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埼玉県 寄居町

平成21年  6月 定例会(第3回) 06月08日−02号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月08日−02号







平成21年  6月 定例会(第3回)



          平成21年寄居町議会第3回定例会 第2日

議事日程(第2号)

                  平成21年6月8日(月)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

    14番  田母神節子議員

     2番  佐藤理美議員

     1番  大平久幸議員

     5番  石井康二議員

     9番  稲山良文議員

    12番  佐野千賀子議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   副町長

  梅澤泰助   教育長       今村幸男   総務課長

  轟 幸男   財務課長      古川定男   税務課長

  坂本賢蔵   町民課長      鈴木 隆   健康福祉課長

  金子正義   子育て支援課長   新井 弘   人権推進課長

  大沢義憲   生活環境課長    関根 薫   産業振興課長

  神田良夫   企業誘致推進課長  清水克樹   まちづくり課長

  坂本勝己   上下水道課長    大久保豊吉  教育総務課長

  関根正巳   指導班主席指導主事 内野文夫   生涯学習課長

  柴崎年正   会計管理者

事務局職員出席者

  小畑光男   議会事務局長    斎藤英樹   同書記

  佐藤幸子   同書記       吉田智美   同書記



△議長あいさつ



○原口孝議長 おはようございます。

 2日目の議会で一般質問ということでございます。大変天候等も梅雨に入ったのかなというふうな日が続いておりますが、皆様方にはご健勝におきましてご出席していただきまして、ありがとうございます。

 昨日はサッカーにおきまして、ワールドカップに世界に一番乗りで日本が参加できることになりました。大変あちこちでお祝いムードでありますが、一つうれしいことがあったかなというふうに感じております。これからきょう一日、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 本日の本会議は一般質問でございます。今回は発言通告を6名の方からいただいております。活発な論戦を期待申し上げまして、開会させていただきます。

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△開議 午前9時01分



△開議の宣告



○原口孝議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○原口孝議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長をして議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○原口孝議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 14番 田母神節子議員

 15番 室岡重雄議員

 16番 吉田正美議員

 以上3名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△一般質問



○原口孝議長 日程第2、一般質問を行います。

 議長から議員及び執行の方にお願い申し上げます。

 本日の一般質問は、再質問以降一問一答方式で行います。質疑、答弁の方法につきましてはご理解をいただいていることと思いますが、次の点について再度確認をお願い申し上げます。

 質問回数は、同一の質問について3回、再々質問まででございます。一議員の行う一般質問の規定時間は、質問から最終答弁まで1時間以内です。ただし、答弁調整等のため議長が宣言した休憩時間は含まれません。時間の計時は議場の左右の時計で行います。時計の数字がゼロになり点滅した時点で時間終了となります。規定時間内に終了できるようご配慮をお願いいたします。

 すべての質問が終了した後、規定時間の範囲で今回の質問内容に関する意見、要望を述べることができます。希望される場合は最後の質疑の後、議長に対しその旨を申し出てください。

 一般質問を終了するときはその旨の宣言をお願いいたします。質問及び答弁は、発言通告書の内容に沿い簡明にお願いいたします。以上です。

 発言通告を受けた議員数は6名であります。本件について発言通告の受け付け順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 14番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

   〔14番 田母神節子議員登壇〕



◆14番(田母神節子議員) おはようございます。

 14番、田母神節子です。(拍手)

 3項目14点にわたり一般質問を行います。

 最初に、10年目を迎えた介護保険について。

 ことし4月、介護保険は、保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。浮き彫りになったのは高齢化の進行で利用者がふえたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとすると、低所得者まで含めて保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険が抱える大きな矛盾です。保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと繰り返し自治体に指導してきた国自身が、人材不足、介護労働の処遇改善のために介護報酬を3%引き上げるに当たり、保険料の値上げへの影響を抑えようと1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れることを決めたことは、従来の枠組みの破綻の象徴です。これからは介護保険制度の見直しにとどまらず、公的な介護保険制度の抜本的な見直しの議論がますます重要になってきていると思われます。

 家族介護から社会的・公的介護へと介護が制度化され10年、だれもが必要なときに、必要な介護が受けられる制度がみんなの願いでもあります。

 そこで伺います。

 (1)このままでいくと保険料の際限のない値上げになるのではないかと心配されます。そのようにならないために、町は何をすることが必要だと考えておりますか。

 (2)今回の改定により、調査項目が削減されました。認定基準が変わり、今までと同じ介護が受けられない人が出ておりますが、町は独自の対応について考えておりますか。

 (3)被保険者(65歳以上)の保険料の階層を町独自にふやして、所得に応じたきめの細かい保険料に改定するお考えはありませんか。

 以上3点についてよろしくお願いいたします。

 2、畳交換事件の裁判を終えて。

 この事件は、平成15年9月、柔道連盟会長が町長に、総合体育館柔道場のかたい畳をやわらかい畳に無償で交換できるので了承してほしいと申し入れた。町長の了承を受けたと理解し、教育委員会生涯学習課長、社会体育係長にその旨を伝えて、教育委員会も了承してほしいと申し入れた。係長から課長に報告があり、教育長に報告、協議し了承を得た。係長は柔道連盟に伝え、9月下旬の畳が交換される。

 この間のやりとりの中で、課長が正式な受け入れに対する実務的な手続が行われていなかったことが問題になり、平成16年2月24日、退職に追い込まれ、翌25日、退職願を提出する。3月24日、停職6か月の懲戒処分、ほかの職員には、係長、減給10分の1と3か月の停職、6か月昇給をおくらせる。主幹、課長補佐、戒告、学務課長は厳重注意となりました。結果的には3月24日、柔道連盟から畳寄附採納を受け入れ、3月31日、退職承認処分が出されました。

 退職後、納得がいかず、平成16年5月20日に寄居町公平委員会へ審査請求を出し、同年6月16日、さいたま地裁へ訴訟、この間、平成18年9月28日までの間、公平委員会は公開審議を行っていましたが、平成20年8月28日、裁定却下をするまで約2年間は何もしてきませんでした。そして、平成20年9月24日にさいたま地裁の判決が出たわけです。5月25日の臨時議会に提出された資料でも明らかのように、1、6か月の停職する懲戒処分を取り消す、2、50万円及び利子を支払う、3、その他の請求を棄却するというものでした。

 町は、弁護士と相談して東京高裁へ控訴、原告も控訴する。20年12月25日に口頭審理が行われ、被告は突然和解したいと発言したが、原告側から次回に対応する旨が伝えられる。平成21年2月10日、和解での最後の懲戒処分は不可能であることが明らかになる。平成21年3月9日、高裁の裁判官及び裁判長が取り下げるよう指導した。平成21年3月28日、被告は新たな和解案を裁判官に告げたが、原告は和解を拒否する。平成21年4月16日、控訴を取り下げるように裁判官のほうから一審判決が確定する。1日おくれて4月17日に原告は控訴を取り下げる。4月28日、教育委員会学務課長、副課長が、未払給与分、損害賠償金を口座振り込みしたい旨の話があったが、公文書及び現金で受領したいとの回答で、4月30日、教育長の謝罪を求め、教育長に現金を持参してほしいと要求しましたが、午前11時30分ごろ公文書が届き、午後4時、教育委員会の学務課長、副課長、生涯学習副課長が現金を届けたものです。

 教育長は来ませんでしたが、結果的には経過をかいつまんで簡単に説明したわけですが、5年間にも及ぶ長かった裁判、町民はもとより、職員をはじめ、多くの人々に影響を与えました。

 そこで、伺います。

 (1)裁判の結果について、公平委員会との話し合いを持ちましたか。

 (2)処分を行ったわけですが、何を基準にしたのですか。なぜ第三者機関など設置しなかったのですか。

 (3)2007年10月17日の裁判を連絡もなく欠席しておりますが、どうしてですか。

 (4)蔭山弁護士と相談しながらやってきたわけですが、結果を受けて弁護士をどう評価しますか。

 (5)2008年10月に東京高裁へ控訴した理由は何ですか。

 (6)関係した職員の精神的被害に対してどのように対応するお考えですか。係長、主幹、課長補佐、退職した学務課長、また、職員も多大な影響を受けたと感じますが、この対応についてはどのようにお考えですか。

 (7)町長本人は謝罪しましたか。

 (8)再発防止策についてどのようにお考えですか。

 以上8点、町長の考えを伺います。

 3、保育所制度改定について伺います。

 厚生労働省が保育制度改定のため、新たな保育の仕組みづくりを急いでおります。社会保障審議会少子化対策特別部会が、第一次報告案「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」を昨年12月16日に発表しました。

 第一次報告案が示す新たな保育の仕組みは、?児童福祉法に基づく市町村の保育の実施の義務をなくし、入所希望者の要保育度は認定するが、その後は保育所と保護者、直接契約にゆだね、保育料もサービス量に応じた応益負担にして保育所が徴収する。?児童福祉施設として決めている国の最低基準を緩和し、自治体ごとの基準に変えることも検討するなどとしております。

 この背景には、保育所に入れない待機児童が増加していることなど、保育所不足で保育要求に応じ切れない状況をつくり出してきたことが原因と考えられます。これは、保育制度にあるのではなく、政府が進めてきた構造改革路線による保育予算の削減にあります。構造改革、三位一体の改革による地方財政の圧迫、公立保育所運営費の一般財源化など、公立保育所の廃止・民営化を進め、保育所建設を抑制してきたためです。現行制度や自治体に責任を転嫁し、制度改悪を進めようとすることは許されません。

 そこで伺います。

 (1)国に対して「おかしい」と自治体は言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)大きく変えることで次の3点心配されます。?自治体の責任を後退させること、?預けることを親の責任にしてしまうこと、?子どもたちの発達保障について考えているとは思えないこと。

 (3)自治体の役割が今後非常に重要になってくるように思われます。国がどのような方向を出しても、我が町の子どもたちには町が責任を持って、発達はもちろん、働く親を支援するという考えが必要だと考えます。町長の考えを伺います。

 以上3点、数項目、よろしくお願いします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、2番目のご質問につきましては、7点目については私からお答えし、その他は教育長からお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目のご質問でございますが、町の介護保険事業は、ご案内のとおり、熊谷市及び深谷市とともに、大里広域市町村圏組合で運営しております。高齢化の進展等により介護保険給付費は増加しており、平成17年6月に介護保険法の一部改正により、平成18年度からの第3期介護保険事業計画から、予防重視型システムへの転換が図られたところであります。この計画に基づき生活機能評価を実施し、特定高齢者に対し介護予防事業を地域包括支援センターが大里広域から委託を受け実施しております。町では、介護保険に向けた一般高齢者施策を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の質問でございますが、国においては新基準による認識のため、要介護度が軽くなるなどの場合、提供する介護サービスの水準低下を防ぐため、当面の間、利用者の申請により従来の介護サービスが受けられる経過措置を講じております。また、介護保険は、大里広域が運営主体でございますので、町独自の対応につきましては考えておりません。

 次に、3点目の質問でございますが、大里広域市町村圏組合における介護保険料の階層につきましては、従来の6段階から所得に応じて7段階プラス特例の8区分が設定されたところであります。

 次に、2番目のご質問にお答えする前に、議長にお願いを申し上げます。

 この件につきましては、事件の内容等は、新しい議員さんは詳しく存じていないと考えております。議員全員に共通な認識を持っていただくのがよろしいかと存じますで、現状の写真があります。全議員に見ていただくよう議運に諮っていただきたいと存じます。議長さん、よろしくお願いいたします。



○原口孝議長 ただいま町長から、田母神議員の一般質問に対し、資料の提出をしたいと申し出がありました。

 ここで、今後の議事運営について議会運営委員会を開催していただき、協議をいただいた結果について議事運営をしたいと考えております。議会運営委員長さん、議会運営委員会を開き、協議をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時21分



△再開 午前10時19分



○原口孝議長 再開いたします。

 先ほど町長から、田母神議員の一般質問に対し、答弁に先立ち、議員各位に当時の畳の写真を見て共通意識を持ってもらうためという申し出がありました。

 議会運営委員会を開催していただき協議をいただいた結果、全議員に写真を見ていただきました。その間、時間を費やしましたがご了承をお願い申し上げまして、引き続き町長の答弁をお願いいたします。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 次に、2番目の7点目でございますけれども、先月の臨時議会でも答弁させていただきましたが、教育委員会が行った処分は適正であったと考えております。そのため、考えておりません。以上です。

 次に、3番目の1点目にお答えをいたします。

 新たな保育制度の改正として、厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会少子化対策特別部会による、次世代育成支援のための新たな制度体系づくりに向けた取りまとめとして報告がなされたところであります。その中で、待機児童の多い地域においては民間事業者の参入についても検討することとしています。国では、本報告を踏まえて保育関係者、地方公共団体等からの意見も考慮しながら検討を進めるとしておりますので、今後、制度改革の論議が進んでいく中で、町として意見を表明する必要がある場合にはその中で対応したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2点目についてですが、保育施設の量の拡充だけでなく、保育の質を守るための制度の構築と行政の管理体制の強化が必要であると考えております。また、民間参入では効率的な運営やコスト削減などのメリットが強調されがちですが、子どもたちの発達保障についても対応ができる制度設計が必要であると考えております。

 次に、3点目についてですが、町はこれまでも児童福祉法の趣旨を具体化するよう努めてきたところであり、今後においても同様の考え方を一層進め、町内の子どもたちの健やかな成長を図っていきたいと考えております。

 以上を私からの答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○原口孝議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 質問にお答えする前にお断りをしておきますが、今回の議員の質問にお答えし理解を得るためには、原告に関する当時の事柄についてお話しすることになりますので、ご承知おき願いたいと思います。

 田母神議員の2番目のご質問にお答えします。

 まず、1点目についてですが、公平委員会との話し合いは持っておりません。

 次に、2点目についてですが、地方公務員法第29条第1項の規定に基づき、当時、町教育委員会が適切に処分判断を行ったものであります。また、懲戒処分については、任命権者が裁量によって決定すべきものとされていることから、第三者機関は設けておりません。

 次に、3点目についてですが、教育委員会及び町も、裁判期日を12月17日と認識しておりましたためでございます。

 次に、4点目についてですが、教育委員会及び町の依頼に基づき適切な対応を行っていただけたと考えております。

 次に、5点目についてですが、12月議会でお答えしたとおり、一審判決には懲戒処分事由及び相当性について事実誤認があると考えたため、再度判断を仰ぎたいと考え控訴したものであります。

 次に、6点目についてですが、教育委員会が行った処分は適正であったと考えておりますので、特に考えておりません。

 次に、8点目についてですが、日ごろから職員に対し、職務の履行に際しては根拠法令の確認や法令の遵守を行うこと、上司・部下間や関係機関等との連絡・報告などを徹底するよう、機会あるたびに周知を行っております。今後も引き続き再発防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再質問をさせていただきます。

 最初に、介護保険制度でございますが、町長の答弁の中で、1、2、3にも広域連合が決めるというお言葉が何度か出てきているわけなんですけれども、今まで老人福祉でやっていたことを広域連合でやるということの中で、広域連合議員も2名ほど選出しているわけですけれども、その議会に町民の意向を反映させるために、私はこの間、4期の結果が出る前に、担当課のほうにも、どんなふうな状況になっているのか説明をしてほしいという申し入れをしました。保険料については全国平均4,160円、埼玉県3,722円、寄居町が3,983円と基準がなるということで、6月議会に資料が出されたわけですけれども、その前に、このパンフレットが住民の皆さんに渡っているんですね。議会には4期目のお話がない間に、こういうものが住民のほうに回っているということは、聞かれたときに説明も十分にできないということでは、町の議員として、高齢者の介護についてどう責任持っているのかと言われたときに、責任が持てないような状況なわけなんですね。

 そういうことの中で、介護保険が、4期目が4月から動き出すに当たって、準備がずっと国のほうでされていた資料は町にも来ているわけなんですね。広域議会も終わっているのにもかかわらず、6月議会までほうっておいたということについて、私は責任が重大だと思いますし、特に2番の軽度の人が今回の制度の中では外されていく、軽度の人が介護を受けることによって、介護が必要じゃなくなる例が多々あるのに、重くならないと介護が受けられないというような、逆行するような状況になってきている。このことに対してお伺いいたしますので、よろしくお願いします。



○原口孝議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 介護保険につきましては、熊谷、深谷、寄居の3団体で大里広域市町村圏を構成しているわけでございます。

 平成21年度からの第4期の介護保険事業計画につきましては、大里広域の組合議会が3月下旬に開催されております。そのことから、組合議会の議決をする前には資料提供の配布関係については困難ということでございました。そういう形で、今回6月議会の中の前に資料提供ということでございましたので、広域のほうからの資料を要請いたしまして、全員協議会の中にかけるのではなく、書面による配布ということでさせていただいたところでございます。

 それから、先ほど議員さんがご提示されましたパンフレットにつきましては、大里広域市町村圏組合が概要版という形でつくられたものを、寄居町のほうでは6月5日に、全戸に区長配布により配布されたところでございます。町としましては、その間、介護保険の事業計画についてのお話の関係を、私、事務局のほうでは6月議会の全員協議会の中でというふうに思っておりましたけれども、議会からの要請がそれよりも前ということでございましたので、こういった概要の書面の作成を依頼したところでございます。議会の開催の日程の関係等もございましたので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 6月議会に配布する前に全協もありましたし、私は、ぜひ詳しい話を、資料だけの配布ではなくて、一度、勉強会なり持っていただきたいという申し入れをしましたが、そのうちにということで最終的には6月議会になってしまったという状況があります。

 そういうこと等かんがみたときに、介護については、寄居町はどのような責任を持っていくのか、広域議会で決まったことをするけれども、町民に対して町では、そこで漏れるような人また保険料や利用料が高くで利用できない人に対する町の考えというのが入っているように思えませんし、独自に段階、保険料についても8段階でなくて12段階にして、高い人と低い人をプールしながら、全体で大変な人が安心して受けられるような状況をつくっている市町村もあるわけなので、そういうふうな町独自の考え方というのがあらわれてきていない、見えないということの中で、介護保険料は年金から引かれるということがありますので、簡単にやられてしまっては、とても立ち行きいかないのが高齢者の状況なので、その辺をもう1点お尋ねします。



○原口孝議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 再質問にお答え申し上げます。

 介護保険につきましては、埼玉県下の中におきましても、大里広域を構成する保険者につきましては、県北ということもございます、それから高齢化率が高いということもございます。あわせて、サービスの事業提供が多いということもございます。そういった観点から、第3期と第4期を比べた場合のサービス提供量につきましては20%以上、第4期におきましてそれがふえると。額にしましては約500億が600億円になるということで、そういったサービス量がふえるということがございます。それらをもとに、そのお金の、被保険者の65歳以上の保険料を工面する上で、どうしても支払準備基金の全額取り崩しとかいうことを精いっぱいの努力をした上で、結果的に金額が県平均を上回ったということでございます。内容的には、高齢化率とサービス提供量が多いということをぜひご理解していただければありがたいと存じます。これは、他の市町村と比べての、あくまでも比較という、そういう形でございます。

 以上でございます。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 介護保険についての最後に要望、希望になりますが、介護は、だれもが最終的に行く状況が多いわけなんですけれども、町の中で安心・安全、安心して年をとっていけるという保障は、大里広域だけで担ってくれるというふうには、私は考えられませんし、そもそも介護保険制度そのものが今の仕組みの中だけでやっているとパンク状態になる。高齢化が進めば、負担する人が、自分たちが負担しなければならないということになるということ自体が、制度がパンクする状況になるというところにつながっていくんだと思うんですが、この辺についても研究を重ねて、一般財源から出せるような方向を考えるなり、新たな施策が求められていると思いますので、ぜひいろいろな人たちからの英知を絞って、寄居町は安心して年がとれるという、介護が受けられるという施策が実現することを要望して、介護については終わります。

 次に、2番に移ります。

 畳交換事件についてですが、1の公平委員会との話し合いはされていないということですけれども、理由は何でしょうか、お尋ねします。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 議員さんもご理解をいただいているんだろうなと思いますが、公平委員会は独立した行政機関でありますので、その性格上、話し合いを持つ必要性というんでしょうか、ない、こういうふうに考えております。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 必要がないと言えばそれまでなんですけれども、5年間もの間で、出発点が公平委員会だということがありますので、当然報告したり、状況、意見を聞くぐらいのことは、町長が任命した公平委員会ですので、幾らでもできるはずなんですね。そういう誠意がうかがえないというところが、私は問題だと思うんですけれども、町長、いかがですか、お尋ねします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 教育長がお答えしたとおりでございます。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問を行いますが、残念ながら答えは同じだと思いますので、傍聴の方も、町の姿勢を、こういう状況だというのは認識できたんじゃないかなと思います。

 次の2番の、処分の基準についてお尋ねしますが、処分をしたのは教育委員会というふうに先ほど回答をいただいたんですけれども、基準を私は聞きたいんです。どこに基準を置いたのか、教育委員会からその辺についてどういうふうに受けていますか、教育長お願いします。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 先ほども申し上げましたように、地公法29条にも法律として基準は定めておりません。町としても基準はありません。ただ、当時の過去の処分例やさまざまな自治体での処分例といいますか、そんなものを検討しながら中身を検討させていただいて、決定させていただいたということでございます。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 停職6か月の懲戒処分は懲戒権の濫用であり、違法であるということで取り消しが出されたわけですね。その辺の認識はいかがですか、教育長に伺います。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 ただいまの見解でございますが、この事案につきましては、6か月という期間が適法ではないというふうなことでございますので、ご理解をいただければおわかりかなと思います。

 懲戒処分の理由について、私たちが考えていたことを少し述べさせていただきたいと思います。

 1つは、畳の搬入について手続が全くされていない−−無視、それから、所有者や現物確認等の調査、報告、これもどこにもしていない。畳の取得は町長の権限でありますので、町長の決裁もなく、取得はできないというふうになっております。

 9月10日に柔道連盟の会長から松山高校の畳が入るというふうな話のようでしたが、現実にはいろいろな調査をしますと、そういう事実でなかったようでございます。私が後日調べた結果によりますと、柔道場の畳が256枚あるんでしょうか、その中の135枚、当時の調査を命じられた後の答えでは、松山高校の道場の畳が不要になったので、入ってくるというふうに説明を受けていたわけですが、私が現場に、江南町の柔道場にも入っているということで江南町の柔道場に行って、江南町の役場の担当者に確認をいただいて、一緒に立ち会いをしていただいて調べたところ、本町の柔道場に入れられた畳と全く同質の畳が半分ほど江南の柔道場に入れられておりました。一方、残りの半分程度に大変良質な畳が入っておりましたので、この畳はどうしたんですかという質問をしましたところ、「この良質の畳は、松山高校の柔道場の畳が不要になったので江南町の当柔道場に入れました」、とすると、そこから廃棄される畳があるわけですが、その出された畳がどうも寄居町へ来たという実態のようでございますので、松山高校の畳がそのまま町の柔道場の畳として入れられたということについても調査がされていなかったというふうなことがわかりました。

 2点目といたしましては、柔道場の畳の搬出についての手続無視、追跡調査の懈怠、これも全くなされていなかった。処分先も調査しないまま、事実が発覚するまで2か月弱放置されていたままであります。

 3つ目といたしましては、畳の搬入・搬出、民間人にすべて任せ切りでありました。何の手だても、当時の課長は職員にも指示しないで、いつ入ったのか、どのような畳が入ったのか、どこの畳が入ったのかも、当時のときにはわかっていなかったような状況のようでございます。

 それから、4つ目としては、寄居町への余分な財産への負担、こんなものもあります。今申し上げましたように、写真で見ていただいたような畳でございますので、廃棄されるような畳でございますので、この廃棄処分、町の所有として出されたときには廃棄処分費用もかかってくるというふうなことでございます。

 5つ目としては、課長職としての責任という部分も大変重要な部分があろうかな、こういった事柄を慎重に検討させていただきながら、さまざまな広い範囲にわたって、基準はありませんでしたけれども処分の中身を検討させていただきました。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 今、教育長がお話ししたのは、搬入の経過や搬入されたものについてで、そこで停職6か月で懲戒処分というふうな判断をしたことが、最終的には裁判所は、これは違法であるから取り消すようにということで、賠償金50万円、それにその間の利息ということで、結果的には町民の税金を支払うことになったということは、こういう言い分も含めて処分が重かったというふうに判断されるわけですけれども、そのことについて最後お尋ねいたします。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 先ほども申し上げましたとおり、退職処分についてはそのまま教育委員会の措置等であります。

 賠償金については、1,000万の要求に対しての、わずか50万ということでございます。その50万については、背景には6か月という停職は重いというふうな現状の中で考えると、裁判所は6か月の期間というのが重いというふうなことでございますので、すべてが違法であったというふうには、私たちは考えておりません。



○原口孝議長 田母神議員、質問の前に、ただいまの質問が3回を過ぎておりますので。



◆14番(田母神節子議員) それは次の質問に入ります。



○原口孝議長 次の質問から3回以内でお願いいたします。



◆14番(田母神節子議員) 2007年10月17日に裁判が開かれたのに対して、弁護士も、町側からもだれも行っていない、そういう事実があったわけですけれども、認識が違ったということなんですが、余りにも無責任じゃないですか。認識が違ったということで済まされない。裁判所のほうから教育委員会のほうに電話をしたら、行っていませんかというふうな感じの返事だったということで、弁護士もどこに行ったかわからないような状況だった。裁判するほう、されるほう、一日一日が貴重な時間なのに、その日を間違えるなんていうのは余りにも認識していなかったということは、軽視したということではないんでしょうか、伺います。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 先ほども申し上げましたように、12月17日に裁判が行われるという連絡を私たちは受けておりましたので、12月17日と認識しておりました。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 それは、弁護士から行ったんですか、高裁のほうから行ったんですか。それと、高裁の会場で、次はどこにしましょうという打ち合わせをしているように聞いておりますけれども、そこに町は行っていなかったし、弁護士はいたわけですけれども、町は行っていなかったから、次の10月17日というのを町のほうは認識していなかったのは当然なんですけれども、弁護士がしていない。そのことに対して、町は弁護士にどうだったのかということを確認しましたか、お願いします。



○原口孝議長 教育総務課長。



◎大久保豊吉教育総務課長 裁判の期日につきましては、弁護士の事務所から連絡を受けて、町が12月17日ということで理解していたということでございます。



○原口孝議長 田母神議員、次の質問に移ってください。



◆14番(田母神節子議員) 次、4番、蔭山弁護士ですが、前の3番と関係しておりますけれども、弁護士はうっかりしたというふうに言っていたそうですが、そういうふうな弁護士さんに対して、この間、町はほとんど中心に裁判を行ってきたわけですけれども、どのように評価をしているのか。これは町長に伺います。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私から、蔭山弁護士は町の依頼を受けて一生懸命やってくれた方だと思っております。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 一生懸命やらない弁護士はいません。一生懸命する人を頼むわけですけれども、この間のそういういろいろなことをかんがみたときに、本当に住民のためになる裁判をする弁護士かどうかを町長が判定するといいますか、認めて、また次にお願いするということになると思うんですけれども、その辺について、これ以上伺っても返事は同じなので次に移ります。

 5番の東京高裁に控訴しましたが、この理由が事実誤認のところがあるということでそれを確かめるということのようだったんですが、この事実誤認というのはどの箇所で、それが確かめられたのかどうなのか、教育長にお尋ねします。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 事実誤認があったということはどういうところかということでございますが、3点ほど挙げさせていただいておりますが、1つは、先ほども申し上げましたように、町の財政への負担、申し上げましたように負担が出ております。

 2つ目が、廃棄物処理法違反はなかったというふうなことでございますが、出された畳、入った畳を正式な業者が処理していただければ大丈夫だったようでございますが、まだそこの処理する段階の前に、町のほうで適切な対応をさせていただいたために処理法違反には至らなかったというふうなことでございます。

 搬入された畳は回収業者が産業廃棄物として適法に処分するべきものでありますが、原告が漫然と畳を受け入れたこと、これは廃棄物処理法違反に当たるのではないかなというふうにしておりますから、公益性の欠如という部分があろうかと思います。畳交換の関係者が歓迎しているのを判断基準としているようですが、歓迎しているというのは、入れた柔道連盟の皆さん方だけでございまして、他の柔道場を使用している方からは、練習がしにくい、危ないという意見が出ておりましたものを無視しているというふうな事実誤認を挙げさせていただいております。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問をさせていただきます。

 先ほどから私も何回か言っておりますけれども、このような状況になる中で、財政的な負担がふえた、廃棄物だ、入れたものは喜んでもらっていないんだというふうな状況のようなんですけれども、それについては、同じ役場の職員同士ということの中で、一定の手続を踏んでそういうことをしなかったということを戒めたり撤去するというのは、監督不行き届きという上司の責任でも、私は一端があると思うんですね。その辺について余りにも本人だけを追及するような状況の中でこういう判決が出たのかなというふうにも思われるわけなんですけれども、この理由が高裁ではどんなふうに評価されたのか、最後伺います。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 一審判決のほうの中身には、現職の課長が対応してきたさまざまなことについては職務を怠っていますよ、職務懈怠ですよという文言は各所に載せられておりますので、そういった部分では裁判所も、課長職としては不適当であったという部分を認めているというふうに私たちは理解をしているところでございます。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) このことについては終わりまして、次に移らせていただきます。

 6番ですが、職員に対しても適正だったから何も言うことはないというふうにお返事しております。私は、6番と7番に入っていきたいと思うんですけれども、そのことは、次の7番の、教育長も適正、町長も適正、そういうふうに考えているから、そういうふうに職員にも今までどおりだというふうになっていると思うんですけれども、本来、自分の仲間といいますか、一緒に働いている職員が何かを起こしたときに町はどういうふうに責任をとっていくのか。

 また、5年もかかった裁判ということは、町民をはじめ、多くの人たちにいろいろな影響を与えているわけなんです、実際ね。町長は影響がないというふうに臨時議会のときに言いましたけれども、それは認識不足であり、心の傷があったり、やたらに無駄なことはやれない、言われたことだけをしようというふうな雰囲気が寄居町にはあるということも伺っています。このことの中で、私は、職員の最高責任者であるのは町長でありますから、町長がもう少し職員を大事にする立場で、裁判所が出した判決について、長い間申しわけなかったということが一言あることが、私は全体の職員に対しても大きな影響を与える、次の8番にも関係して、再発防止にもつながるぐらいの言動でいろいろなことを会議のためにこうしろああしろと言うよりは、一つ行ったものの判決が出たことに対して町長がどういうふうな態度をとるか、教育長がどういうふうな態度をとるかということが、私は再発防止につながる大きなかぎだと思っておりますので、最後にこれは町長に、いろいろな職員がいる中で二度とこういうことが起きないために、町長はこの判決を真摯に受けとめて、長い間苦労かけたねというねぎらいの言葉が言えるかどうか、最後お尋ねします。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 町長さんがお答えする前に、一つだけ説明をさせていただきますが、5年間も裁判がかかったというふうにおしゃっていらっしゃいますけれども、これは、私たちが5年間を延ばしたのではなくて、公平委員会も、裁判所も、慎重に審議を続けたために5年間かかったのだというふうに、お互い相手の立場をしっかりと主張を確認しながら公平性を保つための期間であったというふうに理解をしておりますので、私たちが5年間をかけたというふうなところはご理解をいただきたいなと思っているところでございます。

 以上です。

   〔「そのとおり」と言う人あり〕



○原口孝議長 傍聴席の皆さんには、発言を注意していただきたいと思います。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の最後の私に質問でございますけれども、私は、この畳の事件は職員にとっていい教訓になったものだと思っております。こういうことが起こると、組織として、課長として、しっかり態度をとらないと、このような問題が起きて、部下にも迷惑がかかるということがはっきりわかったわけでございますので、二度とこれがわからない、こういうことが起きないように、課は気をつけてやってくれるんだと思っております。いい教訓になったと思いますけれども、私は原告に謝ることはいたしません。



○原口孝議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 この裁判、5年間は町が長引かせたんじゃなくて、慎重審議の結果そうなったというのは当然だと思うんですけれども、それだけ中身の重い裁判だったというふうにも受け取れますし、その結果について、いろいろな状況はありますけれども、教訓にする面が少し町長は、課長職がこれを見習って同じようなことをしないようになるんだっていうことだけでは、私は済まされない一面を持っていると思うんですね。

 それは、あるところで、私が行ったときに、「町にこういうものを寄附したい」、「しかし、あの事件のようになっては困るから受け取りません」、実際にそういうことが出てきているんですね。それを考えたときに、町民にとってプラスではなかったということを認識していただきたいと思いますし、78万3,000円という賠償金を払ったということは、結果的にお金を相手に払ったということは、それだけの重みもあったということで、町側の100%勝訴ではないということは、相手のそういう思い、状況を把握して、これを教訓にしていただきたいということを希望して、2番については終わります。

 3番、時間がなくなりまして、2分ということなので、保育の制度については十分審議ができないので次に移したいと思いますけれども、町の回答を受け取りまして再質問させていただきますが、それは児童福祉法にのっとった保育所、保育制度を守るということで、町の考え方も継続していきたいというふうにお話ししてありますが、大きくさま変わりしようする保育制度をめぐっては、住民の皆さんからも、実際に経営している園からも意見を聞きながら、預けるものや預けられた子どもたちがしっかりと成長して、発達して、次代を背負うにふさわしい子どもたちに保障できるような町の保育行政を期待いたしまして終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○原口孝議長 傍聴席の方にお願いいたします。拍手はなさらないように、よろしくお願いいたします。

 以上をもって、田母神節子議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時15分



○原口孝議長 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○原口孝議長 2番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。

 佐藤議員。

   〔2番 佐藤理美議員登壇〕



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 通告書に基づきまして2項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 はじめに、1項目、高齢者ドライバーの運転免許証返納について。

 (1)高齢者による運転免許証自主返納の取り組みについて伺います。

 高齢者による交通事故が増加しています。2008年の交通事故件数も、年齢層別に見てみると、16歳から24歳までの若者の交通事故件数が前年に比べ13%以上も減少するなど、全体として減少傾向にある中、60歳以上の運転者が起こす事故はここ数年逆にふえる傾向にあり、65歳以上の事故は1998年に比べ、ここ10年間で約2倍近くに増加し、75歳以上に至っては約3倍近くまで増加しています。

 この背景には、運転免許保有者に占める高齢者の割合の増加があり、昨年の運転免許総保有者、約8,050万人に占める65歳以上の割合は14.7%で、これは10年前の約2倍、75歳以上では約3倍と、ほぼ事故件数の伸びと一致しています。高齢者の事故の特徴は、交差点での出会い頭の事故や右折時の事故が多く、原因は安全の不確認、前方不注意の割合が多く、いずれも加齢から来る運動能力の衰えによるものと考えられています。

 こうした事態に、警察庁では、高齢などの理由で身体機能が低下したり、運転免許証が不要になった人を対象に、1998年から運転免許証の自主返納制度を導入しています。2008年の運転免許証自主返納者数は前年の1.5倍に増加しています。また、高齢者の事故減少を目指した各地の運転免許証自主返納制度の取り組みが効果を上げています。

 そこで、この高齢者による運転免許証自主返納の取り組みに関し、次の5点について町としてのお考えを伺います。

 1点目としまして、交通安全の推進において、高齢者が運転免許証を自主返納することについて、町として推進するお考えについて伺います。

 2点目としまして、運転免許証を自主返納した高齢者の足の確保について、町としてどのようにお考えか伺います。

 3点目としまして、65歳以上の運転免許証自主返納者に対し、住民基本台帳カードの無料交付のお考えについて伺います。

 4点目としまして、65歳以上の運転免許証自主返納者に対し、運転経歴証明書発行手数料1,000円分を町として負担するお考えについて伺います。

 5点目としまして、65歳以上の運転免許証自主返納者に対し、福祉タクシー券の発行等のお考えについて伺います。

 次に、2項目としまして、家読(うちどく)の取り組みについてお伺いします。

 今、本を読む習慣を家族全員で持つという家読という言葉が全国的に広がりつつあります。家読は、家族で読書の習慣を共有することで、家族みんなで好きな本を読んで、読んだ本について話す、これが家読の基本です。子どもたちを取り巻く環境は年々悪化し、いじめの形も昔と異なり、ネットいじめなど表面化しにくいものとなっています。いじめを深刻化させる原因の一つに挙げられるのが、家庭内でのコミュニケーションの低下です。家読を提案いたします背景には、家庭内のコミュニケーションを深めるきっかけづくりの一つになるのではないかと考えます。

 そこで、この家読の積極的な取り組みについて、町としてのお考えを伺います。

 以上2項目、数点にわたり一般質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をお願いします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、2番目のご質問につきましては教育長からお答えをいたします。

 はじめに、1番目の?でございますが、町では、高齢ドライバーに対する交通安全対策として、町内老人クラブへ参加をお願いし、自動車教習所での高齢運転者向けの自動車教習を実施しておりますが、運転免許証自主返納については、高齢者の運転による交通事故の増加を未然に防ぐための効果的な手法の一つであると認識しております。

 なお、本年6月1日施行の道路交通法の改正により、75歳以上の方には認知機能検査が導入され、高齢者講習の前に受検することが義務づけられ、この検査の結果が一定基準に該当し、一定の違反行為があった場合には臨時適性検査を受検することになり、診断の結果、判断力や記憶力に問題があることが判明したときや臨時適性検査を受けなかったときには、運転免許証の停止や取り消し等の処分を受けることがあります。

 次に、?のご質問についてですが、運転免許証返納者に限らず、高齢者の交通手段の確保は必要なことであると認識しており、第5次寄居町総合振興計画基本構想でも、交通の安全と利便性を高めるまちづくりにおいて、新たな公共交通システムの検討を位置づけているところであります。

 次に、?のご質問にお答えします。

 65歳以上の運転免許証返納者に対する住民基本台帳カードの無料交付についてのご質問でございますが、受益者負担の公平性から、現時点では無料化する考えはございません。

 次に、?でございますが、運転経歴証明書は、これまで安全運転に努めてきた証明や記念品ということで、申請に基づき発行されておりますが、現時点では、負担は考えておりません。

 次に、?につきましては、現在、外出が困難な重度心身障害者の方がタクシーを利用する場合において、初乗り料金を助成しているものであります。このため、65歳以上の運転免許証返納者の方に対する福祉タクシー券の発行は考えておりません。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○原口孝議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは次に、2番目のご質問にお答えします。

 町民の皆様が読書を通じて家族のコミュニケーションの充実を図り、家族のきずなを深めることは大切なことであると考えております。

 ご質問の家読運動は、出版取次会社が提唱した読書推進活動で、全国6自治体で取り組んでおります。家読の効果としては、親子のコミュニケーションがふえる、子どもの考えていることなどがわかるようになるなど言われております。

 現在、町立図書館では、読書活動の充実を図るため、読書記録帳「読書通鳥」を利用した取り組みを既に平成19年4月から実施しております。これは、子どもたちに読書の楽しさを知ってもらうとともに、家庭内での話題につながるものであると考えております。

 今後も、こうした取り組みや新たな動きを踏まえながら、さらなる読書環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 1項目1点目、高齢者が運転免許証を自主返納することについて再質問をさせていただきます。

 町長の答弁にもございましたように、本年6月に公布されました道路交通法の一部改正により大きくテレビ報道もされておりましたが、75歳以上の高齢者に対し運転免許証更新の際、新たに認知機能に関する検査を受けることが義務づけられました。この改正の背景には、高齢者ドライバーによる高速道路での逆走や、アクセルとブレーキの踏み間違いなどが挙げられ、現行の制度ではあくまでも本人の意思に基づいて返還する以外にないからです。

 政府目標である、交通事故による死亡者を平成24年までに5,000人以下にするには、高齢運転者対策は重要課題の一つであり、自主返納者に対し支援を町としてすることで、高齢者を交通事故から守ることにつながると思います。

 ご答弁にもありましたように、町では自動車教習を実施しているということでございますが、おわかりになりましたら、この内容と参加人数をお伺いいたします。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 ご質問にお答え申し上げます。

 高齢者の自動車教習でございますが、シルバードライバードックということで、近場では武蔵野自動車教習所、こちらを利用して高齢者運転の指導を受けているという状況でございます。参加者につきましては、20年中の参加者でございますけれども、62名の方が参加をしていただいてございます。

 以上です。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問をさせていただきます。

 寄居署管内においても高齢者の交通事故は増加しています。平成17年度123件、平成18年度134件、また、134件中104件が四輪車による事故です。何度も申し上げるようでございますが、交通事故から高齢者を守るためには、自主返納者支援のために返納者への特典を実施するべきだと考えております。

 昨年度、返納者への特典を実施した自治体は、全国で30都道府県にも上ります。例えば東京都ではサポート協議会を立ち上げ、都や民間施設の割引、また、協議会に加盟するデパートの商品無料配送などを設けた結果、2008年には自主返納者が4.5倍に、また、宮崎県では、バス、飲食、宿泊料の割引などを行ったところ、2007年度の11.3倍もの自主返納申請がありました。町としても、さらなる自主返納の支援が必要と考えますが、もう一度お伺いいたします。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 自主返納の支援の関係でございますが、ただいまいろいろ全国の状況もお話をいただきました。

 埼玉県内におきましても、シルバー・サポーター制度というふうな制度、県警本部のほうが推奨しているわけでございます。こちらにつきましても、県内45の事業所等が参加いただいているものでございます。内容につきましては、今お話しいただいたデパート関係であるとか、あとはタクシー会社、そちらのほうで運賃の10%割引というふうなことも実施しているものでございます。寄居町の近くにおきましては、深谷市でタクシー会社さんが4社ほどございますが、その4社につきましてはシルバー・サポーター制度の協賛をいただいているというふうなことでございます。こちらにつきましても、対象者は事業所さんというふうなことになりますので、事業所さんのほうで、そういう特典、協賛等をお考えいただく場合においては、地元の警察のほうへその旨お話をいただければよろしいのかなというふうに考えてございます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 今、答弁いただいた件に関しては、後ほどの後半のところでまた質問させていただきます。

 2点目、足の確保について再質問させていただきます。

 この点については、2年前の一般質問、デマンド型乗り合いタクシーの導入についての項目の中で、「高齢者の足の確保」、また、「自主返納者対策」でさせていただきました。

 デマンド型乗り合いタクシーについては、今のところ町として実施の考えはないとのご答弁をいただいておりますが、高齢者による自主返納対策については、今回いただいた答弁の中にもありましたが、第5次基本構想の中にも、交通の安全と利便性を高めるまちづくりという目標を掲げており、いろいろな角度から今後検討していく必要があるとのご答弁をいただいておりますが、この2年間でどのような検討をされたのかお伺いいたします。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答えを申し上げます。

 基本構想の中では、現状と課題という分析で、採算性の確保と公共交通の充実の両立が求められていると、こういった分析をしておりまして、採算性の確保ということから、デマンド型については2年前には「考えておりません」と、こういった回答をしておるかとおります。現在はそれにかわるもの、新しいものがあるかどうかということを模索している最中でございまして、引き続き寄居町内の地形あるいは人員の分布、こういったものを考えながら、それが、両立が可能かどうかということについて検討を加えていきたいと、こういった現状でございます。

 以上です。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 高齢者が進むことにより、今後ますますふえることが予測されるのが高齢者ドライバーです。毎日新聞調べでは、65歳以上の運転免許保有者のうち、2006年に免許証を自主返納した場合、返納率が都道府県により最大70倍の差があることがわかり、返納率の高い地域では、運転をやめた高齢者に対し生活を支援する取り組みが進んでいる一方、交通機関の整備がおくれているところでは、幾つになっても運転をやめられない高齢者が多い傾向が浮き彫りになっています。

 寄居警察署でお聞きしたところ、平成17年度の自主返納者数は5件でしたが、平成19年度は15件と、3倍に増加しております。運転免許証を返納するとき真っ先に考えるのが足の確保だと思います。今、課長から答弁いただきましたが、研究調査の、例えば予算等はついているのかお伺いいたします。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 調査の予算はついておりません。

 以上です。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 できれば調査費をつけていただきたいと思いますが、次に、3点目について再質問させていただきます。

 運転免許証を返納した場合、住民票の写し、戸籍謄本の申請等、また、銀行の口座開設のときなどに身分証明書がなくなってしまいます。身分証明書がわりに、この住民基本台帳カードが返納者には必要だと考えます。町として住基カードの普及も1%未満、かなり進んでいないように感じられます。昨年、先輩議員の一般質問にもありましたが、住基カードの普及率が低い理由として、町長の答弁には、住基カードの必要性が余り感じられないから普及率が低い、また、無料化の考えはないとの町長の答弁でしたが、せめて高齢者支援のため、また、身分証明書がわりに、Bタイプの顔写真入りの住基カードを交付していただけないか、再度お伺いいたします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 質問にお答えしますけれども、身分証明書にしようというふうなことが趣旨のようなことでございますけれども、実は私、今2枚、あと一つは免許証を持っておりますけれども、70歳になると高齢受給者証が来るんですね。これも身分証明書になるのではないかと。健康保険証が身分証明書にはなるのではないかと思いますので、身分証明には健康保険証等を使っていただければありがたいなと思います。

 なお、先ほどのいろいろな、デマンドバスとか何とかという話の中でも、私も答えようと思ったんですけれども、まずは家族の協力、これが一番だと。みんな高齢者を、自分のお子さんや周りのご親戚、また、ご近所の方々が、お友達もいますし、みんなそれぞれ手助けをしてくれるのではないかなと思っています。まずは家族の協力が一番必要かなということをいつも感じているわけでございますので、皆さん方にも家族仲よくお暮らしいただければありがたいなと思います。

 以上です。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 残念なことに2年前と同じ答弁をまた町長からいただいてしまいましたが、定額給付金に関しましても、コピーを添えるということが条件の一つにあったように思います。私も、高齢者の方から、書類ミスで返納になったということをお伺いしております。やはりコピーをつける、顔写真の入った免許証を持っていない方にとって、何をつけていいのかわからなかったんだと思っております。

 また、埼玉県警でお聞きしたところ、既にこの無料化の取り組みを和光市、志木市、朝霞市では実施しております。せめて、本当に高齢者だけにでも、それほど予算はかからないと思いますので、地方交付金を使うなど等の考えはないのか、再度お伺いいたします。



○原口孝議長 速やかに答弁をお願いいたします。

 財務課長。



◎轟幸男財務課長 お答え申し上げます。

 ただいまのにつきましては質問項目にございませんので、参考にお伺いさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 4点目について再質問させていただきます。

 運転経歴証明書の利用方法ですけれども、答弁の中には、安全運転に努めてきた証明や記念品ということで申請に基づき発行されておりますが、先ほど生活環境課長のほうからご答弁いただきましたように、埼玉県内においてもこのようなロゴが張ってあるシルバー・サポーター制度というのが導入されております。ご存じでしたでしょうか。私は今回初めて知りました。

 この制度を利用するときには、必ず運転経歴証明書の提示が必要となるわけです。当町には、今、加盟店はございませんが、この経歴証明書はそのような使い方もできるわけです。申請の交付を受けるときには、返納時に顔写真と発行手数料1,000円を最寄りの警察署へ持参し交付を受けます。なぜ返還するのに1,000円負担しなければならないのか、私は疑問です。県内では既に入間市が無料化の取り組みを実施しております。町として運転経歴証明書の発行手数料負担をするお考えはないのか、もう一度お伺いいたします。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 町長の答弁で申し上げたとおりでございます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 大変残念です。

 5点目、福祉タクシー券について再質問をさせていただきます。

 答弁にもありましたように、現在、町では障害者手帳をお持ちの方に対し、初乗り710円の3枚つづりのタクシー券を発行しておりますが、同じものを65歳以上の返納者にも、デマンドもまだだめ、タクシーもないということであれば、せめて足の確保のためにタクシー券の発行を強く希望します。

 また、足の確保について新たな交通システムの検討、安全と利便性を高めるまちづくり、高齢者の自主返納者に対して、先ほど述べましたように、町内においてはそんなに人数が多くないわけです。たかが15名です。その方に対して、せめて前向きな調査、研究をしていただけるかどうか、お考えを伺います。



○原口孝議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 先ほど町長が答弁で申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 1項目について、意見、要望です。

 町として、昨年、高齢者生活実態調査を実施し、広報にその結果を掲載されました。その中に高齢者が事故に至らないまでも、冷やりとしたり、はっとした体験は自動車の運転中が最も多く、70.2%、また、具体的な町への要望で最も多かったものが足の確保でございました。高齢者を交通事故から守るためにも、勇気を出して返納した高齢者に対し、何らかの特典やサービス、生活支援をするべきと考えます。また、足の確保のため、今こそデマンド型乗り合いタクシーの調査研究をすべきと考え、予算づけを要望し、1項目については終わります。

 2項目、家読の推進について再質問をさせていただきます。

 子どもの年齢の低いころは、かかわる時間も多いですが、子どもが成長するに従い、家族間での対話も減少傾向にあると考えます。テレビやゲームを家族で楽しむのと同じように、家族で同じ本を読んで感じたことを話し合う、また、家族そろって読書をする時間が持てなくともノートに書き残すことで読書体験を共有することができますし、今や、パソコン、テレビ、携帯電話などの普及により、子どもに限らず大人も読書の時間が減少しているのではないかと考えます。親が子どもに本を読む姿を見せることも大切だと考えますが、その点、町としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○原口孝議長 生涯学習課長。



◎内野文夫生涯学習課長 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 確かに親が子どもに読書をする姿を見せるということはいいことかなと。当然子どもは親のそういった姿を見て育ちますので、ですから、それぞれの家庭でそういった姿を見せていただければいいのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 読書は精神を養うとともに、想像力を高め、生きるヒントを与え、また、社会の仕組みやルールも教えてくれます。学校等へのお知らせ通知等で家読の推進をしていただけるかどうか、再度お伺いいたします。



○原口孝議長 生涯学習課長。



◎内野文夫生涯学習課長 学校等へのお知らせの中で家読の推進をしていただけるかというようなことでございますけれども、既に学校等でも朝の読書ですとかさまざまな機会をとらえまして読書の推進をしているというふうに聞いております。また、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、図書館でもユニークなアイデアを持って読書推進というのをやっておりますので、今後もこのような活動を続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○原口孝議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 意見、要望です。

 ぜひ家読の意味について、何らかの形で、子どもたち、また、保護者に対してお知らせしていただければと思います。

 以上、私の一般質問を終わります。



○原口孝議長 以上をもって、佐藤理美議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩にしたいと思います。

 再開は午後1時10分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時10分



○原口孝議長 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○原口孝議長 1番、大平久幸議員、登壇して行ってください。

 大平議員。

   〔1番 大平久幸議員登壇〕



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平久幸です。

 「町民が健康で豊かな人間性を育むために、食育推進計画の策定を」と題しまして、発言通告書に基づいて一般質問させていただきます。

 人々が健康で豊かな人間性をはぐくむためには、健全な食生活が重要です。近年、栄養の偏りや食習慣の乱れ、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身を引き起こしております。食に対する知識が誤っているという学者もおられます。正しい食生活で町民の健康を守るために食育の推進があります。食育推進計画を策定して、実践的な食育の取り組みという観点からお伺いをいたします。

 1つ、お年寄りがいつまでも元気で生活している長野県佐久市のぴんぴんころりん村の取り組み、そして埼玉県小鹿野町の75歳以上の高齢者1人当たり県内最少額の医療費54万円、ちなみに、我が寄居町は74万円、寄居町高齢者保健福祉計画が策定され、両市町の取り組みのよいところを取り入れて、町が実践する考えがあるかご意見を伺います。

 2、3月14日、「キレる日本人と切っても切れない食生活」という講座を受講してまいりました。最近の子どもにキレるという状態の子の多くは食べ物が原因と言われ、食育を通して若者が、若い夫婦が寄居町に住み、安心して子育てできる環境づくりのお考えや施策をお伺いいたします。

 国は、現在約40%の食料自給率を、10年後50%を目指すと石破農水大臣が申しておりました。私が前に質問したとき、45%の達成は至難であるという読売新聞の記事もありますが、石破大臣が申された50%というのは、食料自給率向上という見方からの数値目標で、食料を安全・安心な国産品で賄いたいという、日本の農業を守りたいという意思をあらわしたと考えるべきだと思います。

 今、農業、食料についてどう進めるか問題となっております。農業の法人化、企業農業で農業部門の雇用拡大、9割は兼業農家です。その多くは自家菜園程度で、農地所有のみの農業生産が行われております。日本の食料供給は北緯36度付近の食料が安全と言われ、6割が外国産、しかも世界じゅうから集まっている食料でございます。国産農産物、特に米は栄養のバランスが非常にすぐれた日本型食生活に最適食料と言われております。地産地消の推進は生産と販売の両立が必要でございます。国産に対する消費者の信頼の確保が安全農産物とされております。

 これらのことに対しまして、寄居町の食料自給率向上施策と申しましょうか、推進施策、食育の取り組みについてどのように考えておられるかお伺いいたします。

 (4)14兆6,900億円の国の補正予算が決定をいたしました。寄居町で最も価値のある使い方と思えるのは、荒廃地、遊休地、休耕地の農業用地整備であり、即座に食料自給率の向上の種がまける状態の事業と考えます。農業予算も数多く組まれているとお聞きするとき、この機をとらえて地域の農業振興を強力に進めてほしいものです。

 ほかに森林や河川、市街地地域や商店街も同様、整備の先取りを考えてほしいものです。国の補正予算に伴い、町として特に考えている事業や予算についてのお考えをお伺いいたします。

 以上1項目4点について、前向き、積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 大平議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1点目につきましては、平成21年3月に策定しました寄居町高齢者保健福祉計画は、だれもが、みずからの健康づくりに積極的に取り組み、元気で健康的に暮らしている安らぎと温かな触れ合いをはぐくむまちづくりを計画目標としております。このため、触れ合い交流機会の拡大や介護予防事業の充実など、高齢者の方が積極的に参加していただける事業など14項目を重点事業といたしました。

 長野県佐久市と小鹿野町の事業につきましては、精査の上、参考とさせていただき、本計画事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問でございますが、安心して子育てできる環境づくりの一つとして、妊娠中の方とその家族を対象として、パパママ学級を実施し、栄養士を講師とした栄養指導、調理実習を行っているほか、乳幼児健康診査や乳幼児健康相談の際に、保健師及び栄養士による栄養指導を実施しております。今後も、妊娠中から出産後まで継続して食事や子育てに関するご相談に対応してまいります。

 次に、3点目でありますが、食料自給率の向上には生産量の拡大はもとより、地産地消や食育の推進も必要であると考え、農地の有効活用や販売促進等に取り組んでおります。今後も、関係機関と連携を図りながら、町民にとって最も必要な、かつ限られた財源を有効的・効果的に活用できる各種施策を厳選し、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、4点目でありますが、現在、町では遊休農地対策等につきましては各種補助制度等により取り組んでいるところであります。今後も、関係機関と連携を図りながら、町民にとって真に必要な、かつ限られた財源を効果的に活用できる遊休農地対策等を厳選し、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、国の補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金等につきましては、5月13日の議員全員協議会でご説明申し上げましたとおり、本日の議員全員協議会で議員の皆様から意見をお聞きするほか、さまざまな角度から研究、検討した上で、地域活性化事業を厳選し、9月において補正予算を編成してまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○原口孝議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 再質問をさせていただきます。

 前に、田母神議員、佐藤議員からも高齢者問題の質問等がございました。老齢化が進んでいる中で医療費、介護費等の増加があるということで、どうするのかという心配をなされております。

 町の高齢化率はどうなっているということを先日調べさせていただきました。町長の高齢者医療保健福祉計画のあいさつの中にございますように、平成20年度は21.7%の方が高齢者だということで出ておりまして、23年度には23.5%に達するということがうたわれております。私が調査をさせていただきましたのは21年3月1日現在の老齢化率でございます。前回も申し上げたかもしれませんが、前回と比べますと、またまた高齢化が進んでいるようでございます。町長のごあいさつの表とはちょっと違いまして、結果的には、私が調べたときでは22.6%が高齢者になっているということになります。中でも進んでおられる地域がありまして、市街地地域が一番老齢化、高齢化が進んでおります。30%で、2番目が折原の27.7%、一番若いといいますか、進んでいないのが鉢形地区の19.9%が高齢化率でございます。町全体で22.6%ということでございます。また、各支部ごとに調べてみた表の中に、もっと細かく言いますと、折原の秋山は50.6%が高齢化率でございます。50%以上は限界集落と言うそうでございます。そのほか、続いて末野4区の39とか栄町、風布、岩崎、用土四区というふうに続いていくようでございます。

 そんな中で、寄居町と小鹿野町に医療費が、先ほどの差で見ますと20万円程度ございます。この差が大きいわけでございまして、先ほどは精査して、どうすればいいかということを考えるというお話でございますが、この差をどう考えておられるかお伺いしたいと思います。

 また、不安を感じている人の割合、高齢者福祉計画の中に77%が先々の不安を感じているというお話でございまして、それを3年後には70%にするんだという町長の内容でございます。この中身も細かく見られませんけれども、私が見る限りでは7.4%改善できるのか非常に疑問でございます。この辺も数字的なことですが、どんなことで70%にするのか、ご答弁いただければありがたいと思います。

 私が一つ、これはすばらしいなというような感じを受けたのが、町長の介護予防事業の充実だということがあります。その中に生き生き健康教室というのがありまして、認知症やうつ病、うつ状態、閉じこもりにならないような交流機会などをする事業ですと。前年まで20回、20年度は10回100人の方でしたが、21年、要するにことしから30回、延べ300人の方を対象にして、今までよりも回数、人数とも3倍の事業を行いたいと、そういう内容でございまして、進めているようでございます。この内容についてお伺いしたいと思います。

 その他、重点事項14項目を掲げまして、安らぎと温かな触れ合いをはぐくむ町をつくっていくと。これらの中の目玉といいますか、特徴はどんな事業であるか、お考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○原口孝議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の小鹿野町との関係でございますが、小鹿野町は直営の国保診療所を保有していらっしゃるということで、保健師をはじめ、地域の方を含めて、ヘルパーさん等現業職も含めて96人の体制で医療費の関係をやっていらっしゃるということで、医療費に専門的に力を注いでいる団体だというふうには考えております。

 そういった中で、保健師さんが75歳以上等の高齢者の方をいろいろ積極的に事業展開する中で、結果的に介護保険のほうの金額が、例えば逆に言えば県の平均金額を上回ってしまった。医療費は確かに安いわけですけれども、逆に介護保険のほうではその平均金額がふえてしまっているというふうな状況であるというふうに言われております。そういう面で、医療については町のほうの施策の中で、行政改革の対象から外していただいて、国保診療所を持っているということで力を注いでいることが、そういう結果としてあらわれているんだというふうに思っております。

 それから、保健福祉計画に定めた計画目標の中の、高齢者関係の70%の計画目標でございますけれども、これは、保健福祉計画の中に決めた、高齢者を含めた方に積極的なこういった事業を展開することによって、現行の制度を対象率70%に低減していきたいという、そういう計画目標でございます。

 その中で、生き生き教室というのは、介護保険のサービスを使う前に介護予防という形で、65歳以上の元気な高齢者を継続的に、その長い間、健康にしていただきたいことを目的に、一般高齢者施策として保健師等が中心となって展開するものでございます。こういった中で健康の状態を維持していただきたい、そういう事業を年間30回、300人を対象に展開したいという計画内容でございます。

 以上でございます。



○原口孝議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 再々質問になろうかと思うんですが、大里広域の介護保険サービスの給付費の内容を見ますと、21年度から23年度まで出ておりまして、これを見ますと1年10億円ずつ余計にかかっているということのようでございます。計画ですから、かかるかわかりませんが、要するにますます老齢化が進んでいくんだという中で、老齢化対策をこういう計画でやるんだということで示されたのがこの福祉計画だと思うんですが、ぜひ有効にこれがなって、こういう医療費等の節減ができるようにご指導いただければというふうに考えます。

 なかなか年をとっていく中で費用がかかるということにつきましては、当然かかってしまうんだと思うんですが、こういったことも−−こういったことといいますか、よそでは、あるいは小鹿野ではこういう取り組みをやっているから医療費が少ないんだよというようなこともあろうと思いますので、ぜひいいことは取り入れていただいて進めていただくようお願いをしたいと思います。

 じゃ、2つ目の質問にまいりたいと思いますが、「キレる日本人と切っても切れない食生活」の講座では、知るべきはコンビニ食の現状や危険な食品添加物の話を聞いてまいりました。添加物で着色料の黄色4号というのがあるそうでございますが、摂取するとメチルニトロソ尿素というものに変わりまして、脳内の前頭葉を壊し、キレるという、そういった症状になっていくのだということで、この着色料添加物が非常に影響しているというような話を聞いてまいりました。

 国は、食生活の見直しで健康づくりや栄養バランス改善に食事バランスガイドというものを策定して、これを参考にして食生活を送る国民運動を展開していきたいということでしております。寄居町も食事バランスガイドを活用する必要があろうと思うんですけれども、どんなようなお考えかお伺いできればと思います。



○原口孝議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 先ほどの件については町長のほうからご答弁を申し上げましたとおり、寄居町では、その食の関係は、私どものほうの健康福祉課の所管としましては、乳幼児の関係に妊娠とかそういったところに栄養指導を含めてやっております。食の関係というのは乳幼児から小学生という、そういう幼いときに食生活についての食経験として味覚とか臭覚とか視覚、そういった食に関する知識を習得するというのは大変その生涯の生活に対しても意義あるというふうに言われております。要は母子保健や保育それから乳幼児教育の中で、子どもたちに発達段階に応じた食の五感を磨いていただくということが一番大切だというふうに言われております。そういったところから、実際の母子も含めて乳幼児、出産を間近のところまでのところを指導しているところでございます。



○原口孝議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 答えていただく内容と、お話をした食事バランスガイドのほうがちょっと行き違っておるようでございますが、わかりましたら、食事バランスガイドというのは農水省のほうでつくられた内容でございまして、若干聞くほうが間違っているかもしれませんが、お答えをいただけたら、産業振興課長等に次の課題の中からお答えをいただければありがたいと思います。

 次の3番の食料自給率の向上で、町民が安心して暮らせるまちづくりができると思います。先日は、私と同じ太平山神社へ健康祈願に行ってまいりました。宮司さんは小林さんという方なんですが、役職がたくさんありまして、栃木県の公安委員、神社本庁教晦師、國學院大学講師、社会福祉協議会会長などを務める宮司さんのお話でございます。太平山神社の本殿等の建物が600年たっていると言われておりました。その使われている材木は太平山からとれたもので、風土等に合った地元の材木だから、今も丈夫で狂いもないということをお聞きいたしました。日本は、日本といいますか、東京、関東、36度付近だそうでございます。北緯36度付近、日本人に合った農産物を日本人がいただく、あるいは36度付近でとれたものは気象的にも同じような環境でつくられたものでございますので、日本人に合うというようなこともお聞きいたしました。

 米のよさの消費拡大運動や地産地消の推進、安心・安全農産物の推進などをこのごろでは取り入れていかなくてはならないわけでございますが、町民にとりまして健康で医療費や介護費等の節減にもつながる、こういった食の大切さを知りながら進めていくことが重要であろうというふうに思いますし、石破大臣ではございませんが、食料自給率向上に、量だけじゃなくて、質からも考えていく「食」ということを考えていく必要があろうと思います。こんな中で、3番の問いにどのようにお考えかお伺いできればありがたいです。



○原口孝議長 産業振興課長。



◎関根薫産業振興課長 再質問にお答えいたします。

 通告書をいただきましてから、36度付近の食が安全だという内容につきまして、県に問い合わせしたり書籍を読みましたりインターネットで検索いたしましたが、データを入手することができませんでした。

 ただ、議員さんがおっしゃる内容につきましては、36度付近につきましては、気候も温暖で、多種多様な栄養価のバランスのすぐれた農産物が生産可能であるということかなと思います。また、外国から輸入したものよりも、日本、さらには町内でとれた新鮮なものを食べることがいいのかなという趣旨かなと思います。そういう意味で、安全に管理されて生産されました安全な食料、農作物を新鮮なうちに食することは体によいということはおっしゃるとおりだと思います。

 このようなことから、地域では、町長がご答弁いたしましたように、各種補助制度を活用、創設しながら生産の拡大に取り組むとともに、消費拡大、すなわち地産地消ですとか食育に取り組み、自給率の向上に努めているところでございます。

 以上でございます。



○原口孝議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 先ほど食事バランスガイドというのを申し上げましたけれども、農水省から出ている内容でございまして、これらについてどんなふうにお考えか、あるいは、町の中で、私が考えますのは、町でそういった食育についてのバランスガイドみたいなのをつくる必要があるんじゃないかなということからお聞きしたかったわけですけれども、ありましたら。



○原口孝議長 産業振興課長。



◎関根薫産業振興課長 お答えいたします。

 食事バランスガイドにつきましては、米を中心とした、魚ですとか野菜、肉など、バラエティー豊かな組み合わせから成る日本型の食生活、それが栄養バランスをとるのに理想的と言われていると承知しております。その日本型食生活を今後推進するために、一つの方策として食事バランスガイドというものが出てきているものかなと認識しております。

 その内容につきましては、私もまだ勉強不足ですが、学習をしながら今後それを取り入れる必要性があるかないかにつきまして研究をしていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○原口孝議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 続いて、4の項目で再質問をさせていただきます。

 農業で飯が食えないためなんですが、あるいは勤めのほうが余計収入があるからなのかわかりません。荒廃地が拡大しているように感じられます。特に折原地域は多いようでございまして、農地のすべてが農業振興地域、住宅や工場等もつくることができない地域の指定もございます。人口も減少しているようでございます。

 そこでお伺いしたいのは、これから全協で討論するというお答えでございますが、農用地の整備ということを、今の補正予算でできないかということでございます。食育や自給率向上というのは、そういった農業振興地域である折原というような地域だからできるんだという考え方もあるんじゃないかなというふうに考えています。この点、荒廃地対策といいますか、それらはどんなふうにお考えか、お伺いをいたします。



○原口孝議長 産業振興課長。



◎関根薫産業振興課長 お答えいたします。

 国の補正予算につきましては、4月27日に提出され、5月29日に成立したばかりでございます。成立前に、県から情報提供が一部ございましたが、まだ正式な情報が入っていないところでございます。

 今後、県に問い合わせいたしましたり、インターネットで情報収集しながら、できるだけ早期に正確な情報を入手したいと考えております。

 以上でございます。



○原口孝議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 ぜひひとつ、いろいろな事業を取り組んでいただきたいというふうに思います。

 特に食に関する、あるいは農業振興等に関係しますことについてお尋ねいたしましたが、昨日−−昨日というのはおとといだかわかりませんが、参議院議員のニュースレターというのが届きました。その中にこんな文章がありましたので、ちょうど質問と合っているのかなということで持ってきました。それは「健康な生活は毎日の食事から、農業について考える」というニュースレターでございます。中身を、時間がありますから読まさせていただきますと、「現在、日本の食は危機的な状況にあります。昭和40年以降、我が国の食料自給率は減少をたどり、近年は4割程度で推移しています。これを主要な先進国と比べると、我が国は最低の水準となっています。途上国の人口増加と経済発展により、世界の食料事情が逼迫すると見込まれる中、自国の食料消費の6割を海外に依存していることは、安定した食料供給の側面からも大きな問題であります。この状況から脱却するために、国内で農産物を生産し、日本の食料自給力を強化していくことが不可欠です」と言っております。「これに対応するために、持続的な農業を行えるようにするためには、複合的な政策のフォローアップが欠かせません。今回の経済危機対策においても、1兆302億円が農業水産関係予算として計上され、強い農業づくりを支えるための政策が多く盛り込まれています」、多く盛り込まれているということを申しておりますので、事業の中にもたくさんあるんじゃないかと思います。「例えば、水田をフル活用し、自給率の低い大豆、麦、飼料作物や米粉、飼料用米の増産を図るため、これらの商品開発を後押しする政策や、需要に応じた流通体制の整備などに予算が計上されています。同時に、農業の担い手の育成や農地の集約化など、強い農業の基盤づくりも進めています。農業は、食の問題はもちろんですが、雇用や環境などさまざまな分野に密接に関連します。日本の食料自給率を高め、強い農業をつくるためにも経済危機対策後も継続的に取り組んでいくことが不可欠」と、こういうニュースレターが参りました。

 国も考えている、国もやるんだということになっておりますので、ぜひひとつ町におきましても、この予算等について積極的に使っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○原口孝議長 以上をもって、大平久幸議員の一般質問を終わります。

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○原口孝議長 5番、石井康二議員、登壇して行ってください。

 石井議員。

   〔5番 石井康二議員登壇〕



◆5番(石井康二議員) 5番、石井康二です。

 一般質問に当たり、次の2項目7点について伺いますので、明快なご答弁をお願いし、始めさせていただきます。

 新型インフルエンザが世界的に流行しております。現在はWHO(世界保健機関)の警戒レベル、フェーズ5とされ、大流行の前の段階となっており、県内、国内はもとより、世界じゅうで緊張が高まっております。

 ことし4月24日、メキシコとアメリカで感染の疑い例から始まり、その後、感染者が急増し、死亡者まで出ています。日本では、水際作戦として、4月28日には国内で機内検疫を始めました。5月5日、海外渡航歴のない神戸市の男子高校生の発症がありました。当初、厚生労働省の発表はこの件についてはありませんでした。5月9日、カナダから帰国した高校生の感染が確認されました。その後、10日余りの間に関西方面で高校生など若い人を中心に感染が拡大し、日本じゅうが大騒ぎとなりました。薬局では感染防止のためのマスクも買えず、各学校も、修学旅行も中止や延期、行き先を変更するなど、一時は大変な状況になりました。埼玉県でも、5月22日、関西旅行帰りの感染者が確認され、6月4日までに4人の感染者が確認されています。

 本町では、平成21年5月8日に、町長を本部長、副町長、教育長を副本部長とし、全課長職を本部委員とする寄居町新インフルエンザ対策本部を設置した旨の連絡を受け、早々の対応を歓迎しているところであります。

 そこで、次のことについて質問します。

 新型インフルエンザに対する町の対応について。

 ?世界じゅうが新型インフルエンザの流行で緊張している今、教育の一環として毎年行われている中学生による海外研修派遣事業を今年度はどうするのか伺います。

 ?町内3中学校の修学旅行は既に終了しているようですが、これから実施が予定されている小学校の修学旅行についてはどのように考えているのか伺います。

 ?学校や保育園が休校・休園になる場合の条件や状況はどのようなことが考えられるのか伺います。

 ?「町民のみなさまへ」というお知らせが、過日寄居町全戸に配布されました。しかし、あの程度の情報では、もしものときは安心できません。寄居町町民はどこの医療機関、病院に行けば治療を受けられるのか示すことができるのか伺います。

 ?庁舎内対策の一つとして、各課の来庁者用テーブルに消毒剤を設置するお考えがあるのか伺います。

 次に、2番目としまして、国の追加経済対策に伴う町の地域活性化策について。

 ?としまして、国の追加経済対策で1億6,000万円が補助金として寄居町で使えることとなり、真に町民のために生きた使い方をお願いします。

 そこで、この予算の半額程度を近年議会で可決されている請願を精査して、そこに充当したらどうでしょうか、伺います。

 ?次に、本町には小・中学校が9校ありますが、子どもたちの学校での安全・安心にかかわる問題で、耐震補強工事が最後に残されている折原小学校の体育館工事を1年前倒しで予算を使ったらどうでしょうか、伺います。

 以上の2項目7点について質問をいたします。執行の誠意ある答弁をお願いいたします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 石井議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、1番目の?、?、?の学校に関するご質問及び2番目の?につきましては、教育長からお答えをいたします。

 はじめに、1番目の?の保育園が休園になる場合の条件、状況でございますが、県内、近隣の市町村及び町内で新型インフルエンザが発生した場合には、埼玉県新型インフルエンザ対策本部で臨時休園の必要性が検討され、県から町に臨時休園の要請があります。町では、県から要請に基づき、町新型インフルエンザ対策本部で臨時休園措置について協議をすることになります。

 次に、?の質問でございますが、新型インフルエンザの対応につきましては、県においては感染の疑いのある患者の診察に対応する発熱外来が確保されたところでありますが、指定医療機関が混乱することのないよう、施設名は公表されておりません。まずは県下保健所に設置されました発熱相談センター窓口に電話で相談していただくことになっております。このため、町としてお知らせできる内容は、今回全世帯に配布いたしましたチラシのとおり、発熱相談窓口である県や熊谷保健所の電話番号並びに個人レベルの感染予防対策としての、せきエチケット及びうがい、手洗い、マスクの励行など限られたものとなりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、?についてお答えします。

 現在、設置に向け準備を進めておりますが、消毒液が確保できない状況にあります。消毒液が安定して確保できる時点で、新型インフルエンザの発生状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、2番目についてお答えします。

 はじめに、?の請願につきましては、昭和58年度から平成21年度までに80件受けております。現在までに完了、一部完了、実施中のものが68件で85%、協議検討中のものが5件、未実施のものが4件、検討したが実施不可能なものが3件となっており、計画的に処理を進めているところでございます。

 また、国の追加経済対策に伴う町の活性化策につきましては、5月13日の議員全員協議会でご説明申し上げましたとおり、本日の議員全員協議会で議員の皆様から意見をお聞きするほか、さまざまな角度から研究、検討した上で、地域活性化事業を選定し、9月において補正予算を編成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上を答弁とさせていただきます。



○原口孝議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 石井議員の1番目の?のご質問にお答えします。

 中学生の海外研修派遣事業につきましては、5月25日開催の臨時議会におきまして町長より行政報告で申し上げましたとおり、生徒の健康、安全を最優先に考え、今年度の事業は中止といたしました。

 なお、5月26日に、生徒と保護者に対しまして、事業中止に至った経過等について説明会を開催し、ご理解をいただいたところであります。

 次に、?についてお答えします。

 町内小学校の修学旅行はすべて鎌倉、箱根方面になっております。鉢形小学校と桜沢小学校は5月21・22日、寄居小学校は5月28・29日に実施いたしました。この方面では新型インフルエンザが発生しておらず、旅行前の健康観察、うがいや手洗い等の健康管理を十分行いました。修学旅行中も、うがいや手洗いを確実に行うこと、人込みではマスクをすること、小まめに検温することなどの健康管理に配慮しました。どの学校からも全員元気で行動できたと報告を受けています。修学旅行後も、健康観察、うがいや手洗いの指導を継続しております。6月10日、11日には折原小学校が修学旅行に出発する予定です。用土小学校、男衾小学校については10月に実施の予定です。

 修学旅行は、学校生活の中でも最も思い出に残る大きな行事ですので、基本的には予定どおり実施すべきものと考えておりますが、新型インフルエンザの発生状況を見ながら慎重に検討してまいります。

 次に、?の学校が臨時休業になる場合の条件、状況でございますが、二通りの状況が考えられます。その1つは、県内、近隣の市町村で新型インフルエンザが発生した場合です。埼玉県新型インフルエンザ対策推進本部で臨時休業が検討され、必要と判断された場合、県教育委員会から町の教育委員会に臨時休業の要請があります。その2つ目は、町内の小・中学校で児童・生徒や教職員に新型インフルエンザが確認された場合です。学校は、新型インフルエンザの発生状況を把握し、校医の指導も受け、町教育委員会と臨時休業措置について協議することになります。

 次に、2番目の?についてお答えいたします。

 折原小学校体育館耐震補強工事につきましては、本年度実施設計を行い、来年度工事の予定でおりますが、補助事業との関連から前倒しは難しいものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 5番、石井です。

 まず最初に、インフルエンザ関係の?ですが、5月25日、中止を決定した旨伺っております。私が通告した後ですので、これはやむを得ないかなと考えております。

 それと、実施をするか否かの説明をしたときに、5月26日の生徒と保護者に対しての、事業中止に至る経緯、経過を説明したということなんですが、生徒さんが参加をするあるいは募集をする段階で、最終的に教育委員会等で決めるのかと思うんですが、いつごろ、じゃ、ことしはこの生徒、この人数でいきますよというのが決まるのか、あるいは、保護者に対する説明をどのようにしたのか伺います。



○原口孝議長 生涯学習課長。



◎内野文夫生涯学習課長 石井議員のご質問にお答えいたします。

 今回の中学生の海外派遣の中止の決定につきましては、さまざまな状況、そういったものを考えまして、5月20日に委員会内で中止の決定をさせていただきました。その後、26日に保護者あるいは生徒さんを集めまして説明会を行ったわけでございます。これにつきましては、いろいろな世界の状況あるいは国の状況、町の対策関係、そういったものを説明しながらご理解をいただいたというような状況でございます。

 説明の中身につきましては、先ほど石井議員が日にちを追って、いろいろ質問の中に発生した状況をご説明しておりましたが、それと同様に、日にちを追いまして、こんな状況が発生しておるということで、それに対応した町での状況、そういったものを説明しながらご理解をいただいたということでございます。

   〔「募集決定はいつごろですか」と言う人あり〕



◎内野文夫生涯学習課長 失礼いたしました。今回の研修に際しての募集の決定というのが、6月11日に保護者に説明会を行う予定でおりました。

 以上でございます。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 日本はこれから高温多湿の時期に入るわけですから、いずれにしたって、ほとんど心配ないかなと思うんですね。ところが、オーストラリアでは、シンガポールの情報とすると、今これから冬に向かっていくという中で、南半球がですね。その中で1日100人ぐらいずつ、新型インフルエンザの患者がふえていると、そういう状況があるというんですね。ですから、今回の中止したという決定は非常によかったかなというふうな気がしております。今年度は中止ということになりましたけれども、来年度以降についても海外との交流というのがどうなのかなというのも一つ考えがあるのかどうか、再々質問としてお聞きします。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 今年度は中止をさせていただきましたが、現在のところでは来年度も継続の予定はしております。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) それでは次に、2番目としまして、修学旅行の話なんですが、鉢形小学校、桜沢小学校、寄居小学校、既に終わっているということで、無事に済んでよかったなと。これは非常に子どもたちにすれば一番楽しみにしている旅行ですので、基本的にはぜひ予定どおり、お答えのとおり実施していただける方向でいいのかなと思うんですね。ただ、ここのところで用土小学校、男衾小学校が10月に実施の予定であるというのがあるわけでして、6月の実施の折原小学校あたりはそんなに心配要らないかなと思うんですね。10月実施予定の2校については、今でいえば北半球のような状況の気候になるんじゃないかなと思うんですね。そうすると、今は日本の場合には休息期に入るわけですからそんなに心配要らないんですが、これから本当に季節インフルエンザそして新型インフルエンザというのが秋から冬にかけては当然大きな問題になると思うんですね。そういう中で10月の実施というのは、これは各学校の予定の中で組まれているものだと思うんですが、もっと安全な時期に変更したらどうかというようなこともなかなか言えないんだと思うんですけれども、ちょっとこの辺は心配なのかなと。この辺のことについては教育長としてはどのようにお考えになっていますか。



○原口孝議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 石井議員さんお話しいただきましたように、行事は年間、各学校が作成しておりますので、現状では学校の計画どおり、日程については特に私たちのほうでは指示をしないでおきたいと思っておりますし、原則的には、修学旅行は可能な限り実施の方向を考えております。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) ということは、10月にインフルエンザのほうの関係で、また4月から5月に起きたような状況になった場合には、またそこで考えるということでよろしいわけですか。



○原口孝議長 主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 それではお答えします。

 また10月についても冬に向かう時期ですのでインフルエンザの発生というのは懸念されるところですが、発生状況を見ながら、また、県のほうから、あるいは町の対策本部等も検討しながら慎重に検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) それでは次に、3番目の臨時休業の件ですけれども、これはいずれにしても県のほうの新型インフルエンザ対策推進本部の決定と寄居町のほうのインフルエンザ対策本部との相談の上で、どういう状況であればやるかというのが出てくると思うんですね。

 ただ、一つだけ再質問なんですが、休校した場合に、その日数についてどこかで休業日に補助学習をするのかどうか、その辺をお聞きしたい。



○原口孝議長 主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 年間の授業日数というのが決まっておりますので、年間の授業時数、余裕を持って授業時数を決めておりますが、万が一長期間の休校措置などをとった場合には、全体でまた考えて、どこかで授業を満たすようになるかと思います。

 以上です。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 次に、4番目というところで、なかなか、どこの医療機関で受けられるというのは混乱を避けるために言いづらいと思うんですね。ですから、結果的には発熱相談窓口の連絡を通して、県の指示を受けてその医療施設に行くしかないのかなと思うんですけれども、今までの例でいくと県立の循環器、あるいは埼玉県内4番目の子どもさんについては深谷の日赤に入院したというのが伝えられておりますけれども、その辺のところはどこまで寄居町で発表できるのか伺いたいと思います。



○原口孝議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答えを申し上げます。

 医療機関につきましては、県及び保健所の所管でございますので、町として公表できる、そういった内容のものは持ち合わせしてございません。

 以上でございます。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 要するに県の指導を受けながらやっていくということで了解しました。

 それから、5番目の消毒液についてですけれども、これはぜひ、たくさん筆記用具等も準備されているものを多くの来庁の町民の方が使っているわけですので、そういう季節的なものも含めて、必要に応じて準備を整えておくということが、先ほどのお答えにありましたので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2のほうですが、追加の経済対策について1億6,000万をいいように、町民のために、より生きた形としてやっていただきたいということで、私としては、請願通っているものの中から精査したものを、かなりそれを優先順位としてやっていただきたいというつもりで質問しているわけなんですが、この答えの中に、実施中のものも含めて68件、85%というふうにあるんですが、検討中のものが5件、未実施のものが4件というのがあるんですが、その額等にもよるんでしょうけれども、85%が、その9件を含めるかなりの率になるわけですよね。その辺で、検討中のもの、未実施のものというのが、実際に可能性があるのかどうか。不可能なものも3件あるということなんですが、9件について可能性があるのかどうか、伺います。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 9件のものにつきましては検討中ということでございまして、まだ結論は出ておりません。したがって、今の段階で可能、不可能ということは申し上げられませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) じゃ、逆に、この3件が実施不可能というのは、どういうものなんでしょうか。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答え申し上げますけれども、内容について精査した結果でございますので、今現在、不可能だったものについての内容を持ち合わせておりませんので、申しわけありませんが、今回答はできません。

 以上です。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) わかりました。

 それでは、2番目のほうですけれども、追加の経済対策予算で、寄居町の小・中学校の中で、今年度男衾小学校の体育館が終われば、あとは折原小学校だけが残るということで、これは計画を立てているから、計画にのっているからいいというものじゃ、決して私はないと思うんですね。今、日本に地震がいつ起こるかわからないという状況下の中で、予算がつくのであれば一日も早く耐震工事をしてやったほうがいいというのがだれしも考えてくれると思うんですが、同じように考えている計画があるからできないというのでは、ちょっとこれは、筋が通っているようで、私に言わせると通っていないような気がするんですね。ぜひこの辺の考えをお願いします。



○原口孝議長 教育総務課長。



◎大久保豊吉教育総務課長 お答えいたします。

 今年度、鉢形小学校の耐震補強工事をやる予定でございます。それで、耐震補強工事の手順というんですか、順序を申し上げたいと思いますが、最初に、第1年度目に耐震診断というのをやります。これで建物がどうかという状況を見ます。それから、第2年度目で実施設計ということで、一体幾らお金がかかるのか、どういう補強が必要なのかということを時間をかけてやります。折原の体育館につきましては、これから今年度の事業で設計を行っていきたいというふうに考えております。設計を暮れぐらいまでにやりまして、おおよそのお金が出ますと、また国のほうと協議いたしまして、その内容について承認いただくということで大方の予算が固まってきますから、そこで予算要求というような格好をとります。それで、新年度に国のほうでも予算を用意していただきまして、次年度に工事ということで、3年計画で実施しております。

 それで、この工事はことしの鉢形小学校もそうですけれども、体育館という共用している箱物に工事を施すということから、安全性が第一だというふうに考えておりまして、工事のほうは夏季休業というんですか、夏休みを含めた期間にやりたいということで、各学校とも調整をとっておりまして、そういうことで、すぐあしたからというようなわけにもいきませんので、一応の準備期間と、そういうものをとりまして安全な工事をしていきたいということから、今年度の実施は難しいかなというふうに考えているわけです。

 以上でございます。



○原口孝議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 1年・2年、2年目の設計の段階ということで、あとは設計が終われば予算がついて、業者が決まれば工事が始まるということだと思うんですよね。それで、夏休みは当然期間が長いですので、やるのが一番安全かなと思うんですけれども、子どもたちが学校内で本当に安心・安全の教育施設の中で動けるというのが一番いいわけですよね。それで、いろいろ天井から物がぼろぼろ落っこってくる状況が折原小学校の体育館にあると。それを補修しながらといっても、なかなかこれは難しいと思うんですね。ですから、やはりこれは、例えば夏休みでなくて、今からやって、9月に予算化ができれば、冬休みあるいは春休みを含めて、春休み等ででき上がれば年度内にでき上がるということで、前倒しということにもなるかなと思うんですね。ですから、今まで計画どおり3年間でやってきた予算を、じゃそれをなしにして今回の国の追加予算でやってもらっても、私は少しでも、一日でも早く安全な施設になるほうが非常にいいのかなと思うんですね。これはいずれにしても、国から来る予算ですので、同じだと思うんですよね。だから、それを仮に今回の予算で使ってしまって、じゃ、通常の予算のほうが無駄になるじゃないかという話になるかと思うんですが、今の国の追加経済対策予算については、そういう活性化があるものもそうだし、安全・安心のものについても十分使ってくださいよというのも出ているわけですよね。ですから、その辺で、最後の折原小学校の体育館の工事にぜひとも向けていただければと、これは全協のほうでも話が出るかと思うんですけれども、やっていただきたいなというお願いと、それと一つ最後に、折原小学校の体育館の南側についてなんですが、何か行ったときに、南側のところが危険で進入禁止だという立て看板が立っていたんですが、これについて知っていることがあれば教えてください。



○原口孝議長 教育総務課長。



◎大久保豊吉教育総務課長 体育館のあれでしょうか、南の土手の部分のことでしょうか。

   〔「南側ですね。庭のほうから行くと、そこに立入禁止になっているんですね」と言う人あり〕



◎大久保豊吉教育総務課長 体育館のある位置は、段差がこう下へ、土手というんですか、土手がすぐ前にあるんですよね。それで、多分、雨か何かで幾らかこけたというようなお話をちょこっと聞きましたので、その関係でとめてあるのかなというふうに思いますけれども、現地は詳しく確認しておりませんので、余り憶測で言えませんので、そんなことかなと思います。



○原口孝議長 最後で、石井議員。



◆5番(石井康二議員) 最後に要望で、体育館の危険性もあるし、体育館の周りの危険性もあるので、ぜひとも前倒しで実施実行できることを要望しまして、終わりにします。



○原口孝議長 以上をもって、石井康二議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午後2時40分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時41分



○原口孝議長 再開いたします。

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○原口孝議長 9番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

 稲山議員。

   〔9番 稲山良文議員登壇〕



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 町民が安心して暮らせる生活環境の整備について、火葬場施設の建設について町長のお考えを伺います。

 梅の実の収穫時期を迎えていますが、ことしは作柄がよくないように伺っています。その原因は、開花時期の天候の不順や、ミツバチが少なくなったとも言われています。ミツバチの減少は地球温暖化の環境問題と関連があるのか考えさせられます。

 さて、我が国は、高齢化社会が進行し、世界でも有数の長寿国であります。当町の葬儀の現状については、火葬の予約ができなく、火葬場の順番待ちのような状況で、お葬式の日程が組めないで困っている家族を見ています。

 寄居町は、主に児玉郡市広域市町村圏組合斎場の児玉聖苑(美里町)をご利用させてもらっています。火葬室の使用料は、県内住民が7,000円で、県外住民が6万円、待合室は県内住民が3,000円、県外住民が6,000円となっております。比企広域の東松山斎場の使用料は、関係市町村の住民は1万円、それ以外は4万5,000円となっております。小川町や東秩父村は比企広域町村組合東松山斎場を利用しています。

 寄居町におきましても、火葬場施設の建設を要望する町民の声もあります。ぜひこの機会をとらえて−−この機会とは、国の補正予算に伴う地域活性化のための臨時交付金1億6,000万円の予算が見込まれています。この交付金も地方議会の議決を経て支給されると伺っていますので、建設に向けての第一歩を踏み出す時期に来ていると私は判断しています。調査研究費等を計上すべきで、早急に将来に向けて行動を起こすべきと考えます。このことを踏まえて、次の質問をさせていただきます。

 (1)この件につきまして、町長の所見を伺います。

 (2)過去3年間、火葬場の使用件数について伺います。東秩父村、小川町の使用件数についても伺います。

 (3)火葬場の建設費用、2から3のかま規模について伺います。

 (4)前項目規模の管理運営費用について伺います。

 (5)この件につきまして、当町の将来計画について具体的なお考えを伺います。

 以上、1項目5点につきまして一般質問をさせてもらいます。前向きなるご答弁を期待しております。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1点目でございますが、火葬場施設の使用につきましては、予約等で地元優先などの制約もありますが、他の自治体にある施設を利用させていただきたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、寄居町では、平成18年度が338件、19年度が361件、20年度が341件でございます。東秩父村では、18年度が42件、19年度が53件、20年度が65件、小川町では、18年度が330件、19年度が328件、20年度が287件でございます。

 次に、3番目でございますが、建設費用の試算をしてございません。

 次に、4点目でございますが、2・3個のかまの火葬場はありませんので、管理運営費用は把握しておりません。

 次に、5点目でございますが、今後も町外の施設を利用していただきながら火葬料の助成を行ってまいります。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○原口孝議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 答弁によりますと、他の自治体にある施設を利用していただきたいとのことですが、その施設や利用料、そのときの町の助成についてはどうなっているのか伺います。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 お答えを申し上げます。

 他の市町村の施設の利用料ということで、先ほど議員さんの中からも何点か利用料についてご報告ありましたが、近隣の状況でお話をさせていただきたいと思います。

 秩父斎場につきましては、圏域内住民が4,500円、圏域外が8,000円、東松山斎場につきましては先ほどお話が出ましたので、熊谷市のメモリアル彩雲でございます。こちらが圏域内1万円、圏域外6万円、それから、深丘園でございますが、こちらが圏域内3,000円、圏域外3万円というふうな状況でございます。



○原口孝議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 再々質問ですが、昔は寄居町にも火葬場がありました。廃止になった、どのような経緯かよくわかりませんが、非常に残念だったと私は思っております。現在、末野地区内には焼却場がそのままになっております。何らかの関係があるのか疑うわけではありませんが、それも今後の問題としてどのように考えていらっしゃるのか、いろいろあるわけですが、私は火葬場の建設につきましては、もっと積極的な、前向きな答弁があるのかなと期待しておりました。というのも、これからさらに団塊の世代がふえまして高齢化が進みます。このような施設は、余り住民、町民としても喜ばれるものではないかなと思っております。現在、他の自治体にこのような施設をお願いしているわけですので、やはり自分の町である程度処理できるような方策を考えていくべきだと私は思っております。この辺につきまして何かお考えがありませばお伺いいたします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 再質問にお答えをいたします。

 稲山議員のおっしゃるとおりだと私も思っておりますけれども、今の状況ではとても町独自でということは考えておらないと、先ほど申したとおりでございます。



○原口孝議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 2点目の質問に移ります。

 先ほど使用件数について伺いました。3年間平均しますと、寄居町では343件、小川町でも3年間平均で315件、東秩父村では平均53件と、こういうような数字をお答えされました。要約すると、寄居町、小川町とも1日に1件葬儀があるような計算になります。これからいろいろな意味でこの問題は大変な負担なり迷惑なりをかけるわけですが、こういう数値を見ますと、広域圏組合についてもあらゆる方法もしくは新しい手段等を考えながら将来に向けて考える必要があるのかなと私は思います。

 これにつきまして、比企郡広域と大里広域とでは違う面もあるわけですが、将来のお考えなり、そういうものがもしも何かあれば、ご意見をお聞かせください。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 先ほど稲山議員がおっしゃって、質問の中にありましたけれども、比企広域は小川町、東秩父村は入ってございます。比企広域は比企広域で運営をしておるわけでございますので、私どもからそのようなお誘いは申し上げる立場はございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○原口孝議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 再々質問させてもらいます。

 大里は大里、比企は比企というようなご答弁ですので、私のほうから比企広域についてどうこう申し上げる立場にないというお答えですが、小川町も東松山まで行かなくちゃならない、東秩父もしかりです。寄居も他の施設にお願いしながら、美里や深谷のほうまで行かなくちゃならないということで、不合理というんでしょうか、不都合というんでしょうか、そういう部分で非常に町民に不便を来している面もあるわけなんですが、こういう2町が一緒になって火葬場建設を考えていきたい、もしくは考えていくような方向性をぜひ持ってもらいたいと思います。これはこれで結構です。終わります。

 じゃ、3番目の火葬場の建設費用について伺いました。2つか3つかという、小規模というんでしょうか、こういうかまから成る設備は参考にならないので、建設予算はわかりませんよというわけですが、それでは、規模が小さくなりますが、今度整備されております深丘園というんでしょうか、旧岡部町のほうにあった、これについてどのくらいの建設費用がかかっているのか、わかれば伺いたいと思います。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 ご質問にお答えいたします。

 深丘園につきましては、議員さんもご承知のとおり現在建てかえを進めているというふうなことでございます。その建てかえの費用、総額で約23億程度というふうに聞いております。

 以上です。



○原口孝議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山です。

 それでは、4項目めの質問に移ります。

 これも、管理費用はわからないというご答弁でございましたが、把握していないということですが、参考までに、児玉のほうにあります美里の児玉聖苑さんのほうではどのくらいの管理費が使われているのか、わかればお伺いします。



○原口孝議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 お答えを申し上げます。

 児玉聖苑につきましては、管理運営費として約5,000万円計上されているということでございます。こちらにつきましては、指定管理者部分の委託ということで、そのほかに広域で炉の修理というものを別予算で計上しているという状況でございます。

 以上です。



○原口孝議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山です。

 確かに今お伺いしたように、建設費が約23億円、深丘園さんの規模でですね。それから、児玉聖苑さんのほうでは管理費用5,000万円ということで、非常に金額がかかるということがわかりました。だから、なかなか火葬場の建設についても腰が重いんだなというのもわかります。

 ですが、指定管理者制度も利用しながら、この機会にいろいろな意味で、先ほどから申し上げましたように、近隣の市町村と垣根を越えて、あらゆる工夫やお互いに相談しながら、近い将来、火葬場の建設にお考えを向けてもらいたいと思います。

 続いて、5項目めの質問に移ります。

 今後も町外の施設を利用していただきながら、火葬料の助成を行っていきたいとのことですが、他の町にも大変な迷惑をかけているわけですので、新しい広域圏組合の設立や、また、先ほどの使用件数にもありますように、隣の小川町でも、寄居町と同じぐらいの葬儀の件数が行われているということで、手に手を携えれば、いろいろな意味で火葬場が近い将来つくられていくのかなと思っております。あらゆる角度から調査研究を進めるべきだと考えます。

 ホンダの稼働も近い将来に始まりますし、それによりまして町の人口もふえたり、また、納税の面でも不交付団体となるような将来の展望が見えていると私は思っております。ですので、一日も早い、当町の将来計画はないというわけですが、この件につきましてもう一度ご意見をお伺いしたい、よろしくお願いします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 火葬場の件で費用対効果という話はいかがなものかと存じますけれども、私ども、前にも議員のときにも研究して、いろいろなところを見に行って研究したこともあります。30万人で一つの施設でよろしいというふうな話も伺ったわけでございます。また、例えば寄居町に設置するというふうな話になったときにも、恐らく場所の問題でいろいろな話し合いの中で何年も何年もかかってくるのかなということも考えられます。今、町では考えるところは、先ほども一番はじめに答弁したとおり、将来計画は持ってございませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○原口孝議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 残念というか、もっともというか、慎重というか、そういうふうに私は受け取りました。

 この質問書の中にも、最初は書かせてもらったんですけれども、余りよく理解していないので書かなかったんですが、差し支えがなければ、環境整備センターの中にある寄居町の所有地なんていうふうに思っていたんですが、この問題についてわかる範囲で結構ですので、だめならだめで結構ですので、もしも何かお答えがお聞きできるならば、それにつきましてお伺いしたいと思いますが、これはわかれば結構ですので、よろしくお願いします。



○原口孝議長 財務課長。



◎轟幸男財務課長 お答えを申し上げます。

 発言通告にございませんので、控えさせていただきます。



○原口孝議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○原口孝議長 以上をもって、稲山良文議員の一般質問を終わります。

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○原口孝議長 12番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

 佐野議員。

   〔12番 佐野千賀子議員登壇〕



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野千賀子です。

 新原口議長のもと、新しい編成での議会がスタートいたしました。寄居町議会一丸となって、町民の目線に立った、町民に視点を置いたまちづくりをしていただければとの思いも新たに、通告書に基づきまして3項目にわたり一般質問させていただきます。

 はじめに1項目め、町立保育所の運営について。

 保育所については、幼稚園と違い、保護者が仕事等をしていることが条件として預けることができるわけです。今までにも一部の方から、平日の保育所行事については土日・祝日に開催できないものかとのお声はありましたが、ここ1年の間、不況のあおりを受け、子どもや本人がけがや病気等で休むことはやむを得ないとしても、行事の際の平日の休みはとりづらい、何とかならないものかとの声があちらこちらから聞かれるようになりました。

 そこで、1点目、平日に開催される保育所の行事を土曜、日曜、祝日に開催するお考えはありますか。

 2点目、現在、町内4か所の保育所のうち、有償による延長保育(時間外保育)、特に午前7時30分から午後7時までを実施しているのは寄居保育所1か所のみです。寄居保育所だけでなく、全保育所での有償による延長保育(時間外保育)を実施するお考えはありますか。

 3点目、現在、町内保育所の年少・年中・年長保育については、パンやご飯などの主食を持参しておりますが、完全給食の実施のお考えはありますか。

 次に、2項目め、管理職の適正な配置と職員の増員について。

 新生チャレンジプラン2006の定員管理計画では、平成22年4月1日において、目標数が245名ですが、現在職員数は229名と、既に16名が減少となっております。産休や育休、また、病欠取得者が8名おりましたが、この8名については復帰を予定しているので、臨時雇用で対応しているとのことです。昨年は退職予定者が8名だったところ、予定外の早期退職者が8名おり、実際には16名の退職者があったわけです。平成19年4月1日からは、21課のうち8課が統合され、17課でスタートいたしました。21年度につきましては、議会事務局のみ1名増員していただきましたが、ほかの課は9名の減ということで、大きなイベントが開催される際には、他の職員の応援があるからとはいえ、担当課では猫の手も借りたい状況にあるようです。町内、町外の方々からも「いつ出向いても担当がいなくて用が果たせない」、「寄居町は一体どうなっているのか」、「職員の数が足りないんじゃないのか」等の苦情が寄せられております。町は少数精鋭で対応しているとのことなので、ぜひ電話で確認してから担当課に出向いていただきたい旨のアドバイスをさせていただいているところです。こうした苦情が多いのは事実です。

 そこで、1点目、病気やけが、その他の理由により現在休職中の職員や早期退職者による職員の補充のお考えはありますか。

 2点目、健康福祉課の保健福祉総合センター(ユウネス)は、業務の多様性や施設が離れている点などから管理職の配置が必要かと思われますが、お考えはありますか。

 3項目め、国の補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の使途の方向性について。

 5月29日に成立した国の補正予算は、環境、福祉、子育てに重点を置いた国の財政支援策ですが、我が町には約1億6,000万円の予算が見込まれます。町として、この交付金等の使途の方向性のお考えを伺います。

 2点目、特に寄居駅通路の南北に設置予定のエレベーターについては、多くの町民が強く要望している事業です。早期設置に向け、前倒しでのお考えはありますか。

 以上、3項目について誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。



○原口孝議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目のご質問でございますが、町立保育所で行われる保育参観や運動会、クリスマス会などの行事につきましては、各保育所とも土曜日に行っておりますが、保護者会が主催する子ども祭り等の事業につきましては平日に開催しております。保護者会は、保育所の保護者で組織しており、事業の開催日につきましては自主運営で行っているところから、ご理解をお願いいたします。

 次に、2点目でございますが、保育所の保育時間は1日8時間を原則とし、寄居保育所だけでなく、城南、用土、男衾保育所でも延長保育を実施しています。保育時間が1日11時間を超えた場合に延長分が有償となります。現在、寄居保育所で行っている午前7時30分から午後7時までの保育時間のうち、午後6時30分以降の保育分が有償で行われております。寄居保育所以外の保育所につきましては、今後も11時間以内での延長保育で対応してまいりたいと考えておりますので、全保育所での有償による延長保育は考えておりません。

 次に、3点目でございますが、子どもを取り巻く環境、特に食環境は、子どもの心の発達や健全育成に大きな影響を与えていると言われております。親と子が食事に対してかかわりを持つことは非常に大切なことですので、これまでと同様に主食だけは保護者の方にお願いしたいと考えておりますので、保育所の完全給食の実施は考えておりません。

 次に、2番目のご質問にお答えをいたします。

 はじめに、1点目についてでございますが、職員については、職員管理計画に基づいて補充すべきものと考えております。

 次に、2点目につきましてですが、寄居町新生チャレンジプラン2006の実施項目、課の編成により現在の形態となっており、現行体制での対応が十分可能と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3番目の1点目でありますが、事業の選定に当たっては、1つ目として、町民すべてに対応する事業を実施したい、2つ目として、めり張りのある事業で活性化につながるものを基本に考えてまいりたいと思っております。

 また、2点目の寄居駅のエレベーターにつきましては、ご承知のとおり、ホームから通路へは鉄道事業者が、また、通路部分は町が設置するものであり、数年かけて鉄道事業者3社との協議が調い、本年度は設計を行い、来年度に設置する予定であります。このようなことから、鉄道事業者との前倒しの再協議は難しいものと思われます。

 なお、国の補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の使途の方向性につきましては、5月13日の議員全員協議会でご説明申し上げましたとおり、本日の議員全員協議会で議員の皆様から意見をお聞きするほか、さまざまな角度から研究検討した上で地域活性化事業を選定し、9月において補正予算を編成してまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○原口孝議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再質問させていただきます。

 はじめに、1項目めの1点ですが、保護者会が主催する事業については自主運営なのでとのご答弁でしたが、もしも保護者会が平日でなく、土日・祝日に開催を希望する際には、町立の保育所の方は対応するお考えはあるのかお伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員のご質問にお答えします。

 保護者連合会が主催する行事を土日のときに町としてご協力ができるかということについては、もちろん保護者会が決めて運営するということの中で、町としても協力をさせていただくということになるかと思います。

 以上です。



○原口孝議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 温かいご答弁ありがとうございます。そのような要望があった際には、ぜひ対応していただきたく望むところです。

 次、1項目めの2点目ですが、主婦は帰宅すると洗濯物を取り込んで、畳んで、夕食の支度をしたりと大忙しです。1分でも早く家に帰りたいというのが本音です。そういう意味では、自宅や職場の近くの保育所で延長保育を実施していただければ、当然そこに預けたいわけです。働く親御さんへの支援策ですが、少子化対策、子育て支援の観点からも、保護者の方々からの要望も聞きながら、現場の状況を把握した上で実施すべきと考えますが、もう一度お伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 延長保育につきましては、先ほど町長がお答えしたとおり、全保育所で実施をしております。その中で、利用者等確認して、また、現場等の意見も聞いておりますが、特にそういった希望、要望等も出ておりません。今後の地域の実情等も絡み合わせるということになるかと思いますが、先ほど町長がご答弁したとおり、現状では、有償による全保育所の延長保育は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○原口孝議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 実際に預けておられる保護者の方の要望、ご意見等もお聞きになっているとのことなんですが、寄居保育所でしか実施しておりませんと断られてしまうので、やむを得ずそこに預けている現状があるようですけれども、その点、どのように認識されているかお伺いいたします。



○原口孝議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員の再々質問にお答えします。

 保育所の入所につきましては、保育に欠けるという条件の中で、入所申し込みの中で優先順位を決めて保育所を割り振っております。それが基本でございますので、希望する第1希望から第3希望の中で措置をさせていただいておるということでご理解をいただきたいと思います。



○原口孝議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 佐野です。

 他の保育園でも7時まで、また、早朝7時30分から7時までの有償でいいから実施していただきたいという声は現実に来ておりますので、また毎年度、毎年度現場の声をお聞きいただきながら対応していただけたらと思います。これは望みます。

 次、3点目の主食の完全給食の実施についてですけれども、これまでと同様にとのご答弁でしたけれども、町内民間の保育園でも完全給食を実施しているところもありますので、保護者たちの交流の中でうらやむ声が聞かれるようです。保育所に通われている親御さんたちは、自分の職場へ行く支度をしながらの朝の貴重な時間です。たかが主食のみ、されど主食ということで、ご飯やパンだけなわけですけれども、アンパンマンの絵をかいてみたり、子どもの好むキャラクターの形をつくってみたりと、お忙しいなりに時間を費やして主食をつくっている様子もお聞きいたしました。完全給食にしていただけたら大きな支援になろうかと思います。男女共同参画の審議会の委員でもありますけれども、朝夕の女性の忙しさは男性にはなかなかご理解いただけないのかなというような残念な思いをしているわけですが、またいろいろな声が上がるかと思いますので、その都度、ぜひ親御さんたちの要望に沿うような対応をしていただきたいことを望みます。

 次に、2項目め、管理職の適正な配置と職員の増員についてですけれども、ご答弁では意外なご答弁で、簡潔明瞭なご答弁だったんですが、職員については補充すべきと考えておりますということでしたが、既に2006チャレンジプランの中の定員管理計画は大幅に減少している現状なわけですが、どのように今後対応していくのか、お考えを伺います。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 通常の採用という形で年度ごとに進めていきたいと考えております。

 以上です。



○原口孝議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再々質問させていただきます。

 なかなか町長や副町長のお耳には入らないかもしれないんですが、現場の職員さんは本当に大変な思いをしている様子が聞こえてきます。実際に町内、町外の方々からも、窓口に出向いても用が足さないというようなお声も多くいただいております。私自身もそうした場を何度も経験しているわけなんですけれども、絶対数が不足しているんじゃないかと思うんですけれども、職員さんから声を上げるというのはなかなかできないのが現状なのかなと思いますけれども、その辺、どのようにとらえているのか。少数精鋭とはいえ、この人数で満足な町民サービスを提供できるのかどうか、お考えをお伺いいたします。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 ここ数年、勧奨退職が非常に多くなって、予想外に職員が減少しているということは事実でございまして、これは定員管理計画の数字を今現在で16人下回っているというのはご指摘のとおりでございます。

 そういった中でも、町民サービスに支障を来さないように職員一人一人は精いっぱい努力しているものと考えており、定員管理計画に基づく数字に近づけるよう職員採用は進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○原口孝議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 2点目にも通じるわけなんですけれども、特に保健師さんですとか、これから今後ますます高齢化が進む中で、相談したくても、事業に出ていたりとか、ほかのイベントに出ていたりというようなことで、なかなか保健師さんがつかまらない現状もございます。相談したくても、実際には担当がいなくて相談できなくて後回しになるというようなことになったり、なかなか仕事が休めない状況の中、どうしても平日での相談窓口になるわけなんですけれども、今後はそういった相談件数もふえてくるのかなという想定するところから、時間外、夜間での相談窓口ですとか、土日・祝日の相談窓口なども開設しなければならないような現状が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、16名不足している、減少となっている職員を臨時雇用でもいいから補充してほしいとの声も出ているわけですが、それについてはいかがでしょうか。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 必要に応じた臨時職員の雇用というのは今現在でも行っております。ただ、マイナス16人なんだから16人採用しているかといえば、これはなかなかできないことでございまして、臨時職員に頼める業務、ある程度範囲が限られてきますことから、現状で対応できる部分につきましては臨時職員の雇用も進めているというところでございます。

 また、窓口の延長につきましては、今、毎週木曜日を7時まで窓口の延長はしておりますので、町民課あるいは税務課に用事がある場合には、そういったところも利用していただければと思っております。広報等で周知をしておりますので、ご利用をいただければと思います。

 以上です。



○原口孝議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 2点目に移ります。

 ユウネスへの管理職の配置についてですけれども、現行体制での対応が十分可能と考えているとのご答弁でしたけれども、健康福祉課の保健福祉センター(ユウネス)は、高齢者から障害者の方など、どちらかというと弱者と言われる立場の関係の方々の利用や相談などが寄せられるようですが、課長がほとんど不在であることから、課題や問題の決裁については、担当している職員が電話で連絡を取り合ったりしながら、窓口で待たされることも多いというようなお話が聞こえてきております。

 今後ますます高齢化が進み、精神的な障害を持たれる方も増加の傾向にあるようです。健康福祉課長は社協の事務局長も兼務していることから、会議やイベントなど出向くことも多いようです。少数精鋭とはいえ、限られた時間の中でのお仕事です。とても一人の課長でこなせる内容ではないと予測するわけですが、現場の声を把握しながら、町民サービスという点では必要なところには必要な配置をすべきと思いますが、見直しをするお考えはないかお伺いいたします。



○原口孝議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 必要なところに必要な配置ということで行っている結果が今の状態でございまして、これについては、チャレンジプランにつきましても議会の同意をいただいて策定をし、進めております。ただ、先ほど申し上げましたように、予想外に勧奨退職が多かったものでございますから、結果的に今マイナス16ということになっておりますが、定員管理計画に基づいた数字に近づけるよう、今後も努力し、町民サービスに支障を来さないように努めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○原口孝議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 以前にも2006チャレンジプランについては見直しの予定はないというようなご答弁もございましたけれども、現場がどんどんいろいろ変化、変化に富んできておりますので、いつまでも見直しをしない、しないで、平成22年ですか、待つのでなく、現場が大変な状況にあるときは、それに応じた見直しをすべきと考えます。これは要望します。

 3項目め、国の補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の使途方向についてですけれども、事業の選定に当たっては町民すべてに対応する事業、また、めり張りのある事業で活性化につながるものを基本に考えていきたいとのご答弁でしたので、ぜひそうした方向で有意義な活用を期待するところです。これからあります全協でも、しっかり意見、要望を出させていただきたいと思っております。

 2点目ですけれども、特に寄居駅通路の南北に設置予定のエレベーターについては、今年度設計を行い、来年度設置する予定、前倒しは難しいというご答弁でしたけれども、町の基本計画にも2010年を目途にとあります。電車を利用される方はもちろんですが、寄居駅の通路は北口には庁舎をはじめ、中央公民館、図書館、観光コースの入り口等、南口には大型スーパー、商店街、バス停があるということで、町内外の多くの方々が利用されております。6,000名からの署名を添えた請願と要望書と2回ほど提出されております。今か今かと、いつになったらと待ち望む声も日に日に大きくなっているのが現状です。計画どおり事業が進捗した場合、実際に利用できるのかはいつからになりますか、お伺いいたします。



○原口孝議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 佐野議員の再質問にお答え申し上げます。

 事あるごとにお話を申し上げておりますが、駅利用者の利便性の向上を図るために、自由通路部分につきましては、平成22年度の設置を目指して現在予定どおり進めてございます。22年度に入りまして、今年度調査設計を通して、来年度、鉄道事業者等との調整を図りながら、完成時期につきましては、具体的な時期につきましては来年度の中でお話ができるものだと考えております。

 以上でございます。



○原口孝議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 災害などが起きて緊急時の場合には工事なども急いで緊急に仕上げるわけですよね。まだ実施の日時が定かではないということですので、ぜひ一日も早い早期実現を目指していただきたいことを要望して終わります。



○原口孝議長 以上をもって、佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた6名の一般質問を終わります。

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△休会について



○原口孝議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 明日6月9日から6月18日までの10日間は、委員会の開催等のため、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○原口孝議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明日6月9日から6月18日までの10日間は、本会議を休会することに決定をいたしました。

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△次会日程の報告



○原口孝議長 なお次に、これからの委員会の日程をお知らせいたします。

 6月10日午前9時30分から文教厚生常任委員会、第1委員会室、6月11日午前9時30分から総務常任委員会、第1委員会室、6月12日午前9時30分から産業建設常任委員会を第1委員会室、以上でございますが、委員の方、また、執行で担当の方は定刻までにご参集願います。

 なお、次の本会議は、6月19日午前9時から行われます。

 当日の議事日程はいまだ定めてありませんので、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○原口孝議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時40分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     原口 孝

    署名議員   田母神節子

    署名議員   室岡重雄

    署名議員   吉田正美