぜひ教育長のお声がけで積極的な推進をお願いしたいところですが、もう一度お聞きいたします。



○原口孝議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 現在もこれからも、環境教育あるいは福祉教育というのは教育の中でも大変大きな分野を占めてくるということは、そのとおりかと思います。各学校では、それも勘案しながら、各学校あるいは各学年で環境教育、それから福祉教育の計画を立て、実行しておりますので、教育委員会としては、エコキャップ運動の意義や、あるいはその方法等についての情報等は提供してまいりますけれども、実際の実施については学校のほうにお願いしているところでございます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 意見、要望です。

 保護者の方にお伺いしますと、アルミ缶等はよく周知されていて、資源回収並びに地域に出すという方向は決まっているようですけれども、まだまだペットボトルのキャップについては、保護者の意識が薄いようです。ぜひ教育委員会からのお声がけをお願いし、私の一般質問を終わります。



○原口孝議長 以上をもって佐藤理美議員の一般質問を終わります。

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○原口孝議長 14番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

 田母神議員。

   〔14番 田母神節子議員登壇〕



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 一般質問を行います。

 8月28日に発表された7月の完全失業率は5.7%と過去最悪、有効求人倍率は0.42倍と過去最低を3か月連続で更新しました。雇用情勢は悪化の一途をたどっております。

 雇用や社会保障を破壊してきた自公政権の構造改革路線への厳しい審判は、民主党の圧勝という形であらわれました。新政権が国民の求めている政治を実現できるか問われております。また、実現させていくためにも、国民の声、地方の声を国政に届けることが必要ではないでしょうか。

 さて、我が町の第5次総合振興計画前期基本計画の3年目の決算をどのように分析して次年度に生かす考えかお伺いいたします。

 (1)職員数が、予期しない退職等で、計画よりも大幅に削減されております。この対応と、各課の体制での人手不足について。

 成果説明書では、「地方分権が進む中、自治体は自己決定、自己責任が求められている。このような中で、職員は、町民の期待にこたえ、町民本位の効率的な行政サービスを提供しなければならない」とあります。現状では、このような状況にはなっていない、欠けていると思われます。

 (2)町では、補助金をすべて10%カットの方向で削減しましたが、今後の復活についてお伺いします。特に、ボランティア的な団体への復活について伺います。

 行政の手の届かない部分での町民有志による青少年のスポーツ団体への援助や福祉関係の援助など、多くの有志の方々によって、いろいろな団体がさまざまな形で支えております。支えるほうも支えられるほうも、町民のために何かしたいという意思からの出発です。当然、町民も認めているところです。

 このような関係は、お金があってやっているわけではありません。少ない会費や費用でやりくりをしております。たかが10%でも補助金の削減は、団体にとっては非常に苦しいものです。復活が一日も早いことを希望しますが、いかがお考えでしょうか。

 (3)官から民への移行について、福祉施設、公共施設、保育所等の考えは。官が責任を持つ必要を感じますが、いかがでしょうか。

 国の行財政改革は、官から民へを指導しております。官がやらなくても、民ができるものは民へ。しかし、本来、憲法25条の立場で考えたときに、住民に公平、公正に住民福祉が寄与されるとわかっているものも、経済的な理由だけで民へ移行することは非常に危険であり、もうけの対象にされかねません。自治体がそれを誘導することは許されないと考えます。お考えを伺います。

 (4)施設使用料金の有料化を見直して、一日も早くもとの無料に戻すことについてお伺いします。

 各地で公共施設が無料から有料になり、住民から無料にしてほしいという陳情が出ている話を聞いております。

 公民館は、住民の学ぶ権利を、また地域をつくる学習を保障する社会教育施設として位置づけられております。これも2006の財政難を理由とした計画の中で、町が推奨するとして削減はしてきましたが、本来、元気が出るまちづくりのための町民の活動の場を狭め、結果として町の財政の損失につながるのではないでしょうか。

 学ぶ権利は、憲法でも保障されております。年々、生涯学習まつりも活発になっております。地域住民の皆さんが元気で目標を持って活動することは、町の発展のためにも大きな役割を担っております。町長のお考えを伺います。

 2項目めに移ります。ゴミ問題について伺います。

 この間、ごみ問題も、祝祭日も曜日で実施することができたり、資源回収を町として取り組んだり、不燃物の分別、粗大ごみの回収、危険物の回収など改善が進められてきました。一方、「わがまちは美しく」の補助金も継続され、各地でごみ収集場所の整備も進んで、快適な住民生活が送れるようになってきております。

 しかし、郊外を外れた山林地への不法投棄やポイ捨て等はなかなか減少されません。曇りの日には山合いから黒い煙がもくもくと立ち上って、嫌なにおいがしたりと、解決しなければならないことはたくさんあります。

 そこで、伺います。

 (1)生ごみの分別収集について、どのようにお考えでしょうか。

 今まで、コンポストへの補助金を出してきました。多くの家庭が利用したようですが、これも庭や畑のない家庭では利用したくても利用できません。

 私は、この間、何回か、家庭の生ごみ処理機購入の際の補助金助成について普及をと質問もしてまいりました。その堆肥を利用して家庭菜園、草花を植えて町を美しくしていくことなど利用価値はいろいろあり、一石二鳥になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)次に、粗大ごみの収集について、特にソファーは粗大ごみとして扱ってくれないケースがあちこちで出ております。理由は、板や金属、布など分解しないとだめだということです。分解すれば燃えるごみと不燃ごみに分かれて、粗大ごみではなくなります。

 ある家庭では、大きなソファーをようやく収集所まで出したところ、引き取ってもらえず、父親と息子で半日がかりで分解して、不燃ごみと燃えるごみに分別して出したそうです。とても大変な仕事だったと言っておりました。

 高齢化が進み、部屋の中で要らないもの、特にソファーなどは、片づけたくても、とても1人や2人の高齢者では片づけられません。ようやく人を頼んで出したごみが持っていってもらえない、また娘や息子に手伝ってもらわなければならないということでは、出すことも容易にできません。

 電化製品を電気屋さんと取り交わして古いものを引き取ってもらうように、何かそのような制度をつくることはできないでしょうか。それにはやはり町から補助を出すことが必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。

 (3)ポイ捨てゼロの町を目指しての各地区の取り組みに対する援助など、「わがまちは美しく」、この制度をもう一歩前進させた取り組みを成功させてはいかがでしょうか。

 わがまちは美しく事業として、各地区の美化活動の推進、その事業内容は、環境美化清掃活動が34地区、ごみの収集場所の新設・建てかえ整備が2地区、環境美化清掃活動及び緑化推進活動が5地区、環境美化清掃活動及びごみ収集の整備が6地区と成果説明ではあり、環境美化と美しいまちづくりの意識の醸成が図られたとあります。

 私は、この間、町から花、植木を各家庭に配布したりと積極的な取り組みをしてきていることには一定の評価をしておりますが、これを各地区ごとに考えて、専門家の意見も聞いて、美しいまちづくりに生かすことはできないか。あの町へ行くと必ず季節の花に会える、緑と花と清流の町として実現できる施策についてお考えを伺い、私の一般質問といたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、職員数につきましては、早期退職者等で定員管理計画を下回っておりますが、目標数値を超えない範囲において、今後も適正な定員管理に努めたいと考えております。

 また、休職等で職員数が不足する課では、臨時職員の雇用で対応しております。

 2点目につきましては、以前より申し上げているように、チャレンジプランは、基本理念にありますように、単なる経費の削減を目指したものでなく、さまざまな改革を実施することによって、簡素で効率的、効果的な行財政システムを構築するものであります。

 補助や負担に関しましても、そのような考え方に基づき見直しを行ったものであり、現在は当初の計画を着実に実施してまいる所存でありますことから、現時点での補助金の復活は考えておりません。

 3点目につきましては、以前にも申し上げましたように、民間で行える業務は民間への考え方から、民間委託可能な事務事業について一考を検討するものですが、町民サービスの向上とあわせて経費の削減が期待できる事業について検討するものであり、後々問題が残ることのないよう細心の注意を払って取り組んでおります。

 4点目につきましても、先ほど申し上げましたように、現在は当初の計画を着実に実施してまいる所存でありますことから、現時点での見直しは考えておりません。

 次に、2番目の1点目でございますが、家庭からの生ごみ排出削減といたしましては、十分に水切りをして排出していただくことをお願いしているところでございます。

 他の自治体の中には、生ごみの分別収集や資源化を実施しているところもあるとのことでございますが、町といたしましては、町民の分別排出の協力、収集・運搬、処分先の確保などの課題があると考えております。

 町でも、家庭系の生ごみにつきましては、平成12年度から平成16年度までの5年間、生ごみ処理容器購入費補助事業を実施し、家庭から発生するごみの減量化、資源化を進めましたが、一応定着し、生ごみに対する意識の向上も図られたものと考え、終了といたしましたので、現在は助成は考えておりません。

 次に、2点目でございますが、粗大ごみの排出に当たり、ソファーやベッド等、分解できないという声が以前からあり、町といたしましても対応について検討を進めてまいりましたが、取り扱いについて受け入れ先と協議が調ったことから、先月開催した衛生委員役員会議において、今後は不燃ごみとして排出、実施時期を10月とすることが決定されたところであります。

 次に、3点目でございますが、現在、各地区に対しましては、5月のごみゼロ運動及び11月のいい庭の日の年2回の清掃活動をお願いし、各地区の環境美化清掃活動が進められているところでございます。

 また、わがまちは美しく推進事業につきましても、地区の実情に合わせた事業としてそれぞれ取り組んでいただき、補助事業を有効活用していただいているところでございますが、今後も、地区からの環境美化等に対する相談につきましては、協力してまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再質問をさせていただきます。

 最初に、職員の問題ですが、答弁では、目標数値を超えない範囲において、今後も適正な定員管理に努める。この目標数値を超えない範囲での適正な定員管理、具体的にどういうことなのか。

 特に、2006が始まったときには、職員が270人だったと思うんですね。今回の成果説明書の実績を見ますと、200人になっているんですね。この間、70人からの職員がやめたというふうに考えていいのか。これはとても大変なことじゃないかというふうに思うわけなんですね。

 人口当たりの1人の職員の持ち人数が184人ということで、かなりこの人数も上がっているわけですね。そのことにかんがみ、先ほどの目標数値を超えない範囲という、その辺のことと、寄居町では1人184人ですけれども、近隣の市町村では1人の役場の職員が何人ぐらいになっているのか。

 それと、休職中の職員については臨時の方を充てるというふうに答弁されておりますが、休職中の職員が何人いるのか。

 また、職員が有給休暇をどのぐらいとられているのか。残業したり土日出勤している職員をかなりお見受けしますが、また7時、8時は当たり前で、10時近くまで電気がついていたり、その反対に、朝7時半となりますと、もう大分職員が出勤しているというのも、私も目の当たりにしているわけなんですけれども、そのことについて何点かですが再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答えを申し上げます。

 まず、目標数値を超えない範囲で適正な数ということの意味でございますけれども、定員管理計画では245人という数字になっておりますので、245人という数値を目標にして、それよりもふえることのないようにという意味でございます。今現在は、ご指摘のとおり、それを下回っております。

 また、200人という数字につきましては、普通会計の数字でございまして、そのほかを含めますと、ことしの4月1日現在で229人という数字でございます。

 それから、人口1人当たりの職員数ということでございますけれども、ことしの4月1日現在で、決算書の数字というのは普通会計に限定をしておりますので、全体を含めますと、寄居町は161人という職員1人当たりのカバー人口になっております。これは、さいたま市を除いた埼玉県69自治体のうちで、多いほうから9番目という数字でございます。

 この近隣で申し上げますと、上里町は169人、寄居町よりも8人多い数字になっております。また、近隣ですと、小川町は123人、美里町が108人、こういった状況になっております。

 それから、休暇の取得日数というご質問でございましたけれども、年次休暇は、1年間全部の職員を平均しますと、年間6.54日の取得をしております。それから、そのほかに夏の特別休暇がございますので、それが4.41日。職員1人平均10.95日という休暇になっております。

 それから、休日出勤の状況ということでございますが、振りかえの制度をとっておりまして、4時間、8時間で振りかえをしております。振りかえについては、取得割合が約80%になっております。100%とれるのがもちろん一番いいわけでございますけれども、事情がいろいろあるようでございまして、20年度の実績では振りかえの取得は約80%という数字になっております。

 以上です。

   〔「すみません、1つ言い忘れました」と言う人あり〕



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 休職の職員数を言い忘れまして、失礼いたしました。

 現在、病休で休んでいる職員が4人、それから産休で休んでいる職員が4人おります。

 以上です。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 245が目標数値ということで、現在229ということは、大幅に目標数値よりもといいますか、何というんでしょう、これ達成し過ぎていると言うと変ですけれども、削減の方向が出されて、245になるためには、あと16人足りないんじゃないかなと思うわけですけれども、先ほどの総務課長の言い方を聞きますと、245を超えなければいいということで、現在229ですけれども、その229でできれば、それでやれるんだというふうにも受け取れるわけですけれども、この辺について、1人の人数が161人ということとあわせて考えたときに、16人ふえるかふえないかというのは大きな問題ですし、特に町民サービスとの関係で、仕事を幾つも担っていますと、窓口に行ったときに、今、電話中ですからとか、なかなかすぐ対応ができないという状況も見ておりますし、また仕事の量もそれだけ、1人の職員に負担がかかるということの中では、たまっていくわけで、土日の振りかえだけじゃなくて、日常的に、残業というのは、命令されてやるのが残業で、残ってやるのは残業じゃないという言い方もあるようですけれども、残って仕事をしている人が多い状況というのは、みんな感じていると思うんですけれども、245に一日も早く戻すような、そこまで持っていくということで考えているのか、その辺について再度お尋ねいたします。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 245というのが町の行政改革大綱での目標数値でございますので、一応その目標数値よりも多くはならないというのが一つの指標だというふうに考えております。

 また、行政効率という面から考えれば、それは少ない人数でできれば、そのほうが、その分の人件費はほかの事業に回せるわけでございますので、職員の健康管理という部分と職員の人数という部分はバランスをとりながら、状況を見ながら、人数が245を超えない範囲内で定員管理を進めていきたいということでございます。

 以上です。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 最後、要望になりますが、職員があっての行政だし、町民にとっては、役場に来て、安心していろんな対応してもらうことが重要になってきております。病人が現在4人出ているという状況なわけで、病気の人がどういう状況で出てきたかというのは一概には言えませんけれども、病気の人が出ない職場づくりを目指し、また町民に最高のサービスができる業務を行うためには、245の目標が大幅に、229ということで16減っている現状ですが、やれればほかに予算が使えるということに一面的にならずに、各担当課とも相談しながら、適正な人員配置で、働く人も安心して仕事ができる方向に職員体制を充実していただくことを希望して、(1)については終わります。

 (2)の補助金については、単なる経費の削減を目指したものではなくて、いろいろな改革で簡素で効率的な、効果的な財政をつくっていくためということで、着実に実施していくんだというご回答なんですけれども、計画を実施する中で、見直していかなければならないことについては積極的に見直していくというのが計画じゃないかと私は思いますし、特に100%、全部の補助金を10%戻せということではなくて、当面、ボランティア的な活動をしているところで、経済的に、だれが見ても応援したほうがいいという状況の中では、戻していくということは考えていいし、それを実施したことに対して町民から文句が来るということには私はならないと思うんですけれども、この辺についてもう一度お伺いいたします。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 補助金の関係でございますけれども、チャレンジプランにつきましては、3年間が終わったところでございますね。基本構想については、2年が終わったところでございますね。

 チャレンジプランの進行状況ということで見ますと、チャレンジプランでは、歳出の減を図るものと、歳出の増を見込むものと、これは構造改革という意味で歳出がふえるだろうという見込みのもの、それから歳入の増を見込むものと、この3種類の区分に分かれておりますけれども、ご指摘の補助金の関係につきましては、歳出の減を見込むものということでございます。5年間の目標数値に比べまして3年間の実績というのは75%ほどになっておりまして、おおむね順調には進んでいるというふうに考えております。

 ただ、だからこれを見直すかということで問われますと、まだ見直すには時期尚早であるし、今後、基本構想を実現していくに当たって、町民の方々との協働というふうな新たな考え方も出てきておりますので、そういった面も考え合わせて、今現在のところ見直す考えはないということでございます。最終年度には分析をして、検討を加える必要はあるだろうとは考えてはおりますが、今のところは見直すつもりはございません。

 以上です。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問を行います。

 75%の推移ということで、順調に推移している、だから見直さないということなんですけれども、国も不況で大変な状況の中では、あの大型予算を組んで地域の活性化を図ったように、町でも、大型の補助金が1億7,000万円来て、補正予算で2億円をまた財調に繰り入れたわけですけれども、そういうことを考えたときには、それこそ何百万でもないお金なんですね。それで住民の皆さんが元気になったり、意欲を持ったり、こういうところにお金を生かすということが町の姿勢であり、やるべきことではないかと私は考えるわけなんですけれども、これは回答は要りませんけれども、最後に5年間たった後では見直すというふうにおっしゃっていますけれども、ここの部分はやっぱりやるべきだというのを気づいた時点で見直すというのが本来の見直しじゃないかということを申し述べて、(2)については終わります。

 (3)の官から民へについてですが、さまざまな問題が残ることのないように細心の注意をして官から民へ移す。さまざまな問題がということは、起こり得る可能性もあるというふうに私は受け取るわけなんですけれども、本来、町がやってきたものを民間にやってもらうということで、サービスの向上とあわせて経費の削減が図れれば民間にお願いしてもいい、そういう単純なものではなくて、本来きめの細かい、行政がやらなくちゃならないところというのは、福祉であったり、公共施設、特に保育所なども民間にお願いしたいという考え方を持っているようですが、公立があって、民間があって、バランスよく共存し合えると私は考えるわけで、その辺についてもう一度お尋ねします。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 一般論で申し上げますと、官から民へというのは、利用者から見ればいろんな選択肢が広がって、事業者から見れば競争相手が広がることによって、サービスの質が向上して、価格が下がると、こういった趣旨からやられているものというふうに私のほうでは理解をしておりますけれども、現在、寄居町の場合を見てみるとどうかというと、指定管理者制度で幾つか民間に町の施設をお願いしたものもありますけれども、これらにつきましても、きちんとした監査を町では行っておりますので、それが特に支障になっているというものについてはございません。

 今後、どのような形で民間への移行ということが行われていくか、まだ今のところでははっきりしておりませんが、今のような考え方で、決して後悔のないような、後で間違ったということのないような進め方をしていくというのが原則でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問させていただきます。

 本来、官がやってきたことを民にということの流れは、行財政改革の中で、少しでも自治体の予算を減らして、同じサービスだったら民間へということが大もとにあると思うんですね。

 最初に公がやってきたということは、やっぱり公が必要だからということで取り組んできたということをまず大事に考えて進めないと、民間同士でサービスの競争をして、住民が選べるからというふうなことだけでは、住民にとっては、いろんな人たちがいますから、選べる選べないの段階じゃないところでそれが使用できないというような状況にも陥りやすいというのは、やはり公が責任を持つということの意義がそこにあるということで、慎重に考えなければならないし、なるべく民へという考えを福祉や公共施設や保育所については配慮してということでお願いしているわけなんですけれども、回答を聞いても多分同じ回答だと思いますので、このことについては終わります。

 (4)の施設の使用料金の無料化については、2006で決めて、これも着実に実施されているから、見直す考えはないという回答なんですけれども、私は矛盾していると思うんですね。生涯学習などを活発にして住民を元気にするまちづくりは、その辺のところを大事にしてやってきているのに、いつでも気軽に使えるような状況じゃなくて、1割負担が払えないわけはないだろうということが根底にあっての使用料の設定というのは、町民側からすると納得がいかないわけなんですね。その辺について再度お尋ねします。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 施設使用料の有料化の問題でございますけれども、これはまず数値だけ、現在の進行状況を申し上げますと、5年間の目標数値、これは歳入の増を目指しているものですけれども、これが約4,500万円に対して、20年度で880万円、約38%の進捗率ということでございます。したがって、これについては、5年間で目標達成がまだ危ぶまれている状況にもございます。行政改革は、全体として達成ができなければ、計画倒れになってしまいまして、その後の計画にも影響してきますので、これについては実施をしたいということ。

 それともう一つ、受益者負担という意味で、最低限の負担は利用者の方々にしていただきたいという趣旨から利用料金を設定したものでございます。最低の負担という言葉がどういう意味かということのとらえ方というのは、いろいろ見解が分かれるかとは思いますけれども、町のほうでいろんな意見を聞きながら料金を設定して、有料化をさせていただいたものでございますので、これにつきましてもこのまま継続をしていきたいということでございます。

 以上です。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 目標に対して、4,500万円という目標がどうだったのかというのはありますが、38%ということは、1割負担、受益者負担は当たり前という町の考えと、負担しても積極的に使いましょうという……。使う人が少ないから、これは38%という認識になると思うんですね。どんどん使えば4,500万円に近づいていくと思うんですけれども、そういう状況だということは、やっぱり値上げしたことによって使用する人たちが減ってきた、回数が減ってきたということにつながるんじゃないでしょうか。それを考えたときには、いろんな団体の皆さんが有効活用するためには無料にする。

 受益者負担と言いますけれども、税金を払っているわけですから。公共の施設、建物をつくるときにも税金でやっているわけですし、使用料と二重に取られるというふうなとらえ方もされるわけで、そういうのを考えたときには、公の施設については無料にするという方向に移していくことが大事で、5年間で4,500万円ということは、1年間にしてみれば1,000万円も行っていないわけですよね。それを町民の皆さんに有効に使ってもらって、元気で生き生きとまちづくりに参加してもらうということのほうが、よりよい効果につながって、最終的には町の財政を応援することにつながると思うんですね。

 そういう意味で、多くの人が使うこういう施設については、ご回答の中では先ほどと同じような回答になると思いますが、5年5年の見直しの中でこのことについてもしっかり位置づけてやることが大事だと思いますので、意見、要望として、この項は終わります。

 次に、ゴミ問題ですが、生ごみの分別についてですが、せめて家庭ごみの分別として、分別までいかなくても、コンポストに補助金を出したように、家庭生ごみ処理機というのがそんなに高くなくて出回っているようですし、家庭で生ごみを処理したいという家庭については、コンポストのような補助金体制をつくって、生ごみの減量化に町で取り組む、そのお考えはないか、もう一度伺います。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 ご質問にお答えを申し上げます。

 家庭での生ごみの処理等で補助金または処理機の導入等の部分でございますけれども、当初、町長のほうでも回答申し上げたとおり、過去5年間においてそういう事業をやっておりました。その成果も出たということで、今お答えしたとおりでございますが、町といたしましては、改めて補助と、助成ということは特段考えてはございません。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 コンポストのとき、5年間やって成果が出たということですので、この処理機も、取り組めば成果が出ると私は思うんですね。

 コンポストに取り組む家庭と、それが一定の広さがないと設置できないということもあって、家庭用の生ごみ処理機だったら置いておいて、家庭菜園なり草花に処理したものを堆肥として使用するというご家庭もあるわけなので、5年間取り組んで、もう定着したからこれでおしまいではなくて、新たな方策として、今後の課題としてぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 繰り返しになりますけれども、5年間、補助事業ということで実施をいたしました。5年間で2,000世帯が利用いただいたわけでございます。終了して何年か経過をしておりますけれども、改めての問い合わせ等につきましても、今、特段、町のほうにはお話は来ておらない状況という部分がございますので、町としては、このままの状況を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 今のところ町民から希望が来ていないから、やらないというふうに聞こえるんですけれども、町の施策というのは積極的に、こういうことをやればこういうふうな方向になるのでという、そういう取り組みも必要だと思いますし、思っていても、まだ言っていない人もいると思いますし、2,000世帯が有効活用したコンポストと同じような方向で成果が出るというふうに期待しておりますが、今後の課題としてぜひ取り組む方向で検討していただくことを要望し、この(1)については終わります。

 (2)の粗大ごみですが、ソファーやベッドについて、10月から不燃ごみとして排出することが可能になったということなんですけれども、不燃ごみとして出す場合に、ソファーそのものだけでいいのか。今までは金具と布と分解しないと持っていってくれないということで、金具については不燃ごみになったわけですけれども、このニュアンスだと、受け取ってくれるところができたから、10月からは不燃ごみの日に排出すれば持っていっていただける、そのように理解してよろしいのかお尋ねします。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 お答えを申し上げます。

 今後の取り扱いといたしましては、分解等はせずに、そのままの形で、集積所まではご面倒でも運んでいただくという形でございます。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 不燃ごみで出せるということになりましたので、住民の皆さんはもう本当に一安心、ありがとうございました。

 次に、(3)のポイ捨てゼロについてお尋ねします。

 町では、「わがまちは美しく」も一時期、補助金を削減するという話があったときに、自主的な地域の活動ともあわせて、なくさないでということの中で、年額5万円ですが継続して、地域でいろいろな工夫をした、いい取り組みが行われているわけなんですけれども、この取り組みについて、衛生委員さんについてはいろいろな情報が行っていると思うんですけれども、なかなか町民の皆さんには各地域の積極的な取り組みについてのお話が伝わってこないし、町が音頭をとるような形での取り組みにはなっていないように思うんですけれども、この点についてお尋ねします。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 お答えを申し上げます。

 「わがまち」に関連いたしまして、地域の環境美化活動等についてでございますけれども、衛生委員さんには、ご承知のとおり会議等の場で、清掃活動、環境美化についてはお話をさせていただいております。

 また、「わがまちは美しく」で事業実施をされたとすれば、地区の総会等の中でもそういう部分での、町の事業、こういう事業に参加をしてこうだったというふうなことでのお話はしていただけるのではないかというふうにも考えてございます。そういう意味から、地区民の方にも区長さん等のほうからご周知はいただけるものというふうにも考えてございます。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問させていただきます。

 桜沢小学校と寄居中学校と、今、城北高校になりましたけれども、3つの学校が桜沢駅のホームに花をきれいに取り組んでいるという活動などが、桜沢小学校では苗をつくるところから取り組んでいるということで、子どもたちに美化に対する意識がかなり、5、6年生が中心のようですけれども、高まっているという話があるように、各地域によって、駅があったり、人が集まるような場所に対して、何らかの形でそういう、強制的なことは町としてはできないというのはわかりますけれども、そういうことを積極的に提案していただく中で、何か自分たちにできるんじゃないかということや、やりたいと思っている人たちがいるわけですので、そのようなことを効果的な方向で情報を提供するということをぜひ町としてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 お答えを申し上げます。

 生活環境課でございますので、一番は衛生委員会議等が主でございますので、そうした中での情報提供というふうなことで今後進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 最後に、要望、意見。

 最近は歩く人もふえておりますし、地域によっては、家庭のお庭がきれいなところを開放して見てもらうなんていう行事に取り組んでいる市町村もあるようですけれども、町に来たときに、また来てみたいなという町にするためには、やっぱり緑や花が豊かで、ポイ捨てのない町だと思うんですね。そういうことは小さいときからの教育や家庭教育、地域教育といいますか、みんなでやっていかないと成り立たないもので、お金をかけなくても、できることから積極的にやること、そして、やっているところをどんどん奨励しながら広げていくということの中で、「わがまちは美しく」がより実践されていくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。



○原口孝議長 以上をもって田母神節子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午前10時45分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時47分



○稲山良文副議長 再開いたします。

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○稲山良文副議長 6番、本間登志子議員、登壇して行ってください。

 本間登志子議員。

   〔6番 本間登志子議員登壇〕



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 一般質問をさせていただきます。

 お祭りについて、2点質問をさせていただきます。

 (1)長年の伝統行事であります寄居町のお祭りですが、30年ぐらい前までは大変な人出で歩けないほどでした。近隣の人も寄居のお祭りを楽しみにしておりました。現在は、時代も変わり、夏祭りなどは、みこしの担ぎ手が少なく、どこの町内も助っ人の応援がなくては、みこしが持ち上がらないと聞いております。

 商工会女性部も、毎年、担ぎ手募集広告を新聞、広告等に掲載し、130名ぐらいの募集を募っております。商工会女性部の平均年齢も66歳です。

 これからは、ますます少子高齢化社会になってまいります。このような実情に対して、今後のお祭りのあり方を考えていく必要な時期に来ているのではないでしょうか。

 寄居町は観光地で有名と聞いております。以前のようにたくさんのお客様に来ていただけるように、行政、地区、住民すべてを含めた協議をして、皆さんのよい知恵を出し合うことが、これからの寄居町の未来につながると思います。町としてのお考え、対策などを伺います。

 2点目、祭事には大変な予算がかかりますが、町への実入りはごくわずかです。特に、水天宮祭は、ごみだけが山のように残されるのが現状ではないでしょうか。露天商のごみが大半であり、露天商とごみの後片づけの話し合いをすることも必要ではないでしょうか。町のお考えをお伺いいたします。

 以上2点、よろしくご答弁をお願いいたします。



○稲山良文副議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 本間議員の一般質問にお答えをいたします。

 寄居町には、各地区に伝統にのっとったいろんなお祭りがあります。議員の質問は、多分、市街地のことの質問だと存じますので、質問に沿ってお答えをさせていただきます。

 最初に、1点目についてでございますが、議員ご高承のとおり、町が補助金を交付している付け祭りにはそれぞれ実行委員会等が組織されており、各実行委員会等がその実施の詳細に関して協議、決定をしているところであります。

 町といたしましては、多くの皆様が来場し、さらに楽しんでいただける付け祭りとなるよう、実行委員会等に対し、引き続き検討を要請してまいりたいと考えております。

 なお、北條まつり実行委員会では、本年度、新たにFMラジオのNACK5を通じた広域的な事前周知を行った結果、例年よりも特に若者の来場が多く、全体として増員が図られたところでもあります。

 次に、2点目についてですが、実行委員会等を通じ、事前に露天商の代表者に対して、みずからのごみは持ち帰るよう指導しております。また、来場者に対しましても、ごみの持ち帰りについて協力を呼びかけております。

 今後も、実行委員会等に対し、良策を検討していただくよう要請してまいりたいと考えておりますので、以上を答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○稲山良文副議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 1点目の再質問をさせていただきます。

 答弁によりますと、お客様も多少はふえた、若者もふえたというようなことでございますけれども、近隣にもさらに広告などを入れて、幅広く呼びかけることが大切ではないかなと思います。よその地区の広告、多分、小川町にしても、和紙の里にしても、皆さん見ていると思います。

 よその地区では、町全体で行う行事というのがありますけれども、花園町では、運動会のときなどは、ほとんど家族で出られるそうです。納涼祭も同じだそうです。そして、岡部町のコスモス祭り、それから美里町のポピーまつりとか、和紙の里まつりとか、小鹿野町は、あんな山の中と言っては失礼かもしれませんけれども、サンバの踊りでにぎわうそうです。

 寄居町は、運動会も盆踊りもばらばらです。年4回あるお祭りも、予算がかかる割にはお客様が少なくて、本当に収入も少ないのが事実であります。本当は楽しいお祭りでなければいけないと思うんですけれども、お祭りになりますと、もう本当に苦痛というか、大変というのが先に来てしまうような現状でありますので、寄居町もこの4つあるお祭りの中で何か全体が参加できるようなお祭りになればいいなと思うんですが、町全体が一つになれるようなというお考え、町のほうでありましたらお聞かせください。



○稲山良文副議長 産業振興課長。



◎関根薫産業振興課長 ご質問にお答え申し上げます。

 付け祭りにつきましては、先ほど町長がご答弁申し上げましたとおり、それぞれ実行委員会等が組織されておりまして、各実行委員会等がその詳細に関しまして協議、決定しているところでございます。町が決定できることではございませんので、ご理解をお願いいたします。

 このようなことから、町が引き続きまして、多くの皆様に参加、来場していただき、今、議員さんからお話がありました町全体が一つになるような、より一層楽しんでいただけるような付け祭りとなるよう、実行委員会等に対しまして引き続き検討を要請してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○稲山良文副議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 寄居町各地区から若い人たちも含めて何人かずつ出席とかをしていただいて、寄居町のお祭りのあり方を、市街地の問題だけではなくて、本当に7地区が参加できるようなお祭りができたらいいなと思いますが、なかなかそれにはいろいろなことが、壁があると思いますので、できないながらも多くの人に、代表者に出ていただいて、お祭りのあり方についての率直な意見交換会というようなことができるような機会をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。



○稲山良文副議長 産業振興課長。



◎関根薫産業振興課長 お答え申し上げます。

 ただいまいただいたような意見交換会等につきましても、まずは実行委員会の中で協議していただきまして、そこで決定していただいた上で、そのような方向性を導き出していただけるか、実行委員会の中で検討、協議をしていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○稲山良文副議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私も実行委員会のメンバーの一人でもございますし、市街地で行っているお祭りを全部、年番町の親行事として仕切ったと言っては失礼ですけれども、やった経験がございます。

 大変皆さん方のご協力がなければ、なかなかお祭りというのはできないものでございますけれども、「寄居はお祭りが多くていいね」と言われる反面、「多過ぎてまた大変だね」という声も市街地の中であることは事実でございます。北條まつりはまた別でございますけれども、本当に市街地の町内会では、区長との懇談会というのが秋口にありますけれども、お祭りの話で終わっちゃうんですね。

 それほど手がないよということでございますけれども、おみこしの件でございますけれども、手伝いに来てくれる方は寄居町以外の方。ぜひ市街地以外の6つの区の方々に担いでいただければ、なおお祭りのおもしろさがわかるのではないかなと思います。

 議員さんの顔も、よく私はお祭りをこうやって見ながら、山車を引きながら、みこしを担ぎながら見ているんですけれども、なかなか。あれ、議員さんがいるかなということでよく見て回るんですけれども、余り顔を見たことはないのでございますので、ぜひ議員さん方にもお祭りに参加してもらって、私どももまた地区のお祭りにも参加してみたいと考えておりますので、みんなを盛り上げていくのは、やっぱり議員さんが先頭にですね。

 赤浜の女性のおみこしは毎年来るようになりまして、大変うれしく思うわけでございますので、ぜひ皆様方にも参加していただいて、お祭りのおもしろさを味わいながら、また町の活性化を図っていきたいと私は考えておるところでございます。

 よその町に応援を頼まないで、寄居町の人たちで、氏子の関係でいろいろありましょうけれども、お願いをしたいなと思っております。

 また、いつも実行委員会では反省会をしております。いろんな反省もなされておりますので、その反省に沿いながら、お祭りを盛大にしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○稲山良文副議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 要望で結構ですが、本当に今、町長さんが言われましたように、7地区全体からお手伝いに来ていただけるような形が一番ふさわしいのではないかなと思いますし、また北條まつりにしても、小田原の方が小田原ちょうちんを踊ってくださって、本当に観客が少なくて、ちょっと女性部のほうの人に話をしてみましたら、やはり各地区でみんなで踊りを習ってできるようなあれがあればいいよねというような意見も聞かれておりますので、やはり行政と商工会と観光協会というようなところが本当に一体となっていろいろ考えることがあるのではないかなと思いますので、とにかく行政と観光協会と商工会というのが一体になることを強く要望して終わります。



○稲山良文副議長 以上をもちまして本間登志子議員の一般質問を終わります。

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○稲山良文副議長 5番、石井康二議員、登壇して行ってください。

 石井議員。

   〔5番 石井康二議員登壇〕



◆5番(石井康二議員) 5番、石井康二です。

 寄居町の町民の健康づくりについて質問をさせていただきます。

 毎日、定期的に散歩をしている人を家の周りでよく見かけます。猛烈な勢いで競歩のごとく歩く人、しっかりと腕を大きく振って歩く人、友達数人おしゃべりをしながら歩く人、夫婦で仲よく歩く人、犬の散歩を兼ねて歩く人、中には、年老いてやっと歩いている犬を引いて歩き、犬の歩調とよく合う高齢者、歩き方はさまざまですが、皆さんは多分、健康維持、増進のために歩いていると思います。

 町民の多くの人の健康は、寄居町健康づくり推進協議会において、母子保健事業をはじめ、幾つもの健康に関する事業が毎年実行、推進されています。

 幾多の健康保健事業の中から、町民の約5人に1人が関係している、成人保健事業の一つである特定健診(特定健診受診者40歳から74歳まで)が、昨年度(20年4月)から国の指導で始まりました。

 そこで、特定健診に関することについて質問いたします。

 ?本町における特定健診対象者数と昨年の受診者数と受診率についてお伺いします。

 ?昨年度の結果を受けて、執行は今年度どのような対策を考えているのか伺います。

 ?医師や保健師さんを中心とした相談窓口には、相談する人もいると思いますが、言葉だけでなく、保健センターの空き部屋等を利用して、メタボ対策の基礎的健康増進のための施設設備を用意するお考えがあるのか伺います。

 次に、新型インフルエンザ対策について質問します。

 第3回定例会、6月議会においても質問しましたが、その後、いつもの年であれば夏には鎮静化するものが、現在も予想外の大流行となっており、国内でも死者が出ております。町内においても、インフルエンザの患者が出ているように聞いております。

 そこで、次のことについて質問します。

 庁舎はもちろん、本町関連施設において使用するのに十分な薬品等が確保されているのか伺います。

 以上で質問を終わりますが、執行の誠意あるご答弁をお願いいたします。



○稲山良文副議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 石井議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の特定健診についての1点目のご質問でございますが、昨年度は対象者7,725人に対して受診者が1,031人で、受診率は13.35%でございました。

 次に、2点目のご質問でございますが、昨年度については、広報でお知らせして、希望者から申し込みを受け、受診券を郵送する方法だったことから、周知が徹底せずに、低い受診率になってしまったと考えます。

 このため本年度は、広報掲載でなく、7,521人の対象者全員に対し受診券とパンフレットを郵送して、受診勧奨を積極的に行っております。また、あわせて、肺がん検診の同日実施や、さらには日曜日の健診実施など受診しやすい健診体制に改善し、受診率の向上に努めております。

 次に、3点目のご質問でございますが、寄居町国民健康保険が行う特定健診については、国が定めた特定健康診査等基本指針に基づき、問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、血液検査、尿検査を行うものであることから、ご質問の施設設備の必要はございません。

 なお、メタボ対策や健康増進のためには、一般会計で行う保健教育の一環として、保健センターにおいて町民がだれでも参加できる健康教室を開催し、体操や軽運動の実技指導に取り組んでおります。

 次に、2番目についてでございますが、町の新型インフルエンザ対策は、寄居町新型インフルエンザ対策行動計画に基づき進めております。

 役場庁舎をはじめとする町内公共施設につきましては、外来者用消毒液を設置し、感染防止に努めているところであり、必要量の1年分、1,500リットルを確保しております。また、保育所及び小・中学校の児童・生徒につきましては、感染予防対策として、うがいと手洗いの徹底を励行しております。

 このため、これまでの通常石けんより殺菌効力の高い薬用石けんに変更を行い、6か月分の必要量に当たる6,000個を確保するとともに、非常事態に対応できるよう、さらに3,000個を追加発注したところであります。

 さらに、ゴム手袋については1万枚、マスクにつきましては2万枚を確保しておりますので、今後、その配布方法等について十分な検討を行い、大量感染につながらないよう対処してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○稲山良文副議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 5番、石井です。

 まず最初に、?の再質問ですが、7,725人対象者、1,031人受診、13.35%ということですが、この受診率の目標について伺います。どのぐらいの目標を立てて、どういう形でやっていくのか。よろしくお願いします。



○稲山良文副議長 町民課長。



◎坂本賢蔵町民課長 お答えをいたします。

 5か年の実施計画におきまして、20年度から24年度までの目標を定めております。20年度につきましては、25%という目標でございました。

 以上です。



○稲山良文副議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) ちょっと今の数字だとよくわからないんですが、24年度までにどのぐらいの受診率にしなければいけないのか。その目標を達成しない場合にはペナルティーもあるというふうに聞いているんですが、その辺のことについてお願いします。



○稲山良文副議長 町民課長。



◎坂本賢蔵町民課長 お答えいたします。

 24年度、最終5年目につきましての受診率の目標ですが、これは65%でございます。これは国のほうの指示の数字どおりでつくってあるところでございます。21年度35%、22年度45%というふうに目標率は上がっております。

 それから、ペナルティーというお話ですけれども、特定健診及び特定保健指導等について実施率等が低い場合については、国保が負担しております後期高齢者支援金、これについて10%程度までは実施率が悪ければふやす、あるいは、よければ逆に10%までは負担を減らしてもらえると。加算、減算という言葉ですけれども、そういったことが25年度以後につきましては、24年度までの成果によってその辺が始まるということになっております。

 以上です。



○稲山良文副議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 要望になるかと思うんですが、今のペナルティーのところについてよくわからなかったので、後ほど何か資料等ありましたらお願いしたいと思います。

 それで、こういうのが特定健診の書類として関係するところにはみんな行っているということなんですね。それで、この中の内容を見ると、昨年は全く私もわからないまま終わってしまったんですが、これを見ると、非常に詳細に案内がされていて、非常にいいなということなんですが、こういうことを契機に、24年度については65%を超えるような受診率になるように、ことしはこれでいいと思うんですが、来年、再来年に向けては、また工夫してお願いしたいなというふうに要望しておきます。

 それから、昨年の結果を踏まえてどういうふうにしたかということなんですが、今この書類が来ているわけで、その書類が来ている中で、受診勧奨を積極的に行うという状況は非常にいいなと思うんですが、この?のほうの24年度までに65%にするというところの意味合いを、町そのものにもペナルティーが科せられるということもありますので、もうちょっとその辺のところ、内容等にそれなりに触れてもらっておけば非常にいいなというふうな感じがするんですが、その辺についていかがでしょうか。



○稲山良文副議長 石井議員に申し上げます。

 1項目で3回以上の質問がありますので。

   〔「?のほう」と言う人あり〕



○稲山良文副議長 では、2項目に入ります。(2)ですよね。

 町民課長。



◎坂本賢蔵町民課長 お答えいたします。

 お知らせしてある書類等では、特に目標ですとかペナルティー等については触れておりません。ただ、同封してあるパンフレットの中で、受診していただいて、将来的に医療費を減らしていきましょうという、ぜひ受けてくださいというような、そういう内容のものは入っておりますが、ことしはもう既に行っている最中でございます。また来年に向けてご意見等、検討させていただきたいというふうに思います。



○稲山良文副議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 了解です。ぜひ前向きな姿勢でお願いしたいと思います。

 次に、?ですが、保健師さんを中心として、私のほう、この特定健診とは別に、寄居町の人たちの健康に関して、先ほどのお答えでは、国からの指針についてはこういうことですよというのがわかったわけですけれども、それとは別に、寄居町全体の健康に関することについて、これからどうやっていったらいいのかなというものを、ぜひ考えていただきたいなということなんですね。

 国がこういう指針を出しているから、これをやっていればもうそれでオーケーだよというのは、確かにそうなんですが、もう一つそれを乗り越えて、例えば近隣で、小鹿野町で昔からいろんな対策を考えてやってきていると。それが、全国一医療費の少ない県である長野県よりも毎年の医療費が13万円も安いというのが出ているんですね。それで、内容はどうなのかというと、特定健診をやる以前から、もう相当長い間かけてやってきているというふうなことで、ぜひこの基礎的な健康増進のための町のお考えをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



○稲山良文副議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 町のこれからの医療関係、保健指導関係でございますけれども、先ほどの国保の特定健診のほかに、あわせてこの健診のほかには、65歳以上の介護保険を対象にした方もいらっしゃる。こちらにつきましては、運動機能とか口腔機能、そういったものの指導もあわせてしております。

 また、保健師の活動に当たりましては、地域の老人会とか、そういった小グループのところへ、ご要望があれば、そこへ行って、いろいろ運動機能の関係、本当に何も道具を使わないものからできると、そういった形の敬老会、集会、そういったところを展開しておりますので、そういったところのご希望をどんどんお聞かせしていただいて、いろいろ各方面から保健指導の活用をしていただいて、それぞれ各個人個人が保健、医療についての関心を持っていただきますよう今後とも引き続いて実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○稲山良文副議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 要望なんですが、先ほど小鹿野町の例を出しましたけれども、小鹿野町の場合には、小鹿野町の町立病院が始まってから、かなりいろんなことをやってきていると。これが始まったのが昭和28年ということなんですね。かなり昔で、病院そのものも建てかえをしているということで、その中で一番、町の健康に対する問題について目を引くのは、やはり指導員の方が非常に多い。あるいは、そういう健康に関する保健師さんなんかも、小鹿野町は人口が1万4,000人を割って、1万3,938人というのが8月1日現在の人口だそうなんですが、その中で保健師さんが8人、栄養士さんが1人、それから健康運動指導員さんが1人ということで、かなりの割合で保健師さんなんかはいろんな各層の健康に関する相談に当たっているということで、そういう面では、かなり長い間、長い時間をかけて健康に関するいろんな問題をクリアしてきているのかなと思うんですね。

 やはり特定健診に限らず、もうちょっと根本的な考え方として、寄居町の住民が各層で健康づくりができるような。簡単に言えば、特定健診に値する40代の人ぐらいから、そういったものは本当に……。

 私のほうの質問としては、施設設備という話もしてあるんですが、そういうものにとらわれず、健康のための本当の、寄居町はこうやって健康をつくっていくんだよというようなものをぜひともお願いしたいなということで、要望しておきます。

 次に、新型インフルエンザの問題なんですが、非常に多くの医薬品等を用意していただいて、支障のないようにやっていただいているわけなんですが、関連施設、公共施設、寄居町に関する施設がどのくらいあるのか、どのぐらいのところに今、消毒液等が行っているのか、まず1つ、これをお聞きしたいなということです。

 一日消費がどのぐらいあるのか。その2点お願いします。



○稲山良文副議長 財務課長。



◎轟幸男財務課長 石井議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、町内の公共施設等の設置場所でございますが、順次申し上げます。役場庁舎、保健センター、老人福祉センター、児童館、隣保館、用土・男衾各連絡所、子育て支援センター、よりい会館、中央公民館、図書館、鉢形城歴史館、総合体育館、カタクリ体育センター及び学校、保育所の外来者用でございます。

 なお、不特定多数が利用する施設ということでの、常時管理がいる施設ということで設置をしてございます。

 それから、一日の消費量でございますが、これは、今申し上げました施設等を利用される方の年間数を出しまして、その方々の約8割が、1回消毒液3ミリリットルでございますので、そういう方々が3ミリリットル使用するものとして算出をしております。

 ですから、例を申し上げますと、役場庁舎につきましては、半年間で約116リットル必要だろうと。同様な考え方につきまして、各施設の必要量を出してございます。

 以上でございます。



○稲山良文副議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 6月にも質問したときに、夏場で鎮静化をするんじゃないかという希望が私にもありましたし、皆さん、だれもがそう思ったと思うんですね。それが鎮静化しなかったと。これから秋、冬、インフルエンザのトップシーズンという形になるわけですけれども、そういうところでのやっぱり、今、数字を示してもらいましたが、今よりももっと本気に使用する人がふえてくるんじゃないかなと思うんですね。

 すると、答弁の中にもありましたけれども、そのほかの医療器具で、ゴム手袋が1万枚、それからマスクが2万枚ですか、という準備はしてあるということで、それをどういうふうに使用するかというのは今検討中であるということなんですが、これ検討して、ただ宝の持ち腐れにならないようにしてほしいわけですけれども、その辺のところは、いつごろまでにそういう結論を出すのかお伺いします。



○稲山良文副議長 財務課長。



◎轟幸男財務課長 まず、消毒液等の使用量につきましてですけれども、今後ふえる可能性等も含めまして、約1年分、1,500リットルを確保してございます。

 それから、マスク、手袋等につきましては、まず作業に当たる人が使う場合と、感染あるいは感染の疑いのある方に使う場合等と、その状況によって今後変わってくると思いますので、手袋等につきましては、接触する可能性のある従事者等というふうな可能性もございますので、状況等を踏まえながら考えてまいりたいということでございます。



○稲山良文副議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 了解しました。

 1点、これ私のミスで質問の中になかったんですが、お聞きしたいことがありまして、準備ができていないということであればやむを得ないんですが、そんなことはないと思うんですけれども、8月24日に熊谷保健所管内での第1回のインフルエンザ対策会議が行われたかなと思うんですね。そういうものを踏まえて、寄居町の対策本部は、現在、それから、たくさん流行というのが出てきた場合等について、どのようなお考えを持っているかお聞きしたいんですが。



○稲山良文副議長 石井議員に申し上げます。

 先ほどの質問で3回となっておりますので、要望か意見にとどめていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。

 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 本当ならば、これはないと、通告書にないんですがというお断りはしたんですけれども、もし答えていただければということでお願いをしたんですけれども、いかがでしょうか。



○稲山良文副議長 要望か意見にとどめてください。

 石井議員。



◆5番(石井康二議員) これは非常に大事なことじゃないかなと思うんですよね。私のミスで通告書に書かなかったんですけれども、これからの対策本部の考え方をお聞きしているわけなので、私だけが後ほどその話を聞いてもしようがない問題じゃないかと思うんですね。できたらこの場でその考え方をお聞きできればというふうにしているんですが。



○稲山良文副議長 残念ですが、要望か意見にとどめていただきますようお願い申し上げます。



◆5番(石井康二議員) 了解しました。



○稲山良文副議長 以上をもちまして石井康二議員の一般質問を終わります。

 皆さんにお諮りします。

 今、時計が11時35分でございまして、1時間を予定しますと12時を過ぎてしまいますけれども、このまま一般質問を続けることといたします。

   〔「了解」と言う人あり〕

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○稲山良文副議長 12番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

 佐野議員。

   〔12番 佐野千賀子議員登壇〕



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野千賀子でございます。

 通告書に基づきまして、2項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 はじめに、1項目め、文化・芸術交流センター(仮称)建設の取り組みについて。

 寄居町には、人間国宝の陶芸家をはじめとして、画家、書家、写真家、彫刻家、仏師、こけし作家等、また俳人、作曲家、アーチストなど数多くの芸術家、文化人が在住しております。

 我が寄居町は、山あり、川あり、谷ありと、豊かな自然に恵まれた風光明媚な地域であることからか、近年に至っても、一度訪れたことをきっかけに魅了され、移り住んでこられた方々もおられると聞き及んでおります。

 そうした方々から寄贈していただいた作品などを庁舎内や公設の施設に展示していただいておりますが、そうした作品などをもっと広く町内、町外の多くの方々に鑑賞していただけるような施設が必要かと考えます。

 また、寄居町の鉢物生産は日本一を誇っておりますが、ほかにも、全国で3本の指に入るような盆栽の達人や、ソテツの収集家など、数を挙げれば切りがないほどの人材の宝庫です。施設ができれば寄贈も考えるとのありがたいお言葉をいただいている方もおります。

 また、音楽の世界では、我が町出身の紅白歌合戦に出場するようなミュージシャンも誕生いたしました。尺八やジャズに、ロックに、フォークにと、さまざまなジャンルのアーチストも活躍しております。そうした方々の発表の場ともなるコンサートホールも併設した(仮称)文化・芸術交流センター建設の取り組みについてお考えを伺います。

 次に、2項目め、寄居保育所の庭の芝生化について。

 地球温暖化が騒がれて久しくなりますが、ことしの夏は例年に比べて猛暑日が少なく、熱帯夜という言葉も余り耳にしなかった印象があります。異常気象も何だかなれっこになってしまいそうですが、国内、国外とも、がけ崩れや洪水などで考えられない災害が起きているのも事実です。新型インフルエンザの流行も含めて、いつ、だれの身に何が起こるかわからない、他人事では済まない危機感を日々募らせております。

 このような中、3年前の7月に開所となった寄居保育所は、保護者の方々からの評判もよく、大変喜ばれております。運動会などを開催する庭については、こだわりを持った施工法を取り入れ、予算もつぎ込んだようでしたが、残念なことに、夏の時期は木陰もなく、白地であることから照り返しも強く、遊具も熱くなったりと、利活用の時間も少なく残念である、もったいないとの声が寄せられてきております。

 そこで、1点目、庭の芝生化のお考えを伺います。

 2点目、将来的には木陰となるような木の植樹のお考えはないか伺います。

 以上2項目について、執行の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。



○稲山良文副議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、1番目のご質問につきましては、教育長からお答えいたします。

 はじめに、2番目の1点目のご質問にお答えをいたします。

 平成18年7月に開所した寄居保育所の園庭は、雨が降っても排水がよく、乾くとよく締まり、保育事業に適した最良の方法として、真砂土を入れて整備してあり、現状で特段問題点は把握しておりませんことから、庭の芝生化につきましては考えておりません。

 次に、2点目の植樹につきましては、保護者からの木陰ができるように植樹してほしいという要望にこたえ、平成20年6月に、園庭の活用に支障のない範囲内で植樹をしたところであります。

 今後は、現況を見ながら対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○稲山良文副議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、佐野議員の1番目のご質問にお答えします。

 現在、町では、文化・芸術活動の拠点施設として中央公民館があります。そして、ここを中心に、文化講演会をはじめ、さまざまな発表会や作品展を開催しており、引き続き活用していきたいことから、昨年度、大規模改修を行ったところであります。

 また、町では、寄贈いただいた作品について、中央公民館をはじめ、庁舎などの公共施設に展示することにより、多くの方々が作品を間近に見ることができ、作品をより身近に感じられると考えております。

 今後も、中央公民館を中心に、他の公共施設の有効利用を図りながら、文化・芸術活動を推進してまいりたいと考えておりますことから、新たな文化・芸術交流センター(仮称)の建設の取り組みにつきましては、今現在考えておりません。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○稲山良文副議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 1項目めにつきまして再質問させていただきます。

 我が町には鉢形城歴史館がございますが、展示される作品が鉢形城とかかわりのある作品ということで、展示内容に制約があったり、展示スペースが小さいことから、数も限られてしまうようです。国からの補助金を活用しての整備事業であったことから、さまざまな制約かと思いますが、町民の方々からは、せっかくの資料館なのに、もっと広く、多くの内容のものを展示して活用できないものかとの声も寄せられております。それは実現不可能なことは承知しております。

 また、私ごとですが、数年前から生涯学習の公民館活動で水彩の会に入ったことがきっかけで、他県や近隣の資料館、美術館、記念館等に出かけることがあります。開催地の関係者の方に寄居町から来たことを伝えると、「寄居町は芸術家や文化人がたくさんいるね」と、名前まで挙げられ、改めてすごい町に住んでいるんだなと再認識させられることがしばしばありました。ぜひそうした方々の作品をもっと広く紹介できるような施設をつくるべきだとのお声も、町内、町外の方々からいただいております。

 また、我が町は、花植木の町であることも町内外の認めるところでありますが、数千万円もするような盆栽を手がけている方、国内では目にすることができないようなソテツの収集家もおります。現時点ではそうした作品を紹介する会場がないことを非常に残念に思っているところです。

 また、町内のさまざまなジャンルのアーチストたちも、ミューズパークや近隣のコンサートホールやギャラリーなどで活動を行っているようですが、そうしたアーチストたちを育てる意味からも、町内にコンサートホールも必要だと考えております。また、建設してほしいとの要望もいただいております。

 町長もご存じかと思いますが、小川町の伝統工芸会館は、キャパ100人ぐらいのコンサートホールを併設し、展示スペースも大小あり、和紙の里として、紙すきの実演をしながら、町内はもとより、県内、県外から多くの集客を得ております。

 数年後には、ホンダの町・寄居が広く、多くの方々に知られ、注目を集めることと思います。そこに焦点を合わせて、文化・芸術の町・寄居をPRする大きなチャンスとなることは間違いありません。将来的にそうした施設を建設するお考えはないか伺います。



○稲山良文副議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 寄居町は芸術家のおる町でございます。私もよくよその町に行ったりすると、また公民館等へ行ってみますと、見て、作品が違うんですね。寄居町のほうが格段上なんですね。すばらしい町だなということも、これはやっぱり先輩たちが残してくれたものを引き継ぎながら、現在の方が活躍してくれているからこそだと思っておるところでございます。また、県展に入選する方も多数出ておりますし、特選をとっている方も大勢おるようでございます。私も美術等が好きなもので、見る機会が多いので、思っております。

 また、町民からも、そのような要望等、私のところに直接あります。今までの公民館を利用しながらやっていくには、なかなか難しい面が多々あることも存じております。近い将来、そのような施設ができればよろしいかなと自分自身は思っておりますけれども、まだ政策会議等で検討したことはございません。

 今後、恐らく、よい町にはよいものが必要かなと思いますけれども、箱物行政も見直されているところでもございます。ひとついろんな面で検討しながら、文化の町、また芸術の町、寄居町を日本国じゅうに、また世界じゅうに発信できる町にしたいなと考えておりますので、皆さん方のさらなるご協力をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○稲山良文副議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再々質問させていただきます。

 近い将来、そういう思いがあるというようなご答弁をいただきまして、大変心強く思っているところでございますが、障害者施設の建設というような大変思い切った事業の構想を即答のような形で、私たち議員も面食らったことだったわけですが、ホンダの操業にあわせてぜひそうした、箱物はというようなお話もございますが、余り木材を使わないでつくったらいいかなという思いもあるわけなんですが、近い将来的にはということでしたが、町長としては、来年、町長交代がもしかしたらあるかもしれないわけなんですが、いろんな思いもあるわけなんですが、障害者施設も建設というようなことを結論を出していただきましたので、今、町長ご自身として、この建物の建設については、今後検討していく、また投げかけてくださる意向があるのかどうかお伺いいたします。



○稲山良文副議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 障害者センター、施設といいますか、それはつくりますよというふうなお話はしました。規模が違い過ぎるので、ちょっとお話にならないほど、文化センターのことは、もっと規模が大きくなるんじゃないかなと、私自身はそう思っております。町じゃないですよ、私自身はそう思っておりますけれども、即答はなかなかできないものでございまして、長期にわたって財政も大変これから容易ではなくなってくるのではないかなと思っておるところでございますので、よく検討してもらってですね。

 場所の問題もあります。場所の問題から始まってくると、やっぱり何年も何年もかかってくるんじゃないかなということも考えておりますけれども、どうせつくるんだったら、よいほうがよいということは、私は思っております。



○稲山良文副議長 佐野議員に申し上げます。

 先ほどの質問で3回となっておりますので、要望かご意見にとどめていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 町長の采配に大きく期待するところでございます。

 続きまして、2項目の1点目についてでございますが、寄居保育所の園庭につきましては、平成18年7月の開所当初より、保護者の方々から、木陰もなく、遊具も熱く、外遊びができなくてもったいないとのお声をいただいておりましたが、熱中症対策もかんがみて外遊びも控えていたようでしたので、しばらく様子を見てということで今回の提案に至ったわけです。

 県では、埼玉の緑を再生させようということで、彩の国みどり基金を設置いたしました。上田知事は、都市の緑をふやす上で芝生化も有効ではないか。特に、幼稚園、保育所、小・中学校などの芝生化は大きなメリットがあると申しております。彩の国みどりの基金を活用して、20年度は16か所で新たな芝生化を進めたということでした。

 町は、現況を見ながら対応を検討していきたいとのご答弁ですが、温暖化が年々進む中、来年の夏に向け、早急な取り組みが迫られております。

 子どもたちが太陽のもと、思い切り体を動かし、活発に外遊びをすることが少なくなる中、せめて保育所に通っている時間内では元気に外遊びをさせたいというのが親心です。

 現場対応ということで、親御さんのほうからはそういう声が上がっていないということでしたけれども、見直しをして芝生化するには何が問題となるのかお伺いいたします。



○稲山良文副議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員のご質問にお答えしたいと思います。

 3年前に開所した寄居保育所には、小さな1、2歳児の低年齢児から、たくさんの子どもさん方をお預かりしております。この子どもさんに適した遊びや授業に最良の方法ということで、現在の真砂土園庭になっておるところでございます。芝生化につきましては、考えておりません。

 また、要望があったらということですが、熱い日差しのときは極力、外で遊ばないように。特に、光化学スモッグ等も発生することから、室内での授業もしております。そういったことで、現在では芝生化については考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○稲山良文副議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再々質問をさせていただきます。

 では、コストのことは、まだ3年なのに、これからまた芝生化ということで、コスト面はお考えでないのか。

 コストについては、芝生化には大変な予算がかかるわけですが、最近では、ニュージーランドから鳥取に来た、皆さんもご存じかと思いますけれども、ニール・スミスさんの発案で、鳥取方式という芝生化が今、注目を浴びているようなんです。コストも、1,000円から4,000円かかるところが、80円で済むぐらい、100円ぐらいで済むぐらいの、そういうのを発案したということで、今、全国からの視察、学校関係、また幼稚園、保育所関係、また行政、議員さんなどの視察も大変多いようなんですけれども、コストのことを考えるのであれば、そういった方式が今あるということなんですが、コスト面についてはいかがなものなんでしょうか。それはハードルにはなっていないのかどうか。



○稲山良文副議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 コスト面につきましては、現在、試算も考えもしておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○稲山良文副議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 将来的には、埼玉県の上田知事の緑の再生ということでは、芝生化がますます、もちろん都市、県南のほうからかとは思いますけれども、徐々に県北のほうへもこの芝生化が進んでくるかと思いますので、そのときにはぜひ研究していただいて、導入していただけたらと思っております。

 2項目めの2点目についてですが、木陰のための植樹については、道路のほうから見えるわけなんですが、1本植えただけのようですが、ご答弁では、園庭の活用に支障のない範囲で植樹したとのことでしたけれども、1本しか植えられなかったのか、今後またふやす予定はあるのかどうかお伺いいたします。



○稲山良文副議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員のご質問にお答えします。

 植樹につきましては、昨年、保護者会の要望、それから協議をして、1本、ヤマボウシを植えたところでございます。

 以上でございます。



○稲山良文副議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再々質問させていただきます。

 1本しか植えられなかったのかということをお聞きしたんですが、今後はふやす予定はないのかということについて、ご答弁いただけなかったので、よろしくお願いします。



○稲山良文副議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員の質問にお答えします。

 1本ということですが、保育所の庭の活用を一番に考えまして、1本を植えたところでございます。昨年植えたところで、今、成長期にあるようで、これらがどんな木になるのかわかりませんけれども、それらの状況を見てということでお答えをしたところでございます。

 以上です。



○稲山良文副議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野でございます。

 ぜひ、木陰ということであれば、もっと本数をふやせるのであれば、ふやしていただきたいと思います。

 ちょっと私も勉強不足なんですけれども、平成21年度から新たに710万県民一人一本植樹運動というのが埼玉県で始まりましたけれども、目標は100万本だそうですが、これを使ってというか、これの活用で園庭に植樹することができるのかどうか、ちょっと勉強不足なんですが、そうした制度もあるということで保護者にお声をおかけしたりというようなことで、範囲があるのであれば植樹の本数をふやすことができるかなという思いでおります。これは希望して、以上で一般質問を終わります。



○稲山良文副議長 以上をもって佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた5名の一般質問を終わります。

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△休会について



○稲山良文副議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 あす9月8日から9月14日までの7日間は、委員会の開催等のため、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○稲山良文副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、9月8日から9月14日までの7日間は、本会議を休会することに決定をいたしました。

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△次会日程の報告



○稲山良文副議長 なお、次に、これからの委員会の日程をお知らせいたします。

 9月8日午前9時30分から産業建設常任委員会、第1委員会室、9月9日午前9時30分から総務常任委員会、第1委員会室、9月10日午前9時30分から文教厚生常任委員会、第1委員会室、以上でございますが、委員の方、また執行で担当の方は定刻までにご参集願います。

 なお、次の本会議は、9月15日午前9時から行われます。

 当日の議事日程は、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○稲山良文副議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時00分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     原口 孝

    副議長    稲山良文

    署名議員   坂本建治

    署名議員   押田秀夫

    署名議員   稲山良文