議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 寄居町

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月16日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−05号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年寄居町議会第1回定例会 第5日

議事日程(第5号)

                 平成21年3月16日(月)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

    12番  佐野千賀子議員

     6番  本間登志子議員

     3番  原口 昇議員

     2番  佐藤理美議員

    14番  田母神節子議員

    13番  原口 孝議員

     8番  押田秀夫議員

     5番  石井康二議員

     9番  稲山良文議員

     7番  坂本建治議員

     4番  岡本安明議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   副町長

  梅澤泰助   教育長       今村幸男   総務課長

  轟 幸男   財務課長      古川定男   税務課長

  坂本賢蔵   町民課長      鈴木 隆   健康福祉課長

  金子正義   子育て支援課長   内笹井光江  人権推進課長

  大沢義憲   生活環境課長    小畑光男   産業振興課長

  神田良夫   企業誘致推進課長  清水克樹   まちづくり課長

  坂本勝己   上下水道課長    石田一男   教育総務課長

  関根正巳   指導班主席指導主事 金子眞土   生涯学習課長

  柴崎年正   会計管理者

事務局職員出席者

  大久保豊吉  議会事務局長    斎藤英樹   同書記

  川上好美   同書記



△議長あいさつ



○松本勇議長 桜の便りもちらほら出てくる時期になりまして、本日は議員諸兄には全員出席でまことにありがとうございます。

 きょうは一般質問11名おるということですので、再質問、再々質問については簡潔に、また執行部のほうも簡潔に答弁をよろしくお願いしまして、あいさつといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○松本勇議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○松本勇議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長をして議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○松本勇議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 1番 大平久幸議員

 2番 佐藤理美議員

 3番 原口 昇議員

 以上、3名を本日の会議録署名議員に指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○松本勇議長 日程第2、一般質問を行います。

 議長から議員及び執行の方にお願い申し上げます。

 本日の一般質問は、再質問以降は一問一答方式で行います。質問、答弁の方法につきましては、ご理解をいただいていることと思いますが、次の点につきまして、再度確認をお願い申し上げます。

 質問回数は、同一の質問について3回、再々質問までです。一議員の行う一般質問の規定時間は、質問から最終答弁まで1時間以内です。

 ただし、答弁調整等のため議長が宣告した休憩時間は含まれません。時間の時計は議場の左右の時計で行います。時計の数字がゼロになり点滅した時点で、時間終了となります。規定時間内に終了できるようご配慮をお願いいたします。

 すべての質問が終了した後、規定時間の範囲で今回の質問内容に関する意見・要望を述べることができます。希望される場合には、最後の質疑の後、議長に対しその旨を申し出てください。一般質問を終了するときには、その旨の宣告をお願いいたします。

 質問及び答弁は、発言通告書の内容に沿い、簡単簡明にお願いします。

 以上です。

 発言通告を受けた議員数は11名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 12番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

 佐野千賀子議員。

   〔12番 佐野千賀子議員登壇〕



◆12番(佐野千賀子議員) おはようございます。

 12番、佐野千賀子でございます。

 通告書に基づきまして、4項目にわたり一般質問させていただきます。

 世界的な景気悪化、100年に一度の不況と言われ、半年近くが経過、他人ごとのように思っていたのが、寄居ホンダ工場の操業が1年以上おくれるとの発表を受け、これはただごとではない、本当に大変なことが起きているんだと実感したわけですが、こうした中、国の景気対策などの財源確保に必要な2008年度第2次補正予算が3月4日に成立いたしました。我が寄居町民にとっても明るい話題です。

 定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路料金の引き下げと、まさに寒風を吹き飛ばす春を呼ぶ3点セットがいよいよ実現いたします。

 成立が見込まれていたことを受けて、寄居町公明党議員団といたしましても、2月4日に津久井町長あて、定額給付金及び子育て応援特別手当支給に係る要望書を提出させていただきました。

 そこで、1項目め、地域活性化につながる定額給付金の取り組みについて。

 1点目、早期給付に向けて、臨時雇用体制と事業の迅速化、業務の円滑化の取り組み状況についてお伺いいたします。

 2点目に、地域経済活性化のために定額給付金の給付時期に合わせてプレミアム商品券の発行やクーポン券、記念セールなど商工会とのタイアップにより地元の消費拡大につながる取り組みのお考えについてお伺いいたします。

 次に、2項目め、子育て応援特別手当の取り組みについて。

 この子育て応援特別手当は、多子世帯の子育てを応援するため、2008年度の緊急措置として国が創設したものです。対象となるのは2002年4月2日から2005年4月1日までの間に生まれた第2子以降の子どもで、1人当たり3万6,000円が一時金として支給されるものです。

 そこで1点目、子育て応援特別手当は申請によることから、町広報の活用や保育所、幼稚園など関係機関との連携により、支給対象児童について漏れのないよう、十分な周知徹底を図るお考えについてお伺いいたします。

 2点目、定額給付金と同時給付の取り組みのお考えについて。

 次に、3項目め、子ども医療費無料化の拡充について。

 子育て応援特別手当の創設や妊産婦健診の公費負担が拡充され、5回から14回まで無料化が実施されることとなり、子育て支援が大きく前進したところですが、子ども医療費無料化につきましても、通院、中学3年生までとし、入通院とも中学3年生まで拡充するお考えについて。

 最後に、4項目め、町内の小・中学校に加湿器を設置する取り組みについて。

 風邪予防、特にインフルエンザの予防のため、まだ設置されていない小・中学校の全教室、職員室、保健室等に加湿器を設置する取り組みのお考えは。

 以上、4項目、何点かについてお伺いいたします。町長の誠意あるご答弁を期待いたします。

 以上です。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 先ほどテレビを見ておりましたら、スペースシャトルが発射をいたしまして、成功したようでございます。また、WBC、日本が6対0で勝ちました。そういう中、きょうは幸先のいいスタートをしたわけでございますけれども、その中での一般質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、佐野議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、4番目の質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 初めに、1番目の1点目についてでございますが、定額給付金の給付に向けましては、本定例会の初日におきます質疑の中でもお答えいたしまししたように、4月初旬に申請書を各家庭に送付し、中旬から郵送申請の受け付けを開始、その後に口座振り込みの手続といった予定で作業を進めてございます。このため、現在は申請書作成に向けた電算システムの改修や振り込み作業に当たる金融機関との調整等を行っております。この過程において、臨時職員も活用しつつ、一日でも早い給付に向けて努力をいたす所存でございます。

 次に、2点目のプレミアム商品券につきましては、以前に町が一部を補助し商工会が発売した経緯がございますが、利用者からは商品券の使えるところが少ない、大型店で使えないとの苦情があり、商工会では一部販売に苦慮したように聞いています。

 まずは商工会において、過去に実施したプレミアム商品券事業の反省等を踏まえ、公平性を確保し、かつ一時的でなく、地域経済がどのように活性化するのかなど検討が必要かと考えています。このため、町ではプレミアム商品券事業は考えておりません。

 なお、定額給付金の支給に合わせて、商工会ではホンダの歓迎とあわせ、商業活性化事業としてスタンプラリー事業を実施するとのことです。この事業は定額給付金を町内で消費してもらうため行うもので、町では応募用紙の配布や広報でのPR等を支援してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の1点目の子育て応援特別手当につきましては、支給対象児童のいる世帯に対し、郵送により申請書を送付いたします。

 なお、申請漏れのないように、4月広報に概要を掲載するほか、町内の小学校、幼稚園、公私立保育所、児童館等へのポスターの掲示、パンフレットの配布を行うとともに、申請時限の10月15日までに申請手続を行うよう、5月以降の広報にも記事を掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の定額給付金との同時給付の取り組みにつきましては、受給者の混乱を避けるため、定額給付金と別々の給付を考えております。

 なお、口座振り込みの開始時期、振り込み予定日については、同時期に行うよう調整したいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、3番目の子ども医療費につきましては、平成19年4月診療分から対象年齢を通院は中学校就学前まで、入院は15歳に達する日以後の最初の3月31日まで拡大し、あわせて10月からは町内の協定医療機関において、窓口払いをしないで診療、調剤が受けられるようになりました。

 この制度の実現により、医療機関での受診が容易になり、医療費の助成に係る申請の手間もなくなったことから、保護者の方に大変喜ばれております。

 ご質問の通院年齢の拡大ですが、昨年度に年齢拡大を実施したところであり、新たに年齢拡大を行う予定はありません。

 私からは以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○松本勇議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 おはようございます。

 佐野議員さんの一般質問にお答えいたします。

 4番目のご質問でございますが、町内各小・中学校の備品整備は、学校からの要望等により、学校の状況や必要性などを検討し設置しております。

 加湿器については、学校において判断して設置しており、直ちに教育委員会として統一して整備する予定はありません。今後もより快適で、健康等に留意した学校運営が行えるよう、学校の要望や意見を聞きながら備品整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、インフルエンザ、風邪対策等については、埼玉県教育委員会からの指示等に基づき、学校において手洗い、うがいの励行を徹底させております。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再質問させていただきます。

 最初に、1項目めの1点目でございますが、4日に成立されて、4日の晩には、もう既にテレビでも放映されておりましたが、北海道の西興部村と青森県の西目屋村で、手渡しでの支給をするということで、準備の状況が紹介されておりました。また、このことについては、二、三日間、新聞やテレビ放映、マスコミなどで何度も紹介されておりました。人口が少ないからできるんだというようなお声もありましたけれども、一日も早く村民に給付して喜んでいただきたいという首長さん、村長さんをはじめとする執行の皆様のお気持ちが伝わってきて、大変反響もあったように記憶しております。

 この定額給付金を何に使うかとのアンケート調査によりますと、生活費と買い物が60%を占めているという、これは2月スタート時のことでしたので、さらにそうした傾向があるかと思いますけれども、今回の提案につきましては、町内の商店街はもとより、タクシーとか医療機関、飲食店、温泉、床屋、美容室などさまざまなところで活用できるかなという思いで提案させていただいたわけですが、この準備段階での臨時職員はどういう方々を何名ぐらい予定されているのかお伺いしたいと思います。

 4月の初旬に申請書をというようなことで、寄居は遅いなという残念な声も聞こえてきておりますので、一日も早い給付に向けての取り組みをお願いしたいところですが、この1点お伺いいたします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 定額給付金の臨時職員の雇用につきましては、補正予算に人件費を計上させていただいておりますけれども、町の臨時職員の採用につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、登録者名簿に登載をされた方の中から採用するというスタイルをとっておりますので、採用については名簿に登載をされた人の中からということを原則に考えております。

 それから、人数につきましては、今想定をしておりますのは3人から5人程度でございます。

 以上です。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 要望でよろしいですか。一日も早い給付に向けての取り組みをお願いいたします。

 次に、1項目めの2点目についてでございますが、先日の予算委員会でも複数の議員さんのほうからも、この点につきましては、何としても地域活性化のためにやるべきだとのお声が随分強い口調で行われていたかと思いますが、このことについて、全国5日からいろいろな箇所で紹介されておりましたけれども、答弁のほうに一時的でなく地域経済がどのように活性化するのかなど検討が必要だというようなご答弁がございましたけれども、今回のこの定額給付金は100年に一度の不況のあおりを受けている消費者、生活者に対する支援のもので、まさに一時的なものなわけです。

 それを受けて、全国はもとより県内の自治体でも給付金に上乗せをした事業の取り組みが行われようとしているわけです。近隣では、秩父市、熊谷市、深谷市、本庄市、小川町など、埼玉県内でも数十か所でこの上乗せの取り組みをする、またこれは日に日にふえていくであろうとの予測も報道されておりましたけれども、まさに一時的なものなので、一時的に緊急にこのプレミアム商品券、上乗せをした商品券の取り組みをしてはどうだろうかという提案なわけです。

 国のほうでは、この定額給付金の上乗せ事業に対して使ってはどうかというようなことで、地域活性化、また生活対策臨時交付金を活用してということで、この事務事業に当たる臨時職員への報酬に使ったり、上乗せ分に活用したりというようなことで、寄居町では8,700万ぐらいの予算が計上されるんだと思いますが、2月4日に佐藤議員とともに、何としても活性化対策のこのお金をプレミアム商品券の事業に使ってもらいたいという強い思いをお伝えしたわけなんですが、残念ながら取り組んでいただけなく、この地域活性化対策の予算につきましても、これもうれしいことなんですが、男衾の生涯学習施設の新築の事業のほうへ回すというようなことで申請をされたそうでございますが、国のほうとしては上乗せ事業に活用してはどうかというようなことで提案されたんだと思いますので、これが使えなかったことが大変残念なんです。

 また、これを使わずに独自に市町の自治体の持ち出しでというようなことでは、東松山市、都幾川町、皆野町、美里町、上里町、埼玉県内5市7町でこの活性化対策の予算を使わずに自治体の持ち出しで取り組もうとしている自治体もあるわけでございます。

 ぜひこの100年に一度の不況、寄居町民に何をしてあげたらこの不況が乗り越えられるのか。たとえいっときであっても、消費拡大をしていただき、地域の活性化につながる取り組みになるのかということを考えていただいて、ぜひこれは強く要望したいと思いますが、町長、もう一度お考えをお伺いいたします。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 プレミアム商品券事業につきましては、町長答弁のとおり考えておりませんということでございますが、どんなふうに地域活性化するかという、これは当然町として考えなければならないことであります。その方法としていろいろな方法を検討した中で、どういうことがいいかと。当然プレミアム商品券を発行するということも1つの活性化事業にはなろうかと思いますが、町としては、先ほどご案内がありました地域活性化交付金につきましては、男衾の生涯学習施設へ使うことが町としての十分一番よいことであろうと。

 また、プレミアム商品券自体を町としては発行はしませんということでございますが、答弁でも町長からありましたように、商工会のスタンプラリー事業、これを定額給付金を町内で使っていただきましょうという事業として、商工会、町とタイアップして町民の皆様方にそういう活動をしていただこうと。町、商工会、町民、皆さんが一緒になって活性化していくことが重要なのかなというふうに考えてます。

 以上です。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再々質問させていただきます。

 今回の国が生活支援のために落とした予算を全く町内に還元してない、反映してないということが大変残念な思いでいるわけなんです。また、今本当に町民お一人お一人が大変な思いで生活をしているんだという危機感が余りにもない、思いやりがない、優しさがない、そういう思いでいっぱいです。

 商店街が寂れていく中、ここ数年大変目覚ましい商工会の青年部が中心となって、何とか地域を盛り上げよう、商店街を盛り上げよう、そういう勢いが感じられる中、私も本当にうれしく思っているところなんですが、そうした青年たちの意気込みに対して、町としてもこのプレミアム商品券への支援をして、この青年たちの勢いをもっともっとバックアップしてあげる、そういうことが大事かなと思いますので、ぜひお考えがチェンジすることを祈って、これは要望いたします。お願いいたします。

 次に、2項目めの1点目、子育て応援特別手当につきましては、半年間という期限がございますが、もうぜひ漏れることのないよう取り組みをお願いいたします。

 ご答弁のところがちょっとわかりづらかったんですが、定額給付金とは同時は考えていないということですが、口座振り込みの開始時期、振り込み予定日については、同時期に行うよう調整したいと、ちょっとここがアンバランスかなという思いなんですけれども、もう少し詳しくご説明いただけたらと思います。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答えを申し上げます。

 定額給付金と子育て応援特別手当につきましては、事務費については共通して使ってくださいというのが国のお話でして、それぞれのお金については別々に経理をしてくれというのが国の考え方でございます。

 したがって、申請から振り込みまでの事務については、同一の部署で同一の進行状況で進めまして、ただ振り込みについては、これは子育て応援特別手当の分です、これは定額給付金の分ですというふうに区分けをして振り込むというお話でございます。そういった内容で進めております。

 それから、申請につきましても、同じに6カ月間ということでございますので、はじめの時期をそろえて事務を並行して進めていく、終わりもそろえると、こういう内容で考えております。

 以上です。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再々質問させていただきます。

 ぜひわかりやすく、本当に漏れのないよう、丁寧なる手続の仕方をしていただきたいと思います。

 私はお聞きしているんですが、通告書にはないんですが、ちなみに町内何名の方で、予算が掛ける3万6,000円ですのであれですけれども、人数と予算額、お答えしていただければ、傍聴の方もお見えですので、他の議員諸兄の皆様にもお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。



○松本勇議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員の再々質問にお答えをいたします。

 現在、予算上では426人に3万6,000円で1,500万と。これは426人につきましては、国の試算の目安表がありまして、それをもとに算出した426人でございまして、これから電算システムで抽出をするということになると、この人数とは若干、多少下回るのではないかというふうに予想しております。いずれにしても、抽出をかけて漏れのないようにさせていただきたいと思います。

 以上です。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 2項目めの1点目、2点目については、よろしくお願いいたします。了解です。

 3項目めの子ども医療費無料化の拡充についてですけれども、予算審査でも触れられておりましたけれども、私も再三この拡充につきましては訴え続けてきたわけですが、3年前の町長選の公約ともなり、拡充されたことにつきましては、関係者の方々には大変喜ばれており、感謝しているところでございます。

 予算審査でも触れられておりましたけれども、中学生になると小学校とは違い体力ができてくるわけですので、内科の通院よりも部活動など、また自転車登校などの際のけがなど、外科の関係が多くなるのではというような予測が予算審査のときに担当課のほうからお話がございましたけれども、県内でも中学3年生まで入通院とも無料化という取り組みが始められた自治体もあり、国でも今回これだけの思い切った子育て支援を実施する中、入通院とも中学3年生まで無料の実施は時間の問題だと思われます。

 毎回毎回私が言うことなんですが、一度答弁でやるつもりはない、実行する考えはないというような答弁がありながら、県や国からそのお達しがおりてくると、すぐにそれを実行するという、そういう傾向が寄居町にはあるんですね。

 それをこの10年間、私毎回指摘させていただいてきましたが、この中学3年生までの医療費の無料化は、もう本当に時間の問題です。国のほうから、もう近い将来子育て支援というようなことで拡充されることは間違いないことを確信しているわけですので、ぜひぜひ町として10年に一度ぐらいは先駆けた実施を、全国、県から寄居はすごいと言われる取り組みをしてみてもいいんではないかと考えますが、もう一度お伺いいたします。



○松本勇議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど町長のほうからご答弁をいたしたとおり、対象年齢の拡大の予定はございません。

 以上です。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再々質問させていただきます。

 また県や国からお達しが来て、すぐに取り組むというようなことになろうかと思いますけれども、そのときには、ああ佐野が言ったとおりだなというようなことを思い出していただければと思います。もうぜひ実現に向けての取り組みを強く希望するところです。

 それから、最後に、4項目めの質問ですけれども、まだインフルエンザで休まれている子どもさんがいるようなんですけれども、この冬も例年に漏れなく保育園、幼稚園、また小学校、中学校でもインフルエンザがはやったようでございます。

 この加湿器については、ことしは特にインフルエンザの予防には湿度が大事なんだ。湿度が50%以上あるといいというような報道が随分されておりました。今までそんなには加湿器がいいというような話がなかったようなんですけれども、ことし電化製品の中でも、いろいろな加湿器が出て、かなり売れているというような報道もございましたので、それだけ皆様がインフルエンザ予防への関心が高いのかなということを思ったわけなんですけれども。

 現在、町内では用土小学校がおととしですか、学校要望をしたということで、全教室に加湿器が設置されたようでございます。また、土曜日の中学校の卒業式の際にちょっと耳にしたわけなんですけれども、寄居中学校ではPTAのほうの特別会計か何かで加湿器を設置したようなお話を伺ったわけですけれども。

 今回用土小学校も、残念ながら低学年のクラスが学級閉鎖をしたというようなことで、必ずしも加湿器をつけたからどうなのかなというような思いもございますけれども、絶対効果があったことは間違いないことを確信しているわけなんですが、ぜひ特に中学生は受験ということもございますので、全小・中学校に設置したらどうかと思いますが、この設置した際の予算額をお聞きできますでしょうか。どのくらいの予算がかかるのか。

 今後は手洗い、うがいを励行して予防に備えていきたいというようなご答弁でございましたけれども、その点通告書になくて申しわけないんですが、お願いいたします。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 お答えいたします。

 加湿器については、学校のほうで必要に応じて設置していただいております。要望があった場合には、教育委員会のほうで内容等を精査しまして、必要というふうな場合には予算措置等を行って設置をしております。

 その額ですけれども、21年度になりますけれども、桜沢小学校から要望がございました。21年度の予算の中で1台1万8,900円で今回予算要望してございます。台数は14台、各教室、また職員室に設置という予定でございます。

 この金額につきましては、幾らというふうな特に決めはしてございませんけれども、学校の中の教室の広さとか、そういうふうな状況に応じまして、学校のほうでこのくらいの大きさでこのようなものを設置していただければというふうな要望が出てきます。それを精査して出していると。ただいま申し上げたのは、桜沢小学校の場合には、そのような大きさのこのような金額のというのも出ましたので、精査して必要だろうということで予算を措置したという状況がございます。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 インフルエンザに1人のお子さんがかかると、最低2回ぐらいは医療機関にお世話になるんだと思います。そうしたことを考えますと、毎年合計すれば何十人かのお子さんが小学校の場合は無料で医療の手当てを受けるとなると、やはり医療費が出るわけなんですね。そのことを思いますと、予防のほうでまだ設置されてない全小・中学校に設置することのほうが、長い目で見れば予算的には使わないのかなという思いがあります。

 これについては、学校要望の場合は、ほかのことにお金を使いたいというような要望がありますので、優先順位というようなものもあろうかと思いますけれども、ぜひ町のほうの手だてとして、インフルエンザ予防、風邪予防というようなことで全町的に取り組むべきだと思います。これについては、またぜひ検討していただいて、実施に向けてお考えいただきたいと思います。

 最後に、町長は安心と豊かさのまちづくりから、ホンダ進出というようなことで、安心と活力のあるまちづくりというふうに方向を転換したわけなんですけれども、活力を持つには、やはり心が豊かでなければ活力も出てこないんだと思います。そうした意味では、ぜひ今回本当に不況を乗り切るために、町民お一人お一人がより豊かな心を持って活力が持てるよう、思いやりのある今後の執行の取り組みを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。



○松本勇議長 以上をもって、佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 6番、本間登志子議員、登壇して行ってください。

 本間登志子議員。

   〔6番 本間登志子議員登壇〕



◆6番(本間登志子議員) おはようございます。

 6番、本間登志子です。

 通告書に従いまして、3点ほど一般質問をさせていただきます。

 1点目、環境・観光を大切に。

 寄居町は緑豊かな自然の山々に囲まれ、大勢のハイカーが時期を問わず訪れております。「寄居っていいところね」多くの人に言われます。私も久々に鐘撞堂山に登り、道中たくさんのハイカーに出会い、本当に多方面から来ていることを実感しました。

 頂上には30人ほどおり、お弁当を食べたり、景色を楽しんだりにぎやかでした。展望台の目前まで桜の枝が伸び、はるか彼方には筑波山、そして新都心、この景色は寄居町の宝物です。元旦には二百六、七十人も登り、頂上広場がいっぱいで、途中にもたくさんいるそうです。改めて寄居のすばらしさを実感しました。

 しかし、道中感じたことは、トイレの不便さ。次に、歩道のわきを沢が流れておりますが、沢のふちや沢の中に伐採した丸太や枝が投げ込まれ散乱しており、ごみもつかえてとても見苦しく残念です。

 そこでお尋ねいたします。1点目。

 鐘撞堂へいくメーンの登り口は、桜沢の大正池からのほうです。子どもたちの遠足、またたくさんの観光客が季節を問わず訪れておりますが、道中利用できるトイレが簡易トイレ、一番困った問題です。今の子どもには怖いと言って簡易トイレに入れない子どもがほとんどです。

 今どきどこの観光地に行っても、手の洗えない、水もない場所はありません。子どもたちの遠足、多くのハイカー(特に女性が困っている)のためにも、観光トイレの設置、駐車場の整備など実施に向けてご検討をよろしくお願いいたします。町長のお考えをお伺いいたします。

 2、山道で狭く危険な作業ですが、自然環境の観点からも、沢に投げ込まれている丸太、小枝、ごみ等の撤去に取り組んでいただき、整備をお願いいたします。町のお考えをお伺いいたします。

 3点目、寄居町は文化や歴史がぎっしり詰まった町です。鐘撞堂も大変古い歴史があり、字のとおり昔は鐘をついていた場所でしょう。多くの人に愛されている鐘撞堂を観光の面からも本当の鐘撞堂(小さいものでもよいと思います)をつくり、例えば愛の鐘、幸せの鐘とか、今の時代にふさわしい名前をつけ、だれもが行ってみたくなるような鐘撞堂にすることが、さらなる観光の発展になると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 2点目、ごみ収集の問題について。

 環境問題で一番身近なことは、日常生活の生ごみです。寄居町のごみ収集は、生ごみ週2回、不燃物が月2回、乾電池、蛍光管は半年に1回です。急用ができたり、体調が悪かったり出し損ねますと、さらに半年後となり、そのごみにまぜたりして不法投棄の原因にもなっております。

 (1)生ごみですが、週3回実施していただきたいとの声が上がってきております。夏は虫やハエが出やすく悪臭も出てきて大変なので、最悪の場合には夏の暑い時期だけでも週3回お願いしたいとの意見が大変多く寄せられております。町のお考えをお伺いいたします。

 (2)乾電池、蛍光管、半年に1回の収集ではなく、各月にしていただくとか、あるいは役場、公民館等の人の集まりやすい場所に集積所を設けていただくとか、子どもたちの安全のためにも、いつまでも家庭に置くことは危険なのでお願いしたいとの要望がありますが、いかがでしょうか。町のお考えをお伺いいたします。

 3、空き地の有効活用について。

 町民の皆さんが健康であり、お年寄りが元気でいてくれることが町の医療費の軽減につながる大事なことです。お年寄りがスポーツで元気になれた話をしておりました。家に閉じこもっていたが、友達に誘われグラウンドゴルフを始めたら、楽しくて足の痛いのも忘れ、夜もぐっすり眠れるようになり、元気になれたそうです。市街地にもだれでもできる交流場所として、空き地利用をさせてほしいとの声がたくさん聞かれます。町民のいきいき健康広場として空き地利用をさせてください。

 (1)グラウンドゴルフ場が他地区、男衾、桜沢、末野、折原、用土、鉢形などにはありますが、市街地にはありません。町民の交流場所として健康管理のためにも、皆さんがいきいき元気になれる場所として、市街地にもグラウンドゴルフができるような空き地を探していただき利用させてくださいますようご検討をお願いいたします。町のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 本間議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、3番目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、鐘撞堂山へのハイキングコースは、ふるさと自然の森公園などハイキングコースや森林整備を進めてまいりましたところ、議員ご案内のように年間を通じて町内外の多くのハイカーが訪れております。特に、大正池を経由するコースは寄居駅から短時間で登れることから、利用客が多いようでございます。

 トイレにつきましては、寄居駅北口観光トイレ及び大正池簡易トイレを設置してあり、新たな整備計画はありません。また、駐車場につきましても、整備計画はありません。

 次に、2点目でございますが、ふるさと自然の森公園やハイキングコース沿いなどの森林整備につきましては、景観等に配慮した整備を行っておりますが、今後も景観や通行に支障のないよう整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございますが、鐘撞堂山の魅力は、静かで野鳥が多く見晴らしがよいところであります。このためバードウオッチングや静けさを求めて訪れるハイカーも多く、鳴り物の設置は考えておりません。

 また、鐘撞堂山の山頂には、歴史的な観点も踏まえて物見やぐら的に展望台を整備し、多くのハイカーから喜ばれているところであります。静けさの中で歴史由来の案内板や景色を見ながら戦国時代を想像していただくのもよいかと思います。

 次に、2番目の1点目でございますが、私たちの日常生活の中で、ごみ対策は重要な問題であります。現在の可燃ごみの収集運搬体系につきましては、平成19年7月から一部を民間業者による業務委託と直営業務により各地区週2回の収集を実施しております。夏場のごみにつきましては、比較的排出量も多く、集積所における悪臭の発生も確かなことでありますが、町内500か所の集積所があり、地域ごと1日当たりの収集回数及び排出量を勘案した収集体制となっておりますので、現在の週2回を維持してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の廃乾電池や廃蛍光管等の有害ごみの収集でございますが、年2回の収集となっております。ご指摘のとおり、蛍光管や体温計などは、微量ながら有害な水銀を含んでいますので、家庭内での保管につきましては、通常の不燃ごみとは別にするなど注意が必要となっております。収集に当たりましては、年間の排出量等を勘案した収集体制となっておりますので、可燃ごみ同様に現状を維持してまいりたいと考えております。

 また、集積所の設置につきましては、衛生委員との協議により、各地区1か所、集会所等が指定場所となっておりますが、特に変更等の申し出はありません。

 私からは以上の答弁とさせていただきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○松本勇議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、本間議員さんの3番目のご質問にお答え申し上げます。

 町民の皆様がスポーツ活動等を通じて交流の輪を広げることは大変すばらしいことであります。ご質問では、市街地地区を除く他の地区にはグラウンドゴルフ場があるとのご指摘でございますが、町内にグラウンドゴルフ専用施設はないと認識いたしております。

 町内でグラウンドゴルフを行うことができる主な施設としては、学校施設、開放制度を利用した小・中学校の校庭、汚泥再生処理センター内広場、寄居運動公園等の公共施設などがありますが、これらの施設はグラウンドゴルフの専用施設ではなく、他のスポーツ団体との相互利用の施設であります。各地域の皆様には、これらの多目的な施設を他の競技団体の皆さんと協調し、円滑な利用を行っていただいているところでございます。

 つきましては、市街地地区のグラウンドゴルフ愛好者の皆様におかれましても、主体的に活動場所を求め、スポーツを通した健康づくりに努めていただきますとともに、地域間の交流に意を尽くしていただきますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 1点目のことですが、トイレの設置はできないというようなお話でございますけれども、花園−−深谷市になりますけれども、鐘撞堂の登り口が2か所ほどあります。そして、その2か所のところにトイレの設置がきちんとされておりまして、障害者が入れるようなトイレが設置されております。手もきちんと洗える、そして駐車場も立派に整備をされている、そういうトイレが設置されております。

 やはりお客様、観光客は寄居からが一番多いと思うんですけれども、パンフレットにはとても立派なトイレの表示がしてあります。ですから、そのような表示がしてありますので、よそからの人はトイレがここにあるのだなというような感じでそこまで行ってしまってから、手を洗う場所もない、そして簡易トイレ、子どもを連れていったお母さんたちは本当に困ってしまうというようなことが現状であると思いますので、ぜひ簡易トイレというんじゃなくて、寄居の一番の今観光の目玉になっている場所ではないかと思います。ですので、ぜひ大正池のあずまやのところに場所があるんですから、やはり再検討して、ぜひとも観光トイレをつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 トイレのご質問にお答え申し上げます。

 ハイキングというのは、自然を求めていらっしゃるものでございます。当然用を足すというのは緊急の場合もございますが、あらかじめ健康な体で見える方が多いわけでございます。そういうことで、鐘撞堂山は特に列車を使って来る方が多うございます。寄居駅観光トイレへ寄っていただいて、まだしばらく行って簡易トイレへ寄っていただくことで、これまでも苦情等はございませんでした。

 自然を求めていらっしゃる方は、あらかじめ用は足されて十分に準備をして来られますし、そういう考え方で見えていただきますので、今の状況で大丈夫なのかなというふうに考えてます。

 また、深谷市のトイレにつきましては、以前にホタルの里ということで整備したところのトイレであって、その後、鐘撞堂山に行くルートを新たに整備したような話を聞いておりますけれども、鐘撞堂山のために整備したということではなかったように聞いております。

 以上です。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 花園のほうは鐘撞堂のために整備をされたのではないということでありますが、じゃすばらしく運良くそういうふうなものがあるということで、それはよかったなと思いますし、自然がいいと言っても、簡易トイレがいいということじゃないと思うんですよね。やはり自分のお孫さんたち、子どもさんたちがそのようなところに遭遇した場合には、やはり困ったなと、かわいそうだなというようなこともあると思いますので、これから将来に向けて、やはりそういうふうなことはもう観光トイレ、どこに行っても一番トイレというものは必要なものなので、ぜひともそこのところは考え直していただきたいと思います。

 それから、大正池のところに鎖が張ってあるんですけれども、あずまやがあり、その鎖がどうして張ってあるのか、その辺もちょっと関連しているのでお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 トイレの件につきまして、私の所見を述べさせていただきます。

 先ほど課長が申し上げましたとおり、ハイキングに行くということは、もう前もってわかっているわけでございます。寄居駅に降りて、寄居駅のトイレ入ってから行こうね、子どもさんにもそうやって親御さんが連れて恐らく山に行くのではないかと思っております。

 私どもも東京に出かけたり何かするときには、トイレがあるところに行って用を足して、それでまたこの電車がトイレがあるとかないとか、そういうことを下調べをして行くことが十分あるわけでございますし、また鐘撞堂山は本当によいところでございますけれども、降りてくると少林寺、それから円良田湖にも観光トイレはあります。円良田湖にもちゃんと整備はよくできておると私は思います。

 往復約2時間ぐらいのコースでございますので、ハイカーは身支度を見てもよくわかりますけれども、本当に自然を愛している、何回も何回も行っている方でございますので、用意万端になっているものかと私は思っております。

 それと、あと1点、桜沢地区の区長との懇談会というのを、どこの地域でもやっておりますけれども、その中でそのような話もございました。将来、上組地区で公会堂を設置する場合に、私はぜひその公会堂のわきにトイレをつくっていただけないかということを上組の区長さんに申し入れております。

 それは上組でどういうふうに話が進んでいくかわかりませんけれども、そうなった場合は、ちょうどまた中間点になりますけれども、またトイレが1つふえるのかなというふうな気がいたしますので、これはどうなるか、上組の皆様とよくご相談しなくちゃわかりませんけれども、そのような話はしております。

 以上です。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 大正池のところの鎖でございますが、これは園庭でございますので、その上に車が入らないように車どめとしてございます。

 以上です。



○松本勇議長 本間議員、再々まで終わっております。要望とか意見は最後に一括してやっていただきます。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 それでは、要望ですけれども……。



○松本勇議長 最後に一括してお願いします。全部終わって。



◆6番(本間登志子議員) トイレはやはり必要でございますので、登り口の簡易トイレのところに、しつこいようですけれども、トイレの設置ということと、それから、円良田湖のほうにおりまして、池のふちにある、今は使っているかどうかわかりませんけれども、あそこにあるトイレも整備していただければ、登り口、おり口ということとなります。

 それから、鎖の件は、あそこにあるとせっかくのあずまやに入るのにも何か入りにくくて、観光客には余りいい印象を受けておりませんので、その辺のところも何か別な形で、鎖というんじゃなくてやっていただければいいんじゃないかと思うんですけれども、要望で終わりにします。



○松本勇議長 あと次のはよろしいですか。

 じゃ、次の質問をお願いします。



◆6番(本間登志子議員) 本間です。

 鐘撞堂の登り道は、花園のほうは大変整備をされていますので、寄居からは登りにくいという場所もありますけれども、その辺のところは自然でいいんじゃないかなと思っております。ですが、先ほど言いましたように、そのような丸太とかごみとか、そういうふうなものは整備をだんだんしていってくださるということでございますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 花園のほうでは、毎日のように鐘撞堂に登っている人がいて、頂上の上をふいたり、掃除をしたりというようなことで、ボランティアの方が交代で行っているようですけれども、寄居町も整備をされてきれいにしていってくださるということをお願いいたします。

 3点目、鐘撞堂は、あそこは昔から鐘撞堂というところで鐘をついていた場所のように思われますけれども、町長さんが先ほど自然がいいということで、鳥の鳴き声、バードウオッチング等がいいということでありましたけれども、それも結構なことですが、やはり今の時代に沿った形でお客様を呼ぶのには、やはり何かあったほうがいいんじゃないかなというようなことで、鐘撞堂、小さくてもいいので、ぜひその辺のところを、昔はついていた場所だったんだと思いますね。だから、うるさいとか、そういうのではなくて、ぜひともそれを観光のためにも考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 先ほども申しましたとおり、大変景色のよいところでございます。私も何回か登ってみました。また、道も険しいところが魅力なんですね。それから、沢に小枝、丸太が片づけてないじゃないかと。あれが自然のいいところではないかなと思っている。ごみは心ないハイカーが捨てていくんじゃないかと思って、本当に嘆いております。あの方がそういうことをしなければ、沢がいつまでもきれいなのかなと思っております。

 それと、宣伝をしなくても、鐘撞堂山は関東地方には名が知れている山でございますので、鐘を設置しなくてもハイカーは来てくれるのではないかなということを私は考えます。

 それと、今ちょうど本を読んでおります。あの鐘撞堂山が出てくる池波正太郎の「忍びの旗」という本を読んでおります。ちょうど北條氏邦が随分出てくる本でございますけれども、何回も何回も鐘撞堂山に忍びの者が登ったり、おりたり、連絡場所にとっているようでの小説の中に出てくるわけですけれども、鐘の話は今のところ出てこなかったですね。だから、恐らく名前だけの山だったのかなということも考えられると思いますので、歴史もいろいろな方がいろいろなところで書きかえてありますので、それも参考にしながら、町はやっていきたいと思っております。

 以上です。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 今の現状でもお客さんがたくさん来てくれるということでありますけれども、そのようなことが設置されたりとかすれば、さらに多くの人が来てくれるんじゃないかなと思いますが。

 そして、やはり寄居町は本当にいろいろな100選に選ばれて、自然が豊か過ぎて自然に頼っていて、観光のほうのこれから観光につけて切り開いていくという寄居町独自のそういうふうなアピールできる場所があるのですから、そのように新しいものを取りつけて、そして観光客がより一層、ああ、あそこへ行って鐘を鳴らせば幸せになれるんだというような、そういう場所をつくってもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 鐘につきましては、歴史上幸せの鐘というのは出てこないように記憶しておりますけれども、今現在も大変多くのお客さんが見えてます。このお客さんの大半の方が景色がよくて静かで鳥も多くていいなということで見えているかと思います。

 今度はその大半の方がうるさいというイメージを持たれると残念なことかなと。自然を求めて来られる方は、ああいう大きな音が−−小さな音かもしれませんけれども、鐘が人工的に鳴るもの、あるいは大声で話をされる方、最近では山の高いところに無線でやりとりする方が大変多いようですけれども、そういう方が来て大きな声でしゃべると、こういうことだとイメージを損なっちゃって、この場所にはそういう方が多いんじゃもう来ないというような話もよく山を登る方から聞いております。

 毎日のように今鐘撞堂山を町民の方で登っている方もいらっしゃいます。その方がいろいろなルートから登ってみて、どこを登っても静かで鳥が多くていいなというふうにおっしゃっているのも印象的に残ってます。

 以上です。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 たまたま私も……



○松本勇議長 次の質問に移ってください



◆6番(本間登志子議員) それでは、2番、ごみ問題です。

 寄居町では、先ほど言われましたように、週2回の生ごみ、そして不燃物が半年に1回ということでありますが、多くの皆さんが3回にしてほしいという意見が多く出ております。

 そして、深谷市ですが、花園とか川本とか入るわけですけれども、生ごみは週4回です。危険物が深谷市、美里、熊谷は毎週です。乾電池、蛍光管、深谷市は月1回、美里町は公民館で週3回受け付ける。熊谷市は集積所があって、いつでも大丈夫ということでございますので、寄居町もぜひ量の問題でそのような年2回というようなことではなくて、やはりずっと家に置いておいたりすると子どもさんのいる家とかはとても危険なので、そういうためにももう少し実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○松本勇議長 生活環境課長。



◎大沢義憲生活環境課長 ごみ収集の関係でございますけれども、夏場についてはご指摘いただいているとおり、におい等も発生いたします。確かに町長からの答弁にもありましたとおり、夏場7月、8月というのは排出量も例月に比べますと多くなっているという実態はございます。

 しかしながら、収集回数を増ということになりますと、今民間に委託している部分もございます。そういう部分から考えれば、回数が多くなるということは当然費用も増というふうなことになってくる部分もございますが、現状のこの週2回について、直接にかかわっていただいております地域の衛生委員さん等からも、特段回数の増についてのお問い合わせ等も来ておりませんので、一応地域を川の南と北に分けて、月・木、火・金というふうに地区割をさせていただいておりますけれども、現在こういうふうな収集が一番いいのかなというふうなことで、現状維持をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、有害ごみの関係もあわせてでございますけれども、確かに市町村によっては収集体制というのは違ってきております。寄居町につきましては年2回でございまして、収集箇所が約70か所町内でございます。それで、収集が1回当たり9トンから十二、三トンの範囲、1か所の集積所でいいますと、大体100キロから150キロ以内というふうなことでございますので、現在はそういうふうなことで十分収集は大丈夫というふうなことで現状の年2回を進めさせていただきたいというふうに考えております。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 地域からのいろいろな要望とか、そういうふうなことも出てないということでございますけれども、出てないというよりか、もうそういうふうな形で町のほうで実施されているので、仕方がないじゃないかという思いのほうが強いと思うんです。

 実際には、もう本当に生ごみは夏だけでも3回にしてほしい。それから、蛍光管というのは、もう年月がたつと割れやすいので、年月までもいきませんけれども、本当に蛍光管なんか割れやすくなって、家庭に置いて狭いし、子どもがいるし危険なので、もっとやってほしいという意見は出ているんですけれども、そういうふうなことが町のほうに伝わっていないだけのことだと思いますので、その辺のところをもう一度お願いします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 町には衛生委員さんが各地域にいらっしゃいます。衛生委員さん、ごみの収集の日になりますと大変苦慮しております。衛生委員になってばかを見たなと、やらなければよかったな、何回言ってもちっともマナーが守られてないな。大変なご苦労をなさって、区長さんもまじって、また隣組の組長さんもまじって、ごみを分別したり何かを一生懸命やっている。

 これ以上日にち、回数を多くしますと、衛生委員さんになる方はまた容易ではない思いをし、本当に衛生委員になる方がいなくなっちゃってどうしようもなくなってくるのではないかなと思っております。

 ぜひ町民がイエス・ウィ・キャン、イエス・ウィ・ディド、こういういい言葉がこの間うちはやりましたから、そのような形でやっていただければ本当にきれいな寄居町になるのではないかなと私は思っております。

 以上です。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 再々質問させていただきます。



○松本勇議長 いや、本間議員、一問一答方式なんですけれども、ごみ収集については1番、2番一緒にやっちゃっているような感じなんですよ。ですから、もう1回だけあれしますけれども。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 蛍光管とか乾電池とか、そういうふうなのは、今衛生委員さんとかが大変苦慮しているというお答えですけれども、そのようなほかの地区みたいに人の集まりやすい場所に設置をしていただくというようなことをされれば、そのようなことも少しよろしいんじゃないでしょうか。例えば公民館とか役場とか、そういうふうなところに設けていただくというようなことであれば、そのようなこともなくなるのではないでしょうか。いかがでしょうか。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 収集場所も全部決まっております。町民はよく存じておると私は思っております。心ない方がそういうことをすることでありまして、心ある町民はみんなルールを守ってくれているものだと私は思っておりますので、これからも周知して、みんながきれいになるまちづくりにご協力してくださいと、広報等でまた呼びかけて行いたいと存じます。ひとつよろしくお願いをいたします。

 なお、議員さんにおかれましても、収集場所等を1回全町を回ってチェックをしていただければ、なお様相がわかるのではないかなと思います。

 以上です。



○松本勇議長 次の質問に移ってください。

 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 空き地の活用についてですけれども、グラウンドゴルフの公の場所がこのようなところにあるということがわかりました。そして、地区の練習場が各地区にあるということなので、市街地にはその練習する場所がないので、もし空き地等の利用がありましたら、ぜひともさせていただきたいという、今すごくグラウンドゴルフがはやってまして、寄居町全体では600人近くいるそうです。そして、元気になれるということなので、ぜひとも寄居の市街地の中にそのようなところを探していただいて、利用ができるような場所をつくっていただければありがたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○松本勇議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 グラウンドゴルフの練習場所でございますが、寄居町のグラウンドゴルフ協会、この下に現在10の支部がございます。皆さんは支部単位で練習場を確保しておられるという現状でございます。

 やはり場所を提供する側に立ちますと、不特定の方が五月雨に練習場として提供してもらえないかという相談を受けても、これはなかなか対応が難しい。むしろ市街地のグラウンドゴルフの皆さんが結束して、一つ明確なグループをつくっていただいて、まず場所探しをするということが必要であろうかというふうに認識してございます。

 ちなみに、学校開放につきましては、10名以上の寄居町在住・在勤の方がいらっしゃれば、名簿として提出いただきますと登録ができます。

 以上でございます。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 空き地活用については、じゃそのような形でよくわかりました。

 以上わかりましたが、寄居町は本当に観光の地としての町だと思いますので、これから観光にもう少し力を入れていただいて、再三お願いばかりでございますが、観光トイレ、そして風の道のところの橋でございますけれども、それも早急に設置をしていただいて、そしてトイレばかり言っておりますが、その風の道の入り口のところもやはり観光トイレというものを設置できれば、ぜひしていただきたいと思います。

 そして、少しでも多くのお客様に来ていただくように、風布の風の道は埼玉の奥入瀬と言われるぐらいすばらしいところだと思います。金尾の橋を渡ってバスの大型が行けるところまで行って、そしてお客様におりていただき、風の道のほうまで歩いていただいて、そして風布館のほうにおりていただき、バスはバイパスを通って風布からおりて、学校の下の広場で待っている。そして、こちらから風の道を通っていく人は、風布館でおりたら、要するに食事をそばまんじゅう定食でも何でもいいじゃないですか、そういうふうなことですれば、風布館のほうも大分よくなると思いますし、そういうふうないろいろな形がたくさんあると思います。

 そして、先日、寄居町ととてもよく似たようなところ、神奈川県の松田町というところに行ってまいりましたらば、寄居のちょうど山の中腹みたいなところなんですけれども、そこに河津桜が植えてありまして、河津町以上に今は全国一になったそうです。そして大変寄居町よりも人口が少ないところでありますけれども、観光客の数はもう本当にものすごい数でした。

 そして、寄居町も場所はたくさんあるのですから、そのような観光に関してもう少し力を入れてやっていただければいいと思いますし、そのようなことを思っておりましたらば、その河津桜をもう既に坂戸市が始めて、まだ木は小さいんですけれども、大分脚光を浴び始めているというようなことでございますので、これからも観光にもう少し力を入れていっていただきたいと思います。

 以上です。



○松本勇議長 以上をもって、本間登志子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は10時45分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前10時27分



△再開 午前10時45分



○松本勇議長 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 3番、原口昇議員、登壇して行ってください。

 原口議員。

   〔3番 原口 昇議員登壇〕



◆3番(原口昇議員) 3番、原口昇です。

 通告書に従い、一般質問いたします。

 雇用情勢悪化と就職支援について質問いたします。

 100年に一度と言われる世界的な景気悪化に伴う経済情勢の変化により、企業の派遣切り、非正規労働者やパート等の削減など雇用情勢が悪化しており、昨年10月からことし3月までに失職したか失職が決まっている非正規労働者が12万4,800人に達すると厚生労働省の全国調査でわかったと言われております。

 経済情勢の好転の見通しがない以上、職を失う人がさらにふえると考えられます。我が寄居町においても、仕事を失った人、パートを首になった話は身の回りでも頻繁に耳にします。

 町長は所信表明の中で、だれもが不安や障壁を感じることなく、自分らしく暮らしていけるよう、地域でお互いに見守り、支え合う体制をつくるとともに、各種サービス情報をわかりやすく提供しますと言っておられます。

 館林市では、市役所1階ホールにハローワーク館林の求人票を張り出した掲示板を設置し、身近な場所で求人情報などを提供し、雇用確保を支援するのがねらいで、市では派遣切りなどで仕事を失った人たちが就職先を見つける手助けになればと言っております。

 同市では、就職支援のため、昨年11月から市のホームページでハローワークの求人情報の掲載を開始し、ホームページで見られない環境にある人たちや、より大勢の人たちに見てもらえる環境を整えようと、商工課が求人票の掲示板を設置し、気になった案件については、ハローワークまたは企業に連絡をとってもらうとのことです。

 我が町においても、このようなサービスを提供することによって、町民と町行政との信頼関係も深まるものと考えます。

 そこで、次の3点について、町長のお考えをお伺いします。

 ?庁舎1階ホールに求人票を張り出した掲示板の設置について。

 ?町のホームページで求人情報の掲載について。

 ?失業者雇用対策として、臨時職員の採用等の考えはないか。

 以上、3点についてお聞きします。

 続きまして、生活保護申請についてお伺いいたします。

 雇用情勢が急速に悪化をしていく中で、生活保護申請が全国的にふえていると聞いています。県によると、生活保護世帯は92年度1カ月平均1万2,100世帯から前年度を上回り続けており、2007年度は被保護世帯は3万7,554世帯、被保護人数は5万4,102人、人口1,000人当たり7.6となり、過去最多となったと報じております。

 そこで、次の3点について、町長のお考えをお伺いします。

 ?現在、寄居町での受給世帯数がどのくらいあるのかお伺いします。

 ?生活保護申請時の審査等の基準についてお伺いします。

 ?生活保護不正受給と医療機関に通う保護受給者に交通費を出す際の支給額についてお伺いします。

 以上、2項目、6点について、町長のお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口昇議員の一般質問にお答えをします。

 はじめに、1番目の?でございますが、当町では10年ほど前から1階の総合案内及び町立図書館において、熊谷、本庄、東松山、3か所のハローワーク求人情報紙を自由に持ち帰れるよう設置しているため、新たな掲示板の設置は考えておりません。最近、求人情報紙を求める来庁者が増加しているため、定期的に見回り、常に最新の求人情報紙を補給している状況であります。

 次に、?につきましては、現在町のホームページではハローワークの求人情報を直接掲載してはおりませんが、求人情報を提供するハローワークインターネットサービスや彩の国仕事発見システムに接続しており、求人情報を検索することが可能となっておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、?の臨時職員につきましては、広く人材を求めるために臨時職員の登録募集を広報紙等を通じて毎年行っており、各課では必要に応じてその登録者の中から採用するという方法をとっております。したがいまして、特に失業者雇用対策としての臨時職員の採用は考えておりません。

 次に、2番目の?のご質問でございますが、平成21年1月末現在の生活保護受給世帯数は249世帯です。

 ?につきましては、要否判定を県で行っているところであり、実施機関の大里福祉保健総合センターに確認したところ、資産調査、金融機関調査、収入調査並びに扶養義務者調査等を行った後に要否を判定しているとのことであります。

 ?につきましては、傷病等の状況に応じて最も経済的な経路及び交通手段により給付しているとのことであり、また、不正な受給はないとのことであります。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 3番、原口昇です。

 最初の?について再質問をさせていただきます。

 大変明快なお答えをいただきまして、再質問の内容、中身についてどのような再質問をしようかと思って考えているところでありますけれども、町では10年前から1階の総合案内及び町立図書館内に求人情報を設置してあると答えられてお聞きしましたが、その10年前から置いてあるという企業とその中身、どういうふうなものが置いてあるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 ご質問にお答えします。

 熊谷、本庄、東松山のハローワークで月2回求人情報を発行しております。それを入手いたしまして、町のほうで印刷をして、それを提供しているということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) ハローワークからの資料を印刷して提示しているということですけれども、その中身等については、企業からの求人情報等の掲載だと、そんなふうに思いますけれども、この設置してある1階の総合案内、また図書館に置いてありますという、そのことを町民の人は余り知らないのではないかなと、そんなふうにも思うんですけれども、これを寄居広報等に載せて、こういうふうなものが置いてありますというような宣伝といいましょうか、そのようなことも必要かなと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いします。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 これまでも広報等では、ハローワークとともに掲載もしたことがございます。また、今後も適宜してまいりたいと思います。

 以上です。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 1番、?については了承いたしました。

 引き続きまして、町のホームページでの求人情報掲載についてですけれども、これは先ほど答弁いただきました中で、これは要望のような形になってしまいますけれども、ぜひより多くの情報を町民に発信していただきたいと、それを要望することで、?については了承いたしました。

 ?について再質問させていただきます。

 失業者対策、臨時職員の採用をどうですかとお聞きしたわけですけれども、町としてはそういう採用は考えておらないというお答えであります。

 自治体によっては、町職員の時間外勤務を減らして、ワークシェアリングといいましょうか、そういった形で臨時職員を雇っているという自治体も耳にしております。寄居町としてこういった形での臨時的な緊急措置的に雇用を考えられないか、ちょっとお聞きいたします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 臨時職員の雇用につきましては、これまでも臨時職員の登録者名簿というものをつくりまして、その名簿に登録をして、その登載者の中から臨時職員として採用するという方式をとっております。

 今ご指摘の正職員の仕事をワークシェアリングをして分けてということでございますが、公務員の場合、守秘義務でありますとか、あとは臨時職員に任せられる仕事の内容、いろいろこういった問題もございますので、臨時職員につきましては、これまでの考え方を踏襲した採用の仕方をとっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 3番、原口です。

 臨時職員の採用は考えていないということですので、これは高年齢者の失業者も大変大きな社会問題になっていると報じられております。例えば年金の無給年金者ですか、それと年金額のもらう金額の少ない人ですね。そういった人たちの失業問題、これも大きな社会的な問題になっていると報じられております。寄居町において、こういった人たちに手を差し伸べるというようなお考えはどのように考えているのかお聞きいたします。

 これは少子高齢化の中で、大変今まで忙しかったときには貴重な戦力として、雇われて仕事をしていたわけですけれども、景気悪化に伴い一番最初に首を切られるといいましょうか、一番最初に解雇される人たちが、弱者と言われるこういう人たちだと思います。そういった人たちの雇用等も大変厳しいものがあると思っております。この辺、こういう人たちの救済といいましょうか、何かお考えがあったらお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 質問項目にございませんでしたけれども、シルバー人材センターの理事長を私はやっております関係上、答えさせていただきます。

 確かにシルバー人材センターに登録する方々は多くなっております。だけれども、仕事を探して提供しても、その仕事を皆さんが自分の−−失礼な言葉ではえり好みというんですか−−をして、それではだめだとか、とても週何回ではできないとか、1回2回ならできるとか、いろいろなことを言われて、仕事はあってもできないような状態、推薦してもやれないような状態の方もいらっしゃいます。

 またよく研究をしましてやっていただくようにしますけれども、何としても仕事があってもやってくれないというのが一番、その年齢に適した仕事もあるでしょうけれども、大変苦慮している問題であると私は思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) ありがとうございます。

 ?のことについては了解いたしました。

 引き続きまして、2項目めの?について質問をさせていただきます。

 現在、寄居町での生活保護の受給世帯数249世帯という回答をいただきました。その中で、昨年、2008年度1年間に受給世帯数がどのくらい寄居町でふえたか、ちょっとお聞きいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 昨年、ことしの1月までの10カ月間でございますけれども、この間の増加世帯数は15世帯でございます。

 以上です。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 3番、原口です。

 昨年の暮れに東京日比谷公園での年越し派遣村ですか、そういった失業者のうち、生活保護申請をした207人に対して、千代田区は保護費を支給したと報じてあります。やはりこういう失業者がふえる中で、この生活保護というのは比例してくるのかなと、そんなふうにも思っているところであります。

 ぜひこの生活保護、大変難しいといいましょうか、我々だって降りかかってこないというふうには考えられないことで、この生活保護については最善の努力を払って、ぜひ町民の生活を支えてもらうというふうな形でよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、?について質問させていただきます。

 生活保護申請時の審査等の基準についてという形でお聞きしたわけですけれども、県内2007年度の1カ月平均保護世帯数は過去最多を記録したと県の調べでわかったと報道されてました。生活保護の申請をする場合に、各地区におられる民生委員さんがどういうふうな形で支援といいましょうか、どういうふうなあれでその位置、民生委員さんの立場、その辺がどういう立場でこれにかかわるのかなと。ちょっと私その中身はわからないんですが、その辺お聞きできればと思いますが、よろしくお願いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 質問にお答え申し上げます。

 生活保護の場合については、その方ご本人が町のほうに相談に見えるケースが大変多い状況でございます。必ずしも民生委員さんと一緒とか、民生委員さんに話すんじゃなくて、個人の今の状況がこうだからということで見える方が多い状況というふうに承知をしております。

 以上でございます。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 3番、原口です。

 ただいまの答弁では、民生委員さんは余り関与しないんだという答弁であります。直接町へ申請するという人が多いというお話を聞きました。

 この中で、外国人でも寄居町において保護申請なり受給されている方はおられるのか、ちょっとお聞きいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 寄居町も外国人登録等をされている方がいらっしゃいます。この方も生活保護の対象としてご相談等に乗って、県のほうに申達関係をさせていただいております。

 以上です。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 3番、原口です。

 ?の質問については了解いたしました。

 引き続きまして、?の質問にちょっと再質問させていただきます。

 ?ですが、生活保護不正受給と医療機関に通う不正受給について、交通費についてお聞きしたわけですけれども、北海道の滝川市とか、埼玉県深谷市でもかなり不正受給等の問題で大きな事件が発生しております。当寄居町においては、こういったことはありませんという回答をいただいております。

 生活保護というのは書類審査とか、大変いろいろな形で難しい面もあるんですけれども、やっぱり深谷市なんかの場合ですと、もう何年も不正受給といいましょうか、それが続いたというふうに報じられております。なかなかこれは相手が暴力団というふうな形であるということもあるんでしょうけれども、職場がかわる引き継ぎ事項ですね、その辺町の例えばこれを扱う課の担当者がまたかわるというときには、こういう形での引き継ぎ等は町では行っているんでしょうか。お聞きします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 質問にお答えいたします。

 先ほど町長が答弁申し上げましたとおり、この生活保護につきましては、寄居町は町でございますので、審査決定機関は県でございます。そういった状況から、町ではそういった決定権をしてございませんので、基本的には町としては相談に応じた内容を県のほうに申達をして、県において審査をしていただく、そういう形の経由でございますので、ご理解をお願いします。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) わかりました。

 適正、厳格に行っていただきたいということを要望といたしまして、私の一般質問を終わります。



○松本勇議長 以上をもって、原口昇議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 次に、2番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。

 佐藤議員。

   〔2番 佐藤理美議員登壇〕



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤理美です。

 通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1項目、がん検診受診率の向上について。

 (1)としまして、受診率50%達成の取り組みについて。

 総務省は、このほどがん検診を行っている市町村に配分する2009年度の地方交付税の措置を前年度の649億円から1,298億円に倍増することを決定いたしました。これはがん対策推進基本計画に盛り込まれましたがん検診の受診率の目標である「5年以内に50%以上」について、全国的に受診率の低迷化が続き、このまま手を打たないと目標の50%達成が難しいことが明らかとなり、また今日の社会情勢を見ても、地方自治体の財政が厳しいことから、地方交付税が増額されました。がん検診事業を支援する交付税の大幅増額は、初めての試みとなります。

 また、平成19年4月1日に施行されましたがん対策基本法では「基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、自治体の責務が定められています。

 がん対策は、何といっても早期発見が重要です。そのためには受診率を上げることが急務であり、死亡率減少と、また町長の所信表明にもありますように、依然として医療費は当町においても増額する一方です。医療費抑制の近道は、予防対策と検診の受診率向上であると考えます。

 そこで、このがん検診受診率向上の取り組みに関し、次の3点について伺います。

 1点目として、がん対策基本法にあるその地域の特性に応じた施策の実施とあるが、当町においての特性に応じた取り組みについて。

 2点目として、近年のがん検診受診率について。

 3点目としまして、検診の質の向上と受診率50%達成に向けた町のお考えについて。

 4点目として、受診率向上に向け、戸別訪問による受診の呼びかけや休日受診の実施の取り組みについて。

 以上、4点にわたり伺います。

 次に、12月の一般質問では女性特有のがん対策についてさせていただきましたので、(2)としまして男性特有の前立腺がん検診の取り組みについて伺います。

 前立腺がんは中高年の男性に多く見られるがんです。欧米諸国では男性のがんの常に2位、3位を占めています。特にアメリカでは、発症率では第1位、また死亡率では肺がんに次いで第2位を占め、女性の乳がんと並んでその対策がここ数年大きな問題となっているのが現状です。

 これまで我が国の発症率は欧米ほど高くなかったものの、急速に進む高齢化や食生活の欧米化とともに急激に増加しつつあり、1995年と比べた2015年の前立腺がんによる死亡数の予測値は2.93と、すべてのがんの中で最も高いとされています。

 初期には自覚症状のない前立腺がんは、それだけ病気の進行に気づきにくいということにもなります。早期のうちにわずかな血液から前立腺がんを発見することができるPSA検診(前立腺特異抗原検査)が有効で、基本健康診査と同時に行うことで非常に効率のよい検診を各市町村では実施しております。

 そこで、このPSA検診による前立腺がんの予防に関し、次の点について伺います。

 1点目としまして、平成16年度、当町において前立腺がんを実施した経緯について。

 2点目として、廃止の理由について。

 3点目として、基本健診の採血を利用し、前立腺がん早期発見のためPSA検診導入の取り組みについて。

 4点目として、自己負担500円程度でのPSA検診の実施の取り組みについて。

 以上、数点にわたり一般質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をお願いします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1点目の?のご質問ですが、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん検診につきましては、20歳以上の方を対象に無料により実施しておりますほか、がん検診の種類にもよりますが、町内各地区の会場で受診ができるような方法をとっております。

 ?のご質問ですが、町で実施いたしました過去3年分を平成18年度、平成19年度、平成20年度順に順次申し上げますと、胃がん検診では8.5%、8.3%、7.2%、大腸がん検診では8.1%、8.0%、7.0%、肺がん検診では13.6%、13%、9.3%、子宮がん検診では10%、8.6%、9.6%、乳がん検診では8.4%、8.6%、9.1%でございます。

 ?、?のご質問ですが、検査機関との連絡調整を密にして受診のしやすい環境について検討してまいりたいと考えております。また、一部のがん検診では、既に休日検診を実施しておりますが、今後も受診率向上のため、受診の啓発に努めてまいります。

 次に、2点目の?、?のご質問ですが、財団法人前立腺研究財団の助成金を活用し、広域研究を目的とした事業として実施いたしましたため、単年度の実施となりました。

 ?、?のご質問ですと、厚生労働省によりますと、前立腺がんPSA検査につきましては、早期発見には有効ですが、検診での早期発見による死亡率の減少効果が不明であり、現時点で集団検診として市町村や職場で実施することは勧められないとされておりますので、実施については考えておりません。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 がん対策1点目について再質問をさせていただきます。

 既にアメリカでは、1971年にはがん対策法を策定し、戦略的な対策を進め、罹患率や死亡率の低下に成功し、イギリスでも緩和ケアを中心にがん対策に取り組み大きな成果を上げています。

 地域の特性の意味とは、そのものだけが持つ性質、独自のすぐれた性質とあります。町長の答弁にありましたように、町内の各地で受診ができるような取り組みをしていただいていることは感謝申し上げるところですが、私が考えます当町においての特性とは、深刻な高齢化率にあると思います。平成23年度には、推測では寄居町において4人に1人が65歳以上となり、高齢化が進めば進むほどがん患者は多くなると言われています。この点の対策について伺います。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 がん検診につきましては、昨年度から今までの従来の市町村が行っておりました基本健診が、保険者が主体となりました検診、メタボ健診とか、そういった形に方向性が変わってきております。そういった形の中で、寄居町につきましても、がん基本法に定めております5つの検診につきましては、引き続き実施をするとともに、先ほど町長が申し上げましたとおり、通常国が定める指針の40歳の推奨する年齢を20歳まで引き下げるとともに、無料化というものもやっております。

 今後とも高齢化が当然進んでいく中で、高齢者の方に対しても年齢制限等を設けているわけでございませんので、高齢者の方もあわせて実施をしていただきますよう、啓発もあわせて進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 今、課長からお言葉が出ましたように、特定健康診査、メタボ健診は受診率により国からのペナルティーが課せられることにより、町としてもこの特定健診についてはかなり高い受診率の目標を掲げているようですが、その反面、がん対策は市町村の努力義務となっていることから、がん対策に予算確保をできない状況ではないのか、また特定健診が最優先事業となっているのではないか。その点お伺いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 再質問にお答え申し上げます。

 がん検診につきましては、例えば平成21年度の予算におきましても、平成20年度の実施の実績を踏まえた、それを上回る受診の予算額を各がんの項目ごとに計上させていただいてございますので、予算的には確保はしているというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 がん検診の推進は力を入れて進めていただきたいと思います。

 では、2点目の受診率ですが、ここの数字を見ていただければわかるように、全国平均と比べてもかなり低い数字になっております。例えば2007年度全国平均の胃がんの男性の受診率は32.5%、女性は25.3%です。先ほど町長の答弁にもありましたように、寄居町の受診率は下がっているんですよね。予算をつけていただいても、受診数がふえていないのが現状ではないでしょうか。当町においてこのように低い受診率をどのように原因を分析しているのかお聞きします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど町長が答弁を申し上げました受診率は、町が直接受診の検診者に対しまして実施しているパーセントでございます。基本的にデータ等で公表されているものは、この町のほかに各職域とか、社会保険とか、ほかのものを含めた数字ではないかと思っております。

 寄居町でも当然社会保険の加入者等いらっしゃいますので、その数字を加えた数字は先ほど申し上げた数字ではございません。そこの町民全体の中で、職域等による検診率は町では把握してございませんので、それを合わせると基本的には当然この数字を上回る数字になりますので、そういう形でご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 では、職場でのがん検診も行った上でのパーセントを上乗せすれば、受診率は平均を上回るのではないかというご答弁でしたけれども、じゃそのように原因を分析した上で、町として受診率50%のためにとられる施策、具体的にはどのようなものになるのか。また、がん対策に対してどのような目標設定をされているのか伺います。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 再質問にお答え申し上げます。

 受診率の向上には、先ほど申し上げましたとおり、寄居町では社会保険に加入されている方も、町で実施する場合については受診が可能でございます。そういった面から、先ほど町長の答弁にありましたとおり、職域でできない場合について、休日等の活用の方法ですね、こういったものも一つの考え方にあろうかと思います。

 それから、今後の啓発も必要あるんですけれども、地域的なものもございますし、先ほど言いましたとおり1か所の集中型でなく、より活用していただくために、例えば各地区を回ってやるもの、それから昨年度から特定健診が始まりましたけれども、特定健診のときに合わせて例えば肺がん検診を実施するとか、そういった実施の方法についての考え方もいろいろ皆さんがサービスをより受けられるような方法について考えてまいりたいと考えております。

 受診率の関係でございますけれども、受診率は先ほど申し上げましたとおり、昨年度から制度が変わった関係で、従来であれば町民全員の方が受診されたというふうにされるということを思っていたんですけれども、昨年度、保険者が義務化として受診するような制度に変わってまいりましたので、寄居町の町民の方でも、特定健診の場合は国保でなければ受けられないかというような形の勘違いをされている方がいらっしゃるかと思います。そういった面を含めまして、がん検診については、職域の方であっても町民であれば受診できるような、そういった形に合わせての啓発も含めて、受診率の向上もまた努めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 それでは、受診率の目標パーセントは定めていないということでよろしいんでしょうか。再々質問になりますので、答弁はよろしいんですが、後期保健福祉計画の中では、高齢者に対する受診率は定めているようですが。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 質の向上についてですが、自分自身の体験からも、また多くの女性が訴えることですが、乳がん検診におけるマンモグラフィ検査は痛みを伴います。このためにためらう人が多いのも事実です。痛みを伴わない超音波エコー検診の導入により、受診率は向上すると考えます。乳がん検診を実施している市町村207に対し、88の市町村では既にエコー検診を実施しています。

 先ほど答弁の中に検診の質の向上についてはご答弁いただいておりませんので、質の向上について再度お伺いいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 答弁申し上げます。

 質の向上につきましては、先ほど町長が答弁申し上げましたとおり、検診機関との連絡調整を密にして、受診しやすい環境をつくるというのを質の向上というふうに考えてございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 では、ぜひ質の向上について調査研究をお願いしたいと思います。

 次に、4点目について再質問させていただきます。

 総務省はがん対策予算を十分に確保することで戸別訪問による受診の呼びかけや休日受診の実施など積極的な取り組みが期待できるとしています。

 例えば、秋田市では平成20年度7月から2月に毎月1回日曜日にがん検診や特定健診を実施し、受診率向上に努めています。また、山口県では、勤務の都合により平日がん検診を受診することができない方のために、休日検診の体制整備支援事業を実施し、県民ががん検診を受診しやすい環境づくりを推進し、休日検診に伴う医師、看護師等のスタッフに人件費として医療機関に助成しています。

 当町においても、21年度、医療費、高額療養費を含む予算24億6,683万7,000円が計上されております。受診率アップのため、戸別訪問による受診の呼びかけの取り組みについて再度お聞きいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 再質問にお答え申し上げます。

 戸別訪問というのはなかなか難しい状況かと思います。今寄居町では、広報紙等を利用して啓発をしているところでございますけれども、あとは老人会等を含めて保健師が各地区のいきいきサロンとか、それから集会所によっての健康の集会、そういったものにも依頼を求められて保健師が出ております。そういったところをいろいろ活用しながら、このがん検診についても啓発等を含めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 戸別訪問が厳しいという答弁でしたけれども、職員体制による人数不足はないんでしょうか。ボランティアと、また地域の力をおかりして戸別訪問の取り組みをしてはいかがでしょうか。

 また、上里町では、広報と一緒にがん検診の申し込み用はがきをつけ、「5年後、10年後の自分のために受けよう、がん検診」と受診率向上を目指した取り組みを実施していますが、当町においてこのようなお考えはいかがでしょうか。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 広報紙を含めて啓発についても考える中で、今即答はできませんけれども、より効果のある啓発方法を考えていくことだと思っております。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 ぜひ取り組みを進めていただけるよう要望いたします。

 次に、前立腺がん検診について再質問させていただきます。

 前立腺がんの取り組みの1点目ですが、国からの助成金があったため実施したことがよくわかりました。しかしながら、実施に当たり厚生労働省では、前立腺がんによる死亡数の増加、昭和35年には480人だったものが平成11年には7,005名と、また前立腺がん患者も増加する傾向があるから実施した経緯を一言つけ加えさせていただきます。

 2点目としての助成金が単年度だったために廃止したことがよくわかりました。当町において、唯一戸別検診を行っている深谷メディカルセンターで、現在前立腺がん検診の実施をしていないのは寄居町だけです。深谷市、旧花園町は、既にこの制度を利用し平成14年度から、15年度には岡部町、旧川本町、深谷市が実施し、16年度からは旧江南町、大里町が実施しております。その後は寄居町を除くすべての市が実施しているのが現状です。

 ここに厚生労働省が行った市町村におけるがん検診の実施状況等調査の結果の資料がございます。1,822全市町村から回答があったものですが、当然寄居町も回答したものと思います。国が定めたがん検診、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん以外のがん検診を実施している市町村が1,146あります。その中でも最も多いのがこの前立腺がん検診で、900の市町村で既に実施しております。

 廃止した17年度とは前立腺がん検診の状況が大きく変化しておりますが、この点について再度お聞きします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど町長が申し上げたとおりでございます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 大変明確なご答弁、簡単なご答弁ありがとうございます。

 再々質問させていただきます。

 がん検診の取り組みについては、都道府県間の地域差のみならず、実施主体である市町村間の地域差は大きく、市町村の取り組み姿勢の差が反映されていると考えます。メディカルセンターにおいて、寄居町を除く市は助成金がなくても続けているのが現状です。

 町長にお聞きします。この現状をどのようにお考えですか。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 がんの検診、また啓発等のことについて、私から答弁をさせていただきます。

 3人に1人はがんで亡くなる。議員16人いますけれども、そのうちの何人かはがんで亡くなるというふうなこと、また職員も二百五、六十人いますけれども、その3分の1もがんで亡くなるということは私も周知しておりますし、また私の家族、それから親戚にもがんで亡くなった方が何人もいます。

 まず自分の健康は自分で守るというのが一番よろしいようでございますし、またDNAがみんながんの家系はがんを持っている、また高血圧の方も高血圧、また循環器系の方は循環器系のDNAをみな持っているということを皆さん方は認識をしていると思います。お酒の強い方はいい酵素を持っているんだなということも、私も認識をしております。

 そういうことで、やっぱり自分の健康は自分で守る。私も3カ月に一度は血液検査をして全部あらゆるデータを見てやっておりますし、各検査、脳、胃カメラ、エコー、それからMRIですか、もうそういうのをあらゆる範囲必要な検査もできる限りにおいてやっておりますし、やっぱり自分がかわいいし、また検査を受けるというのは大変怖いんだよね。何か言われちゃかなわないなと思って、検査をやらないとそのとおりの結果が出てくるわけですから、ぜひ町民もこれからも啓蒙をよくしまして、1人でも多く検診を受けるような体制づくりをしていきたいと思っております。

 血液検査1回で全部できるわけでございますから、皆さん方にもぜひ医者に行ったときには血液検査をぜひやっていただければありがたいかなと存じます。

 以上です。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 町長、答弁ありがとうございました。町長のように自分がかわいいと思えてかけられる方はいいんですが、先ほど来出てますように、100年に一度の不況です。このときに健康診断にどれほどのお金をかけられるか、よく考えていただきたいと思います。

 次に、3点目のPSA検診について再質問させていただきます。

 基本健診、特定健診の採血を利用することで、採血が一度で済みます。町長の答弁にもありましたように。ですので、受診者の肉体的負担も少なく、ここが大事です、コストも削減できるんです。検査の体制においても、メディカルセンターですぐに実施できます。

 寄居町は厚生労働省の指導がないから実施しないと聞こえるような答弁ですが、町長も先ほど来お話ししていただいているように、血液検査に大変お詳しいと思います。どこの医療機関においても、前立腺がん検査ではまず採血をし、このPSA検診を行います。早期発見のための検査です。私の周りの壮年の方でも、前立腺がんで苦しんでいる方も多いのが事実です。実施できない理由をもう一度お伺いいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 がんの検診につきましては、市町村が行っているがん検診というのは、集団全体の死亡率を下げることを目的としてございます。それから、個人の方が人間ドックとか受診される場合については、これは個人の死亡リスクを下げることという形でしてございます。そういう観点から、集団でやる場合については、おのずから個人レベルでなくて、全体の数字の目標関係が基本になると。

 それから、先ほど申し上げましたとおり、昨年度から、今まで従来行っておりました基本健診というスタイルが20年度から制度が変わりまして、市町村の事務から保険者の事務のほうに特定健診が変わりました。

 その関係で、特定健診だけPSAの検査をすると、寄居町全体の方を対象とするのに、国民健康保険の方は特定健診のほうで血液検査ができるという形になりますけれども、それ以外の場合については、今度は社会保険等の問題の方は、そこでちょっと外れてしまうということで、寄居町としてはこの前立腺がんにつきましては、基本的には年数が50歳以上の方ががんのリスクが高まってくるということと、進行速度が30年から40年と大変前立腺がんは遅いということ等を踏まえて、5つのがん検診を集中して行っております。

 そういった中で、たびたび申し上げますけれども、国の基準の40歳を20歳に引き下げたり、または検診の間隔を例えば2年サイクルのものを毎年実施をしたり、それから検診料を全額無料にしたり、そういった形でほかの市町村よりもそういった面についての状況については、住民サービスを負担をかけないでやっているというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 今、課長の答弁ですと、死亡数に対してがん検診を行っていくということなんですけれども、ここに深谷メディカルセンターで前立腺がんを検査した結果のがんが見つかった患者数が出ておりますが、平成16年度は2,249名受診し、18人が前立腺がんが見つかっております。また、20年度に対しては21人の方が前立腺がんが見つかっている事実もあります。

 私が調べましたところ、前立腺がん検診には6,000円から7,000円程度費用がかかります。しかし、基本健診、先ほど来出てますが、特定健診と組み合わせることで、初診料、判断料をカットすることで、2,000円から3,000円程度の町の負担で実施することができますが、ぜひ特定健診の希望者のみに実施することについてお伺いいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 私どものがん検診をやっている立場としましては、今の特定健診との併用の考え方は持ってございません。町長が答弁申し上げたとおりでございます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 4点目について再質問させていただきます。

 先ほどから述べましたように、医療費も年々増加しているのが現状です。予算確保が厳しいのであれば、500円程度の負担金をいただいて実施するお考えについてはいかがでしょうか。お聞きいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 寄居町のがん検診におきましては、無料で行っておりますので、その今の現行を継続する形であろうかと思います。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 無料というお話ですけれども、例えば新座市、志木市などでは55歳以上には300円の負担金で実施しております。また、70歳以上の方については無料で実施しております。

 先ほど佐野議員からの指摘もありましたが、前立腺がん検診も、必ず近い将来国の指導が入ることと思います。寄居町はそれまで待つということでしょうか。お伺いいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 厚生労働省の推奨するがん検診5つ、こちらにつきましては幅広く寄居町が実施しております。そういう観点から、先ほど町長の答弁ありましたとおり、職域とか集団によるこの前立腺がん検診の実施につきましては進められないということでございますので、国の動向等をやはり見ていきたいということでございます。そういう形で、考え方としましてそういうことでございます。

 以上です。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 意見・要望です。

 高齢化が本格化する中で、健康問題はますます重要課題の一つです。その中でも、がんは先ほど町長の答弁にもありましたが、日本人の死亡原因の第1位で、3人に1人ががんで亡くなっています。町民の皆様が健康で長生きするためには、予防対策に町を挙げて取り組むべき必要があると考えます。

 また、みずからの体験からも、がん検診の受診の啓発、特に乳がん検診に関しましては、毎年の受診をと今訴えております。町としましても、がん検診の意義を周知すること、早期発見のため検診の受診機会の拡充により、だれもがいつでもがん検診を受けることができる環境を整え、そして前立腺がん検診が早期に実現できるよう要望し、私の一般質問とさせていただきます。



○松本勇議長 以上をもって、佐藤理美議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩にいたしたいと思います。

 再開は午後1時10分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時08分



○松本勇議長 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 14番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

 田母神議員。

   〔14番 田母神節子議員登壇〕



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神節子です。

 私は当町の2009年度予算編成に当たり、労働者、成人、子ども、高齢者の視点から、4項目の質問を行います。

 町民の苦しみにこたえ、安心・安全が実感できる予算編成の実現に力を尽くしたいと思います。

 最初に、1、安心して働き続けられる寄居町に。

 昨年秋以降、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化しております。派遣切りで職を、住居を同時に失った労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、国民は悲鳴を上げております。

 景気が急速に悪化した3つの原因は、第1に労働法制の規制緩和によって、非正規労働者を急増させたことです。厚生労働省2008年12月26日発表の調査では、派遣労働者の派遣登録は延べ数で99年の107万人から07年度では384万人となり、過去最高を更新しております。

 第2の要因は、極端な外需頼み。特にアメリカに依存する脆弱な経済をつくっていることです。08年12月の輸出額は前年同月比で35%減となり、2か月連続で過去最悪の下落を更新しました。特に、対米輸出はサブプライム問題が深刻化した2007年9月以降、16か月連続して前年度比でマイナスが続き、08年の12月には前年同月比で36.9%と激減しています。

 第3の要因は、規制緩和と金融自由化によって金融危機が実態経済に波及しやすい構造になってしまったことです。マスコミでも、今回の金融危機の特徴の一つは、その強烈なスピードだ。想定以上のスピードを感じ、スピード感の要因の一つは、世界じゅうの信用構造がボーダーレス、密着に絡み合っていることにあると言っております。

 特に、日本の場合、この構造変化は深刻です。金融自由化路線によって、東証は売り買いの6割を外国人投資家らが占め、投機的市場になってしまっております。短期的利益を求める市場の圧力によって、企業の多くは雇用維持よりも株価維持、配当などを優先する姿勢を強めているのです。

 一方で、アメリカからの金融危機を受け、投資家からの解約、償還を迫られ、ヘッジファンドが手持ちの株や証券の現金化を行ったために急激な株安を招き、それがさらに企業の首を絞めること、こういう悪循環を生んでおります。

 これらの要因が絡み合って、景気悪化が前例のない急速なものとなり、国民生活に未曾有の苦しみを与えております。

 また、企業は雇用は削減しながら、株主への還元は強化していることです。日本経済連会長のキャノンでは、業績は4割悪化したのにもかかわらず、配当は据え置き、そして同社の配当成功は前期が28.8%から44.4%に急上昇しております。さらに、配当と並ぶ株主還元法である自社株買いと合わせると、日本企業の株主還元は際立ちます。2,400億円を株主に還元することになります。

 そんなに余裕があるのなら、なぜ従業員の雇用確保に使わないのでしょうか。キャノンでは、子会社も含めれば約2,300人の派遣や請負社員をリストラしようとしております。仮に1人300万円としても、同社が株主に還元した2,400億円のわずか3%で雇用を維持できるものです。

 また、大手自動車7社と電気精密社9社の内部留保のわずか0.4%を取り崩しただけで、4万人を超える人員削減計画を撤回できると共同通信社の調査08年2月23日は紹介しております。

 以上述べてきたことは、直接町政とは関係ないことのように思われますが、麻生内閣が大企業などへの厳しい指導を行い、また雇用対策を失業してしまった後の対策よりも、雇用関係予算を思い切って増額することが望まれていると考えます。

 このような状況下で、3月末になれば全国で15万8,000人からの人が職を失うと言われております。そのことは当然我が町にも影響は出てきます。現に保育所に預けている保護者で、仕事を失った人が何人か出てきております。その人たちは再就職を願っておりますが、思うようにいっていない状況です。

 そこで伺います。

 (1)当町全体ではどのような状況になっているでしょうか。

 (2)町に対して相談、そしてまたその対応はどのようになっておりますか。当面の住宅や資金や仕事などなどについてお伺いします。

 (3)行政としてこの不況打開対策、雇用対策をどのようにお考えですか。(臨時職員の採用や公共事業に対する作業員などの派遣等々)

 以上、町長の考えを伺います。

 2項目めに移ります。

 子育てするなら寄居町に。

 寄居町では、1970年代、公立保育所6か所、民間保育所3か所、公私立2つの幼稚園、そして無認可の幼稚園でも保育所でもない幼児園2か所などなどで、就学前の子どもたちの保育、教育を進めてきました。

 保育所も公立のよさ、民間のよさを生かし、そこで働く職員も交流し合い、保護者も年1回ではありましたが、合同運動会などを折原の運動公園で行うなどしてきました。

 しかし、国の保育に対する予算や方針が転換する中で、また一方少子化も進み、公立保育所も6か所から4か所に削減され、800人を超える措置児童が現在では600人を割り込んでおります。しかし、反面、ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児の入所希望者は増加し、子どもを産んでも働きたい、また働かないと生活できない状況になっています。

 全国で公私立保育所は2万3,000か所、1学校区1保育所にまで普及し、220万人の乳幼児が通っております。保育に欠ける乳幼児の保育保障、保育所保険(最低基準の確保)、保育所運営費の公費負担を保育を必要とするすべての子どもに格差のない保育を国・自治体が保障する制度です。

 2月24日報道のテレビや新聞では、新しい保育所制度は保育所を選べます、保育所がふえますと、今までの制度と違ってよいことづくめのようなバラ色に宣伝しておりますが、民間保育所の職員や経営者をはじめ、保護者からも不安の声が寄せられております。町としてこの制度に対する考え方を表明し、問題提起することが求められているのではないでしょうか。

 そこで伺います。

 (1)今までの制度とどこがどう変わるのでしょうか。

 (2)この制度で子どもの発達や成長は守られますか。

 (3)安心して預けることができますか。

 (4)行政としてはどのような責任を持って対応してくれるか、お考えについて伺います。

 以上、町長のお考えを伺います。

 3項目めに入ります。

 高齢者が元気で生き生きと生活できる寄居町に。

 寄居町の高齢者保健福祉計画(案)の町長のあいさつの中でも、寄居町においても高齢化率は平成20年度で21.7%、平成23年度には23.5%に達すると推測され、4人に1人は高齢者となる状況が目前に迫っていますとあります。

 少子化には歯どめがかからず、高齢化は進むばかりの現実です。国は介護保険制度や後期高齢者医療制度などの中で、高齢者自身にも責任を負わせる方針を出しています。

 しかし、全国の中には町ぐるみでいろいろ国から出される制度をプラスに転換する取り組みで、生き生きと活動し生活している高齢者がおります。よいことは学び、実践することが大切だと考えます。

 そこで伺います。

 (1)岩手県旧沢内村、合併して西和賀町となって人口は7,200人です。また、埼玉県の小鹿野町の保健・福祉・医療から学ぶものは何か。高齢者が生き生き元気に活動しているという共通点はどこから生まれたのかお尋ねします。

 (2)担当課の設置が必要ではないでしょうか。例えば高齢者生き生き課とか、高齢者支援課とか、独自の課をつくって積極的な取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 (3)保健師の増員が必要ではないでしょうか。高齢者の日常生活を把握し、問題点を提起できる人が必要ではないでしょうか。

 (4)ケースワーカー、ホームヘルパー、ケアマネージャー、医療機関との連携、またよりい病院がその役割を担ってくれると、より充実され、信頼されるいい病院になっていくと思いますが、この連携関係についてお伺いします。

 (5)実現に当たっては、行政が目標を持って一定のお金をかけて系統的にやり抜く決意が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 後期高齢者医療制度の創設のときに、小鹿野町の国保会計が県平均の医療費を大きく下回り、入院においても日数が7日から少ないことは周知のとおりで、埼玉県も小鹿野町から学ぼうと方針を出すと当初言っていたようですが、21年度予算に生かされているようには思えません。当町においては、県待ちではなく、積極的に学び、行政に生かしていくことは急務ではないでしょうか。

 岩手県旧沢内村の高齢者医療を中心とした取り組みは、映画「いのちの作法」になったり、NHKドキュメンタリーでも取り上げられております。昭和36年からの取り組みが、当初過疎や高齢化の高い地域の問題だったのが、今や全国どこの市町村でも抱える問題になってきているのではないでしょうか。

 以上、町長のお考えを伺います。

 最後に、4項目め、障害のある子どもの特製チャイルドシートの補助金の助成について伺います。

 (1)出産祝金として1万円、生まれたとき補助金が渡されます。しかし、この1万円ではどこにも足らないほど高額な障害者の特製のチャイルドシート、若い夫婦にとってはとても負担が重く、生活を圧迫しております。ハンデを抱えているだけでも2人では働けない状況、また精神的な負担は大きく、将来2人目、3人目に挑戦したくとも、とても大変です。

 市町村によっては補助金を支給しているところもあります。東松山市が出しているようです。ぜひ補助制度を創設していただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いします。

 以上、4項目、数点にわたりよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、当町内での派遣切り等の状況は把握できてございません。ハローワークに照会しても、市町村ごとには把握していないとのことでございます。

 次に、2点目の生活支援についてでありますが、当町への相談は1件ございました。生活資金につきましては、国の就職安定資金融資のほかに県の勤労者向け融資制度の中に失業中の生活資金の融資制度がありますので、ご案内したところであります。

 なお、県におきましては、3月9日より緊急求職者サポートセンターを設置し、生活、住宅などの生活面での相談を開始しましたので、既に総合案内にパンフレットを設置してご案内しております。

 また、住宅に関しましては、窓口での相談1件と2件の電話相談がありましたが、現在のところ町営住宅に空き家がなく、入居住宅を提供できない状況下にあるため、ご理解をいただいたところであります。

 次に、2番目のご質問でございますが、厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会少子化対策特別部会の報告につきましては、次世代育成支援のための新たな制度体系づくりに向けた論議の中間的な取りまとめとして部会報告されたものでありますので、現時点でのこの報告に対する所見は差し控えさせていただきます。

 なお、今後の審議の成り行きにつきましては、引き続き見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3点目の臨時職員の採用につきましては、先ほどの原口昇議員の一般質問でお答えしましたとおり、雇用対策としての採用は考えておりません。また、公共事業などの工事の作業員等につきましては、工事請負者が確保するものであると考えております。

 次に、3番目の1点目のご質問でございますが、両町の共通点としましては、?町立の国民健康保険病院を開設している。?病院に併設して保健センターなどがある。?高齢者が歌舞伎や演劇などの文化活動を中心となって活動されていることなどが考えられるのではないかと思っております。

 次に、2点目のご質問でございますが、高齢者が元気に生き生きと生活するためには、保健・福祉・医療のみならず、地域での交流機会の拡大、体力、仲間づくりの支援、地域で活躍できる機会や就職機会の拡大、バリアフリー化等の環境づくり等、種々の取り組みが必要と考えております。

 これらに対しましては、現在も複数の課が事業に取り組んでおりますが、緊密な連携をとり、順調に事業を推進していると考えておりますことから、現段階では新たな課の設置は考えておりません。

 次に、3点目のご質問についてでございますが、保健師につきましては、町の保健指導業務を総合的に勘案しながら採用しており、平成21年度は保健師の採用が内定し、1名増員になり、合計6名となります。今後も状況を見ながら採用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目につきましては、町と地域包括支援センター及び在宅介護支援センターとの連携をとって進めることが必要であると考えております。

 次に、5点目につきましては、高齢者のふれあい交流機会の拡大とともに、文化活動、レクリエーション、スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4番目のご質問についてですが、町では少子化対策の一つとして、子育て家庭の財政的支援を図るとともに、子どもを交通事故から守ることを目的に、チャイルドシートの購入費の一部に充ててもらうことにも配慮し、出生時に子育て支援交付金1万円を支給しております。このため、改めて特製チャイルドシートに対する特別な補助は考えておりません。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再質問させていただきます。

 最初の1番の安心して働き続けられる寄居町、この中で昨年の12月、派遣村ができて、派遣ということでは、もう全国ネットで大問題になっている状況で、昨年私たち議員がボッシュに行ったときにも、派遣の方は今年度内、12月、1月で終わりですというお話も聞きました。

 実態を把握していない。把握してないことから緊迫感も生まれてこない。この把握の仕方が、ハローワークに聞いたら、ハローワークが掌握してないから掌握できない。

 昨年、文教で地域との文化交流ということで、各企業に調査をしたと思いますけれども、その企業におたくはどんな状況ですかということを聞けば、幾らでも寄居町の企業内の職を失う人たちの数は出るんじゃないでしょうか。

 そういう具体的な調べもしないで、把握ができない、把握してないということを平気で言うということは、私は余りにも町民に対する失礼な、町民を考えない状況にこの間、12月からすればもう3か月たつわけですが、寄居ではどうなっているだろう。行政側として心配するのが私は当然のことと思うんですが、このことについてなぜそういうところまで調査をできなかったのか、町長の考えを伺います。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 お答え申し上げます。

 なぜ調査ができないのかということですが、町のほうでもいろいろと先ほどお話しになりましたような企業に問い合わせ等もしてございます。ただ、企業として雇用情報を余り外に公開をしたくないという状況もございます。そういう状況から、正確な把握ができてないということでございますが、ハローワークで把握している情報を聞くところによりますと、熊谷のハローワーク管内では把握している状況では639人と聞いてます。

 町内、先ほどのようなお話もありますけれども、いろいろなところへ問い合わせたり、聞こえてくる情報を寄せ集めてみますと、約180人ほどの従業員の方が影響を受けているのかなと。これは町の中の企業さんであって、従業員が町民かどうかというのはわかりません。そのほか町外の企業さんに行っている町民の方もいらっしゃいますので、そういう意味で正確な把握ができないということで、把握はできてないというふうに申し上げましたので、ご理解いただければと思います。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 正確には把握してなくても、この数が出ているんじゃないですか。寄居町の企業では180人からがこの間仕事をなくしているということも事実把握している中で、その人たちに対する対応については、このままでいいと考えているんでしょうか。よろしくお願いします。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 2点目のご質問でもお答えしてございますが、国の政策あるいは県の政策、この状況になりましていろいろと出されてきております。そういう情報をお知らせをこまめにしていくということが重要なのかなと思っております。今後とも努力していきたいと思います。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) (2)に移らせていただきます。

 相談が1件あったようですけれども、この対応は資金面での対応だったのか。先ほどのお話だと国や県の仕組みをお話ししたり、融資のお話をしているように聞いておりますが、その辺についてどんな対応をしたのかお伺いいたします。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 お答え申し上げます。

 住宅の件と資金と両方あわせてございました。町長からの答弁でもご説明申し上げましたとおり、そういう場合の国の資金が新規にこの補正予算の中で出されましたので、そういうものの速やかなお知らせと、県からも同時に勤労者向けの融資制度がありましたので、これもご案内をしてご理解をいただいたところです。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 住宅について、この間町営住宅がそういうときの一番対応に当たるということで、私も町営住宅あいてないかということでお話を受けた状況があるわけなんですけれども、不況になってきますと、もうとても待っている人がいるぐらい町営住宅は入り切れない状況でいるというのが現実なんですね。

 そういう状況の中で、緊急対策として、町の中で住んでいないお家などがあるわけなので、そういうところや、古くなったアパートなどで余り人が入ってないところだとか、いろいろ探せば安く貸していただけるような状況や、町が補助すれば入っていただけるということになる住宅というのはあると思うんですね。

 しかし、それは日ごろの住宅調査といいますか、町が緊急避難場所のような状況で考えて用意しておかない限り、すぐ間に合わないということで、窓口に来たり、電話で相談のあった人にはお断りをするような状況になっているんじゃないかと思うんですけれども。

 住むところがあれば、仕事を見つけるのも見つけやすくなるし、安心して職探しができるということでも、住というのは人間が生きていく上で最低の権利になる、保障してあげなければならないものだと考えるんですけれども、再度この点についてお尋ねします。どちらでも結構です。



○松本勇議長 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後1時49分



○松本勇議長 再開いたします。

 財務課長。



◎轟幸男財務課長 お答え申し上げます。

 町といたしましては、住宅対策といたしましては行ってございません。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) (3)に移ります。

 雇用対策で臨時の職員採用については、町は登録制度だから、登録していない人は採用できないというお返事のようですが、ざっと考えて180人というこの数は、寄居に住んでいるか住んでないかという話もありましたが、ほかのところに勤めている寄居の在住の人のことを考えれば、これは以下ということはないと私は思うんですね。

 この180人からの人たちが、職がなくなったり、住む家のなくなった人も何人かいるということは電話でも対応しているわけで、そういう状況の中で、緊急対策というのは、国は予算を出しますよということで予算づけをしているわけなんですね。それにお金がなければ、そういうものを積極的に受けて、独自に町で対応していくということを考えるべきだったと思うんですが、この点1点お尋ねします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 臨時職員につきましては、繰り返し申し上げてますとおり、1月の半ばから2月末日までということで、翌年度分の臨時職員の登録を受け付けをし、その後は随時に受け付けを行っております。臨時職員として希望する方については登録を随時しておりますので、やはりそういった中から採用させていただくということが、登録をしてある方に対しても必要なことであろうかと思います。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 この不況対策としての雇用問題について、町では今までどおりの登録者を図る、採用するということ以外に考えてないというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。再度お願いします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答えを申し上げます。

 緊急の雇用対策と銘打って優先枠ということは設けておりませんが、通常のやり方の中で対応させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 2項目めに移ります。

 町長は中間報告なので、今後見守るということで見解は差し控えるというふうにおっしゃっておりますけれども、この中間報告が出る過程があるわけで、報告が最終的に出たら、もう決まることで出るわけですね。それでは手おくれなんじゃないですか。担当課ではどんなふうに受け取っているんでしょうか。お尋ねします。



○松本勇議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 先月の24日、社会保障審議会の少子化対策特別部会のほうから、保育制度の設計に向けた議論の中間的な取りまとめという形で発表があったところです。町長の答弁したとおり、最終的にこれから具体的な方策について検討するということで、決定をして、議論の最中であるということで、所見を差し控えるということで担当課でも承知をしております。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 保育園に預けている子どもや、これから子どもを産み育てる人たちを応援するものとして、制度が変わる、このことはどんなふうに変わるんだろう、今議論の途中だと言っておりますけれども、議論の中で何が問題になっていて、何を最終的に出すための議論がされているのか。そのことを発表することはちっとも町のこれからの保育をどうこうということじゃないわけで、事実はやっぱりいち早く町民や関係者に知らせるというのが情報公開の上でも大事なことなんじゃないでしょうか。もう一度お尋ねします。



○松本勇議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 お答えをいたします。

 今の制度では、親は希望する保育所を公立、私立を選んで町のほうに入所申し込みをするという形になっております。町が優先度、家庭の事情を考慮して高い順に入所先を決めております。

 議論の最中でございますが、案としましては、直接契約という新聞報道ではされておるようですが、町がまず保護者の保育の必要性を認定をして、利用者が希望する保育所を選ぶ。そして、希望する保育所に申し込みをする。保育料も保育所に申し込みをするという形でございます。大きな点はそういうことでございますが、いずれにしても、子どもたちの子育て環境支援対策を重点に国では見るということでございます。

 今後の地域の家庭の中で、そういうものが尊重されるというふうに信じておりますので、そのように理解をしております。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 3項目めに移ります。

 高齢化社会に向かって、全国に先駆けた沢内村や小鹿野町の取り組み、国保会計をも黙っていれば圧迫するのが、圧迫しない。

 2月7、8日と全国のフォーラムが小鹿野町で開かれました。寿座という年配の方たちが小鹿野歌舞伎を上演してくれましたが、平均年齢が84歳、最高齢が92歳、700人からの会場、マイクをつけないで92歳の高齢者がたんかを切る、すばらしい状況を目の当たりにしたときに、元気で生き生きと生活することが昭和28年から小鹿野町では取り組まれて、今結実している。学ぶものがいっぱいあるわけです。

 ようやく県も小鹿野町に見習え、どういうところを学べばいいのか研究して全県に普及したい。しかし、まだ普及の方向が出てきているようには思えませんし、そういう状況が身近にある中で、積極的に学ぶ、寄居で取り入れられることを取り入れてやるというのが私は行政の責任でもあると思いますが、残念ながら7、8日のご案内をしたところ、隣の課から課長さんが行ってくれましたけれども、担当課では行ってくれた人はいなかったわけなんですね。

 私はそういうのを考えたときに、国や県の方針待ちではなく、町独自の積極的な取り組みや対応は町民を元気にしますし、より効果が上がることにつながると思います。

 そういうことの中で、先ほど3つの共通点が出されていましたけれども、その共通点から何を学ぶのか、町長にお尋ねします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 2月の7、8日ですか、その事業を私は見ておりませんけれども、前にも小鹿野の文化会館のところへ行って、私もあの舞台に立って見栄を切ったこともあります。教わって、白波五人男の一場面を町の職員に教わりながらせりふを言った経験もあります。

 小鹿野町は寄居町と同じ明治22年に町になった町でございますし、大変歴史のある文化の香りのある町でございますし、本当にすばらしい町の一つであると私は思っております。

 また、屋台も秩父の屋台に匹敵するような屋台を持っておりまして、とても寄居の山車とは比較にならないほどのいいものでございますし、そのお祭りたるや、またこれも伝統を持っておってすばらしいお祭りをしておりますし、そのお祭りを仕切る若い連中が行事になるということが、将来家庭の一家の夢でもあるというふうなことで、そういうことから積み上がっていろいろなことが地域ぐるみで結束をしているんではないかなと私は率直に感じたわけでございます。

 小鹿野の中心街の話ですけれども、外部でも恐らくそのようなお祭り等を通じて、地域の人たちの結束、それと高齢者に対する支え合い、そういうものが凝縮されていろいろないい方向に発展をしたのかなということを思っておるところでございます。

 見習うところは見習わなくちゃならないなということも感じておりますけれども、小鹿野の町長とは別懇でございます。いろいろ話を聞きながら、いい意味でのまちづくりもこれからもしていきたいと思っております。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 沢内村も小鹿野町も、最初にきっかけになったのは、沢内の場合には乳幼児は死亡率が全国一だったり、高齢者の成人病が全国一だったり、これをどう乗り越えるかということの中で、沢内では医療からということで、いいお医者さんを連れてきて、早期発見、早期治療を図ろうとしたけれども、結局は医者にかかったことのない住民の皆さんはお金をかけて医者に行かない。それで60歳からの医療費を無料にする。4,500人からの人口の中で取り組みが進められるということは、かなりの予算をそこにつぎ込むということで、議会でも徹夜でやるぐらいな論議を重ね取り組みを進めたというお話を聞いております。

 1つの突破口をつくっていくためには、ほかのところでやっていない、この町が今何が必要かというところに視点を合わせて、そのためにこれが必要なんだという深沢村長さんという村長さんだったようですけれども、その信念のもとに皆さんが結集してその取り組むことを、結局公共事業などはどんどんおくれるわけですよね。でも、何年間は目をつぶろうということで取り組みが行われる。

 そういう村民のため、町民のために何が今大事なのか。これをするとこうなるんだという展望を示したことで、議会も住民も納得して進んでいくということだと思うんですけれども、町長の考え方を、答弁を聞いておりますと、国が審議途中だから町の考えは申し述べられない。先ほどの乳幼児のことでもお話ししましたが、国がどうあれ、私は寄居町の子どもについてをこう考えるんだ、高齢者についてはこう考えるんだ、そういう強い思いや信念が残念ながら伝わってきません。その思いが議会や住民を動かすんじゃないですか。

 これから高齢化が進む、そういう状況の中で、年金をもらってない人が何人いるかもわからない。民生委員だったり、区長だったり、地域は地域に任せっきり、そんなふうに伺われるような状況では、私は解決はされないと思いますし、黙っていても高齢化は進んで、4人に1人が高齢化になるという方向が出ているわけです。なってからでは遅いんじゃないですか。今からそれに対して医療費や健康状況を維持するような取り組みを町独自で考えるということが求められていると思いますが、再度お尋ねします。お願いします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 小鹿野町も西和賀町もホームページも見させていただきました。いろいろな事業をやっていることは事実でございます。

 先ほど田母神議員がおっしゃってますけれども、本当に住民の協力がなければ、何の仕事もできないわけでございますけれども、この小鹿野も和賀町も、恐らくすばらしい住民が住んで、ほかのことはよしてもここはやっていこうよというふうな気持ちがある、そんな町であるというふうなことを、このホームページを見て、いろいろな資料を見させていただいて感じたわけでございます。

 寄居町も、もちろん民生委員や、それから福祉委員等々、みんな一生懸命やっております。気持ちの問題もあるでしょうけれども、まだまだ寄居町のほうがある程度は昔からよかったのかな、もっとひどいときがあったんではないかなと。そのときにいろいろなことを考えて先人たちがやったのかなということを感じたわけでございます。

 今やってできないこともないよと言われることはよくわかりますけれども、研究しながら、高齢化社会−−高齢化じゃないんですね、化は要らない−−高齢社会ですから、そういうことを考えながら、いろいろな施策を知恵を絞りながらやっていきたいと思います。

 お金をかけるだけでなくて、先ほども私申しましたけれども、イエス・ウィ・キャン、イエス・ウィ・ディド、これがここに我々が言えるものかと思いますので、皆さん方にもウィ・ディドで、やったんだという気持ちのある町民になっていただきたいと思います。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 最後に、行政の目標ということの中で、研究しながら町長はやっていくというふうに今ご答弁いただきましたので、3については終わって、4の障害のある子どもの特製チャイルドシートの補助金についてお尋ねします。

 リスクのあるお子さん、特に脳に障害があって、2歳になるのに歩行もまだできない。チャイルドシートも特製でないと埼玉医大まで1週間に1回通うのが大変で、今は奥さんが抱いて旦那が運転して。でも、そうそうそれも続けていけないし、10万からかかる特製のチャイルドシート、補助制度はないのかというのが私の考えなんですけれども、これからも生まれてくる可能性ありますし、現在そのようなリスクを持って特製のチャイルドシートが必要だと思われるお子さんはどのくらいいるのかお尋ねします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ただいまのご質問の関係で、それに関連する相談に見えていたのが1人いらっしゃいます。寄居町全体の中の数字というのは、そこまではつかんでおりません。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 いろいろなことがつかんでないことが余りにも多いように思われます。実態は保健師さんなどから話を聞けば、十分リスクのあるお子さんがどんな状況が町に存在しているか、何歳の子どもがどうなっているかということはわかるわけなんですね。

 職員数が少ないということもありますし、ユーネスとこちらが分かれているということもあるんでしょうし、いろいろなマイナス面が出てきているのかなというふうに思われるわけなんですけれども、ぜひ補助金が出せなければ遊具を買って貸し出すということも一つの手だと思うんですね。また必要な人がいたら、また貸し出す。必要な期間だけ貸し出しますよということも考えられますが、この点いかがでしょうか。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 再質問にお答えします。

 貸し付けにつきましても、まだ検討という形には入ってませんので、今即答という形はちょっとできません。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) ぜひ検討していただきたいと思いますし、数からいったら幾つでもないと思いますので、相談に行っているのが1件ということですと考えられますので、ぜひ前向きの方向で検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 失礼しました。ちょっと今ほかと話しておりましたので、聞き取れませんでした。もう一度お願いいたします。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 数を調べれば1人じゃなくて何人か出てくる可能性があると思うんですね。そういう中で、補助金として出すのが無理であれば、そのチャイルドシートの特別製のものを町が買って貸し出す、必要な時期のお子さんに貸し出すようなことは前向きに検討していただけますかということなんですけれども、いかがでしょうか。



○松本勇議長 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時11分



○松本勇議長 再開いたします。

 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 失礼しました。

 障害につきましては、それぞれ個々に障害の状況等が異なります。そのために、その方に応じたという形の内容によりますと、その品物が貸し付け制度にはなかなか難しい、向きが合わないというふうに思っております。そういう状況でございます。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 成人から、子どもから、高齢者から、そして弱者、障害者ということで質問させていただきましたが、どの年代も問題が多いことを再度確認し、ぜひ予算の中に積極的な意向を組み込んでいただきますことを希望して終わります。



○松本勇議長 以上をもって、田母神節子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は午後2時25分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時24分



○松本勇議長 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 13番、原口孝議員、登壇して行ってください。

 原口孝議員。

   〔13番 原口 孝議員登壇〕



◆13番(原口孝議員) 13番、原口孝。

 一般質問させていただきます。

 町の経済活性化対策についてお伺いいたします。

 現在、世界的な金融危機と不況が進行しております。また、その反面、各国で経済対策を打ち出し、懸命な景気回復を図っております。もちろん日本も経済対策を行っております。しかしながら、景気の悪化は地方経済、行政までに間違いなく押し寄せています。

 寄居町では、本年度予算においても、町民福祉の向上に最善の努力をする中、最重要施策として企業誘致の推進、生涯学習の推進、福祉・保健の増進、子育て支援の推進、環境保全・整備の推進と5つの事業を掲げています。

 しかし、今後は法人税を中心とする減収が見込まれます。町の活性化対策として、本年度事業に対して基本構想に基づいた事業、またはインフラ整備を起債事業として前倒しをすべきであると私は考えます。

 また、健診、診査、健康指導等、予防医療と健康確保のため、研究調査費や実施予算の確保を行い、将来に備えるため前倒しし、また近隣市町村では定額給付金の実施に伴うプレミアムつき商品券の実施等を行っております。国外では、中国、台湾でも効果があるとニュース等で言われておりました。町独自または商工会とのタイアップで行うべきだと考えます。

 平成11年12月から平成12年2月まで商工会が行った商品券は、大変な人気があったようです。活性化の政策として実行すべきであると考えます。町のお金が町で循環するようなシステム、保護主義的な町の活性化が必要なときだと思っております。

 この計画の原資は、ホンダ寄居工場であります。開業が1年程度おくれると言われている中、もっとおくれるのではないかと心配する声もありますが、世界経済が立ち直るのに四、五年もかかっていたら、今言われている企業経営、雇用問題どころではないようになってしまいます。企業が生き残れない、地方も同様であります。行政等も夕張市の二の舞になるのではないかと思われます。私は世界の、日本の、そしてホンダの経済対策復活を信じております。

 ここで寄居町も100億ぐらいの起債を起こし、2010年から2020年にかけ、約10年間で事業の推進を図る。償還はホンダ工場開業後、町に入る税収入から半分、50%ぐらいを10年集中して返済に向けていけばいいのではないかと思っております。

 私が言っている総額の実行には10年かかるかもしれません。そうすると実行中に返済が始まるという、そのときの予算も基本構想の前倒しでしているもので、問題は起こらないと考えられます。今こそ能力ある職員の力を発揮して、町、町民、議会が一丸となってすべきであると思います。この考え方をもとに、次の質問をさせていただきます。

 (1)前倒し事業について伺います。

 ?基本構想に基づいた事業について。

 ?インフラ整備について。

 ?予防医療と健康確保の研究調査、実行予算について。

 (2)プレミアム商品券について伺います。

 ?プレミアム商品券の発売について。

 ?商工会との連携はとれているのか。

 (3)100億円の起債について伺います。

 ?財政の所見を伺います。

 ?起債と償還のバランスについてを伺いたいと思います。

 以上、3項目、7点についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口孝議員の一般質問にお答えをいたします。

 最初に、1点目の?から?についてですが、現在の第5次総合振興計画基本構想は、平成28年を目標年度とする10か年にわたる長期計画であり、そこに掲げた目標に沿って取り組むため、前期及び後期の5か年に分けて基本計画を策定しています。現在は、平成19年度から23年度までを計画期間といたします前期基本計画を実施中でありまして、21年度はその中間年となります。

 ご指摘の基本構想に基づいた事業やインフラ整備、健康診査等の予防医療等につきましては、10年間の計画期間において実施する計画のものであり、各種事業の進捗状況や社会経済状況の変化を見据えて時点修正を行い、必要に応じて見直しや先送り等を行うものでございます。

 今後においても、このような考え方を基本として、基本構想の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、2点目の?についてですが、先ほどの佐野議員の一般質問でお答えしましたとおり、町ではプレミアム商品券事業は考えておりません。

 ?でございますが、商工振興事業推進のため担当課では商工会理事会への参加や各種事業について、事務局との連絡、連携を行っているところでございます。

 なお、総合振興計画基本構想、基本計画を実施するため、商工振興事業をどうすべきか、商工会の要望を把握しながら、毎年度予算措置を行っています。予算措置段階において、プレミアム商品券事業の要望はありませんでした。

 次に、3番目の?のご質問でありますが、町の景気対策、経済対策として、投資的事業を前倒しして実施する場合には、その都度適債事業を見きわめながら町債の発行を検討してまいりたいと考えております。

 次に、?のご質問でありますが、過度の起債発行は公債費の増大につながり、後年度の財政運営に支障を来す要因となります。したがいまして、起債と償還のバランスにつきましては、発行する町債と後年度における償還額の負担状況を考慮しながら判断することが寛容であると考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) ご答弁ありがとうございます。

 私がこの一般質問をさせていただくのに当たりまして、ホンダの誘致ということが大変期待されているわけですね。ホンダの誘致ができたのは、もちろん町長のご努力というふうなところは認めるところでございますが、せっかくこの期待したホンダが来ました。用土の寮も完成しました。大変経済の中で少しはおくれるということですが、一番期待されているのは、やはり税収入ではないかなというふうに私は思うわけです。

 この税収入をいかに使っていくかですが、先ほど来の質問の中にもありましたが、少子高齢化が推進していく中では、今将来ホンダの税金が入ってきたとしても、高齢化が進む中で自然といつも言っている必要経費が増大していって、またまたホンダが来ても将来的には財政がどんどん苦しくなっていくというふうなことであれば、今基本計画とかいろいろな事業を前倒しして、寄居町だけでも不景気という言葉をなくしてやったほうが、経済対策をしていったほうがいいんではないかなと、私はそう思うわけであります。

 それで、先ほども言いましたが、ホンダの税金を当てにした前倒しというふうな考え方を持っております。それには、ホンダ関連にやった男衾駅周辺の整備だとか、または町がブランド化をというエキナセアのことだとか、または人口の推移を見れば、将来寄居町は65歳以上が34%を超えるというふうなことを考えますと、子育て支援や学校教育だとか、まして新しい住民を呼び込む土地利用等が考えられるんではないかと。

 そういう中で、基本計画にももちろんそういういろいろなことが載ってるんですが、そのようなものを前倒しして、今のうちに基礎をつくってしまうと。

 今までのいろいろな一般質問の答弁を聞いてますと、その場その場で厚生労働省から連絡があったらとかなんとかというお話を聞いておりますが、後手後手で、毎年度同じような税収入の中での予算を組んでいきますと、どうしても後手後手になると。ここで、先手を打って、その辺のところを整備していく必要が私はあると思うんですね。

 特に、例えばブランド化のエキナセアなんかは、予算審議の中でもいろいろな意見が出ておりましたが、その組合の方々と町の執行が本当にどういう話をしているのか。ただつくってもらって加工、販売。確かにそのとおりですね。

 今、商売等でもそうなんですが、まず店舗力と商品力、サービス力を数字的にあらわしてトータル的な数字が出てきます。エキナセアもブランド化を図るのであれば、まず1次産業的な作物をつくる。そして2次で加工、3次でサービスと。これをある大学の教授が1掛ける2掛ける3は6になると。6次産業だというふうな話をしている方がおりました。

 6次産業というのは新しい発想だというふうなことですが、ここ数年見ておりましても、新しい発想があるのかわかりません。そういういろいろな意味で、やはりこの基本事業の前倒しをして、やっぱり基本をどんどんつくっていくというのが私は大切ではないかなと。

 CO2の問題につきましても、町長所信表明で、太陽光熱を利用すると言っておりましたが、予算審査の中で古いクーラーの話が出ました。大変古いクーラーを使用してますと、CO2の排出量は今のクーラーの倍以上、電気料も倍というふうな形の中で、こういう部門については、日本人の言葉でもったいないということがあるんですが、もったいないの理論は通用しない部分だと思うんですね。

 寄居町でもクーラーだとか、いろいろなものをあちこちで使っておりますが、この辺の点検を見直して直していくということも一つの先行投資で、環境に優しいまちづくりというか、建物というか、そういうふうなことが考えられると思うんですね。

 そこでもう一度お聞きしますが、そういう意味において、いろいろな事業を、もちろん選ばなくちゃいけないと思うんですが、やっていく、前倒しでやるというふうなことはどうなんでしょうかね。お聞きしたいと思います。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答え申し上げたいと思います。

 5次の基本計画というのを町としては中心に各種事業を進めているというのは、もうご案内のとおりでございまして、これは議会の皆様にも議決をいただいたものでございますので、それを優先するのが当然であろうと。

 しかしながら、社会状況、経済状況というのは常に変わっておりますので、その状況に合わせて計画の見直しというのは行っております。例えば後期高齢者医療制度が始まりますとか、今回予算をお願いした踏切道の改修ですとか、そういったものは行っておりますので、前倒しあるいは先送りというのは、状況の変化によって行っているということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 今の答弁は、先送りか見直しか、緊急に何かそういうものが起きたから予算をつけたと。例えば活性化予算なんかは、いろいろな何でも使える便利な予算なので、男衾のコミセンのほうに予算をつけましたと、これはこれでいいんですが、できるんだからいいんですが、そのような中で、じゃ基本構想の中でもできるものとできないものがあって、できないものはずっと先送りにしてきているというふうな現状になるんではないですかね。

 例えば、ホンダ関連なんかの男衾の新駅だとか、男衾の駅前広場だとか、そういうものについては本当に何年度までにできるのかという目標設定もできないような答弁をいつもしております。

 だから、こういうものを一気に片づけるのにも、当然代替地が必要だったら代替地の手配をするとか、東武鉄道との話し合いもするとか、協議会の皆さんにもそれなりの気構えを見せると。もとがなくて気構えなんかできるわけがないじゃないですか。

 担当課の課長だって、多分行ったって、いろいろな問題の話を聞くだけで、また協議会の人も本当にできるか、予算がつかなくてできるかできないか、そんな話にのってこない。ホンダが開業しても、もしかしたらできないかもしれないと。

 それで踏切をつくると。踏切も大切なんですが、私が言いたいのは、そういうようなことで、ホンダが来て、本当にホンダに期待して、ホンダを大切に思う。そしてホンダの開業を位置づけたとするならば、それに伴ったいろいろの施策を前倒ししたらどうだと。

 駅前周辺の整備、学校教育、男衾小・中学校の改築と私は言っているんですが、できなくてもそれなりの整備をしてあげるとか、子育て支援の、今度コミセンもできますが、そういうものに力を入れて、寄居町は住みよいところなんだというふうな位置づけに持っていかなければいけないというふうに私は思うんですが、この辺のところがどうなのか。

 いつも後手後手になってはだめで、今までやってこなかったものを今年度予算で予算がついたからやるんだとか、今までできなかったけれども、地権者が協力してくれたので予算をつけたんだとか、そういうのではなく、もう必要なものを前倒しでやっていくというふうな考え方なんですが、もう一度お聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 ご承知のとおり、第5次の基本構想は自然と産業が調和する創造の町というテーマでつくられたものでございます。この計画を実現することによって、自然と産業が調和する町の実現が期待をされるものとしてつくられたものでございますので、当面は基本構想に掲げた事業の推進を図っていきたいと。

 それから、必要に応じ、社会状況あるいは経済状況の変化によって見直しをすることは必要ではございますが、大きな目標であります先ほど申し上げましたことを実現をするための計画が今できておりますので、それの実現に向けて努力を重ねていきたいと。それぞれの担当課においても、そのような努力を重ねております。

 以上です。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 2番に移らせていただきますが、同じようなんですが、インフラ整備についても、基本構想で掲げているのはわかっているんですが、今このような不景気の時期に、町内の業者に仕事を与える、こういうようなことが活性化につながるんではないですかと。

 それには公共事業を少し多目に回してやったらどうなんだと。それを基本構想の中であって、このままいけば決算にはまた3億円ぐらいの黒字ですか。来年はもっと厳しい財政になると私は思うんですが、来年、再来年は税金の減収、もちろん滞納、倒産して払えないとか、いろいろなことで大変な予算になると。また財調を少し取り崩してやっていくと。

 それでは全然厳しいのは厳しいで、町民の方にも我慢してくれよというふうな話になりますが、我慢するんじゃなくて、何のためにホンダが誘致できたのかということをもう少し執行も考えるべきではないかと私は思うんですがね。インフラ整備なんかも、この際前倒ししてばんばんやっていけば、町にも景気というか、よく浮上すると思うんですが。

 町長ももちろん商売人で、町長になる前はいろいろと経営者としてやってきたわけですが、その辺はわかると思うんですが、特に、例えば道路網の整備や側溝、歩道等、または陳情・請願等で、もちろん地権者の同意が得られないものは無理にしても、予算がないために出おくれている陳情・請願のがどのくらいあるのか、その辺を前倒しでやっていくと。町民も喜ぶし、お金も町の中で回っていくというふうな景気対策になると思います。そういう意味で、インフラ整備とか、そういうものも前倒しでやったらいいんじゃないかなと。

 確かに厳しい財政ですが、先ほども言いましたとおり、寄居町の今の予算に、例えば5億円の起債を起こして、そして5億円に対しての補助事業だとか、いろいろなものをやったときに、私は寄居町は大変な仕事量になるのではないかなと。水道事業の老朽管の布設がえなんかも、どんどん前向きでできるんじゃないですか。

 逆にお聞きしたいんですが、水道の布設管のやりかえが何年たったら終わるのか、知ってますか。水道課長にちょっとお聞きしたいと思いますが、まとめて答えてください。質問が決まってますので。大変な年数がかかると思います。

 そういうものもたとえ少しでも前倒しにしていくことが、私は寄居町の景気回復と、そして寄居町の町長以下職員さんも、町民に対してサービスの向上につながり、そして町民も町はやる気になっているなというふうに思うと思いますが、いかがでしょうかね。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 個々の内容につきまして、質問項目にございませんので、回答は準備はしておりません。しかしながら、インフラ整備につきましては、道路についても、水道についても、下水についても、そういったものはそれぞれの担当課で計画を持って進めております。

 以上です。



○松本勇議長 上下水道課長。



◎坂本勝己上下水道課長 老朽管の関係につきましてお答え申し上げます。

 全体延長が約64キロございまして、平成5年から始めておりまして、現在50%強が終了しているところでございます。したがいまして、今までかかった期間の倍ぐらいはかかるんじゃないかと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 個々の説明はいずれにしましても、こういうこともあるんですよということで、全体的なことなんですね。

 それで、やっぱり基本構想はもちろん大切でやってきております。今度の予算等も、確かに福祉政策等ではいろいろな予算が組まれていて、いいと思うんですが、この緊急時に平時の予算でそのままやっていくというのは、これは物事の考え方ですが、これが正しいんだと言えば正しいかもしれませんが、町民とか、普通の方はそうは思わないと思いますよ。

 ある程度活気をつけるために、公共事業を増発するとか、そういうようなことも私は考えなければならないと思うんですね。特にこの辺は、本会議の予算審議の中でも、同僚議員から財調を取り崩してやったらどうだとか、予算のまだ結論が出ておりませんが、補正予算を組んだらどうだという意見が出ておりました。私もそのようなことに賛成でございます。

 ぜひともこの不景気、町の公共事業等の増発を考えて、活性化というよりは、経済が寄居町だけでもホンダが来るメリットはこういうところにあるんだということを町民に見せてやるべきだと私は思いますので、強く要望しておきます。

 3番に移りますが、予防医療と健康の確保の研究調査、実行予算ということですが、先ほど来、同僚議員が一般質問で言っておりましたが、大変厚生労働省から言われたからやるんだとか、まだ言われてないから検討中だから答えはできないとか言っておりますが、平成の大合併で地方行政は悪くなっていると。

 私は寄居町はたまたま単独でいくという道を選んだわけでございますね。選んだというか、なったわけですが、当然合併は後遺症が大分出ているような気がいたします。

 というのは、大きな都市が小さな町を飲み込んで、そして財政が不安定だから健全な財政をするためにという合併が趣旨でありました。しかし、大きなところに飲み込まれた小さな市町村は、決してそれに足りるメリットがないというふうなことが言われております。

 特に、医療系統ですと、先ほど来田母神議員が言っておりました岩手の等がありましたが、広島県の作木村というところは、医療所、保健師、保健センターなどを、村ですから補助金なしでつくるという決意をしましてつくったと。予防または医療、福祉が一体化されて、国保等の医療費等のお金が大分半減したと、健康を取り戻して。もちろん限界集落に近い65歳以上がかなり占められているんですが、そうなったと。

 そういうことになると、寄居町も扶養費だとか、一般経費だとか、固定経費だとか、いろいろなものがかかる中で、医療費というものが大変かかっているわけですね。小鹿野と寄居の医療費の差を寄居町の人口で掛けますと、約15億円持ち出しが多いと。

 そうすると、いろいろなところの経費を削るのであれば、やはりこれからの老人社会を楽しく明るく元気に過ごしていただいて、それで医療にかからない、医療費が安くなる。こういうようなことが一番いいと思うんですね。楽しく明るく元気よくやっているうちに、町の経費が削減できていったというふうなことについては、やはりこの予防費等が大切なポイントではないかと私は思うんですね。

 当然、先ほど来言われました健診、検査だとか、健康指導だとか、いろいろなことがありますが、この辺を徹底研究をして早急に始めれば、費用対効果の検証等ができるんではないかなと私は思うんですが、今までの担当課長のお話ですと、やはり国がこういう制度だからこういうふうにしています。だけれども、寄居町はそういう点では無料にしているとか、小学生まではやっているとか、こうだとかと、確かにそれは進んでいるところもあると思うんですが、それをさらに研究調査してやったらどうかなと思うんですが、その点いかがですかね。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 医療につきましての制度面を申し上げます。

 まず、保健医療の研究調査につきましては、これは基本的には国ベースで行っているものでございまして、町の事業ではそういった研究事業というものは含まれておりません。

 このようなことから、事業の前倒しという面でいきますと、先ほど町長から答弁ありましたとおり、町では毎年度実施する検診等は医療機関、また検診機関と契約等を結んで、そういった調整の上で事業を実施をしておりまして、その検診関係を前倒しをして実施するというのは、その不向きな事業であるというふうに考えてございます。

 以上です。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 大変地方行政が苦しい、苦しいと、厳しいという中で、なぜこういう経費が削れるのではないかという場所に目をつけて、研究は国ベースなんだと、町ベースではないと。これはおかしいですよ。

 独自に寄居町は寄居町の環境で、そんな霞が関あたりの厚生労働省の役人が寄居町のことなんかわからないんだから、寄居町が自然と環境を持って住みやすい町であると言ってるんであれば、こういうことを利用した研究調査を行って、ここの経費を下げることがよっぽど行革になると私は思っているんですね。

 行革をちょっと間違って、国も言ってますが、小さな政府だなんてきれいごとを言ってますが、小さな政府を盾にとって予算を縮小して、行革という名のもとに、今回の予算も建設費は削られておりますが、建設費を削るとか、そういうことじゃないですね。やっぱり医療費が削られるということは、その医療費が削られるという反対側を見れば、老人が元気で病気にならない、病院に行かないという裏づけじゃないですか。

 こういうことの研究なくして、町はことしは風邪がふえたから医療費も高かったのかなと、もっと予防してもらったほうがインフルエンザもなかったんじゃないかという論議をこれからずっと10年も先まで続けるような気がいたしますが、その辺はどうですかね。

 町長、この財政の中で、削るチャンスがある部門だと思うんですが、ひとつお伺いしたいと思います。これは最後になりますが。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 医療とか、高齢者福祉の関係につきましても、担当課においては保健福祉の事業計画、あるいは高齢者福祉事業計画、こういったものは町の実情を踏まえて制度を取り入れながらつくっているものでございます。したがって、こういった計画は地元の実情を踏まえてつくっているものでございますので、これによって医療費の削減には努めているものと考えております。

 先ほど例に挙げられましたところがどのような実情があるかわかりませんが、そういったところも参考にする必要はあろうかとは思いますが、寄居町は寄居町で独自にそれぞれの担当課で調査研究をしながら、できる範囲で進めているものと考えております。

 以上です。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口議員の私に対しての質問でございますけれども、前の質問とも関連がありますので、両方ということでご理解をいただければありがたいと思います。

 各地方自治体は、それぞれ気候、風土、文化も違うことは議員ご案内のとおりでございます。町でやっている事業は、町の単独事業だけではできないんですね。県・国の補助金をいただきながらやっているというのが大体の事業でございます。

 まずどんぶり勘定でやったのでは、町はもちません。よく計算をしながら、後年度に負担を残さないようにしていくことが大事かなと思っております。ひとつよろしくお願いをしたいと存じます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) その今の言葉については最後に言いたいと思いますので。

 次に、プレミアム商品券ですが、町はやらないというふうな単純な簡単なお言葉ですが、商工会のほうで要望がなかったと、いろいろな会議をしている中で。それで、答弁の中ではいろいろな面で反省するところがあると。

 私は商工会が言わないから、町がやらないとか、そういう問題ではなく、よく詰めて話をすべきだったなと。反省すべきはどこなのか。どこが失敗点なのか。寄居町で使うところがない。それだったら、寄居町じゅうの店で使えるような商品券をつくればいいと。商工会も一歩下がってもらえばいいじゃないかと。組合以外だって、町で商売しているんですから、何か町のためになっているわけですから、町のお金を使ってもらうのに何のためらいもないというふうに私は考えます。

 そのようなこともしたのか、しないのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 そこについて、やはり寄居町全体の中での話し合いは、一応商工会、町、そのような中で詰めてやっていたのか。それとも要望がなかったから町からも言ってませんよというふうなのか。もしそれだったならば、要望がないからいいんだよと、その見捨てたような形のことでいいのかなと。その辺はいかがなものでしょうかね。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 お答え申し上げます。

 要望がなかったからしなかったのかということではなくて、当然町でもいろいろな近隣市町村の状況だとか、あるいは新聞情報で全国ではやってきているという情報も当然見ているわけでございます。

 そういう中で、町においては過去に実施したものについての反省点、町にも大変苦情が当時あったようでございますけれども、そういうものもいろいろあったりした中で、町としてどんな対応をしたらいいのかという、結果として国からは短期的には定額給付金を使って日本全国で活性化してもらいましょうということ、そういうこともあわせて、町では短期的あるいは中長期的にもにらんで、チャレンジ資金等の利子補給をすることによって、短期的から中長期的にも有効な施策ということで、そういう事業を実施したいということで施策を提案申し上げたところでございます。当然これも商工会、あるいは金融機関とも相談しながら行ってきたものでございます。

 また、プレミアム商品券につきましては、先ほど申しましたようなことでございますが、商工会の理事会にも私も参加をさせていただいてますけれども、理事会の中で商品券販売について、町の考えはという質問はありましたが、その質問が町への協力を求めていることなのか、商工会としての具体的な内容やねらい、あるいは効果について正式に話を伺ったのではないので、どんな考えかというのはわかりませんでした。

 いずれにしましても、町としても検討した結果、町ではプレミアム商品券については発行しないということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 町ではやらないということですが、大変残念だなと思うんですね。定額給付金というものが出る、これに合わせてやる。大変活性化になるんではないかなと。反省点は反省点で、いろいろなものをクリアしながら、1回で成功したならば、仕事は楽なんですね。やっぱりはじめてやったことで、いろいろなところが出てきて、はじめてああ、今度はこういうふうにしようじゃないかと。町じゅうが使えるのにしようと。

 もちろん商品券を売るということは、その自店の方だって1万円は1万円戻ってくるんですから。例えば1割の1,000円をつける場合に、この1,000円を町が全額持つのがいいのか、もちろん自店も努力してもらいたいと、その券を使ってもらえる店も協力しなさいよと。商工会も組合費から幾らか出したらどうですか。町もこれだけ出しますよというふうな話の積み上げ方とかしなければ、商品は物を買うだけでなく、例えば飲食店もあるわけですね。物を食べる、飲む、こういう店もあるわけですから、いろいろな意味での使い方、そして1人が買える金額もどの程度で抑えたらいいのかとか、そういうものも町も考えてやりながら、提案しながら、町全体で使えるのがいいと思えば、町全体で使えるようにすれば私はいいと思うんですね。

 また、少し苦情等が出たら、3回目にはもう少しいい方法をとると。完璧に1回で成功するんだったら、そんな苦労はないと思うんですね。その辺はもう一度再考する気持ちはないと、そういう話も、今私が言ったいろいろな担当、割り当て分担とか、そういう話も今後商工会とも話はしないと。もうやらないと決めたんだからということでいいのですかね。その辺をお聞きしたいと思うんですが。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 町長からご答弁がありましたとおりでございます。

 以上です。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 3項目めに入らせてもらいます。

 これも総体的に町長は先ほどどんぶり勘定とかと言いましたが、基本計画にのっとって仕事をやっていく上での財政フレームは、やはり税収入であり、町長も企業誘致だとか、財源確保というふうなことを掲げております。

 しかし、この財源も、税金というのは景気がよければ入ってくるし、今回みたいな景気が悪ければ、税務課長が一生懸命努力したって、入ってくる量は当然少なくなるわけですね。ほとんどの会社が厳しいというふうなことですので。

 しかし、ホンダが来るという中で、ホンダが大体どのくらいの寄居町に与えてくれる税収入、聞いてもまだわからないと言いますが、その辺のところの目安を置いたならば、基本構想と同時に違う計画も立てて考えたって私はいいと思ってるんですね。

 何しろ基本計画をつくったから、このとおりやるんだといえば、10年先まで不況であろうが、景気がよかろうが、税収入が少なかろうが多かろうが、少ないときは少ないなりの予算、多いときは多いなりの予算。財調は大体1割ぐらい積んでおけばいいと。そんなんじゃ全然確かに基本計画どおりを進めているかもしれませんが、それで町民サービスにつながるかと、または町の発展につながるんですかと。

 ホンダから新しく税金ができて入ってきたら、それはそのときに使うと。将来、不交付団体になるんじゃないかなんて、そんな先の夢物語よりも、現実的なものを今やるべきことをやらなければいけないと。そうすると基本構想にのっとってやってますと言うかもしれませんが。

 そういう点で聞きたいのは、その辺の二重的な予算というか、そういう考え方はないんですかね、この景気対策に。今言ったとおりいろいろな分野があると思うんですが。



○松本勇議長 財務課長。



◎轟幸男財務課長 予算につきましては、今審議していただいております1本の予算でいくのが当然かというふうに思っております。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) それはおっしゃるとおりでありますね。だけれども、私が言いたいのは、予算は生き物ですから、予算は必ず生き物なんですね。この生き物の相手をしているわけですから、マイナスというか、少ない予算のときには、じゃそういうふうな財政出動的なものも考えていいんではないかと。それがインフラ整備だとかだけではなく、公共事業を行ったりすることによって、町は活性化になる。商工会等の話し合いの中でもプレミアム商品券を出すと。活性化にもつながる。

 または、将来の行財政のために、医療費だとかいろいろなものの町単独でシミュレーションを引いてみたっていいじゃないですか。県がこういうふうなことを今現在考えている、国が今現在こういうことを考えている。今現在、こういうことの実行で、これに対してこういう予算、補助金がもらえているというふうなものをベースにしたら、これを盾にとって、寄居町はこういうような予防計画をつくっていった場合には、予算はこれだけかかるけれども、医療費はこれだけ削減できるんじゃないかというふうなことも考えられないで、ただ予算を執行していく。

 総務課長が言うとおり、予算を100%執行すれば仕事は100%やったという評価が生まれるようなお話ですが、それはそれで結構なんですが、私は最後に、決してどんぶり勘定とか、そういうことではなく、ここの景気対策は、今年度予算は今年度予算でいいんですが、来年、再来年、まだまだここ一、二年は続くというふうな感がしております。今年度の予算はそのままでもいいんですが、ぜひともそのようなシミュレーションを引いて、やってみて、考えてみて、これは考えるだけですから、実行しろと言っているわけじゃないですから。考えてみて、それでよければそれを実行に移すというふうなことなんですね。その辺はいかがでしょうかね、最後に。その考えもできないというんじゃ、仕事してないようなものだ。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 先ほど来申し上げておりますとおり、町は基本構想をベースとして進めておりますが、政策会議を定例化をいたしまして、基本構想の見直し、こういったものも進めております。そういった中で、新たな提案があって、それが町の政策として採用することが決定できるような事態になれば、見直しということも考えられるだろうと思います。

 以上です。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) ぜひとも今期の予算もそうですが、来年、再来年に向かって、大きな意味で何が大切なのか。もちろん基本構想をやっていくことは大切だと思いますよ。そのほかに今この町内で景気対策だとか、いろいろなことを騒がれている中で何をすべきなんだと。私が言ったとおり公共事業もそうだと思います。医療もそう、福祉もそう。すべてにかかわっているものですね。

 しかし、今ドカーンと町が予算を追加したときに、将来継続的にかかる費用があるわけですから、何が何でもやってもいいということを私は言っているわけじゃないですね。その辺のところのシミュレーションを引きながら、かけられるものはかけていくと。福祉政策でも、学校教育でも、それは続く限りはですね。単発的には、やはり公共事業の増額だとか、そういうものが必要ではないかなということを言っておるんであります。

 ぜひともここに来てその辺のところをよく考えていただいて、町の活性化につながるようなことをぜひともしていただくことを強く要望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○松本勇議長 以上をもって、原口孝議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 8番、押田秀夫議員、登壇して行ってください。

   〔8番 押田秀夫議員登壇〕



◆8番(押田秀夫議員) 8番、押田秀夫です。

 2項目について、久しぶりに一般質問をいたします。

 1項目め、寄居パーキングスマートインターチェンジについて。

 ETC搭載車専用の簡易型のインターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジが2004年、国交省の肝入りで試験的に設置する事業を開始しました。整備費用が安く、約10キロ置きに設置されているインターチェンジを将来欧米並みの5キロに短縮したいとのことでした。

 寄居町も寄居パーキングに大型車の通れるスマートインターチェンジを設置しようと、いち早く名乗りを上げました。実現すれば高速道路を利用しやすくなり、地域の活性化や一般道の混雑緩和等、地元ももろ手を挙げて歓迎し、期待しました。寄居パーキングを取り巻く3町−−寄居、美里、旧岡部ですが−−からなる協議会も立ち上げ、かなりの盛り上がりを見せました。

 しかし、その後、合併による首長の交代、地元選出の国会議員の交代、道路特定財源の一般財源化等、情勢の変化があり、希望も遠のいた感がありました。

 その間、埼玉県では三芳インターチェンジが2006年10月から本格導入、三郷料金所のスマートインターチェンジが2008年12月より社会実験を開始したと。坂戸でも準備を進めているとのことです。

 この最初のがうまくいけば、坂戸よりも早くできたんじゃないかという気持ちがしてなりません。もうだめかというようなことだったんですが、その寄居パーキングのインターチェンジも、昨年度、寄居、美里、深谷市と1市2町で新たに協議会を立ち上げて活動を再開したと聞きました。

 さらに、町の平成21年度の予算案にアクセス道路の概略設計費として負担金450万円が計上されました。大変喜ばしいことです。寄居パーキングをスマートインターチェンジの一刻も早く実現することを熱望いたします。

 そこでお聞きします。

 1点目、寄居パーキングインターチェンジの寄居町としての誘致活動の経緯あるいは経過をお聞きします。

 また、2つ目、その実現の可能性についてお聞きします。

 それから、3番目、寄居パーキングインターチェンジの名称についてですが、予算案に寄居パーキング美里深谷スマートインターチェンジ負担金として載っています。この呼び方に決まったのかどうかお聞きします。

 それから、2項目め、これはちょっと苦手な分野なんですが、全町に光通信基盤の早期の整備をということで質問いたします。

 近年のIT社会の発展に伴い、インターネットはますます家庭、企業、学校の活動に欠かせないものとなっています。特に、光回線による高速大容量通信網が整備され、ますます便利になっています。

 しかし、寄居町では、この光回線が利用できるのは581局を利用している地区だけであります。581局と言っても、風布、金尾は除きと。

   〔「入った」と言う人あり〕



◆8番(押田秀夫議員) 入った。じゃよかった。

 そのほかの582局、これは男衾ですが、それから584局、これは用土ですが、まだ整備されていません。明らかに情報格差が生じている。特に584局は用土地区と花園地区をカバーしている。ですから、2行政区にまたがっているので、これは誘致に少し壁があると。両者が手を組んで誘致活動を進めなければならないと思いますが、そこでお伺いします。

 (1)寄居町の光回線によるBフレッツの考えについて。

 (2)寄居町の誘致活動の取り組みについて。

 (3)584局への対応について。

 よろしく誠意ある回答をお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 押田議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますけれども、国では平成16年度からスマートインターチェンジ、ETC専用のインターチェンジ、運営上の課題等を把握するため、一般道に容易に接続可能なサービスエリア等にETC専用の仮出入り口を設置する社会実験を都道府県と共同で実施してまいりました。

 このような状況下、平成16年12月、小泉龍司前代議士から、寄居町、旧岡部町及び美里町に社会実験の立候補についての意向打診があり、3町で検討した結果、寄居パーキング周辺の活性化につながる事業であり、大型車の出入り可能なスマートインターチェンジの本格導入に向けて積極的に取り組んでいくことで合意を見たところであります。

 その後、平成17年7月、3町の事務レベルからなる準備会を立ち上げ、準備会では同年7月、利用可能と思われる企業に対しアンケート調査を実施するとともに、県の補助制度を活用し、アクセスルートの検討や課題等を明確にするため、調査業務を実施いたしました。また、3町の首長においては、スマートインターチェンジ設置に向けて国・県等の関係機関並びに国会議員に対しまして要望活動を行ってきたところであります。

 平成18年に入り、岡部町が深谷市と合併したことにより、以降、時間的空白が生じましたが、この間も事務レベルでは研修会等に参加するなど研究を進めてまいりました。

 その後、本事業の促進を図るため、平成20年2月、1市2町の首長は社会実験協議会を設立し、スマートインターチェンジの早期実現を目指すことを改めて再認識したところであります。平成20年度におきましては、県補助制度を活用し、インターチェンジ周辺の測量及びアクセス道路に係る予備設計業務を実施しているところであります。

 次に、2点目についてでありますが、国からの情報によりますと、高速道路の有効活用と機能強化を図るため、スマートインターチェンジについての新しい制度が創設されるとのことであります。具体的には、社会実験を踏まえたスマートインターチェンジ制度から、新交通需要推計により費用対効果を検証した上で、当初から本格的なインターチェンジとして稼働する制度に改正されるとのことであります。

 このため、スマートインターチェンジの実現に向かっては、地区協議会を設置し、協議会において実施計画書を策定し、東日本高速道路株式会社へ提出することになります。この計画書に基づき、国の同意を得て、設置の可否が判断されるとのことであります。

 なお、本議会の平成21年度当初予算に設置しました負担金につきましては、新たな制度改正を踏まえ、段階的な道路整備のみでは不十分と考えられるため、アクセス道路の見直しに係る測量及び交通量推計調査に要するための費用であります。

 本町といたしましても、スマートインターチェンジの早期実現に向け、深谷市及び美里町と連携を図り、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、3点目でございますが、スマートインターチェンジの名称につきましては、地区協議会において名称案を検討していただき、正式決定されるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2番目の?についてでありますが、寄居町全域は光または電話回線による高速通信以上のサービス提供が受けられるエリアであると考えております。しかしながら、超高速通信を希望する人がBフレッツを含めた光回線のサービス提供を受けられる環境の整備も必要であると考えております。

 次に、?についてでありますが、通信基盤整備は民間企業が商業ベースで提供することが基本とされており、寄居町では平成19年10月から民間主導による一部地域への光回線の提供が開始され、その後段階的な地域拡大がなされているところであります。

 このため、町では各市町村や通信事業者が加入する埼玉県ブロードバンド整備推進連絡会の中で、通信整備に関する情報収集や課題解決に向け活動を行っております。

 次に、?についてでありますが、584局につきましては、用土地区と花園地区が利用しているわけでありますが、平成20年6月に深谷市の高速大量通信網整備促進協議会を発足し、584局を利用している用土地区及び花園地区を含めたBフレッツ誘致活動を開始いたしました。会では、Bフレッツ仮申込書の取りまとめを行い、NTTへ早期整備申請を行ったと聞いております。

 NTTの平成21年度以降の整備計画についての正式な回答は、今月末ごろになるとのことでございます。その状況を見てまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 押田議員。



◆8番(押田秀夫議員) 8番、押田秀夫です。

 1項目の1点目について再質問をします。

 ただいまの回答の中で、ちょっと2つばかりお聞きしたいと思います。

 1つは、回答の中で岡部町が深谷市と合併したことにより空白が生じたとありますが、確かにその時期でした。何なんですか。この空白が生まれたのは、どうして生まれたんですか。これが1つ目。

 それから、一般的にスマートインターチェンジというのは、普通車までの車が対象と考えられていて、今までできているのはほとんどがそうだったんだと思うんですが、寄居パーキングの回りにはいろいろな工場だとか物流施設等もあるので、一般的には普通車までだけれども、ぜひ大型車が通れるインターチェンジをつくってもらうと、地域の交通の緩和なんかに大きく寄与するんではないかと思いますので、道路の設計もそれをにらんだ構造にしていただければと思いますが、いかがですか。よろしくお願いします。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 押田議員の再質問にお答え申し上げます。

 町長の回答中、時間的空白が生じたという1点目の件でございますが、合併によりまして、引き継ぎ事項の中に深谷市のほうへ引き継がれたわけですが、明確な事業的な位置づけがされてないということから、私どもの受けとめ方としては、深谷市の中で温度差が生じた部分があったということで、事務レベルとトップ等の中で温度差があったということから、時間的空白が生じたというふうに受けとめをしております。

 2点目の道路の果たす機能でございますが、議員ご承知のとおり、パーキング周辺には製造、物流の企業等が立地をしておりまして、または将来的には地域の土地の有効利用、さらには地域活性化という観点からすれば、普通車のみではなく大型車が通れるインターチェンジを目指そうということで、将来の発展ということを踏まえて計画をしてございましたので、今後につきましても、大型車ということでありますと12メートルございますので、これに対応した道路の整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松本勇議長 押田議員。



◆8番(押田秀夫議員) 深谷市と合併したということで空白が生じたと言うんですが、これはまた光通信のことでも何かちょっと似ているようなこともあるようなので、また後に要望として出したいと思います。

 ぜひ大型車が通れるスマートインターチェンジができればいいなというふうに思います。これは普通乗用車じゃなくて、普通の小さな企業でも、トラックなんかで2トン車なんかにもほとんどETCの装置が今あるの。だから、そういう人たちにも便利ではないかというふうに考えますので、これでやっていただきたいと思います。

 じゃ2点目に移ります。

 実現の可能性ということですが、今度は最初から本格的なインターチェンジとして稼働する制度に変わったと。審査もちょっと厳しくなるかなという感じもありますが、先ほどの原口議員の質問ではありませんが、積極的にこれは取り組んでいただきたいと、攻めていただきたいと。早く実現するようにいろいろな手だてを使うと、考えるというふうにしてもらいたいと思います。

 そのためには、まず地区協議会というのを立ち上げてという話がありましたが、これをできるだけ早くやってもらいたい。縛りを入れるためにも、何月ごろつくりたいがという考え方がありますか。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 再質問の地区協議会の設立につきましてお答え申し上げます。

 本議会でもご審議をいただいております21年度予算の中に負担金を計上してございますが、この中で1市2町で、答弁の中にもありましたように、本格的な導入をにらんだ道路網の検討ですね、これらが一番、これらの案をきちっと固めた上で、案を持ちながら協議会を早期に立ち上げたいと考えてございます。

 国の制度改正が行われましたことから、これらの具体的な対応について、今後1市2町でスケジュール等検討してまいりますので、現段階につきましては、早期に設置ができるようにしたいという考えでございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 押田議員。



◆8番(押田秀夫議員) よろしくお願いします。

 3つ目の質問でございますが、名称について。

 予算案に寄居パーキング美里深谷スマートインターチェンジに幾ら幾らというふうに書いてあるんですが、これは今まで協議会なんかじゃなくて、その前の段階で、そういう名称でもう呼んでいたんですか。そこの辺をお聞きしたい。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 名称のご質問にお答え申し上げます。

 町長の答弁の中にもありましたように、今までの調査業務につきましては、県の補助制度を活用して対応してまいりました。また、この間、陳情活動等を行う中で、仮称の名称がなくては手続上も困ってまいりますので、そのようなことから、仮称、本当に暫定的な名称をつけているわけでございます。

 面積の多くは寄居町でございますので、寄居パーキング何々という現在は名称を使っておりますが、先ほどもご答弁の中で申し上げましたように、正式名称につきましては、地区協議会を設立した中で検討していただき、名称が決定されるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○松本勇議長 押田議員。



◆8番(押田秀夫議員) 再々質問をいたします。

 本当の仮称と言いますけれども、寄居パーキングはほとんどが寄居の地区の中にあるということですので、寄居パーキングスマートインターチェンジ、それで使っていかないと、何かお金をもらう関係もあるんだとは思うんですが、寄居パーキングの美里深谷インターチェンジ、そうなりますよ、これは多分。だから、こういうふうにしましょうと決めてないんだったら、寄居パーキングのスマートインターチェンジというのでぜひやったほうがいいと思います。これは本当に大きな宣伝になりますよ。何があっても寄居パーキングスマートインターチェンジということですので、ぜひお願いいたします。

 じゃ次、あっさりとね。疲れてきたから休みましょう。

 光通信基盤の早期の整備をというので、先ほど超高速通信を希望する人がBフレッツを含めた光回線のサービス提供を受けられる環境の整備も必要であると、ちょっと考え方が甘いんじゃないかと私は思います。

 これはむしろ個人よりも、そのほか医者にしても、企業にしても、いろいろ影響があると思うんですよ。個人でいうと、私の家なんかはISDNを使っているものだから、もう込んでいるときは夕方からはほとんどだめ。ADSLも使っている人はありますが、用土の場合には花園に基地局があるので、4キロから5キロぐらい離れていると。もっと離れているところもある。一般的には2キロまでがまあまあ使えるということなので、絵とか写真なんかをダウンロードしようと思うと、もうなかなか下までいかない。全く嫌になる。これは個人的なことなんですが、そのほかにも同じ81局でも資源循環工場も入ってないというようなことで、早く入れてくれという話も聞いています。

 私は用土ですから、用土のことで話をしますと、埼玉よりい病院だとかベルクなどは独自の回線を使ってやっているんだという話も聞いたことがあります。

 これは企業を誘致するにも非常に影響があるし、ホンダなんかも、あれ、光通信が入ってないんですかと、独身寮を用土へつくってしばらくたって話をしたときに、そういう話もありました。かなりの影響があるのではないかというふうに考えています。

 今は病院なんかも動画を送って、あるいはそれで治療をここはどうのこうのという話もやっているようだし、企業同士でも会議なんかもそれを使ってやっていると。だから、先ほど情報格差と言っていますが、これはかなりあると思います。その辺の重大さというか、一般の人の考え、いつかは来るんだから、そんな慌てたって、別にそんな町だけじゃやっぱりだめで、どういうふうにしたら一番いいかというふうに考えるべきではないかと思いますが、甘かったかなとは思いませんか。感じを聞きたいと思います。



○松本勇議長 財務課長。



◎轟幸男財務課長 押田議員のご質問にお答え申し上げます。

 高速と超高速につきましては、それぞれ利用される方の状況によりまして、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。通常のインターネットを利用するメールですとか、あの場合につきましては、DSLを使った高速通信によりまして、ある程度は満たされているというふうに考えております。ただ、議員ご指摘のとおり、動画ですとか音楽情報等、そういった大量のデータをする場合には、DSLではちょっときついということ。また、基地局からの距離によって大分減衰があることで、不安定になるというようなご指摘もございます。

 したがいまして、今回町長がお答え申し上げましたのは、希望する方々がDSLでも可能な方につきましては、そのままでいいと。超高速が欲しいという方につきましては、そういった環境が整える整備が必要であろうというふうに考え、答弁をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 押田議員。



◆8番(押田秀夫議員) 2番目の件につきまして再質問をさせていただきます。

 寄居町の誘致活動の取り組みということで、寄居町は先ほども回答の中にありましたが、民間企業が商業ベースですることは基本とされていると、確かにこれはNTTだけじゃなくて、ほかの会社だっていいわけですね。

 だけれども、実際問題として、じゃどこの会社がそれができますかと考えたときに、この近隣の市町村を考えてみても、ほとんど促進協議会を立ち上げて、官民合同で、大体それぞれの市の中心だとか町の中心は入るところが多いんですが、そのほかのところはただ待っているだけじゃだめだというので上げているようです。先ほども出ましたが、花園でも促進協議会が発足して、会長が新井家光だと、市長だと。

 それで、用土の場合も6月ごろからその動きが始まったわけなんですが、町に確かめてみると、ここに書いてあるような商業ベースのあれなんでということで、町ではそういうことはやらないということで、区長会とも議員3人いろいろ相談をしたわけですが、何で深谷市がやって寄居町はやらないんだよと。区長会、特に会長さんが熱心なものですから、すぐかっと来て、寄居町とは何回も掛け合ったということも承知しています。それで、なかなか町からもはかばかしい返事が来ないので、町は何もしてくれないと、もういいというので、慌てるなそんなにというふうなブレーキもかけたんですが。

 仮申込書の受け付け、これは新井市長と区長会長の名前なんですね。それから、これだけ集まりました。ここにも書いてあるように、Bフレッツの仮申込書の取りまとめを行って、結局電話回線に入っている人の2割以上、花園と用土ととって、まとめてNTTに出したということなんですが、それのお礼の手紙なんかも市長と区長。そういうのを見た一般の人たちは、何で用土は区長なんだということも随分出ました。かなりこれは不信感につながって、議員もその間に立って大分苦慮したということでございますが。

 いろいろ聞いてもしようがないので、結局はこのスマートインターチェンジも光通信基盤の早期のあれも、何か根は同じようなところにあるなという感じがしてなりません。お互いにいろいろな境というか、両方に関係することがあるわけですね。この光通信もスマートインターチェンジのことも、それからお互いの境の道路だとか、いろいろなことがあると思うんですが、これを上手にしていかないと、お互いのメンツでとても譲れないと。主人公は町民なんだと。何をやったら一番町民にいいのかということを第一に考えていただきたいと。

 なかなか難しいところもあるとは思うんですが、スマートインターチェンジで先ほども回答の中に、深谷市及び美里町と連携を図り、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えていると。本当にこのとおりで素直に受け取って、そのとおりにやっぱりやって、だめなこともあるかもしれないけれども、ちょっと向こうが遅いようだったらまたやると、あるいはいろいろな方法も考えてやると。ぜひこれからの町政運営もそれでやっていただきたいというふうに思います。

 これで質問は終わりにします。



○松本勇議長 以上をもって、押田秀夫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午後4時5分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後3時50分



△再開 午後4時05分



○松本勇議長 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 5番、石井康二議員、登壇して行ってください。

 石井議員。

   〔5番 石井康二議員登壇〕



◆5番(石井康二議員) 5番、石井康二です。

 一般質問に当たり、次の3項目7点について行いますので、明快なご答弁をお願いし、始めさせていただきます。

 はじめに、寄居町の義務教育における学校の適正規模について。

 日本じゅうで少子高齢化による影響が取りざたされて久しくなりますが、とりわけ少子化による教育への影響が寄居町にも起こっております。このようなことから、寄居町の学校教育における規模の適正化を考え、子どもたちの教育にとっては重要かつ重大な影響があるものと思います。また、学校運営上においても、町政に影響があるものと思います。

 そこで、次のことについて質問します。

 ?寄居町の小学校の学年別クラス数と1クラスの人数について。また、これから入学が予定されているゼロ歳児までの人数を伺います。

 ?極端に児童・生徒数が少ない学校について、例えば1学年15名前後になるような場合において、今後のお考えについて伺います。

 ?上記?について、学校関係者をはじめ保護者や地域の方々に、現状を踏まえて将来を見据えた考え方やご意見をお聞きする考えがあるのか伺います。

 ?上記?の問題で、少子化が進む中において、児童・生徒が減少すれば、学校の統廃合の問題にも関係してきます。町長、教育長のお考えを伺います。

 ?今年度鉢形小学校、来年度折原小学校の体育館耐震補強工事が完了すれば、9校すべての校舎及び体育館の耐震補強工事が100%達成し、大変喜ばしいことです。しかし、築40年を超える学校施設もあり、そろそろ建てかえを考える時期に来ている校舎もあると思いますが、?とあわせてお考えを町長、教育長に伺います。

 次に、関連項目として、寄居町のこれからの学校づくりについて。

 ?ホンダ寄居工場の稼働が2011年以降になりましたが、ホンダをはじめその関連企業や三ヶ山第?期工事における工業団地の立地に伴い、若い企業人の子どもたちの就学を考えた学校づくりをどのように考えているか伺います。

 ?寄居町の小・中学校が9校ありますが、総合的に将来のことを考えて、現在のままの9校でいくのか、8校にするお考えがあるのか伺います。

 最後に、全国学力テストの公開とその後の利用方法について質問します。

 ?公開するお考えがあるのか伺います。

 ?学力テストの結果を踏まえて、子どもたちのために各学校への何らかの伝達やら指導を今までに行ったことがあるのか伺います。また、今後のお考えについても伺います。

 以上の項目で質問いたします。執行の誠意ある答弁をお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 石井議員の一般質問の1番目の?、?のご質問につきましては、私と教育長への質問でございますが、教育長と協議し、教育長からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、石井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 はじめに、1番目の?の町内小・中学校9校の学年別クラス数と1クラスの人数についてでございますが、学校名、学年別クラス数、1クラス当たりの平均人数の順で申し上げます。

 まず、寄居小学校は、全学年2クラスで、1年生から順に1クラス当たりの平均人数が29名、27.5名、28.5名、34名、27名、35名、総児童数は368名でございます。

 続いて、桜沢小学校は、全学年2クラスで、1年生から順に平均人数が27名、24名、30名、30.5名、26.5名、26.5名で、総児童数は332名でございます。

 用土小学校は、4年生が1クラスで、他の学年は2クラスです。1年生から順に平均人数は19名、21.5名、22名、40名、25名、22名で、総児童数は259名でございます。

 折原小学校は、全学年1クラスで、1年生から順に人数が25名、20名、21名、16名、31名、22名で、総児童数は138名でございます。

 鉢形小学校は、全学年2クラスで、1年生から順に平均人数が27.5名、28名、32名、30名、28名、36.5名で、総児童数は368名でございます。

 男衾小学校は、3年生が2クラスで、他の学年は3クラスです。1年生から順に平均人数は31.3名、27.6名、39.5名、29.6名、34.6名、34名で、総児童数は554名でございます。

 なお、用土小学校を除いて各小学校に特別支援学級がございますので、ご承知おき願いたいと思います。

 続いて、寄居中学校でございますが、全学年5クラスで、1年生から順に平均人数が31名、34.6名、30.4名で、総生徒数は519名でございます。

 城南中学校は、全学年3クラスで、1年生から順に平均人数が34名、35.6名、34名で、総生徒数は316名でございます。

 男衾中学校は、全学年3クラスで、1年生から順に平均人数が39.3名、30.6名、38.6名で、総生徒数は329名でございます。

 なお、中学校におきましても、3中学校に特別支援学級がございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、今後入学が予定されている6歳児からゼロ歳児までの人数ですが、平成21年度が295名、22年度が245名、23年度は269名、24年度は233名、25年度は285名、26年度は256名、27年度は3月6日時点で237名となっております。

 次に、?でございますが、現在1学年15名前後の学校は、折原小学校の4年生が16人編成と最も少ない状況にあります。先ほど申し上げたように、折原小学校は全学年が1学級ですが、今後の新入学児童数の推移は、年によって8人から19人と異なります。ほかの学校も多少減少傾向になると見込んでいますが、通学の安全面や地域性などから、現時点では9校体制を堅持したいと考えております。

 次に、?でございますが、児童・生徒が少ない学校についてですが、?で答弁した事情や内容等のことから、学校関係者や地域の方々は、それぞれ学校の状況については把握していると思いますので、保護者に現状及び将来を見据えた考え方や意見についてはお伺いすることは考えておりません。なお、保護者や地域からの意見は特にございません。

 次に、?でございますが、学校教育法施行規則では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別な事情のあるときはその限りではないと規定しております。

 12学級未満の学校の規模については、5学級以下を過小規模校、6学級から11学級を小規模校とされております。折原小学校は小規模校になりますが、安全通学、地域性等の事情がありますので、現時点では現在の学校数により運営してまいりたいと考えております。今後、極端に児童・生徒の減少が見込まれるという事態になった場合には、検討が必要と考えます。

 次に、?でございますが、小・中学校の校舎等は、議員ご考証のとおり、平成22年度で耐震補強工事をすべて完了する予定になっております。校舎等で建築年が古い校舎は、昭和42年に建築された男衾中学校東校舎が最も古く、次が昭和45年に建築された桜沢小学校校舎となっておりますが、両校舎を含め、必要に応じ改修等を行い、学校環境の整備に努めております。今後も校舎等の施設の維持管理及び必要な改修を進め、安全・安心な教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の?のご質問についてですが、今後、当町はホンダやその関連会社、また三ヶ山の第2工場等が予定されております。しかし、児童・生徒の増加の動向や少子傾向など先行きが不透明な面も多くあります。先ほどの答弁のとおり、現時点では校舎等の施設の維持管理及び必要な改修を進め、安心・安全な教育環境の充実を図り対応していきたいと考えております。

 次に、?でございますが、今後の児童・生徒の動向にもよりますが、現時点での小・中学校の統廃合は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3番目の?につきましては、文部科学省の全国学力学習状況調査に関する実施要綱で、市町村名、学校名等を明らかにした公表は行わないことになっており、この実施要綱を踏まえて参加していますので、現在の段階で公開する考えはありません。

 次に、?につきましては、文部科学省や県教育委員会から分析結果についてのまとめが各教育委員会に配布されました。これをもとに町教委でも分析を行い、町内の傾向として、学んだ知識を分析したり応用する力に課題があることがわかりましたので、校長会を通して学級や個々の子どもについて課題の把握と指導の改善を指示しました。

 各学校では、課題を明確にして改善の手だてを具体化し、授業をはじめとする日々の取り組みの充実、保護者への働きかけを行いました。

 現在、確かな学力の向上に向けて、テスト問題の工夫、少人数指導の改善、家庭学習の充実、朝の時間の活用、規律ある態度の取り組みなどを行っています。また、要請のあった学校には北部教育事務所と連携して、学習指導の充実のために指導訪問を行いました。

 寄居町は来年度も全国学力学習状況調査に参加する予定ですので、確かな学力の向上に向けて各学校を指導し、この調査に臨む所存です。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 5番、石井です。

 今の答弁に先立ちまして、第5次寄居町総合振興計画基本構想の少年層、ゼロから14歳まで、この数字を見て、1985年、昭和60年、7,311人おりました。そして、その後2010年、来年で、ことしとそう大きく変わってないんですが、4,461人、ピークの6割強ですね。それから、この後、2025年、3,266人というような推計が出されています。この25年後にはピーク時の4.5割ぐらいの少人数になってしまうということが推計されております。

 それで、この推計については、私としてはちょっと異論があるので、また後半のほうで触れたいと思うんですが、今の答弁の中で、簡単に言うとほとんどの学校、クラス等がかなり私の考えている、あるいは多くの町民が考えても適正なところにあるような気もするんですが、中には用土小学校が4年生が1クラスであとは全部2クラス、その中で40名というのがあるんですね。そして、折原小学校が4年生が16名と。教育の機会均等ということからすると倍以上の差があるということなんですね。それで、この辺はどういうふうに考えているのかということですね。

 それと、かなりふえている学校も、適正的なという感じの学校もたくさんあるんですが、そういう人数の違った形で、なおかつ維持を同じようにしていくということについて、ちょっとお答えをお願いしたいと思うんですが。



○松本勇議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 それでは、ご質問にお答えします。

 用土小学校の40名ということで、定員が決まっておりまして、40人以下の場合には1クラス、小学校の1年生と2年生の場合には35人で1クラスでございますけれども、3年生以上は40人で1クラスという国の法律で規定してあります。これを超える41人になると、次の2クラスになって21人と20人になるわけですけれども、この場合は40名。

 そして、折原小学校の場合には16名ということですが、ほかのところから子どもを移動させるわけにもいきませんので、16名のままということでいたし方がないのではないかなと。

 ただ、学習サポーターなどをつけて、あるいは少人数指導などをして、子どもたちの個に応じた指導ができるような対策はとっております。折原小学校の場合には、人数が少ないので、少人数の割り当てがありません。

 以上でございます。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 確かに国で決めているということであれば、それを守るというのが寄居町の教育委員会ということになるのかなと思うんですね。余りにもやはり40名と16名ではどうかなと。例えばこれがその前の段階の3年生というふうに考えた場合には、もう超えているわけですよね。

 やはり学校の先生としては、4年生あたりから非常にやりやすくなるというふうには聞いているんですけれども、前にも質問したことがあるんですが、寄居町が非常に適正な形の規模の学校が多い、あるいはクラスの生徒数も多いということで、この40人というのがどうにか半分に分けても20名ぐらい、20名というのは非常にやりやすい数なのかなと思うんですね。

 ですから、30人学級とは言いませんけれども、もう少しその辺のところを考えていただいて、40人というとここだけなんですね。非常に目立つような感じがするわけです。そういうことも含めまして、ぜひとも40というふうなことになれば、多少いろいろな意味でサポーターなり、いろいろな支援者がいるわけですけれども、そういう中で、寄居町はやはり40人というクラスはないんだよというような方向性ができないのかお聞きします。



○松本勇議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 お気持ちは大変よくわかるんですが、一応国の法律ということで、定員も40人学級で1人の教員の定員ということになっています。ですから、指導のほうでサポーターや少人数指導等で個々の対応をするということを寄居町としては考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) それはわかりました。

 それで、先ほどの答弁の中で、新しく入学する生徒に限らず、ゼロ歳児までのことを考えると、かなり数が減っちゃうわけですよね。21年度が295人から27年度が237人、3月6日時点でということなんですけれども、そんな中で、折原小学校を見ますと、ちょっと示されたところと私の資料で違うんですけれども、20年度の資料として、ゼロ歳児から6歳児までの数が8人、8人、13人、13人、14人、17人、10人という数なんですね。これで1クラスの経営ができるのかな、どうかなというふうな感じがするわけですね。この辺についてはどうでしょう。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 お答えいたします。

 議員さんのおっしゃった今の人数につきまして、ちょっと私どもの持っている資料と若干違うという面があるんですけれども、私どものほうでは折原に住民登録のしてあるその人数で把握をいたしました。それをちょっと申し上げてみたいと思います。

 折原小学校の21年度、今度の4月から入学する新児童ですけれども、1年生に入学する児童ということで申し上げます。

 21年度が8人、22年度が19人、23年度が15人、24年度が13人、25年度が13人、26年度が8人、27年度が12人と、そういうふうな住民登録の数になっております。それから把握した数を今私のほうで申し上げたわけでございます。

 以上です。



○松本勇議長 石井議員、もう2番目に入ってもらいましょう。



◆5番(石井康二議員) 2番目のほうに行きたいと思うんですが、人数が少なくなることによって、いろいろ生徒たちに支障が出るんじゃないかなと。簡単に言えば授業で行う内容が、本当はこれだけ人数が必要なんだけれども、このクラスは人数が少ないから、そこを削ってやりましょうねみたいな、そんな教育になってしまう部分も出てくるんじゃないかなと思うんですね。

 例えばきょうWBCで日本が快勝したというふうな話がありましたけれども、例えば野球を生徒にやらせる。野球までいかなくてもソフトをやらせるというふうになった場合に、ソフトをやる人数は皆さんおわかりですよね。それにも足らない状況が出てきちゃう。だから、要するに団体で何かをやるということが非常に難しくなるという状況があると思うんですよね。だから、そういうものについてどうなるのか。

 先ほどの答弁ですと、みんな知っているんで、学校関係者、あるいは地域の人、親のほうにはそういう意見を聞く必要がないという話がありましたけれども、どんなふうにわかっているんだかお聞かせください。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 お答えいたします。

 地域の方々は学校の状況について把握しているというふうに認識しておるわけですけれども、その内容については、今後小学校に入学する予定の人数について、多少減少傾向になるというふうに見ていますけれども、それほど極端には少なくならないというふうなことがございます。

 それと、あと通学上の交通安全対策ということで、統合して通学距離が長くなると。そうしますと、交通事故の心配、そういう可能性も高くなると。あと通学時間が大変長くなるということになります。そうすると低学年の児童につきましては、心身にちょっと大変かなというふうなことがございます。

 いろいろその地域の方々の心配されていることも、そういう私が言ったようなこともあるのかというふうなことでございます。そういうことからして、保護者の方々にそういう状況について把握していただいているかなということからして、保護者、地域の方々から改めて意見を聞くということは現時点では考えてないと、教育長が先ほど答弁したとおりでございます。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) その意見を聞かないというのはちょっと私には解せないんですよね。これだけ子どもが少なくなって、授業にも影響があるんじゃないかというのをだれもが承知するところじゃないかと思うんですね。

 そういう中で、今後の見通しもふえる見通しがほとんどないわけで、減るからといってふえない中で、そういう状況を地域の人たちが、数が少ないのはわかっているかもしれない。しかし、少ないことによる教育への影響というのは非常に大きいと思うんですよね。

 簡単に言って1人の先生が見るのが少ないからいいやというようなことでは済まないと思うんですね。だから、先ほども言ったように、団体で何かを行うといったときのマイナス面、デメリットが非常に知らず知らずのうちに出てくるような気がするんですね。

 先ほどから地域的なもの、あるいはいろいろな条件によっては、今のままのほうがいいんだろうというふうな話なわけですけれども、この子たちに、じゃその地域が遠いから近いからという問題じゃなくて、それは方法的にはいろいろあるかと思うんですよね。それを今ここで言うつもりはありませんけれども、やっぱり少ない生徒数に対する町の教育委員会の考え方を、もうちょっとこれからは見据えた上でしっかり持ってもらったほうがいいのかなというふうな気がするわけですね。

 ぜひその辺のところはよろしくお願いしたいと思います。

 それから、4番ですけれども、規模の学校教育法施行規則で小学校のクラス数が12学級以上18学級以下、これが標準であるというふうなことになっているわけですけれども、ただし地域性のもの等が入ってます。小規模校に入る部分があるわけですけれども、1校だけですね。

 この数でいくと、教育委員会が考えているかどうかわかりませんけれども、8人、19人、15人、13人、13人、18人、12人というのがこれからずっと入学してくる今のところの生徒の数ですね。これがふえる場合もあるし、減る場合もあるかもしれません。

 そういったときに、じゃかつて風布、金尾等で分校という形でありましたけれども、これは寄居のほうの本校へということで、本校になってもう相当たつわけですけれども、この今の現状でいくと、複式学級をつくるのかどうかという数になっちゃうと思うんですね。その辺のところの状況というのはどうなんでしょうか。



○松本勇議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 答弁でも申し上げさせていただきましたように、将来的には一けた台の児童数が6学年になりそうな時点を見計らっては、石井議員さんが心配しているようなことも検討しなければいけないんだろうなと思っておりますが、子どもの動きが社会の状況によってまだ見えない部分もありますので、現在答弁させていただいたような方向で進ませていただきたいと思います。

 それから、教育指導の内容につきましては、さまざまな工夫を重ねながら、子どもによりよい教育を進めさせていただきたいなと思っております。団体競技等についても、何らかの工夫をしながら、授業の中で取り組めるような方法は各学校でもやらせていただいているというふうに思っております。

 大変いろいろなご心配を石井議員さんにしていただいてありがたいなと思っているところでございますが、地域のご意見も、地域の子どもたち、地域の保護者の皆さん方のご意見も十分参考にしながらしなければいけないのかなと思っておりますので、慎重に考えさせていただいております。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) その団体スポーツが8人の1学年でできないんじゃないかと思うんですよね。この中で19人いればソフトボールは2チームつくってゲームできるかなと思うんですが、いかんせん一けたでは団体スポーツはできない。個人的なスポーツについては、1人でできるもの、2人でできるもの、いろいろありますけれども、やっぱりちょっと難しい状況が出てくるのかなと。

 この件についてやはり1つ聞きたいのは、複式学級には絶対しないというお考えがあるのかどうかお聞きします。



○松本勇議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 現段階では複式学級は考えておりません。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) その件につきましてはわかりました。

 次の5番目ですけれども、いろいろと本来ならば前倒しで折原小学校までの体育館を今年度耐震補強工事を完成させて、県内でもトップクラスで今も多分いると思うんですけれども、早く子どもたちの安全・安心の形ができましたよという状況ができればいいなと思ったんですが、財政面のこともあってそこまではなかなか行けないということですので、来年度完成することを期待するしかないんですが、その間に大きな地震等なければいいなというふうな気がしております。

 それで、古い校舎等が大変あるんですよね。昭和42年に建築されたということは、もう42年前につくったということになるわけで、男衾中学校が42年、桜沢小学校が39年、鉢形小学校38年、折原小学校は37年ももう経ていると。

 これは順番にかつての大先輩たちがこういう形でつくって、1年おきにほとんど校舎をつくっているんですよね。それだけ今考えてみても、よくそういう予算ができたなと思うんですが、先ほど同僚議員が前倒しという話をしてましたけれども、やっぱりこういうものについては、私は教育に関して100年とは言いませんけれども、50年ぐらいの計を持って進めていく必要があるかなと思うんですね。

 それで、今何かを始めるといったときに、やはりかなりの年数がかかるような気がするんですね。その中で、先ほど来の質問の中では、意見を聞く必要もないというようなお話があって、じゃ建てかえを、あるいは今後どうするんだとかという中でも、やはり現状は考えてないということだけれども、当然何年も前に考えるべき問題だと思うんですね。

 ですから、その辺のところを考えてみて、相当古い校舎等があるわけですから、建て方によって耐久年数が40年なり50年なり、あるいは60年ぐらいのものもあるのかもしれませんけれども、どういう形でそういう時期が、私はそろそろ考えてもいいと思っているんですが、どんなものでしょうか。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 お答えいたします。

 確かに一番古い校舎が42年も経過しているということであります。必要な改修、また必要性のある工事、学校環境をよくするために、学校のほうでいろいろ修繕とか、そういう要望が出てきております。これは最優先の形で改修等を行いまして、学校環境の整備に努めているところでございます。

 したがいまして、必要なそういうふうな改修等行ってきておりますので、当面の間は現在の校舎を改修等を行いまして使っていきたいというのが基本的な考え方でございます。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) これはこれからを担う子どもたちの問題なので、なおかつ校舎をどうするかということですので、これは教育畑の方々に答えてもらうのも当然ですけれども、町の執行の代表としての立場である町長のほうにもちょっと伺いたいと思います。要するに建てかえの問題について、どのようなお考えを持っているのか、よろしくお願いします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私にということでございますけれども、基本的には教育委員会の教育長が答えたとおりでございます。いろいろな耐震補強もし、リニューアルもしてございます。早くに全部の学校が耐震補強ができればよろしいかなということをまず考えております。その後の問題は、地域とのまたいろいろな話が出てくるものだと私は思っております。

 以上です。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 次に、寄居町にもちろん大きな企業が来るわけですけれども、最初の段階でちょっと数字が違うんじゃないかという話をしたところなんですけれども、要するに5か年計画の中の数字と、これからホンダの進出をはじめ、三ヶ山の第?期工事等が予定されているわけですけれども、やっぱり企業がかなり寄居町に進出をすると。そういう中で、先ほどの生徒数の計算が、やっぱり推計については、ここで2025年あたりでも全く減るだけで、ふえる状況の計算がしてないんですよね。

 私は寄居町の人口がふえ、かつ子どもたちもふえるというふうに考えているわけですけれども、そんな中でそれに対応するような、前項でも申し上げたとおりの古い校舎について、やはり新しい企業人に対するいつでも受け入れられますよというような状況の校舎を、男衾の一番古い校舎等については、今地域活性化のための男衾の地内に支援センターみたいなのができますけれども、その辺の一画がかなり今の男衾の小・中学校が例えば移転したとしても、非常に対応できる状況があるんじゃないかなというふうな気がするわけなんですが、ホンダあるいはほかの企業が来る中での人口がふえるから子どもたちがふえるだろうと思われる状況の中で、答えが不透明である。少子化傾向であると。全く読めてない状況があるんですね。これについてお伺いします。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 人数の関係については、教育長のほうからさせていただいたとおりというふうに見込んでおるわけでございます。

 ホンダ関係、その関連会社、三ヶ山の第2工場等は予定されているわけですけれども、現在どのくらいの子どもがその関連でふえてくるかというふうなちょっと読みが難しいということから、不透明というような言葉で申し上げたということになります。そういうふうな不透明な面がございますので、現時点では校舎等の施設の維持管理、必要な改修を進めまして、安全・安心な教育環境の充実を図り対応したいということでございますので、ご理解いただければと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○松本勇議長 間もなく定刻の5時になりますが、本日の日程が全部終了するまで時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本勇議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の日程が全部終了するまで時間を延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 不透明というのはわからないわけじゃないんですが、例えばホンダの寮が250戸分できたり、あるいはホンダが2011年以降稼働を始めれば、そこに2,000人以上の従業員が来るというようなことで、その社員の方がどこにどう住むかはもちろんわかりませんけれども、少なくともここの答えのように、少子化傾向というのはちょっと当たってないと思うんですよね。少子化じゃない。この辺のことだけ考えれば、ちょっと違うと思うんですが、いかがなものですか。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 今後のゼロ歳児の動向について、教育長から答弁いたしましたけれども、数字もお示しいたしました。21年度が295人、22年度が245人、その後大体230人とか260人とか280人とか、年によってかなり変動がございます。今住民登録されている方の人数、ゼロ歳児の動向を見ますと、それほど極端に学校に入学する子どもが今現在はそれほど大幅には少なくならないと。

 ただ、ホンダとか、関連工業とか、そういう関連に伴ってどのくらいふえるかというのは、こういう景気が減速しているという面もありますし、読みにくいという面がございますので、不透明とか、少子化傾向とか、ちょっとそういうふうな言葉を使わせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 今現在のことだということで、話はわかりましたとは言えないけれども、終わりにせざるを得ないかなと。

 この問題の最後、2番目なんですが、現時点で小・中学校の統合は考えてないと。最初からいろいろな項目を述べてきた中で、質問した中で、これだけホンダあるいは関連企業、その他の企業、いろいろなことで町を挙げてやってきている中にもかかわらず、こういう教育に関して、今現状はこうだからというだけで済ましちゃっていいのかどうか。ほかの将来的なことを全く考えないでいいのかどうか、ちょっとそこを伺います。



○松本勇議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 現在のハードの面については、今お話ししたようなことで、状況を見ながらご説明させていただかなければならないのかなと思いますし、地域の皆さん方のご意見等も参考にしながら、また大きな問題でありますので、土地の問題もありますし、さまざまな範囲にわたって検討しなければならない部分があろうかなと思っておりますが、何せ子どもの動き、人口の動きが見えないという部分がありますので、もうしばらく時間的な余裕をいただかなければいけないのかなと思っております。

 また、ソフト面で、特に私たち寄居町の教育につきましては、先ほど主席のほうからも申し上げましたように、また予算の中にもありますように、学校サポーター、教員免許を持っている人間でありますとか、介助していただける職員でありますとか、18名のそういった町費負担職員、それから英語教員でありますとか、外国人の教員でありますとか5名入れさせていただいておりますし、また少人数指導ということで、県のほうからも各学校にそれぞれ加配をいただいて、ソフト面ではかなり充実をした内容をやらせていただいておりますので、自信を持って外部から来る子どもたちに自信ある教育ができますよというふうなことは言えるかなと思っております。

 また、ハード面については、きれいな学校づくりということで、年来、町長さんのほうからも、予算をもっと使ってどんどん修理しろというふうに言われておりますので、今年度の予算を見ていただいても、学校の工事費が大変多くなっているというふうなこともご理解いただければありがたいかなというふうに思っているところでございます。

 いずれにしましても、総合的に寄居町の教育が他の町村から比して決して劣らないという環境は、私たち教育委員会、町を挙げてつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ればありがたいかなと思っております。それから、多少の人数はふえても、空き教室がございますので、余裕はございますので、大丈夫かなと思っております。

 以上です。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) お話はよくわかりました。

 一生懸命やっているのはわかりますけれども、先ほどの話とちょっと違うんじゃないですか。地域の意見を聞くという話を今しましたけれども、最初の質問の中では地域の意見を聞く必要ないと言ってますよ。



○松本勇議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 先ほど申し上げましたように、現状の中ではご理解をいただいているので、現状の中で過ごさせていただき、遠い将来の中でそういう場面が出てくるだろうという、誤解をいただくような答弁をして申しわけございませんでした。そういうことでございます。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 校舎等の関係では、最後になるかと思うんですけれども、総合的に町長のほうから修繕、改修については幾らでも使えと。ということは、もうそういう時期に来ている校舎が多いということなんですよね。ですから、そういうホンダ関連、あるいはその人たちを迎えるに当たっても、その準備としてのお考えはどうかなということで要望して、この項目については終わりにします。

 最後なんですが、学力テストの問題なんですけれども、1番については市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないということで、これを守りたいという意向ですので、わかりました。

 2番の問題につきまして、この中の内容で、簡単に言うと問題があったと。問題は何かというところもあるわけでして、学んだ知識を分析、応用する力に課題があるというふうなお答えでしたので、これは何かいい例があるとすればどんなものがあるか、よろしくお願いします。



○松本勇議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 お答えします。

 国語と算数・数学の学力テストと、それから学習状況調査ということを行いました。

 例えば、国語では説明文があって、その中からどういうことを説明しているだろうかとか、グラフを読み取って自分の意見を答えるとか、そんなようなこと、そして登場人物の特徴や心情をとらえる、そのようなことに国語では小・中学校とも課題があったかなというふうに受けとめております。

 算数・数学では、問題文から式を立てて考える、あるいは文字式を用いて説明するなど、足し算、掛け算という数値的な基礎基本はあるんですけれども、それを応用して、さて次の課題というときに、子どもたちに少し課題があるのかなというふうな把握をしております。

 以上です。



○松本勇議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) わかりました。

 そのほかテストの問題、あるいは少人数指導、家庭学習の充実、朝の時間の活用、規律ある態度の取り組み、いろいろあってすばらしい状況であるかなと思います。県北の教育事務所と連携をして、北部事務所と連携をして指導していきたいということですので、ぜひともいい形の寄居町の小学生、中学生を育てていただきたいと。それに対して我々も協力をしますので、要望も含めてよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 1点、先ほどの中で訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほど空き教室と申し上げさせていただきましたが、空き教室ではございませんので、少人数指導等で使っている教室がそういう教室に使えるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○松本勇議長 以上をもって、石井康二議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 次に、9番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

 稲山議員。

   〔9番 稲山良文議員登壇〕



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 時間内に自分の意見を述べながら一般質問をさせてもらいます。

 桜のつぼみも日一日と膨らみ、春の主役の出番に備えています。ことしもすばらしいパフォーマンスを見せてくれると期待しております。今、町では桜1万本運動が展開され、さらにすばらしい景観づくりをしています。

 桜も多いですが、エキナセアも町おこしです。健康生活農場及び行政、そして議会が、商工会が一体となり、町のブランドとして育てていこうではありませんか。

 我が国の景気も依然として回復の兆しが見えず、低迷し、底が見えない状況です。経済対策の定額給付金の支給も決まり、町民は一日も早い給付を待ち望んでいます。町としましても早急に準備を進め、その期待にこたえるべきだと考えます。既に早い自治体では給付が始まっています。

 予算審議でも町独自の経済対策もなく、残念に思っているのは私だけでしょうか。麻生首相曰く、経済対策として第1次補正、第2次補正、新年度予算の3段ロケットで平成の大恐慌を克服したいと述べ、今はさらに新たな経済対策予算を組みたいと示しています。

 町でも、この予算を補正給してもらうための創意と工夫を考案し、陳情していくべきだと考えます。そして、新年度予算案で一般土木費が減額したぐらいの補正予算を組めとか、起債を起こせとか、前倒し事業を行えとかいう議員からの発言がありました。全くそのとおりだと考えています。

 町長も原口議員の質問で、町債の発行はやぶさかではないと答弁があり、この話も補正予算案等の審議で十分審議を重ねていきたいと思っております。そして、前倒しにより公共事業が発注でき、町に活力を与えるものと確信しています。

 ご存じのように3月28日から高速道路料金が大幅に値下げされます。これは景気対策の柱の一つでありまして、たった1,000円で走りほうだい。景気悪化が深刻化する中、ドライバーには朗報であり、遠出する気にもなります。



○松本勇議長 稲山議員、本題に入ってください。



◆9番(稲山良文議員) そして、ETCの車載器の取りつけ等、宿泊設備や売店の売上が伸びるなど消費拡大効果が期待できます。さらに、トラック輸送経費も節減でき、不況にあえぐ企業にとって収益の改善につながり効果が望めます。

 しかし、値下げに多額の国費がかかり、厳しい財政事情の中、今回の値下げは2年間の限定ですが、5,000億円の資金が必要とされます。巨額の第1次、第2次今年度予算を投入して、一日も早い景気回復を望みます。

 このような経済状況の中で、熊谷保健所寄居分室の廃止を含めた改正保健所条例案が2月の県議会に上程されました。中身は、福祉保健総合センター、保健所再編案です。

 その案によりますと、現行の10センター、3保健所、11分室から、13保健所、4福祉事務所に移行するものです。福祉保健総合センターの廃止と寄居分室などの11の分室が廃止される案でございます。

 この見直しの背景には、県財政の改革、簡素で効率的な組織、市町村における保健業務の充実、市町村合併に伴う生活保護業務の減少、そして健康福祉部の分割に伴い、福祉部と健康医療部の設置などが見られます。

 保健所寄居分室が廃止になると、町民や事業者に対するサービス水準の確保ができるか疑問が残ります。ですが、役場に臨時窓口を開設し補うなどの対応で、現状を見るとやむを得ない面もあるのかなと思っております。

 この施設は、都市計画道路の推進にも大きなウエートを占めています。再編案が決まれば、この寄居分室が平成22年3月末で廃止になりますが、再利用の計画を早急に立て、譲渡に関する行動を起こすべきと考えます。このことにつきまして、町長に質問させていただきます。

 (1)この件につきまして、町長の所見を伺います。

 (2)埼玉県との交渉の経緯について伺います。

 (3)譲渡を要望する場合、町としてどのような条件で望むのか伺います。

 (4)この件につきまして、団体・個人からの意見や要望があったのかも伺います。

 (5)施設の再利用計画について、具体的なお考えについても伺います。

 続きまして、かんぽの宿寄居の売却問題について伺います。

 当町ではただ一つの温泉宿でありまして、山の山頂に建ち、山里が一望でき、四季折々の景色、春には桜やツツジ、新緑、夏には川遊び、深緑、秋から初冬にかけてはモミジやミカン狩り、周辺にはふるさと歩道が整備してあり、散策も楽しめます。

 特に、水の三冠王、日本水、日本の里、浦高百年の森、風布地区があります。ちょっと足を伸ばせば、長瀞の景観や荒川舟下り、お寺参り、秩父のシバザクラ、霊所めぐりなど観光地は豊富です。よいことに、交通機関のアクセスも大変よく、安くて近くて楽しめる長瀞、秩父の玄関口としても利用の頻度が高いと伺っております。

 この施設は、昭和45年に建設され、鉄筋6階建てにて、最上階は天然温泉、露天風呂、展望風呂となっており、客室も51室、食堂、宴会場、会議室、大広間、喫茶などの設備があります。日帰り入浴も大変多くのお客様に喜んでもらっております。この建物はリニューアルされ、耐震性の建物です。

 そもそも持ち株会社の日本郵政が保有するかんぽの宿などの不動産売却については、郵政民営化法や日本郵政株式会社法に具体的な規定がなく、監督官庁の法務省の認可も不要だった。そのことが手続の不透明さの要因になっていると考えられます。また、地元自治体に相談せずに施設の売却を決めたことや、この不況時に売却を急いだことを反省していると述べております。

 このことから、我が町にも売却について相談があると確信しております。売却価格は2億6,000万円とも9,000万円とも言われていますが、財産価値として決して高い物件ではなく、利用価値は十分にあると考えられます。

 日本郵政はかんぽの宿をオリックス不動産との売却契約を白紙撤回しました。今後、不動産売却に関する第三者検討委員会を発足させ、保有財産の売却ルールを検討することになりました。

 かんぽの宿寄居は、67の施設の中でも4位の黒字経営をしています。なお、当町においても、福祉施設として利用しています。

 このような状況を踏まえ、次のことにつきまして町長に伺います。

 (1)かんぽの宿寄居についてどのような所見をお持ちなのか伺います。

 (2)この施設の取得に向けて、早い時期に検討委員会の設置を望みますが、そのお考えについても伺います。よろしく答弁のほどお願い申し上げます。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えをいたします。

 1番目の1点目、2点目ですが、再利用計画につきましては、県としての活用方法を総合的に検討していきたい旨をお聞きしております。このため、埼玉県との譲渡等の交渉はしておりません。

 次に、3点目につきましては、県が町に譲渡したいとの方針となった場合には、原則更地で無償で譲渡を条件としてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のご質問ですが、町内2団体の連名により寄居分室が廃止になった場合の施設の利用についての要望書が提出されております。

 次に、5点目につきましては、町としての再利用計画はございません。

 次に、2番目のご質問ですが、かんぽの宿寄居は、議員ご指摘のとおり、全国でも有数の利用率を誇り、また町内でも屈指の宿泊施設でありますことから、町の観光の拠点としても大きな意味のある施設であると同時に、高齢者及び障害者を中心として、町民全体が温泉利用による健康増進等のために活用可能な有益な施設であり、また災害時における応援協定も締結していただいていることから、町にとっても重要な施設であると認識しております。

 次に、取得に向けての検討委員会の設置というご質問でございますが、町が当該施設を取得し運営していくという考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上を答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 県としての活用方法を総合的に検討していきたいとのご答弁ですが、具体的な案はお持ちなのか、検討課題を持っているのかお尋ねします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 再質問にお答え申し上げます。

 現在、保健所の分室につきましては、県の組織の機関の中で、保健医療部に所属するものでございますが、その施設の利用については、土地、建物とも県有資産でございます。そういう観点から、その部を超えて、今の保健医療部以外のそのほかの部も含めて、県としての活用方法を検討してみたいというお話を聞いておりますので、内容的な面については町では承知はしておりません。

 以上です。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) それは了解しました。

 では、2点目の質問に入ります。

 このため埼玉県との譲渡について交渉はしていないとの答弁ですが、町が譲渡の申し入れをすれば、それが許可されると判断してよいのかお尋ねします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 現在、施設が県有施設でございますので、県の利用計画というものが最優先すべきものであると考えております。

 以上でございます。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 廃止にもならず、仮定の話で大変不透明な面もあると思うんですが、恐らく22年の3月末で廃止になるというのは明らかだと私は思っております。今からいろいろな面で譲渡のことにつきまして研究していくべきだと私は思っております。これはこれで結構です。

 3項目めに入ります。

 県が町に譲渡したいとの方針となった場合には、原則として更地で無償での譲渡を条件としたいとの答弁ですが、都市計画道路天沼線の用地としては適切な場所ですね。この道路は第2正喜橋が架橋できて、川南の坂本線に接続して目的が達せられると考えます。

 ですが、その第2正喜橋が架橋できるまでには、長い年月が予想されます。この間、建物を再利用するのが望ましいと考えますが、いかがですか。



○松本勇議長 財務課長。



◎轟幸男財務課長 お答えを申し上げます。

 5点目でもお答え申し上げてございますが、町としての再利用計画はございません。したがいまして、原則更地で無償での条件とさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 確かに更地にして返して譲渡してもらうというのが都市計画道路としても非常に有効に使える土地かなと思っておりますが、先ほども言ったように、あそこに第2正喜橋がかからなければ、その道路としても特に使命を果たせないと。それだって長い年月がかかると思いますよ。何十年という年かもわかりません。

 その間、見てのとおりあの施設は非常に立派できれいで景観もよく、あらゆるものに再利用できる可能性を秘めています。ぜひ条件に更地じゃなくして、第2正喜橋がかかるまでの間は現在の建物をぜひ有効利用させてもらいたいと思っております。これは意見として終わります。

 4点目に移ります。

 町内2団体の連名により要望書が提出されているとのご答弁ですが、了解しました。

 5に移ります。

 町としての再利用計画はないとの答弁ですが、私は非常に残念に思っております。まちの駅の問題も所信表明の中で述べられました。まちの駅に使ったっていいじゃないですか。もしくはあの景色、景観、町民の憩いの場所としたっていいじゃないですか。あるいは乳児や幼児、子育て相談、あるいはお年寄りの健康相談として使ったっていいじゃないですか。あるいは生涯学習の拠点として使ったっていいじゃないですか。どうしてそういうようなことを考えてくれないんですか。

 あんないい設備をぶっ壊しちゃって更地にして、何もせんかった。ただ、土地のそこはいいですよ。都市計画線もいいですよ。ですけれども、その間あんな立派なきれいな建物をぜひ何とか県から譲渡してもらったら、どんな形の方法でもいいから、ぜひ使っていきましょうよ。特にまちの駅の問題なんか、私はいいと思いますよ。この辺についてのお考えはいかがですか、お尋ねします。



○松本勇議長 財務課長。



◎轟幸男財務課長 先ほどお答え申し上げましたとおり、再利用の計画はございません。

 以上でございます。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) そう言っても、きっと私はいろいろな考えをもう既に考えているのかなと想像します。

 それでは、2項目めのかんぽの宿につきまして質問させてもらいます。

 現行のかんぽの宿については、町にとって重要な設備であり、認識をしているとのご答弁がありました。

 私の質問が余りよくなかったのかもしれませんけれども、全国かんぽの宿の売却問題が報道され、白紙になったことで、日本郵政から売却についての町に相談があったとき、そのお考えなり所見をお聞きしたかったわけなんですけれども、これにつきまして何かお考えなり意見があれば、町長、お話しください。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 先ほど申し上げましたとおり、町として取得をして運営をするという考えは持っておりません。

 以上です。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山です。

 どうしてもそういうお考えがないということですので、了解しました。なかなか大変なんですよ、町のほうも。

 じゃ2項目めにつきまして質問します。

 町が当該施設を取得して運営をしていく考えはないとの答弁ですが、売却価格が2億6,000万、9,000万と報道されていますが、この宿が赤字経営でどうにもならないというならば、検討する価値はありません。ですが、黒字で、さらに利益がまず可能性も含まれております。取得する価値は十分あると思います。

 今後の営業方法や運営方法等、検討委員会の設置を必要とし、どのように利用していくのか、どのような資産価値があるのか、専門的な有識者、行政機関、議会を含めて検討委員会を設立して、この委員会の中で結論は見出していくべきだと思いますが、いかがですか。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 先ほど来申し上げておるとおりでございますが、運営のノウハウ、こういったものは非常に難しいものでございますので、町がそれに直接手を出すということについては考えておりません。したがって、取得のための委員会の設置等も考えていないということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 非常にこんなにいい財産を手をかけないなんて、経営手腕がないというか、価値を見る目がないというか、本当に私は残念ですよ。私にそういう権利があれば、ここを買って経営していきたいと思ってますよ。

 だって、何億というものがたったの2億6,000万ですよ。もう居抜きで全部設備が整っているんですよ。あとはそれはどのように人を使って、どのように経営して利益を上げていくか。町が直営にしていってもいいし、第三セクターをつくってもいいし、管理者に任せてもいいし、いろいろな方法、手段はあると思うんですよ。そういうことを検討委員会で検討したらどうかと言っているのに、考えはない、考えはないと、そればっかりなんじゃ、こんな財産もったいないじゃないですか。

 そういうようなことで、いろいろ町も考えていると思いますよ、本当に。こんなにいいものをオリックス企業にぽんと売却しちゃうのはもったいない気もしますけれどもね。

 いろいろな意味で、町の観光のシンボルなんですよ。温泉宿はここしかないんですよ。風布地区というすばらしい観光資源が近所にあるんですよ。私はぜひこういう検討委員会をつくって、その答申を尊重してもらいたいと思ってます。いかがですか。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の大変かんぽにかける思いを感じましたので、ちょっと声が大きくなりました。

 もちろん私も新聞等で見ておりまして、だけれども、今問題が提起されてどうなっていくかわからない。数字がひとり歩きして2億6,000万とか9,000万とか、果たしてそれで売ってくれるのか、売ってくれないのか。オリックスがやるんだか、ほかのところがやるんだか、民間の施設が違うところが手を挙げるか、どうにも私どもでは判断がつかない施設でございます。

 町でああいう施設を運営してうまくいった自治体は稀有でございまして、なかなか難しい。私も歴代の総支配人とお話をしたことが何人もあります。みんなそれぞれ苦労を重ねて温泉を掘ったりなんかして、あの施設を運営してきて、今の黒字の経営がなされたものだと思っております。

 町では、そのようなノウハウ等は一切ございません。それと、その経費がどのくらいかかるんだかも研究も全然しておりません。確かに立派な施設でございますけれども、どうなっていくか、それによってまた考えてみてもよろしいんではないかなと思っておるところでございます。ひとつよろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) じゃ、最後に要望を述べさせてもらいます。

 最初の保健所寄居分室につきましては、何らかの方法で譲渡してもらい、もらったならば、更地にするという条件を先ほどから何度も言われておりますけれども、都市計ができ、第2正喜橋がかかるような状況になるまで、まだ手を入れなくても十分使える施設でありますので、いろいろ考えて再利用をしていくことを望みます。

 2点目のかんぽの宿寄居ですが、確かに自治体が経営してなかなか利益を上げてうまくいくというような面はないけれども、福祉におきましては、なかなかその利益が見えないと。ですので、町が直営じゃなくしてもいいし、もしくは老人特養でもいいし、あらゆるどんな方向でも使える要素を十分に持っていると私は判断します。

 ですので、まだはっきりは決まらないということですが、ぜひ有識者、専門家、あるいは経験者等々のご意見等を聞くような委員会を設立することを望みます。

 まだ25分も残っちゃったけれども、終わります。ありがとうございました。



○松本勇議長 以上をもって、稲山良文議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は5時50分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後5時42分



△再開 午後5時51分



○松本勇議長 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 7番、坂本建治議員、登壇して行ってください。

 坂本建治議員。

   〔7番 坂本建治議員登壇〕



◆7番(坂本建治議員) 7番、坂本建治です。

 久しぶりの質問で大変緊張しておりますが、また既に10番目の質問者で、大変皆様お疲れのところとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 稲山議員ほどではございませんが、私も若干質問に入る前に、一般質問に対しての私の考え方等をちょっと述べさせていただきましてから、一般質問に入らせていただきます。

 現在、私は2期目の議員活動を続けていますけれども、今回の任期になってから、1期生の皆さんを中心に、多くの議員の皆さんが一般質問に登壇いたしまして、活発な議論が展開されておるわけでございます。ちなみに、今回は11名の議員が一般質問を行うということで、まことに喜ばしいことだと思っております。

 そのような状況の中で、議会改革の検討も進みまして、一般質問での一問一答方式の導入や決算並びに予算審査の本会議での議員全員による審議等、さまざまな改革が行われてきました。大変喜ばしい傾向だと思っております。

 私は元来、無口で小心者でございまして、このような一般質問に登壇するのは大変苦手でございますが、議員として与えられた権利でございますので、今回意を決して質問をさせていただくことといたしました。

 前回質問したのも3月議会でした。一昨日の14日に男衾中学校の卒業式に出席したときに、前回の一般質問の中で、男衾中学校の校舎の改築について質問した記憶がよみがえりました。

 今回の予算の中にも、男衾中学校西校舎の屋上防水工事が予算計上されていますけれども、全面的な校舎の改築は、先ほども石井議員のほうから質問があった中の回答等も考えますと、当分先のような気がいたします。大変残念でございますが、これもいたし方ないことではないかなと思っております。

 また、11日と12日の両日にわたりまして、予算の質疑が行われたわけでございますが、きょうの一般質問の中にもいろいろ出ていましたけれども、100年に一度の大不況と言われる経済状況に対して、町独自の施策が見受けられずに、余り温かみのない予算のように感じられたのは私1人ではないのではないかなと思っております。

 しかしながら、多くの良識ある有権者の皆様に支えられて、町民の代弁者として現在この場に立っていることを思うと、気を取り直して一般質問を行いたいと思います。

 なお、一般質問に入る前に、松本議長に一言お願いを申し上げます。

 12日の本会議では、風邪のため体調を崩されて早退されまして、心配をしておりましたが、本日元気に出席をされまして、まことにうれしく思っております。当日、急遽代役として、短時間ではありますが、私が議長職を務めさせていただきましたが、私は緊張のため、本会議終了後、疲労困憊してしまいました。本日も、今まで悠然として議長職を務められている姿を拝見いたしますと、改めて松本議長はさすがだなと思った次第であります。

 合併後、50有余年、長い歴史のある寄居町議会の中で、後世にその名を残す名議長だと私は思っております。どうか健康に留意して、末永く議長職を務めていただきますようお願いを申し上げます。



○松本勇議長 本題に入ってください。



◆7番(坂本建治議員) それでは、質問に入らせていただきます。

 町長から提出された平成21年度の行財政運営に関する所信表明について、寄居町の今を見つめ、未来を考えて質問通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 項目は、地域農業の振興・育成についてであります。

 昨年秋以降のアメリカを震源地とする世界的経済危機は、我が国でも自動車業界をはじめ、輸出産業の不況が企業全体に影響を及ぼし、各自治体も企業の業績悪化による税収の減少を含め、さまざまな不安材料を抱えているのが現状です。

 寄居町においても、ホンダ寄居工場の稼働開始が1年以上延期となり、また新年度予算では、法人町民税が約7,800万円の減収見込みとなっています。

 幸か不幸か、ホンダ寄居工場の稼働開始前ということで、全国的に見られる企業城下町の深刻な税収減の報道を見聞きするたびに、やはり一企業だけを頼りにするのではなく、地域のさまざまな産業の振興、育成が必要ではないかと思われます。

 そこで、町長にお伺いいたします。

 (1)地域農業の振興についての重要課題は何か。町の施策として何が重要か。また、町の農業の将来像をどのように考えているのか伺います。

 (2)町とJAとの連携をどのように考えているのか。自治体もJAも合併により相互の関係が変化してきているように思われますが、今後どのように連携していくのか伺います。

 (3)農産物直売所の振興・育成及び活性化のため町としてどのような施策を考えているのか。現在の寄居町の農業を考えたとき、農産物直売所の重要性は相当なウエートを占めています。地産地消運動の拠点となり、今後団塊世代の再就職の場となり、高齢者が健康で元気に働くことによる健康保険への多大なる貢献等が考えられます。町としての施策は何かあるのか伺います。

 以上、3点について、誠意ある答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 坂本議員の一般質問にお答えをいたします。

 ご質問にお答えする前に、議員ご発言のやはり一企業だけを頼りにするのでなく、地域のさまざまな産業の振興・育成が必要ではないかというお言葉に対する所見を述べさせていただきます。

 所信表明でも申し上げましたとおり、私は本年度も第5次総合振興計画基本構想の前期基本計画に掲げた諸施策を着実に推進し、町の将来像、自然と産業が調和する創造の町寄居の実現に向け、最善の努力を傾注してまいる所存であります。したがいまして、決して一企業だけを頼りにしたまちづくりを実施しているつもりはございませんので、ご認識をお願いいたします。

 しかしながら、ホンダ寄居新工場の誘致は、長年にわたり町執行はもとより、町議会及び関係各位が一丸となって取り組んできた町民悲願の事業であります。幾多の先人のご意思、さらには多くの皆様の一方ならぬご尽力が20年もの時を経て結実し、今まさに町民期待の夢が実現しようとしていることは議員ご案内のことと存じます。このようなことから、私は所信表明の最重点施策の一つに企業誘致の推進を掲げた次第であります。

 あいにく米国を震源地とする金融危機が世界経済を大きく揺るがし、地球規模で同時不況が進行したことから、ホンダにおいても苦渋の選択として寄居新工場の稼働開始時期を1年以上延期する旨の決断を余儀なくされたところでありますが、去る2月4日の町議会、ホンダ寄居工場立地支援委員会でのご説明のとおり、現在でき得る限り早期に稼働開始できるよう、スケジュールの再調整が重ねられている状況にあります。

 町執行といたしましても、機会あるごとに一日も早い稼働開始をお願いするとともに、そのためにでき得る支援は惜しまないことをお伝えしております。

 このような最中、今この時期において、議員のやはり一企業だけを頼りにするのではなく云々というご発言は、協議会副議長、特に新工場が立地する地元議員としていかがなものかと存じます。苦渋の選択を強いられたホンダに対し、とりわけ寄居新工場の早期稼働を目指し、日夜身を粉にして奮闘されている寄居プロジェクトの皆様に対し、聞かせることのできないご発言だと考えているところであります。

 町執行としましては、引き続きホンダとの信頼関係を築きながら、寄居新工場の早期稼働開始に向け、全面的に支援してまいる所存でありますので、議員におかれましても、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 それでは、はじめに、1点目についてでございますが、農業振興につきまして、最も大きな課題は担い手の育成確保と遊休農地の解消であると考えております。この課題を解決するために、農用地利用権設定奨励金制度や農業制度資金の利子補給、遊休農地後作対策事業など、数多くの事業を行っており、また近年では栽培に余り手間のかからない特産品の開発なども行っております。

 今後も伝統的な農業を守りながら、特産品開発などの新たな分野も積極的に開発していくことで、町の農業が活性化し、課題解決につながるものと考えております。

 次に、2点目についてですが、農業振興事業には県やJAと連携することで、より大きな効果が得られるものがたくさんあります。したがって、今後も関係機関と協力しながら、町の農業の発展に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目についてですが、これまでも直売所の整備につきましては、地産地消を推進する中で、JA及び生産組合で作成した整備計画を実現するため、国・県とともに助成を行ってまいりました。今後も直売所の振興、育成、活性化について、直売所を支えている生産組合の皆さんとJAとでよく話し合っていただき、その結果を受け、町としてもできる限りの支援を行いたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 坂本議員。



◆7番(坂本建治議員) 7番、坂本建治です。

 質問に対する答えより、私の言葉に対する所見のほうが長かったような気がいたしますが、質問は簡単明瞭に答えていただきましたので、その回答に従いまして再質問を行いたいと思っております。

 まず、(1)のことでございますが、地域農業の振興についての重要課題ということにつきましては、大変的確に重要課題をとらえ、その解決のための施策も次から次へと打ち出しているというようなことでございます。これが将来像が見えてくることにつながるのではないかなと思っておりますので、大変うれしく思っております。

 続きまして、次の2点目でございます。

 2点目につきまして、最初につきましてはこれで結構でございます。

 続きまして、(2)に移ります。

 町とJAとの連携をどのように考えているかということにつきましての回答をいただいたわけでございますが、再質問といたしまして、それでは例えば大里管内のJAと熊谷市、深谷市、寄居町の自治体が大里地域の連携を深めるような組織をつくったり、会議等を定期的に行って何か協議をしているのかお伺いをいたします。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 大里郡市の市町村、農協、あるいは農業共済、こういう農業関係の団体、組織で集まって大里農業振興協議会、こういう組織で逐次勉強会、あるいは研究会、あるいは視察等を行って、大里の地域の農業をどうしたらいいかという研究を行っているところでございます。

 以上です。



○松本勇議長 坂本議員。



◆7番(坂本建治議員) 7番、坂本建治です。

 再々質問を行います。

 先ほど定期的に行っているのかというようなこともお聞きしましたが、例えば1年間に何回そのような会議を持っているとか、その辺がもしわかりましたらお答えを願いたいと思います。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 年に2回ほどは開いているかと思います。そのほか題目としては違う組織でございますが、米の生産調整に関連して同じメンバーが集まったりとか、あるいは大里農林振興センター、これは県の組織ですが、こちらが招集をして同様のメンバーが集まって、いろいろなことの論議をしたりしているところでございます。

 以上です。



○松本勇議長 坂本議員。



◆7番(坂本建治議員) 7番、坂本建治です。

 それでは、(3)のことにつきまして再質問をさせていただきます。

 農産物直売所の振興、育成及び活性化のためということでございますが、町内にはJAが運営する男衾、用土、寄居の直売所や観光協会関連の直売所や個人経営の直売所等が数多く見受けられます。

 JA運営の直売所では、男衾が年間売上高約3億3,000万、来客数が約25万5,000人、これはレジを通過した数でございます。用土では年間売上高が約7,000万、来客数が約5万7,000名、寄居では年間売上高約1億円、来客数約8万7,000人であります。

 生産者はこの3つの直売所を兼ねて入っている人もいますので、延べ約400名程度ではないかと思っております。その他個々の直売所を含めると相当な人数であると思います。

 現状を申し上げますと、恐らく70歳代が中心ではないかなと。80歳以上でも元気で通ってくる人も数多くいらっしゃいます。私も直売所にも生産者として入っておりますけれども、私などはまだまだ若手のほうであります。

 寄居の直売所につきましては、過去5年間、土地の賃借料の補助が拠出されていたと思うんですけれども、平成20年度からはそれは出てないように思っております。その他に関しても、何か町の施策と合うようなことを話し合いの中で考えていければいいと思っておりますが、直売所の関係者と町当局とで話し合いを持つような計画がございますでしょうか。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 直売所につきましては、JA深谷が幸い3つも寄居町の中で経営をして、生産者組合の皆さん方が大変努力をして、現在トータルで5億3,000万近くの売上を直売所だけで上げていると。これは大変よそに誇れる売上かなと。それは生産者の皆さん方がよそに負けないように、どうしたら売れるかという日夜研究をしている成果であるのかなと思っております。

 そういうことに対して、農業協同組合という組織があって、組合員の営農あるいは生活支援ということで、共同組織として組合があるわけでございます。まずは農協さんと生産組合さんでよく話し合っていただいて、それに対して町として支援すること、アドバイスすること、これは当然やぶさかではございませんので、町長の答弁がありましたように、ご支援を今後もしていきたいというふうに考えてます。

 以上です。



○松本勇議長 坂本議員。



◆7番(坂本建治議員) 7番、坂本建治です。

 ぜひ今ございましたように、ご支援をいただければ幸いでございます。

 それでは、再々質問を行いたいと思います。

 実は、本日午前中に男衾直売所ではJA深谷の組合長や専務理事等に出席していただきまして、男衾農産物直売所発展に向けての検討会を開催し、直売所の役員をはじめ、地元の農協理事等も同席して、直売所の今後の方向性や改善点について協議が行われたわけでございます。

 たまたま私も役員でございますが、本日の一般質問と重なりましたので、出席できませんでしたが、今後話し合いの結果を町当局とも相談し、協力をお願いし、より一層の振興、活性化に役立てていきたいと思っております。

 町長も5月や12月の直売所まつり等によく来ていただいていますので、会員の人、顔見知りの人が数多くいると思います。最初に申し上げましたが、元気で働いているメンバーを見たとき、国保の運営者としての立場から、何か一言ありましたらお願いをいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 国保の保険者としての発言ということでございます。元気で働いている方が多ければ多いほど、国保の経費は少なくなっていくことは事実でございます。

 岡部農協では、朝と言っても夜ですか、2時ごろからカンテラをつけてトウモロコシの収穫時、またブロッコリーの収穫時等は家族総出で行っていると聞いております。目が輝くんだか、頭につけたライトが輝いてくるんだか、どっちも輝いているよというような話も聞いております。一生懸命やって、ある程度の所得が上がると、おもしろくてと言っては語弊がございますけれども、一生懸命やって病気になっている暇がないんだというふうな話を岡部の方に聞いた覚えがございます。

 それぞれ地域によって農業の形態も違うでしょう。寄居町は寄居町の農業がありますし、また用土では植木、男衾では野菜が主体となっていることは事実でございます。

 また、あるお宅で農業関係者とお話を2時間以上したこともあります。いろいろな話が出ました。その中でも、我々は一生懸命やっていくんだというふうな決意もされてましたし、いろいろな農業のやり方もあるようでございます。いろいろな研究をしながらやっていくことが農業にとって一番よろしいかなということを私は思っております。

 また、酪農関係者の話、この間総会に出ましたけれども、寄居町では埼玉県の約1割の乳量ですか、ミルクの量を上げているというふうな話で、5人のメンバーでしたけれども、大変勢いがある方ばかりでございました。たまげました。

 そういうわけで、一生懸命やっている方も多いし、また直売所でお年寄りがお小遣いを稼ぎというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そうやって商品を出しながら、農産物を出しながら、自分の健康管理にも努めているということも聞いております。

 私はその男衾のあるお宅で話をした次の日の朝、男衾の農産物直売所に行って、約30分ぐらいどんなような状況か見ながら、また嵐山、小川の農協の直売所等も見学しながら、その日は終わりましたけれども、いろいろなところを見学しながら、これからも町でできることはできるように、また農協と話し合いながらやっていきたいと考えておる次第でございます。

 以上を私の答弁といたします。



○松本勇議長 坂本議員。



◆7番(坂本建治議員) 7番、坂本建治です。

 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。

 本年度の予算を見ますと、全体では昨年とほぼ同額でございますが、農林水産業費は土木費の1億9,000万、昨年費18.7%減に次いで、昨年費9.1%減、金額にして1,500万円の減額となっております。大変農業を取り巻く厳しい現状を考えまして、今後思い切った施策を考えていただくよう強く望むものでございます。

 また、昨年の12月議会に、町長及び副町長の給与等に関する条例及び教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部改正が提案されました。報酬の減額をするもので、私はご承知のとおり反対をいたしました。

 特例で減額をするのは容認できますが、そのとき申し上げましたとおり、報酬を特例で減額している現状でも、仕事量まで減らしているわけではないと思ったからであります。現状では、もとに戻すことは難しいと思いましたが、時と場合によってはそのことも考えるべきだと思ったからであります。

 しかしながら、今回の予算や答弁を見ますと、果たして今現在、あのとき反対したことは意味があったのかどうか、大変私自身は疑問に思っております。

 町長におかれましては、残された任期を初心に返って、町民に夢と希望を与え、安心と豊かさを実感できるまちづくりに全力を傾注されますよう切望するものであります。

 願わくば、私たちが特別職の報酬を増額する特例を提案するような気持ちになれるような施策が次々と出てくることを強く望みます。私も「政治をただすのは、良識ある有権者と志ある政治家の共同作業である」という松下幸之助の言葉を議員活動の基本として考えて一生懸命活動を続けてまいります。

 今後とも皆様のご指導とご鞭撻をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○松本勇議長 以上をもって、坂本建治議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○松本勇議長 次に、4番、岡本安明議員、登壇して行ってください。

 岡本議員。

   〔4番 岡本安明議員登壇〕



◆4番(岡本安明議員) 4番、岡本安明です。

 待ちに待った一般質問です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 また、満員御礼の傍聴席を見渡し、大変緊張しております。また、大変お待たせいたしました。済みませんでした。この人数を見て、この一般質問の関心の高さを改めて強く感じております。

 通告書に基づきまして、1項目、2点につきまして一般質問させていただきます。

 現在、寄居町には身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害の本人やそれを支援する家族やボランティアが一堂に集える場所がありません。埼玉県そして近隣の市では、3障害の関係者が一堂に集い、交流したり情報交換し合えるような場所の提供を行政が積極的に行っているところです。

 埼玉県をはじめとして、近隣の市の例を参考に幾つか紹介します。

 県では、さいたま市に埼玉県障害者交流センターがあります。近隣の市では、まず本庄市の例を紹介しますと、本庄市障害福祉センターがあります。この施設は、もともと市の医師会の事務局や本庄市社会福祉協議会が入った建物の跡地利用です。ここには身体、知的障害者の相談支援事業所が2つ、地域活動支援センターが1つと、精神障害者の小規模作業所が1つ入っています。ほかに会議室等があり、身体障害者福祉会や障害者の保護者会などが主に利用しております。

 次に、熊谷市の例を申し上げますと、熊谷市立障害福祉会館があります。この会館は心身障害者を持つ方々の福祉向上を目的とする施設で、会議室、和室などがあります。いわゆる障害者のための貸し館で、利用料は無料です。管理は熊谷市から委託を受けて身体障害者福祉会が行っております。

 次に、秩父市の例ですが、秩父市ふれあいセンターという施設があります。この施設は公的施設の跡地利用でなく、この目的のために建設されたものであり、広々としたスペースがあり、かなりぜいたくなつくりになっております。この施設は、高齢者や障害者の福祉活動及び生きがいづくりの活動に、また障害者団体の小規模作業所や創作活動のためのものです。この施設には入浴施設や娯楽室もあります。なお、管理については身体障害者福祉会が市より委託を受けて行っております。

 最後に、深谷市の例ですけれども、旧深谷消防署の跡地に建設中の(仮称)教育研究所福祉交流センターがあります。21年の11月の完成で、12月のオープンだそうです。この建物は3階建てで、1階が福祉交流センター、2階、3階が教育研究所になるとのことです。福祉交流センターは、社会福祉協議会の事務局を置くとともに、ボランティアセンターを置き、障害者を支援するボランティアたちの拠点となるそうです。2階、3階は不登校の子どもたちの通級指導教室になるそうです。

 さて、話を寄居町に戻します。2月27日に寄居町長様と寄居町議長様に要望書が提出されました。深谷寄居地区玉淀家族会会長、田尻守さん、寄居町身体障害者福祉会会長、坂本新三郎さんの連名の要望書です。件名は、障害者交流センター(仮称)の設立についてです。

 提出時に私も出席いたしましたので、この要望書の概要について説明いたします。

 まず、深谷寄居地区玉淀家族会というものがあります。この会は、旧寄居保健所管内、寄居町、旧花園町、旧川本町の精神障害者の家族会です。もともと寄居地区玉淀家族会でしたが、合併に伴い今の名称になりました。

 この会は、昭和48年に発足して以来、旧寄居保健所、現在の熊谷保健所寄居分室を活動の拠点としてまいりました。しかしながら、深谷寄居地区玉淀家族会が実に35年以上もの間、活動の場となっている寄居分室が平成22年3月末に廃止になるとの情報が入りました。

 寄居分室が廃止になれば、玉淀会は活動の場を失い、重度の当事者たちの唯一の行き場がなくなってしまいます。いまだ一般就労や福祉作業所の利用さえ難しい当事者たちが寄居分室の会議室をお借りして、卓球やカラオケ等のレクリエーション、そして社会生活、技能訓練などを行っております。それができなくなってしまいます。これでは障害者の社会参加を阻止し、孤独を助長させることになってしまいます。

 そして、このことを寄居町身体障害者福祉会に相談したところ、寄居町はいまだ3障害関係者の交流や連携が不十分であることから、寄居分室が廃止になるのを機に障害者交流センター(仮称)をその場に設立していこうということで賛同をいただき、町当局へ強く働きかけていこうということになりました。さらに、関係諸団体へも働きかけをし、賛同、協力をお願いしようということになりました。

 しかしながら、熊谷保健所寄居分室は、平成22年3月末に廃止になるのは決定しましたが、今後どうなるかは現時点では不明であるため、ぜひ要望書から障害者関係の切実な思いをおくみ取りの上、特段のご高配をよろしくお願い申し上げます。これが2月27日に町長、議長に提出された要望書の概要です。

 私は寄居分室の廃止は、寄居町の福祉の向上のためにピンチをチャンスに変える絶好の機会であると考えます。冒頭に長々ご紹介いたしました近隣の福祉施設は、建設中の岡谷市を除いて、私も利用したりしてよく知っている施設ばかりです。それぞれの名称も違うし、機能も少しずつ違っておりますが、それぞれの特徴を持っております。それぞれの使途も特徴のある施設になっております。

 私はかねてから寄居町にも特色を生かしたこのような施設が欲しいと思っていました。寄居町の規模では実現は難しいかなと思っておりました。しかしながら、寄居分室が廃止になり、もし使えるのであれば、十分可能であると今は思っております。受け身でなく、今がチャンスです。名称も障害者交流センターに限らず、地域活動支援センターでも何でもよいと思います。ほかに負けない寄居町独自のものをぜひあの場所につくり上げてほしいと思います。何よりも積極的な福祉施策を強く強く望みます。

 さらに、ここで特筆すべきことがあります。2月27日に町長、議長は不在ということで、事務局長に提出いたしました。町長、議長に提出のときに、深谷寄居地区玉淀家族会、寄居町身体障害者福祉会の会長、役員のほか、市街地の区長さんも2名出席いただいたということだと思います。なぜならば、現在市街地の公民館として使っている寄居会館が、老朽化等に伴い極めて使い勝手が悪いとのことです。そこで、熊谷保健所寄居分室があくのであれば、そこを市街地の公民館やコミュニティセンターとしてぜひ使用したいという強い要望があるそうです。きょうも傍聴に見えているようです。

 そこで、話をがらりと変えたいと思います。

 ただいま文教厚生常任委員会では、閉会中の特定事件で「企業との文化交流について」という項目で調査研究しているところでございます。先般、2月10日に静岡県清水市の財団法人清水港湾博物館、フェルケール博物館を視察してまいりました。

 フェルケール博物館の西野和豊館長の熱心な説明の中に、次のような言葉がありました。フェルケール博物館のスポンサーである鈴与グループに息づく共生−−漢字で共生と書いてともいきと読みます−−という精神に含まれる社会との共生は、企業と地域社会を結びつける精神的な基盤でもある。つまり地域社会において、一企業のひとり勝ちはよくない。共存共栄でいくべきであると説明されました。

 そこで、話をもとに戻しますと、なぜ要望書の提出のときに市街地の区長さんが同席したかといえば、お互いの意向を認め合い、お互いバックアップしようとしたためからです。つまり熊谷保健所寄居分室を特定の個人や団体のひとり占めではよくなく、地域の公民館やコミュニティセンターとして使ったり、障害者関係の憩いや交流の場として活用するなど、町民のためいろいろと考えられるわけです。

 そこで、次の2点についてお伺いします。

 (1)町として新たに施設を建設し、障害者交流センター(仮称)を設立するお考えはありませんか。

 (2)熊谷保健所寄居分室が平成22年3月に廃止と聞いたが、町としては県から譲り受け、これを活用して障害者交流センター(仮称)として使用するお考えはありませんか。

 以上です。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 岡本議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1点目のご質問ですが、現在、町が新たに施設を建設し、障害者交流センターを設置する考えはございません。

 次に、2点目のご質問ですが、熊谷保健所寄居分室の廃止後の活用につきましては、先ほど稲山議員にお答えしたとおりでございます。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 岡本議員。



◆6番(岡本安明議員) 4番、岡本安明です。

 予想どおりの回答でまことにありがとうございます。

 そこで、再質問なしで希望、要望に移りたいと思いますが、よろしくお願いします。

 まず、町の基本的な姿勢からお話ししたいと思います。

 熊谷保健所寄居分室の廃止は決定したが、その後の利用については県で検討するとのことです。それはそのとおりですけれども、町としてもこの一般質問もそうですけれども、町内からいろいろな利用希望が殺到し、町民の期待しているところが甚大であるということを町の意向として県に伝え、要望し、意見具申することぐらいはできるはずです。

 完全バリアフリーのあんな立派な建物を更地にするなんていうことはもったいない精神に反します。言語道断です。

 県にしても、財政状況の厳しい中、まさに渡りに舟だと思います。それも検討中の今だからできることで、決定したらできません。今がチャンスです。県の所有物ではあるが、寄居町にある施設です。寄居町民に有効活用されるのが一番だと思います。町民の声を真摯に受けとめ、決定しないうちにすぐに動いてほしいと思います。

 本題からそれて申しわけありませんが、かんぽの宿もそうだと思います。平成21年度町長の所信表明の最重点施策の3番目として、福祉・保健の増進とあり、町民生活の安定と福祉の向上のため全力で取り組むとあります。平成22年3月に寄居分室が廃止となれば、差し迫った切実な問題として、寄居分室を活動の場としている精神障害者の家族会、そして行き場のなくなった当事者たちはどうしたらよいでしょうか。

 障害者の基本的人権、生存権の問題になると思います。地域社会において、子どもも高齢者も障害のある人もない人も、ごく当たり前の生活を営むことができるようなノーマライゼーションのまちづくりをぜひお願いしたいと思います。

 最後に、寄居分室が平成22年3月に廃止になるということですが、早いもので平成22年7月は町長選挙になります。津久井町長さんが次の町長選に出るか出ないかは私どもには全くわかりませんが、ホンダの誘致やよりい病院の建設など数々の実績のある町長さんです。寄居分室の有効活用は津久井町政4期目の大きな実績の一つとして、または津久井町政最後の置き土産として、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 一般質問は以上でございます。どうもありがとうございました。



○松本勇議長 以上をもって、岡本安明議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた11名の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○松本勇議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 明日3月17日から3月22日までの6日間は、最終日の準備のため、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本勇議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明日3月17日から3月22日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○松本勇議長 なお、次の本会議は、3月23日午前9時から行われます。

 当日の議事日程は、いまだ定めてありませんので、当日配付いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○松本勇議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後6時41分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     松本 勇

    署名議員   大平久幸

    署名議員   佐藤理美

    署名議員   原口 昇