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埼玉県 寄居町

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年寄居町議会第4回定例会 第2日

議事日程(第2号)

                 平成20年12月4日(木)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

     2番  佐藤理美議員

    12番  佐野千賀子議員

     1番  大平久幸議員

    14番  田母神節子議員

     9番  稲山良文議員

    13番  原口 孝議員

     5番  石井康二議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   副町長

  梅澤泰助   教育長       今村幸男   総務課長

  轟 幸男   財務課長      古川定男   税務課長

  坂本賢蔵   町民課長      鈴木 隆   健康福祉課長

  金子正義   子育て支援課長   内笹井光江  人権推進課長

  大沢義憲   生活環境課長    小畑光男   産業振興課長

  神田良夫   企業誘致推進課長  清水克樹   まちづくり課長

  坂本勝己   上下水道課長    石田一男   教育総務課長

  関根正巳   指導班主席指導主事 金子眞土   生涯学習課長

  柴崎年正   会計管理者

事務局職員出席者

  大久保豊吉  議会事務局長    斎藤英樹   同書記

  川上好美   同書記



△議長あいさつ



○松本勇議長 本日は本会議の2日目を迎えました。皆様におかれましては発言通告が7名おりまして、丁々発止とやっていただきたいんですけれども、執行のほうについては懇切丁寧な答弁をお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いします。

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△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○松本勇議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△12月3日の田母神議員の質問への答弁



○松本勇議長 町民課長より発言の申し出がありましたので、許可いたします。

 町民課長。



◎坂本賢蔵町民課長 お時間をいただきまして申しわけございません。

 きのうの本会議、国保特別会計の補正予算審議の中で、田母神議員さんからご質問がありました高額医療費共同事業拠出金の追加補正についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この事業につきましては、市町村からの拠出金を財源に、1件80万円を超える高額な医療費について、県単位で費用負担を調整するものでございます。

 事業主体でございます国保連合会から通知がございまして、拠出金額の概算決定が1億659万円になったところでございます。これは合計で273件分でございまして、今回追加補正するのは64件分でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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△議事日程の報告



○松本勇議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○松本勇議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 14番 田母神節子議員

 15番 室岡重雄議員

 16番 吉田正美議員

 以上3名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△一般質問



○松本勇議長 日程第2、一般質問を行います。

 議長から、議員及び執行の方にお願い申し上げます。

 本日の一般質問は、再質問以降は一問一答方式で行います。質問、答弁の方法につきましては、ご理解いただいていることと思いますが、次の点につきまして再度確認をお願い申し上げます。

 質問回数は、同一質問について3回、再々質問までです。一議員の行う一般質問の規定時間は、質問から最終答弁まで1時間以内でございます。

 ただし、答弁調整等のため議長が宣告した休憩時間は含まれません。時間の時計は、議場の左右の時計で行います。時計の数字がゼロになり、点滅した時点で時間終了となります。規定時間内に終了できるようご配慮をお願いします。

 すべての質問が終了した後、規定時間の範囲で今回の質問内容に関する意見、要望を述べることができます。希望される場合は、最後の質疑の後、議長に対し、その旨申し出ください。

 一般質問を終了するときは、その旨の宣告をお願いいたします。質問及び答弁は、発言通告書の内容に沿い、簡明にお願いします。

 以上です。

 先ほど申し上げましたが、発言通告を受けた議員は7名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 2番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。

   〔2番 佐藤理美議員登壇〕



◆2番(佐藤理美議員) おはようございます。

 2番、佐藤理美です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1項目、女性特有のがん予防対策について。

 (1)女性の健康を守るため、子宮頸がん検診の受診率向上について伺います。

 我が国における子宮頸がん検診は、1960年代から行われ始め、1983年に施行された老人保健法によって国の事業として推進され、全国に普及しました。この子宮頸がん検診の取り組みは世界に先駆けたものであり、検診の普及とともに子宮頸がんの死亡率は1990年代半ばまでは順調に低下しました。

 しかし、最近では検診受診者の高齢化、固定化により、行政検診率の全国平均は18%でしかなく、埼玉県ではわずか8%です。先進国での受診率は50から80%であり、我が国のように検診受診率の低い先進国はほかに存在しません。そして、若年者における検診受診率の低迷は、20代、30代での子宮頸がん発症増加と30歳代での死亡率急増を招いているのが現状です。

 子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、その原因のほとんどがヒトパピローマウイルス(HPV)感染であることがわかっています。また、原因が明らかに特定され、病気の成り立ちが解明されているがんはほかにはありません。子宮頸がんの発生は年間約1万5,000人、死亡者数は2,500人に上ります。検診を受けてさえもらえれば、この女性たちの命は救うことができるのです。

 原因がわかった現在、その予防には一次予防であるHPVワクチンと二次予防である検診が重要で、かつ有効であることは世界じゅうで認識されています。

 検診の目的は、かつては子宮頸がんの死亡率減少を目指すことにあると言われましたが、最近では検診で前がん病変を早期に診断、治療することで、子宮を摘出することなく、術後の妊娠、分娩を可能に行うことが最大の目的とされています。

 執行の皆様におかれましては、既に承知のことと思いますが、確認の意味も含め、さらなる受診率向上に向け、次の5点について伺います。

 ?20歳以上を対象に実施している子宮頸がん検診の周知の方法と検診内容について。

 ?近年、20代、30代の受診率について。

 ?女性のための健康セミナー等の実施について。

 ?当町において子育て支援の推進を重要施策の一つに掲げているが、その根本である女性の健康を守るため、今後町としての取り組みについて。

 ?現在、実施している子宮頸がん検診の細胞診にHPV検診を加える取り組みとHPVワクチン導入について伺います。

 (2)女性の健康を守るため、乳がん検診の受診率向上について、4点にわたり伺います。

 日本人のがんや医療に関する意識は徐々に変わってきましたが、まだまだおくれていると言わざるを得ません。今や3人に1人ががんで亡くなる日本は、世界一のがん大国です。その中でも40代、50代のがん死亡率の第1位に上げられるのがこの乳がんです。現在、20人から30人に1人がかかると言われているが、早期に診断できれば手術も簡単に済み、今では医療も進歩し、乳房も温存することができます。

 そこで、この乳がん検診のさらなる受診率向上に向け、次の4点について伺います。

 ?当町において実施している乳がん検診の対象者、検査内容について。

 ?近年の要精密検査者数について。

 ?現在、当町において個別検診可能な医療機関は深谷メディカルセンターのみとなっているが、町としての拡充の取り組みについて。

 ?さらなる受診率向上に向けての取り組みと、今後町として乳がん検診の精度向上のため、現在実施しているマンモグラフィ検診に加え、超音波、エコー検診の導入のお考えについて。

 以上、1項目、数点にわたり一般質問をさせていただきます。執行の誠意あるご答弁をお願いします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の?のご質問ですが、年度初めに年間の保健事業計画を毎戸配布し、検診前には広報よりいに掲載し周知を行っております。検診内容ですが、内診、視診、細胞診を行っております。

 次に、?のご質問ですが、平成19年度では20代が0.85%、30代が5.55%でございました。

 ?、?のご質問ですが、セミナー等の事業の単独開催は考えておりませんが、母子保健事業、子育て支援事業等の場を活用し、女性がんについての啓発を行いたいと考えております。

 ?のご質問ですが、HPV検査につきましては、厚生労働省が策定いたしましたがん予防重点保健教育及びがん検診実施のための指針の調査項目にもありませんので、検査項目の追加は考えておりません。HPVワクチンにつきましては、現段階では未承認であるため、今後の国の動向等を見ながら、対応について研究してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の?のご質問ですが、20歳以上の方を対象に視触診を、40歳以上の方を対象に隔年でマンモグラフィを行っております。また、視触診で必要と認められた方についてもマンモグラフィを行っています。

 ?のご質問ですが、平成19年度の要精密検査者数は67人でございました。

 ?のご質問ですが、個別検診の拡充については考えておりません。

 ?のご質問ですが、受診率の向上の取り組みといたしましては、1点目の?、?と同様に啓発を行ってまいりたいと考えております。また、超音波検査の導入につきましては、厚生労働省が超音波検査の有効性を検証中でありますので、その動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再質問させていただきます。

 初めに、(1)子宮頸がん検診の?について再質問いたします。

 実は、この子宮頸がんの原因であると言われているヒトパピローマウイルスには、ほとんどの女性が一生に一度は感染すると言われています。10人中9人は免疫力でウイルスを追い出せますが、まれに持続感染すると細胞が変化し、がん細胞へとなっていくという成り立ちがあります。先ほども述べさせていただきましたように、検診と予防ワクチンでほぼ100%予防できるがんです。

 先ほど町長の答弁にもありましたように、ことしの広報をコピーさせていただいたんですけれども、確かに子宮頸がん、乳がん検診すべて載せていただいているんですが、子宮頸がんについてはたった2行しか載ってないんです。できればもっと啓発するためにも、この広報を利用して、もう少し詳しく完璧に100%予防できる、可能ながんであることを周知していただけるかどうかお伺いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 先ほど町長から答弁申し上げましたとおり、啓発につきましては、広報よりい等の紙面をいろいろ考慮しながら有効利用を図って啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 ?について再々質問させていただきます。

 桶川市でお聞きしたんですけれども、子宮頸がん予防について、今年度広報に大きく1ページを利用して周知をしたところ、電話による問い合わせ、また20代の申し込み者が20人から40人に増加したと聞いております。また、親子での申し込みも増加したと聞いておりますが、広報による周知を工夫していただきたいと思います。

 ?に移らせていただきます。

 ?について再質問させていただきます。

 20代、30代の受診率ですけれども、今お聞きしたとおりかなり低い数値になっていると思いますが、この子宮頸がんは中高年層に発見率が高いほかのがんと異なり、若い世代からの発見率が増加しています。この20年間で20歳から24歳の子宮頸がん発症率は約2倍になっています。また、25歳から29歳では約4倍に増加しています。

 平成19年度の寄居町20代女性の人口は2,030人です。勤務先等で受診した方もいらっしゃるとは思いますが、わずか17名、この受診率は低いとお考えにならないでしょうか。また、30代では人口が2,304名中、わずか124名にとどまっている現状になっていますが、検診は二十歳になってから実施ということですので、二十歳になるときが大事だと思います。成人式等で子宮頸がんの受診の呼びかけ等をしていただけるかどうかお伺いします。

 関連で申しわけありません。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 成人式の関係は、今のところまだ考えてございませんでしたので、今後の啓発の中で検討していく形で前向きに検討していきたいと思います。

 以上です。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 関連質問で申しわけありません。答弁いただきましてまことにありがとうございます。

 その際、成人式等で周知を呼びかけていただけるときに、こういったパンフレットも私自身が集めさせていただいたんですが、当然無料で設置してあるところからいただいてきたんですが、こういったパンフレットも手渡ししていただければと思いますが、その辺も検討していただけるかどうかお伺いいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 成人式の所管課は、今、私どものほうでやっている状況ではございませんので、関係する課との中で検討する範囲の中で調整をしていければと思っております。今、即答はできませんので、ご了解をお願いします。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 ?について再質問させていただきます。

 女性特有のがん予防のための健康セミナーの開催についての町長の答弁では、単独開催は考えておりませんという答弁をいただいているんですが、考えない理由は何かをお聞かせください。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 先ほど町長から答弁があったとおり、若年者の方の受診率が低い状況でございます。そのために、この問題に絞って開催をしても、それだけの方が見えていただくこと自体が当面難しい面があると思います。そういった観点から、いろいろな検診の場を活用して、まずは最初に関連の啓発をしていくことが必要かと思いますので、この問題についての興味を持っていただくことを第一に考えていくべきだと考えてございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問させていただきます。

 保健センターでお聞きしたところ、過去には開催した経緯があるようなんですけれども、何か反省点等があったのかどうか、また関連で申しわけありませんが、お聞かせください。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 恐れ入ります。過去のことについての承知はしておりません。存じておりません。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 ?について再質問させていただきます。

 今後の取り組みについてですけれども、また関連になってしまって申しわけないんですが、本年度から新たに妊産婦健診の項目の中に、この子宮がん検診が加わったとお聞きしていますが、これは正しいでしょうか。1点お聞きします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 先ほどの質問について、ちょっと承知しておりません。内容は、子宮がん検診等は今までやっていたというふうに思っておるんですけれども。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 ?について、申しわけありません。再々質問させていただきます。

 昨年の12月議会でも一般質問させていただきましたように、当町において出産を扱う医療機関はありません。そうしますと、この妊産婦健診で子宮頸がん検診を受ける場合は、当町にある医療機関で受けることは可能ですか。もし可能でない場合は、近隣の市町村で出産を扱う医療機関での受診になると思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

 子宮がん検診は、今現時点では検診としてはメディカルセンターでお願いしております。それで、一般の婦人科検診については、当然町内にはございませんと思いますので、周辺の出産等を予定するような医療機関とか、そういう形になろうかと思います。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 ですので、妊産婦の方、また集団検診を受けない方は、近隣の市町村の医療機関での受診をお願いしているということになると思いますので、この辺も今後の取り組みとして考えていただければと思います。

 ?についてですけれども、HPV検診をプラスすると3年に1回の検診で済むという専門家の検査結果も出ております。先ほど言いましたようにヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかを調べるのがこのHPV検診なんですけれども、この感染がなければ3年に1回の検診で済むんですが、そうなると毎年受けなくともよくなるわけなんですが、その辺、町としてのお考えをお伺いいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 先ほど町長から答弁申し上げましたとおり、ワクチンにつきましては、国の関係で承認関係になってございません。公的な機関としてもし行う場合には、承認されてないものですから……。

   〔「済みません、検診についてなんですが。ワクチンではなくてHPV検診のほうについてお伺いしてますが」と言う人あり〕



◎鈴木隆健康福祉課長 検診ですか、済みません。

 失礼しました。検診につきましても、厚生労働省の今認めている検診項目の中にこの項目がまだ入ってございませんので、その国の動向を見ながら、そういう必要性があるとなれば、国が法的に認めたものということであれば、その検討ということで、現時点では承認をされてない状況と。そういう状況の中で、公的機関としてはやっていく予定ではないということでございます。

 以上でございます。失礼しました。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) ?、申しわけありません。了解です。

 ただ、このHPV検診をプラスすることによって、前がん病変の発見率が98%に高まると言われています。また、このワクチンに関しましても、政府としても今検討しております。近い将来実施、承認されることとなりますので、さらに調査研究をお願いしたいと思います。

 次に、(2)に移らせていただきます。

 乳がん検診の受診率向上について、?再質問させていただきます。

 当町ではマンモグラフィによる検診を既に導入していただいていることには感謝申し上げます。ただし、20歳から39歳は問診と触診のみ、また検査が必要となった場合にのみマンモグラフィを実施していると。40歳以上については2年に1回、これは政府が行っていることですのであれですけれども、マンモグラフィによる検診が可能となっていますが、検査内容の質の向上が求められていると考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 質問の質の内容というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。恐れ入りますが。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 済みません。申しわけありません。

 次の項目にも出てきますけれども、エコー、超音波検診のプラス、また20歳から39歳に関してもマンモグラフィを実施するという意味を含めましてお伺いいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 大変失礼しました。

 現行の状況では、現在行っている状況を実施してまいりたいと考えてございます。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 ?について再々質問させていただきます。

 乳がんの発症率は35歳から急に上昇すると言われております。特に子育てや仕事に忙しい女性が乳がんに最もかかりやすいということが大きな問題になってくるわけです。

 当町で実施しているのは20歳から39歳の方、またその中で精密検査が必要とされた場合のみマンモグラフィを実施しているわけですけれども、マンモグラフィによる検診をプラスすることによって、さらにもっと詳しい検査ができると思うんですけれども、もう一度お伺いいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 マンモグラフィというのは、これはちょっと報道でございますけれども、欧米とかで日本人向けに開発されたということではなくて、乳房関係の大きい形、そちらのほうの判断がしやすい形というふうなことの報道があって、日本人にはなかなかちょっと向かない面もあるという話を聞いてございますけれども、現行では、今の状況を考えて実施をしてまいりたいと考えてございます。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 今、答弁をお聞きいたしましたけれども、この乳がん検診に対しては、各自治体がおのおの、まちまちの検査を行っているんです。自治体に任されている部分があります。群馬県では、もう既に13市町村でマンモグラフィにエコーを併用する検査を実施しています。また、千葉県では30代にエコー検査を単独で実施して、40歳代にはマンモグラフィとエコー検査を併用で実施しております。この辺もまた調査研究していただければと思いますので、次の項目に移らせていただきます。

 ?について再質問させていただきます。

 先ほど子宮がん検診の個別検診についてもお伺いしましたが、現在、集団検診また個別検診は深谷メディカルセンターのみとなっております。町長がよくお話しされるんですけれども、病気になったら当町にあるよりい病院にぜひ行ってほしいというお話もお聞きしておりますが、このよりい病院で私みずから検診を受けておりますので間違いないと思いますが、よりい病院ではマンモグラフィとエコー検査、超音波検診ができる設備が整っているんです。その検査、判断をする医師もちゃんと整っておりますが、このよりい病院での個別検診が可能となれば、受診率は高まると思いますが、町長、いかがでしょうか。町長にお伺いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 専門的、また女性特有の病気のことで、詳しく私も知っておりません。間違った答弁もできかねる状態で、今ずっと一連のやりとりを聞いておりましたけれども、なかなか難しい問題でございます。

 何しろ何のがんでも、早期発見、早期治療、まして女性の子宮頸がんに関しては、若い女性がなかなか婦人科へ行くというのをためらっている現象もあるのではないかなということも考えておりますし、何しろ啓発啓蒙が一番大事かなと。

 幾ら町がやると言っても、町民が来ていただかなければ、何の数字も残らないわけなんですね。やりましたよと言ったって、行ってもらわなければ何もならない。よりい病院でも、恐らく機械はあるけれども、行っていただける女性の方が多ければ多いほどよろしいわけでございますので、町もいろいろな体制をとりながら、今後の研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 再々質問させていただきます。

 町長、申しわけありません。本当に女性の体のことについてですので、理解がしがたいかと思いますが、1点お話しさせていただければ、乳がんは男性もかかりますので、よろしくお願いいたします。

 すべての女性が安心して希望を持ち、暮らせる社会づくりを推進するためには、安心してお産する場所や検診する場所が制約されている当町においては、受診率に本当に影響がないかどうか、私は疑問です。

 次に、?について再質問させていただきます。

 今後の受診率向上の取り組みですけれども、桶川市では乳がんの模型というものがあるということをお伺いしました。さわるとしこりを見つけることができるということで、保健センターにお聞きしましたところ、当町にもあるそうです。ありがとうございます。ちゃんと設備が整っているということで。ただし、そのしこりを確認するには、受診申し込み者の方だけがさわって確認できるということなんですね。

 この模型があるのであれば、若いお母さんたちが集まる子育てサロンや乳幼児健診などの場所にも持っていっていただきまして、その際、確認していただけるような方法も一つではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。今後の取り組みについてです。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 町長が冒頭申し上げましたとおり、啓発の中の趣旨の中でそういったものの利用についても検討をしていきたいと思っております。

 以上です。



○松本勇議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 最後に、意見、要望で終わらせていただきたいと思います。

 検診は、町長が先ほど言われたように、自分自身の健康のためにみずから受けるものであります。早期発見の一つの場が検診であると考えます。そして、唯一予防できるがんである子宮頸がんの周知徹底と、またアメリカでは乳がんの発症率は増加しているものの、死亡率は減少してきています。これは乳がん検診の普及、一般女性に対する啓発運動の結果、早期に発見されるようになったからだと言われています。

 受診率の低下が叫ばれる中、町としてさらなる受診率向上に向け、また受診できる医療機関の拡充と検査内容の質の向上に対し、執行のさらなる努力に期待し、私の一般質問を終わります。



○松本勇議長 以上をもって佐藤理美議員の一般質問を終わります。

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○松本勇議長 次に、12番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

 佐野千賀子議員。

   〔12番 佐野千賀子議員登壇〕



◆12番(佐野千賀子議員) おはようございます。

 12番、佐野千賀子です。

 通告書に基づきまして一般質問させていただきます。

 初めに、1項目め、学校ファームの推進について。

 埼玉県では、独自の取り組みとして、県内の小・中学校の学校単位に、周辺の遊休農地を活用して児童・生徒に農作業体験の場を提供して、自然の恩恵や食に関する人々の活動への理解を深めること等を目的として、学校ファームの設置を発案し、具体的な取り組みがスタートいたしました。

 そこで、?町内の9小・中学校の学校農園の現状の取り組み状況と課題、今後の学校ファーム推進について。

 ?遊休農地や農業従事者、指導者については、農協が詳細を把握していると思うので、農協と教育委員会とで連携を図り、推進することがより効果を上げられると思うが、町のお考えについて。

 ?この事業で、資材の提供はあるが、備品の提供はできないとのことなので、各学校からの備品要望に対して町で提供するお考えについて。

 ?平成20年度手をつけなかった教育ファーム推進事業について、次年度は職員の増員などを検討しながら推進計画を策定し、取り組むお考えについて。

 次に、2項目め、住宅環境改善促進支援の推進について。

 (1)加齢に伴う体力の低下やけがや病後の体調不良、また身体の障害等により余儀なく住宅改修(段差解消、手すりの設置等のバリアフリー化)や新築を迫られる世帯に対し、工事費の一部を無利子で貸し付けする(仮称)住宅環境改善促進支援事業の取り組みについて、町のお考えを伺います。

 (2)本年10月に実施された国の住宅・土地統計調査から抽出した全国約10万世帯のうち、寄居町では96件が抽出の対象となり、この11月24日から12月7日の期間に担当課の職員が住生活総合調査を行っているところです。住宅について、日ごろどのように考えているかなどの調査で、国や地方公共団体の住宅政策を行う上で重要な資料となるものだそうですが、この調査の結果を踏まえ、大変な状況に対しては町としての支援策を検討するお考えを伺います。

 最後に、3項目め、緊急保証制度の町の対応について。

 景気の悪化が深刻化する中、中小・小規模企業が事業資金の調達に苦しんでおります。こうした緊急事態を受け、国は緊急経済対策の一つとして緊急保証制度(原材料価格高騰対応等緊急保証制度)を取りまとめ、10月31日からスタートいたしました。

 実施期間は1年半ということです。この制度は、中小企業の資金繰りを支援するためのもので、中小企業が金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が融資の保証を行うもので、融資を受けやすくしております。保証枠も20兆円規模に拡大され、対象となる業種も618業種に拡大され、全国の中小企業の3分の2、保証制度の拡充を求める中小企業のほぼすべてをカバーしているというものです。

 この制度の認定事務については、各自治体の窓口で対応とのことで、円滑かつスピーディーな対応と中小・小規模事業者への制度の周知徹底など町の対応についてお伺いいたします。

 以上3項目につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、1番目の?から?までのご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 初めに、1番目の?の教育ファーム推進事業についてでございますが、埼玉県では教育ファーム推進事業の中核をなす学校ファーム推進事業を積極的に展開しています。したがいまして、当町では従来から町単独事業として実施している学校の応援事業に加え、今年度からは埼玉県みどりの学校ファーム推進方針に基づく学校ファーム推進事業を取り入れ、積極的に事業を実施しているところであります。

 また、学校以外でも農業ふれあい講座や加工グループとの連携により、農作業や加工作業を体験することができます。このように教育ファーム推進事業として取り組むべき内容は、既存の事業の中で既に対応していると考えておりますので、推進計画策定の必要性につきましては、現在、県と協議をしているところでございます。

 次に、2番目の1点目のご質問でございますが、高齢者や障害者に対して、現在、段差解消や手すりの設置等、バリアフリー化の住宅改修につきましては、一定の条件はありますが、改修費用の一部を支給する制度があります。それぞれの制度の基準額を限度に1割の自己負担で利用できますので、工事費の一部を無利子で貸し付ける制度は考えておりません。また、一般住宅を対象とした同制度の創設についても考えておりませんので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 次に、2番目の2点目のご質問でございますが、住生活総合調査は国土交通省が主管し、県が調査を実施することとなっておりますが、町は県からの委託により実施するものであります。

 調査の目的は、住生活基本法に基づき、住生活の安定、向上にかかわる総合的な施策を推進する上での必要な基礎資料を得るため、住環境を含めた住生活全般に関する実態や住居者の意向、満足度等を総合的に調査するものであります。

 なお、調査結果の公表につきましては、平成22年を予定しているとのことでありますので、調査結果を今後見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 次に、3番目の中小企業信用保険法にかかわる認定申請書につきましては、1か月ほど前から申請される中小企業利用者の数が急増しております。町では、この申請に基づき添付資料等の確認等を行い、経営の安定化が図れるよう迅速に対応しているところでございます。

 緊急保証制度につきましては、経済事情から今後も申請件数が増大すると予想されますので、各金融機関より周知が図られているところでありますが、町でも広報等により周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 私からは答弁は以上でございます。



○松本勇議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、佐野議員の一般質問にお答えいたします。

 1番目の?でございますが、これまでも各学校では自然愛護や心を豊かにする体験学習として学校農園に取り組んでまいりました。今年度、小学校6校が埼玉県みどりの学校ファームの推進事業に応募し、肥料や鎌などの資材の提供を受けて、すべての学校で敷地内や敷地外の学校農園、花壇、プランターなどでジャガイモやサツマイモ、その他の野菜などの栽培を行っております。中学校では、技術家庭科の学習の一環として、トマト、ナス、野菜栽培を行っています。

 課題としては、活動時間の確保、専門的な指導者による技術支援、除草などの農園管理、近くて適当な広さの農園確保などが挙げられます。

 来年度は中学校を対象に学校ファーム推進事業が実施されますので、これを活用し、農業体験活動が充実できるよう指導してまいりたいと考えております。また、学校応援団の活動の一つとしての学校農園における体験活動支援も学校ファームの推進に資するものと考えています。

 次に、?についてですが、学校から近く、距離や適当な広さの農地や指導者などについては、学校ごとの事情がそれぞれ異なります。また、年間を通じて学校農園を管理し、体験学習を行うには大変な労力が必要となりますので、学校の要請に応じて農協や産業振興課と連携して支援してまいりたいと考えております。

 次に、?につきましては、学校ファーム用備品として特別に提供することは考えておりません。各学校から予算要望されたものについては、他の教材と同様、児童・生徒の学習に必要なものか精査し、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再質問をさせていただきます。

 初めに、1項目めの?でございますが、寄居町の小学校は本当にもう何十年も前からですかね、校内と校外を使っての農作業をされているかと思いますが、敷地内、敷地外、この6校がどういう状況なのかお伺いしたいのと、子どもたちの反響、様子をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○松本勇議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 それでは、ご質問にお答えします。

 小学校では敷地外を持っているところが4校、敷地内で行っているところが2校、中学校では敷地外1校、敷地内2校で学校農園を行っております。

 主に野菜等をつくっておりますが、収穫の際、子どもたちが家に持ち帰ったり、あるいは校内で調理したりということで、大変有意義な活動になっているのではないかと思っております。

 以上です。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 佐野です。

 学校名をお知らせ願えたらと思います。



○松本勇議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 それでは、個別の学校をお答えします。

 寄居小学校では敷地外にあります。桜沢小学校は敷地外です。用土小学校、敷地内です。折原小学校、敷地内です。鉢形小学校、敷地の内外持っております。男衾小学校、大きいんですけれども、敷地外というんでしょうか、内というんでしょうか、一応グラウンドの東側の大きいところです。

 寄居中学校、敷地内です。城南中学校、敷地内です。男衾中学校、敷地外です。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 今後、敷地内の学校については、遊休農地がとにかく周辺にあろうかと思いますので、そうした推進をしていくおつもりなのかどうか。後半に書いてあるかもしれませんが、今後、方向としては敷地外の広い農地を活用したほうが子どもたちの伸び伸びとした状況がまた違ってくるのかなという思いもありますので、今後そういう方向性はお考えなのかどうかお伺いいたします。



○松本勇議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 教育長の答弁にもありましたが、学校から近く、距離が適当な広さの農地で指導者などについてということで、学校ごとに事情が異なると思います。学校の意向をまた伺って、農協、産業振興課等と連携しながら意向に備えていきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) ?につきましては、ぜひできれば周辺の農地を活用していただけたらと思います。

 次に、?でございますが、?、?ちょっと重複しているようですが、特に指導者についてなんですけれども、本年度はほとんどの学校が6年生が菊づくりをしたんでしょうかね、あの3段菊を学校開放日に合わせて大変見事な花を咲かせておりました。専門の指導者がどこの学校もついて、しっかり手をかけ、目をかけ、育てていたようですので、大変子どもたちもすごい自信につながったようでございます。そんな反響もお聞きしておりますが、各学校の今、指導者の状況をお伺いしたいと思います。



○松本勇議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 お答えします。

 各学校でどのような指導者ということは把握しておりませんが、議員のおっしゃられたように菊づくりや、あるいは農地の耕作から管理、それから指導など、いろいろな面で地域の方のご支援をいただいているということは把握しております。細かい個別の状況については把握しておりません。

 以上です。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 ぜひ今後、上田知事が子どもたちの体験事業というようなことで、学力と同様に体験することが大変教育に大事だというようなことで、本年度打ち出したことかと思いますので、今までのままでなく、やはり学校ファームということを意識しながら、さらに充実したものにしていただけたらと思います。

 指導者につきましても、農家の方々、ご高齢にはなっておりますが、何かお手伝いしたいという思いでいらっしゃる方が大変おりますので、その辺の情報等、ぜひ学校のほうに入るような環境づくりをしていただきたいことを要望いたします。

 それから、?ですけれども、学校ファーム用の備品としては、決めては提供しないということですけれども、各学校から予算要望されたものについてはの中に、このリヤカーですとか、一輪車ですとかの備品も含まれるのかどうかお伺いいたします。



○松本勇議長 指導班主席指導主事。



◎関根正巳指導班主席指導主事 学校ファーム用の資材等は、農協等から10万円ということで資材として提供を受けるわけですけれども、備品としての使い道はいけないということになっておりますので、町として予算要望が出た場合には、例えば印刷機だとか、いろいろなコンピューターだとかということと同じように、児童・生徒の学習に必要なものかということを精査して、真に必要なものについては備品としてまた学校のほうに提供していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 ぜひそのように対応していただきたいと思います。

 それから、?ですけれども、教育ファームについては、必要性については現在県と協議をしているとのことでございますが、幾らか進捗しておりますのでしょうか、お伺いいたします。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 先ほど町長からの答弁の中にありますように、教育ファーム推進事業につきましては、既にこの、やろうとする内容のものについては、町としておおむね過去からやってきているということで、この推進計画を改めてつくってやる必要性がありますかということについて県と協議をしているところでございます。

 教育ファーム推進事業計画というのは、農林水産省が農業体験、こういう体験事業等をやってない市町村等にこういう体験事業を導入してくださいよと、そのための筋道を描くための計画書ということで、既に寄居町では過去からこういう事業をいろいろとやってきておりますので、あえてこの計画書をつくってやるまでのことはありますかということで確認をしているところでございます。

 以上です。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再々質問させていただきます。

 1点ご答弁がなかったのが職員の増員というようなことであるわけなんですけれども、どこの課も2006のチャレンジプランからまた行財政改革ということで、人員の削減を余儀なくされているところでございますが、どこの課も大変お忙しいことは周知しているところでございますが、特に産業振興課につきましては、今までの農業関連の仕事だけでなく、商業、工業、観光ということで、かなり仕事内容が広くなっているかと思います。

 特に大きなイベントがあった際には、職場に対応できる職員がいないというような現状もあったわけで、今回この教育ファームの推進事業の計画策定につきましても、県からの問い合わせについては、本年度は見送るというようなお返事だったというのをお聞きしたものですから、忙しくて手がなくてつけられなかったのかなという思いでしたので、21年度についてはぜひきちっとしたこういう計画を策定して推進したらどうかというような提案をしたところでございます。

 この職員の増につきましては、課長さんが決められることではないかと思いますが、その点について課長のお考えはいかがでしょうか。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 職員が十分にいるにこしたことはありませんけれども、限られた財源の中で町政を運営しなければなりませんので、現在配属されている職員の中で、また教育ファーム推進事業という考え方、これは地域の農業者、あるいは農業関係者等との連携によりましてこの事業をやっていきましょうということでございますので、そういう方たちのご協力をいただきながら実施を今後もしていきたいというふうに考えてます。

 以上です。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) ぜひ職員の皆様につきましては、過重労働とならないような形で、健康管理なども見守っていただきながら、今後ともお仕事を続けていただきたいことを希望いたします。

 また、教育ファームについても、ちょっと私の勉強不足かもしれませんが、新しい事業かと思いますので、きちっと計画を策定していただけたらということを希望しておきます。

 次に、2項目めについてですが、既にこうしたことを実施している自治体もあるわけなんですけれども、年金だけで細々生活しているご高齢の世帯ですとか、介護保険を利用している世帯につきましては、その介護保険のサービスの中で住宅改修をする際には1割負担というようなことで、そんな大きな金額を出さずにバリアフリーの改修をされているようですけれども、けがの後、また病後の体力低下から来るということで、年齢にかかわりなく段差解消、また手すり、また老朽化による新築というようなことを考えていらっしゃる世帯について、経済的には本当にこの不況のあおりもまた受けて大変なご家庭がふえている状況でありますので、企画審議会でも話題になったんですけれども、寄居町は合併できなかったことで単独行政になるというようなことから、2006チャレンジプランを策定し、いろいろな形で行財政改革をしてきたわけなんですけれども、それをしてきた結果、町の財源の約1割、9億7,000万ですかね、約1割近い積み立てができているわけなんですね。

 そのお金を町民のために使えないのかというような、かなり強いそういうご意見が企画審議会の中でもございました。ホンダが進出することで何を使うようになるかわからない。また、いつどういう災害があるかわからないということで、必要な積み立てだというお話もございましたけれども、ぜひ本当に生活困窮者、また高齢者に対して、そうしたお金を活用して町民サービスをするのも必要かと思いますけれども、再度その辺のお考えがないかどうか、町長にお伺いいたします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 高齢者、障害者等、町にもたくさんいらっしゃることは事実でございます。制度を利用しながら、ご答弁申し上げましたとおり、やっていくというふうなことは今実施をしておるところでございますけれども、これ以上のこと、それからホンダ技研が来て町はよくなるんではないかということ、それと財政調整基金が9億あるんじゃないかということでございますけれども、今ほかの議員の質問にもこのことについてお答えをしなければならないことでございますけれども、町では財政調整基金を積んでおいてよかったなという気がしてなりません。

 この1か月間の不況がどうなってくるかわからない。税収はどうなってくるかわからない。来年の果たして予算が組めるかというような状態の中で、まずは今までやっていた福祉を落とすわけにはいかない。それ以上のこともしなくてはならないことは事実でございますけれども、それをやっていくには、やっぱり元手が必要でございます。

 財政調整基金も皆さん方のうちの預金と同じでございますので、1割程度の財政調整基金があっても、あっという間になくなることは事実でございますし、また、幾ら大企業が来ても、景気、不景気によって、その税収も大きく左右されることは事実でございます。備えあれば憂いなしといつでも申し上げますけれども、そのとおり町はやっていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 ご答弁にもございましたけれども、ちなみに我が家には貯蓄はございません。

 今、国もここ数年、生活者の目線に立った政策をいろいろ打ち出してきているかと思います。町長は常々国の動向、県の動向という発言をされますけれども、国も今本当に生活者が豊かにならないことには、国が豊かにならないということで、本当に足元のところに今、手を差し伸べてくださっております。国の動向がそういうことなので、ぜひそうした国の動向を受けて、生活者の目線に立った豊かで安心・安全な暮らしのできる、そうした支援を、意識改革をしていただきたいことを希望します。

 次に、2項目めの2点目でございますけれども、今調査をやっているところでございますので、この22年の公表予定を2年間待たずに、調査の結果、大変な世帯があった場合に、またそうしたところから支援や補助の要請があった場合には、情報を素早くキャッチしてぜひ対応していただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 佐野議員の再質問にお答え申し上げます。

 町長から答弁申し上げましたが、調査の公表につきましては平成22年ということでございます。その調査が完了してから、これは県に送付をいたしますので、先ほど申し上げましたように、22年の調査結果を待って、今後の施策の中に生かせるものについては十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 前倒しでは対応しないというようなことなのでがっかりいたしましたけれども、そういう要請があった場合には、その都度ぜひ対応していただきたいと思います。

 3項目めの緊急保証制度の町の対応についてでございますが、この1か月ほど前から中小企業の業者のほうから申請が急増しているというようなご答弁でございましたが、この件数と申請に対しての実施可能予定件数、わかりましたらお願いいたします。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 お答え申し上げます。

 緊急保証制度の認定申請件数でございますが、10月に成立した補正予算に基づく保証枠、これが発表されて以降、10月の下旬から11月、この間で19年度と比較しますと10月、11月、19年度は2件でございましたが、20年度、今年度につきましては27件という件数になってます。

 それと、予定というのは、町として予定を組むということはありませんので、あくまでも国の10月に成立した信用保証枠というのが6兆円、それと先ほど議員さんがご案内いただいた第2次経済対策で、まだ今後補正予算を組むと予定されているのがトータルで20兆円という見込みが、方針が出されておりますけれども、そういうところで町としての予定というのはございません。あくまでも認定申請が出てくれば、その内容をチェックして認定をしていくということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 ぜひ町長の認定事務の迅速な実施をお願いしますとともに、また経営者のニーズに応じた丁寧な窓口の対応をお願いしたいと思います。

 また、この周知徹底についてでございますが、期間が1年半あるということで、町内の業者さんが庁舎をかなり出入りするようですので、目につく玄関ですとか、また総合案内の周辺などに、広報などで周知するのでなく、目立つPRのためのポスターなどを作成するのもいかがかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 PRの方法でございますが、大方の方たちが商工会に加入をしていたり、あるいは銀行さんとの取引があって、そういうところとの情報、あるいは相談はまずそういう機関に行かれますので、そういう情報については把握を随分の方がされてきているかと思うんですけれども、さらに新聞でも毎日のようにこの件を取り上げられております。また、ラジオでも信用保証協会が毎日のように、こういう制度ができて、ぜひ利用してくださいという放送がされておりますので、町でも窓口等、目立つようなところに印刷物、これのパンフレット等の資料配布等も適切に現在も行っているところですけれども、今後もわかりやすく提供していきたいというふうに考えてます。

 以上です。



○松本勇議長 佐野千賀子議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 中小企業が元気になれば、町も活性化、元気になってきますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上3項目につきまして一般質問を終わります。



○松本勇議長 以上をもって佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は10時30分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前10時16分



△再開 午前10時30分



○松本勇議長 再開いたします。

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○松本勇議長 1番、大平久幸議員、登壇して行ってください。

   〔1番 大平久幸議員登壇〕



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平久幸です。

 通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、平成21年4月学校給食センターを民間委託する内容についてお伺いいたします。

 9月の全員協議会で、学校給食センターを民間委託するについての説明がありました。経過報告の中で、チャレンジプラン2006で承認をされ、21年度実施が位置づけられている。また、民間委託によるコスト削減効果や課題等について調査、調整を図りながら民間委託を進めると20年度の町長の所信表明でありました。

 食の安全については、いまだに安全を疑う出来事がたびたび発生し、ミニマムアクセス米の汚染米が学校給食へ混入した事故等もありました。食品の安全を確保し、コスト削減効果や課題等について調査、調整を図った結果、民間委託実施に踏み切る体制が整ったので、昨日の行政報告があったとも伺います。

 また、北埼玉郡市学校給食研究協議会報告の生きる力をはぐくむ食に関する指導の実践として、騎西小学校の取り組みについての報告書も目にいたしました。いずれも将来のある子どもたちが心身ともに健康で心豊かに毎日を送ることができるよう進めるものであります。

 学校給食センターでの給食が安心して提供できる体制をしっかりと整えた上で、調理業務等一部民間委託に移行する。そのため、それらの整備、進捗状況内容についてお伺いいたします。

 (1)安全・安心な学校給食の確保。

 ?献立作成は設置者(町)が、食材の調達も町が購入とあります。埼玉県学校給食会及び地産地消の食材、業者の食材等、安全・安心と安価な食材の確認は、町職員が2名、県職員2名でどのように毎日確認されるのか伺います。

 ?安全・安心な学校給食を維持するため、衛生管理と責任管理体制の整備とはどのような内容か伺います。

 ?優秀な委託業者の選定で安全・安心を確保し、しかもコスト削減が図れる業者選定の進捗状況を伺います。

 ?委託契約内容で安全性の確保と衛生管理の必要な項目を具体的に伺います。

 (2)として委託方法、内容、作業工程等について、?委託の方法で、給食センター施設はそのまま使うとあります。委託業者が使う使用料及び賃貸料についてはどのようにするのか伺います。

 ?委託の内容ですと、委託業者が調理員、配送員、配膳員を確保しますが、調理業務は資格者ですか。また、現在の臨時職員21名の雇用はどうされますか。

 ?委託業務契約の履行について、甚大な事故や災害、契約違反等が生じた場合の補償や業者変更はどのようにお考えですか。

 (3)委託によるメリット・デメリットについて。

 ?大幅な人件費削減1,695万5,909円、削減率20.1%とあります。町の財政負担が減ることで、増額するところはないのですか。

 ?病気やけがなどで委託業務の人事・労務管理は業者の責務、業者は信用にかかわるため、責任を持って意欲的に取り組み、民間ノウハウが活用できるとありますが、民間のノウハウの活用は町のメリットになるとお考えですか。

 ?栄養士が受託現場責任者に作業指示書を渡し、現場従業員への指示は責任者から行います。栄養士は学校の食育指導等の時間が確保でき、食育推進が図られるとあります。県職員(栄養士)の身分や食育教育等はどんな内容を考えておられますか。また、受託現場責任者とはどなたを指すのですか。また、何人ですか。

 ?栄養士の学校への食育指導、食育教育や栄養士、町職員からの委託業者の従業員への業務指示等で、労働派遣法等に抵触するおそれはないのですか。

 ?所長、栄養士は調理現場への管理指示が間接的となるデメリットのわけはどのようなことですか。

 以上、民営化に対する質問をお願いいたしました。

 次に、折原地内の危険や未開通・拡幅整備等が長期間滞っている4か所の道路整備についてお伺いいたします。

 ?県道坂本寄居線、かやの湯下付近の200メートル程度、?県道坂本・寄居線、通称東国寺坂の100メートル程度。?林道茨戸線の中間平頂上付近の崩落場所20メートル程度。?林道久々戸線の開通の見通しの4か所は、改良、改修が期待されております。この4か所は、もう長い間手つかず状態にあります。利用者や地元住民からは、どうして整備がいただけないのか、早急な整備を期待しております。

 そこで、(1)道路整備が滞っている原因はどこにあったと考えますか。また、この場所が滞っている期間は何年経過いたしましたか。

 (2)地元等から整備の要望書、請願書等の提出はありましたか。

 (3)町が整備を進めるに当たって、地元や地権者の協力体制はどのようなことが必要とお考えですか。

 以上4か所ごとに(1)(2)(3)についてそれぞれお伺いをいたします。

 以上よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 大平議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、1番目のご質問につきましては、教育長からお答えいたします。

 初めに、2番目の?及び?につきましては、道路管理者が埼玉県でありますので、熊谷県土整備事務所に伺ったところ、?は一部地権者の協力が得られず、以後約30年が経過しており、?は自転車・歩行者道整備として、県道の北側への歩道設置事業であり、既に整備済みとなっているとのことであります。

 ?の林道茨戸線につきましては、完了から17年経過しておりますが、一部狭隘のため、新たな改良について地権者に対し協力要請をしてまいりました。

 ?の林道久々戸線につきましては、一部地権者の同意が得られないため滞っている期間は20年になります。

 また、その全箇所に対し、地元等からの要望書等の提出はありません。

 3点目の整備を進めるに当たっては、町及び県では整備路線の選択と予算の集中化を図っております。したがいまして、事業の実現性の観点から、地権者の事業への協力が大前提となってまいりますので、議員のご協力はもとより、地元におかれましてもお力添えをいただき、事業の推進を図っていかなくてはならないと考えておりますので、議員のご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。

 私からの答弁は以上でございます。



○松本勇議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 続いて、大平議員の一般質問にお答えします。

 1番目の1点目の?ですが、埼玉県学校給食会から調達する食材は、米飯、パン、めん類が主で、給食会で安全確認後に納品されています。地産地消の食材については、努めて地元産野菜を購入し、献立内容により町内で調達できるものは、町内業者から購入しています。

 購入に当たっては、納品時に栄養士が品質のチェックを行い、安全な食材の確認を行っております。委託後も同様な方法で行います。

 ?につきましては、現在と同様に委託後も文部科学省の学校給食衛生管理の基準等に基づき、衛生管理責任者を定め、調理従事者、施設設備及び食品の衛生管理に当たるとともに、清潔で適正な調理が行われているかを確認し、その結果を記録するなど、事業主による衛生管理体制を整えさせます。

 ?につきましては、大量調理技術と厳密な時間管理、人員配置、衛生管理等による安全・安心な給食の提供、さらに受託実績や経営状況等を勘案して総合的に判断できるよう、企画提案方式で来年1月中旬を目途に業者選定を行います。

 ?につきましては、食材ごとの専用容器使用や、適切な温度管理等での食品管理、調理作業の手順、担当者を示した調理作業工程表の作成を行うこと。また、従事者の年1回の定期健康診断や月2回以上の検便の実施、毎日の健康状態の記録等の項目を折り込みます。

 次に、2点目の?ですが、施設の使用料及び賃貸料は考えておりません。

 ?につきましては、栄養士または調理師の資格取得者9名以上を含めて、調理業務に必要な人員を配置することを条件とします。

 なお、現在の臨時職員は10名です。雇用方法は事業者が判断しますが、現在の臨時職員の意向を把握し、業者に必要に応じ対応してまいりたいと考えています。

 ?につきましては、賠償責任保険の加入及び履行保証人の確保を条件とし、契約書には受託者の責任による賠償が生じた場合には、受託者がその責を負う旨を明記します。

 次に、3点目の?ですが、増額するところはありません。

 ?につきましては、同様な施設の従事経験者の配置を条件としますので、他施設での経験のノウハウを生かした、また比較による改善が図られることが考えられます。

 ?についてですが、県職員である栄養士は現在と同様の身分です。食育教育は各学校で年間計画を立て実施しており、学校の要請により栄養士による健全な食生活の実践、改善、食に関する理解を深める教育の充実がさらに図られるものと考えています。また、現場責任者とは受託業者の総括責任者で、1名配置させます。

 ?の栄養士、町職員から受託業者への業務指示等は、献立作業指示書により業者の総括責任者に行います。従事者に対する指示は、総括責任者が行います。受託事業者みずからが指示しますので、労働者をみずから直接指示、管理する旨規定している労働者派遣法には抵触しません。

 ?につきましては、所長や栄養士から調理現場への管理、指示が総括責任者を通じ間接的になるため、指示内容が現場に届くのに時間差が生じることもあるかと思います。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 再質問をさせていただきます。

 学校給食関係から幾つかお願いしたいと思います。

 まず、1つ目の?の中の献立作成等についての質問ですが、給食会での食材の導入もあるということでございます。その給食会から入ってこられる食材というのは、給食会で安全を確認するということでしますが、その給食会は安全確認を今のようにどなたか責任者がおられての確認なのか。もちろんそうと思いますが、どのように町では考えておられるか伺いたいと思います。

 それから、次の地産地消、要するに地場産の食材についてですけれども、以前38%程度町の地産地消の食材、主に野菜だと思うんですが、購入しておるというようにお聞きをいたしました。この地産地消につきましては、新鮮で格安で安全でということを考えての地産地消ということもあろうと思うんですが、たくさんの量が入ってくる、これの安全確認をお話ですと栄養士さんが全部チェックをしていくというようなことでございますが、すべてのものがチェックできるのか、抽出でやるのかというようなこともあろうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 できれば食材というものは地元産、あるいは安全なものというのがありますが、今の時代ですから、外国から入ってくる食材等も多々あろうと思います。その点、外国産等についてはどんな考えか伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 お答えいたします。

 まず最初の給食会からの食材の導入の関係でございますけれども、給食会におきましては、教育長が答弁しましたように、米飯、めん類、そういうものを納入していただいております。直接給食会のほうから納入をしていただいております。安全面等いろいろ確認等を給食会のほうで行いまして、その後に納品をしていただいているという状況でございます。

 ちなみに、めん類についは埼玉県産の小麦が約50%、あとアメリカ、カナダ産のが約50%というふうに聞いております。ちゃんとチェックをいたしまして、安全性を確認した後に納品をいただいているという状況でございます。

 それから、給食センターで調理する関係の食材については栄養士がチェックをしております。その際には、いろいろ製造年月日とか賞味期限、あと品質、鮮度、包装はどうかとか、そういうふうなものをチェックをいたしまして、安全性を確認してから納品をしているという状況でございます。

 あと外国産の関係につきましては、先ほど申し上げましたけれども、学校給食会のほうの小麦等については、埼玉産とアメリカ等が約フィフティ・フィフティという状況でございます。これにつきましても、いろいろ騒がれております。そういうこともありますので、特に外国産のものを納品する場合には、よくチェックをいたしまして、安全性を確認した上で納品をしております。できるだけ外国産に頼らないで国内産のを主力にして納入をしております。

 以上でございます。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 ただいまお願いしました中に、地産地消の38%の食材について、ちょっとお答えと、それから地産地消38%というのはすばらしいと思いますが、これからその使用料等についてはどんなお考えか伺えればと思うんですが。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 失礼いたしました。38%の関係についてご答弁が漏れまして恐縮でございます。

 以前は38%地産地消という形でありました。しかし、現在、若干落ちまして、今現在約30%の地産のものの納入という状況になっております。できるだけ地場産のものを納入するように努めておりますけれども、いろいろ献立の関係とか、食材の関係等、不足するというふうなものあるということからして、現在は38から30%を確保しているということはございますけれども、これにつきましても、できるだけ地場産のものを使用するように努めてまいりたいと思います。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 地元農業から見ますと、やはり自分のところで安全なものを生産するという農家は、ぜひこの安全であるものを多く買っていただきたいという気持ちは十分あろうと思いますので、ぜひ安全なものをつくっていただく指導はもちろん、安全なものを購入していただける方法もお願いしたいなというふうに思います。

 次に、2につきましてですけれども、清潔にすることが当然問われるわけでございますけれども、学校給食管理基準とか、いろいろな基準等があるようでございます。ぜひひとつそれらのことを委託業者にお願いできるような内容をしっかりと立てていただいて、衛生管理体制というものを整えていただきたいというふうに思います。

 この点について、今までやっていることと、これから委託するところについての変更等についてはないんでしょうか。委託業者にお願いするということになりますので、内容が変わるというようなことはないのでしょうか。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 委託しますと、総括責任者に対しまして作業指示書等を示しまして、それに基づいて総括責任者が現場従業員等に指示をして調理をしていただくということになりますので、現在行っている方式とは異なってくるということになります。現在は栄養士が直接調理員等に指示をしてさせておりますけれども、そういうことで変わってくるというふうになります。

 栄養の基準等、そういうものにつきましては、従来と変わらない形で行いたいというふうに考えております。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 ?につきまして伺いたいと思います。

 9月の全員協議会のときに提示されました業者選定については、12月いっぱいというようなことではなかったかなというふうに思うんですが、今回、きょう答弁の中では1月中旬を目途に業者選定をするということになっているようでございます。この1月中旬でも、4月から委託ということで間に合うのか。あるいは業者選定がおくれている原因は、いろいろなことがあろうと思うんですが、いろいろこういった調整がつかないのでおくれているのか、心配するわけなんですけれども、この辺は若干おくれているような感じもするんですけれども、いかがでしょうか。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 確かに9月の全員協議会でお示ししたときには、12月中旬を目途にということでご説明させていただきました。その後、いろいろと事情等がございまして、内容確認、またいろいろ内容の精査等が必要なものが生じましたので、1月中旬を目途に変更という形で計画変更させていただきました。そういうことでご理解をいただければと思います。

 内容的には、先ほど申し上げましたように、9月以降いろいろ事務局サイドで検討して、ここの点をまた検討しなければならないだろうとか、そういうものがちょっと生じた部分もありましたので、1か月ほどおくれると。

 なお、このおくれたことに伴いまして、業者のほうへの影響等についても危惧される面もありますけれども、1月中旬に業者が選定された後に2か月半の間がありますので、その間に業者のほうには人員の選定とか、調理に入る前のいろいろな準備体制とか、衛生管理とか、そういう面についての準備期間を2か月半とりますので、大丈夫かというふうに考えております。

 なお、ほかの先進地等につきましてもいろいろ調べまして、業者選定から半月ぐらいで委託しているところもありますし、短いところでは業者選定が決まってから半月とか1か月とかで委託をしているところもございます。寄居の場合は2か月半おきますので、大丈夫かなというふうに認識をしております。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 業者選定については大丈夫だろうというご答弁でございますが、この業者というのは民間委託をする形が各学校、各給食センター等でかなりのところで始まったというように伺っております。業者がそれだけ受ける能力といいますか、業者さんの数といいますか、そういうものはたくさんあっての業者選定なのでしょうか。その辺伺いたいと思います。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 業者選定に当たりましては、昨日の諸報告で申し上げましたように、プロポーザル方式、業者の提案型の形でやるということで、適正な業者を選定してまいりたいというふうに考えております。

 なお、選定につきましては、町の競争入札の参加ということで名簿に登載されておる業者がございます。その中に給食業務を行うという業者がございます。その業者を選定対象というふうな形で今考えております。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 次に、2番目の?ですが、施設の使用料及び賃貸料は無料であるという答弁でございます。民間業者が使う、無料でよろしいのか。公的施設等につきましては、民間といいますか、町民が使っても使用料等についてはそれ相当の使用料をいただいております。この民間業者が使う給食センターの施設についてはどうなのでしょうか、お伺いしたいと思うんですけれども。どんな判断なのか。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 安心・安全な給食のためには、町の現在あるセンターを使ってもらうのが一番ベターであるということからして、現在の給食センターを使うという形で限定をして業者は決めたいというふうに考えております。したがいまして、町の施設を使うということで、こちらのほうから使いなさいという形をとりますので、使用料、賃借料は取らないという形を考えております。

 なお、使用料を取る場合には、町のほうにもそのような条例がございまして、使用の許可をした場合は使用料を納付しなければならないというふうな規定がございますので、今回、先ほど申し上げましたように、委託につきましては、この町の施設を使いなさいという形で行いますので、許可という形にはならないというふうな考え方から、使用料は取らないというふうな考え方でございます。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 使用料を取らないで委託をする。委託料は支払う。当然だと思うんですが、使用料は取らないで委託料は払う。その辺がどうなのでしょうか。町で今のように運営といいますか、稼働している場合には、町が責任を持ってすると思うんですが、委託先へ委託するわけですので、そういう解釈でよろしいのでしょうか。ちょっとよくわからないんですけれども。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 確かに委託をすると、町の施設を、センターを使いなさいということになりますので、先ほど申し上げましたようなことから、許可をした場合には使用料ということになりますけれども、許可という形じゃなくて、町の施設を使ってくださいよというような形をとりますので、使用料は取らないというふうな認識でございますので、ご理解をいただければと思います。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 了解をいたしました。

 ?についてちょっと伺いたいと思うんですが、私が21名の臨時職員と申し上げましたが、臨時職員は10名ですよというお話ですけれども、私の解釈の中では、調理員さんは10名で、配送員がシルバーさんに4人、配膳員が7人というのが現状の臨時職員という考え方で21名と申し上げました。

 また、お示しをいただきました委託後の人数についても、それらの人数が委託業者の中で選定をしていくというようなことになっておりましたので、21名かなと、こういう考えでいました。

 そうしますと、今言いました21名の臨時職員じゃなくて、10名だけが臨時職員ですよということで、この臨時職員については委託先の業者が欲しければ話しますよというような話でございます。

 先ほども言いましたようにシルバーの配送の方、それから配膳員の方、これらの方は委託業者が見つけるというような話なんですが、この方はどうなるのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○松本勇議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 現在、所長と事務職1名ずつ、あと栄養士が2名常駐しております。その体制は委託後も変わらないということでございます。調理員でございますけれども、議員さんのほうでは21名というふうに書かれてございました。正しくは調理員は町職員が現在9名、臨時職員が10名、これは調理員の数でございます。こういう体制になっております。

 それから、シルバーのほうは現在4名の配送員、これは臨時職員という形じゃなくて委託ということでシルバー人材センターのほうに委託をしまして、配送員4名を派遣していただいております。

 あと配膳員、これは学校に約3時間ぐらい勤務していただきまして、給食が届いた後、各クラスごとに分ける作業とか、食べ終わった後食器をコンテナへ積み込むとか、そういう作業をしていただいております。これは現在7名おります。今9校のうち2校はいないんですけれども、そこにはだめだということから置いてないということでございます。委託後は、その配膳員7人を全校9校に配置をするというふうな考え方でおります。

 そういうことからして、人数のほうが町の職員等を全部含めて、配膳員等を含めて全部で34人になります。委託後は業者のほうでどのような人員を配置するかということになりますけれども、うちのほうでは正職員は9名以上つけなさいということを条件といたします。総括責任者とか、調理部門ごととか、そういう部門ごとに責任者を4名、副責任者を4名、合計9名は正社員を置きなさい。なおかつ調理師または栄養士の免許を持った者を置きなさいと。また、学校給食の調理経験が3年以上あるとか、そういうような厳しい条件を委託の業者のほうにはさせたいというふうなことで、人員のほうもそういう面で確保させたい。

 あと調理をする人数につきましては、業者のほうで3,500食つくるのには何人必要かというようなことで判断をして、必要な人数を業者のほうで調理員を張りつけるという形になりますので、うちのほうではそこまでは指定はしないでおくということでございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 非常に今雇用関係が厳しいところでございます。せっかく給食センターで勤めていて、民間委託になるから給料が安くなったとか、あるいは使ってもらえないとかというようなことができるだけ生じないように進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次に、?の県職員の栄養士さんですが、栄養士さんの身分、あるいはこの身分は先ほどもちょっと食育の関係で出ておりましたが、時間がとれるようになるので、そういった食育指導等に回れる時間ができるという説明だったというふうに思いますけれども、県の職員が学校教育委員会等から依頼をされて学校等に指導に行くのであれば問題ないんだと思うんですが、そういった時間がとれるので食育指導等ができるようになるよというお話のようでございます。

 簡単に身分も違うと思いますので、その辺はどんな食育教育といいますか、考えているのか。先ほども佐野議員のほうから学校ファームの話もありましたけれども、いろいろ食というのはあろうかと思うんです。学校の中でも食育という指導を学校の先生がやられているようでございます。この栄養士さんの食育指導というのをどんなふうにお考えでしょうか。



○松本勇議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 お答えさせていただきます。

 栄養士の身分につきましては、県職員でございまして、学校の教員と同じように実は鉢形小学校のほうに職員として名簿は位置づけられております。給食センターは町の施設でございますので、鉢形小学校から給食センターのほうに派遣をしているということでございますので、県教育委員会の職員でございますので、寄居町の私の管理下にありますので、私の命令が校長のほうから上がってくれば、いいですよというふうなことがあれば、どこの学校にも行って教育指導をできることになっております。

 ただし、今の栄養士は栄養教諭の資格を取っておりますので大丈夫なんですが、栄養教諭の資格がない場合には教員と一緒にやらなければいけないんですが、当然学校では学校食育計画というのを年間指導計画をつくっておりますので、その中でクラスの中で担任がやるときに、栄養教諭がそこへ行って派遣をして、一緒に指導するとか、あるいは全校で栄養教諭が栄養の話をするとか、いろいろな対応ができる、これは心配ございません。

 以上です。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 18年度に行われた北埼玉郡市学校給食研究会協議会報告というのを手にしたんですけれども、こういった学校からも食に関すること、特に給食とか、朝食の必要性とかというようなことが学校の中で指導されているという話でございます。

 この学校給食につきましても、当然そういった指導の中から栄養価の高いものをお願いしたいということになろうと思うんですけれども、ぜひひとつ間違いのない安全・安心で進められるような学校給食の委託をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。

 続いて、道路関係でお尋ねをしたいと思います。

 ご答弁のように、非常にどの場所につきましても手つかず状態の期間が長くなっております。内容は薄々わかっておるわけなんですが、やはり地域の住民、地権者等の協力が足らない、あるいは私ども地元の要望等が不足しているのではないかというようなことから、若干お伺いをさせていただきたいと思います。

 答弁にもありましたように、県道坂本線のかやの湯下におきましては、30年も手つかず状態だと。また、県道寄居線の通称東国寺坂のところは、北側の歩道整備はできたが、南側は改修がされてないというふうに考えております。また、林道の関係では、茨戸線の中間平の頂上付近も崩落してから17年と、また久々戸線は始まってから20年経過して開通の見通しが立たないというお答えでございまして、地元にいる議員の1人として、ぜひひとつ地元としても協力できるところがあればしていきたいというふうに考えます。

 そこで、ご承知のように一つ一つ見ますと、坂本・寄居線のかやの湯下等におきましては、こちらの寄居秋山側から行って急に狭くなる、東秩父から来て急に狭くなる200メートル程度は、何としてもこれが県道なのかな、早く修理ができないのかなということもあります。内容につきましては伺いましたけれども、この改修等は地元とか、あるいは私どもとか、あるいは行政とかのご心配をいただいて30年経過しておりますので、地権者等の協力が得られる方法等はどんなふうに考えておられるかお聞かせいただければありがたいと思います。

 それから、県道の関係でいっしょにしますので、東国寺坂の100メートルにつきましての私の質問については、こちらから行きますと左側の住宅のあるところが非常に見通しが悪くて何とかならないものかなということでお願いしたいわけでございます。見通し等につきましてご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 大平議員のご質問にお答えいたします。

 町も県も同様でございますが、路線または事業の選択に当たりましては、その道路の整備後の事業効果でございますとか、緊急性、さらには実現性、こういったことで貴重な財源を使い整備に当たるわけですが、先ほども申し上げましたように、あくまでも事業の実現性という観点から見れば、地権者の協力が大前提でございますので、その要件が整った段階で、地元と町も一体になりながら県にお願いをでき、実現性に近づくんではないかと。

 参考に申し上げますが、寄居町の赤浜地内でも地元、それから地元議員さん等の大変なご尽力をいただきまして、懸案であった歩道整備が非常に両側すべての人の署名をとっていただいて、町も地元と一緒になりながら県に働きかけをしたところ、これは事業の実現性の観点からも必要性、それから事業の効果等も十分あるというご判断をいただいて、順調に現在推移をしておるといった事例もございますので、ぜひとも地権者の協力なしには推進ができないのが現実でございますので、ご答弁申し上げましたように、お力添えをいただきながら一体となって推進していかなくてはならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 ありがとうございました。

 続いて、林道茨戸線と久々戸線でございますけれども、林道茨戸線の中間平の頂上付近が擁壁等をやりましたが、それが崩落をいたしまして、その崩落後が17年も経過しているようなお答えでございました。何とかならないかなというふうに常々思っておるところでございます。この点ご指導いただければというふうに思います。

 また、久々戸線につきましても、写真を撮りに先日未開通の最終地点まで行ってまいりました。そうしましたら、あと何メートルといいますか、地図上がちょっとわからないんですけれども、何百メートルかわかりませんが、上郷地区の農道か林道につながるのはすぐそこじゃないかなという地点まで行っているような感じがいたしました。

 そこで、どうしてもあの最終地点が先に行けないんだとしたら、途中から道路変更等は考えてもらえないのかというようなことを考えました。できれば、せっかくあそこまで進んでおります道路でございますので、開通に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。この点林道の関係でいっしょにしますが、何かありましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 茨戸線、久々戸線、これは林道ということで、林道の設置の目的があるわけでございます。そこの観点から、整備につきましては、先ほどのまちづくり課長と同様に地権者のご理解、それと地域、地元の皆さん方のご協力によって実現性が出てくるということでございます。

 これまでもそういうお願いをしてきたわけでございますけれども、今後もそういうご協力をいただければありがたいかなという、その検討の中でのこと、今後の考えになるかなというふうに思います。よろしくお願いします。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 大変とりとめのない質問になったかもしれませんけれども、私といたしますと、長年ほうっておいたというようなことがちょっと心配になりましたので、伺ったわけでございます。ご指導いただきましてありがとうございました。私の一般質問を終わりにいたします。



○松本勇議長 以上をもって大平久幸議員の一般質問を終わります。

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○松本勇議長 14番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

 田母神議員。

   〔14番 田母神節子議員登壇〕



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神節子です。

 一般質問を行います。

 小泉内閣の行財政改革は地方交付税の大幅な削減を押しつけ、地方自治体は乗り越えるための計画を余儀なくされました。

 当町においては、寄居町新生チャレンジプラン2006を作成し、64項目にわたる見直しが図られました。この計画も2年が経過し、9月議会では決算審査が行われました。この間、当町では2003年から当年度決算で黒字を続けてきております。

 一方、住民生活は年収200万円に届かない働く貧困層は全国で1,032万人、働く人の3人に1人、若者、女性では2人に1人が非正規雇用です。労働者は長時間超過密労働を押しつけられた上、賃金は9年連続で減り続けております。

 社会保障も医療、年金、介護、あらゆる分野で続く福祉切り捨て、毎年2,200億円も減らし、累計で1兆6,200億円も削ったという大問題と、アメリカのサブプライム住宅ローン問題の影響を受けた経済危機は、来春には3万人失業者が生まれるだろうと言われております。

 私は2010年度の予算編成を前に、今こそ自治体は住民生活の安全・安心を保障する責任があると考えます。

 そこで、2項目、7点にわたり質問を行います。

 最初に、新生寄居町チャレンジプラン2006の見直しで住民負担の軽減をについて伺います。

 (1)突出した財政調整基金の使途について。

 2003年から毎年黒字決算で来て、2008年度決算で明らかになった財政調整基金9億7,000万円、町長は特別な計画はない、貯金は多いにこしたことはないと決算審議で財調について答えておりますが、もともとこのお金は住民の皆さんの税金です。住民生活が大変なときこそ、目に見える形で還元すべきではないでしょうか。

 (2)公的施設の使用料について。

 生涯学習活動は年々活発になってきております。元気な高齢者がふえる上でも重要です。施設使用料金を取るようになり、使用人数は減少傾向にあります。特に、少人数の団体では、今までと同じように会場が利用できません。これでは町の方針にも逆行することになります。本来は、今まで以上に活発な活動の保障が必要ではないでしょうか。使用料金の見直しが必要だと考えますが、考えを伺います。

 (3)役場職員の定数削減について伺います。

 ?5か年計画では、到達点を245名、そこまで削減する目標が出されておりますが、現時点で超過達成といいますか、それ以上に人数が少なくなっております。この245名の目標に乗せることも職員の現状を見て、その時点で判断すべきだと思いますが、この減り過ぎた職員、どんなふうに考え、ふやす意向があるか伺います。

 ?人員の削減と給与のカット。

 今、町の職員はダブルパンチです。こういう状況では本当に住民サービスの向上が図られるのかが心配です。病休の人もいます。精神的な病の場合は、1人の休職者の周りには数人の予備軍の方がいると言われております。産業医のケアが必要だと言われております。

 職員は少なければ少ないなりにやれるんだという見方は非常に危険ではないでしょうか。このことについてどのようにお考えですか、伺います。

 (4)各団体への削減した補助金について伺います。

 今までぎりぎりの補助金でやりくりをしてきた団体から悲鳴が上がっております。特に福祉関係の団体では、国の社会保障の削減計画とのダブルパンチです。だれが見ても削減するのはおかしいと考えられる団体への補助金の復活は必要ではないでしょうか。どうお考えか伺います。

 (5)公から民への考え方について。

 公費削減の折、民間にかわってやってもらったほうがいいもの、そうでないものの区別をどこでするのか。民間が行うということは、利益を計算します。利益を優先したのでは、後々問題が出るもの、特に教育や福祉関係は住民の安心を得るためにも公が行う責任があると考えます。

 しかし、国はこういうものも民間に任せるような方針を出しておりますから、当町として確固とした方針でやらなければやっていけない問題ですが、町の将来を考えたとき、この問題についてどう考えるかお伺いします。

 2項目め、町長の政治姿勢について伺います。

 その町の政治責任者である町長の役割は非常に重大です。町長の考え方で町の様子にも変化があらわれると言われております。私はこの間の2つの問題、この問題から町長の政治姿勢を伺いたいと思います。

 (1)2004年に発生した畳事件について。

 担当課長が善意でやったことがなぜ裁判になるような状況になったのか。4年間争われましたが、判決が出され、その判決を不服として上告しましたが、全協での説明では、弁護士さんと相談してどうするか決めるとおっしゃっておりました。弁護士さんとの話し合いの中で、勝てる見通しがついたということで上告したのか、この経緯について伺います。

 (2)認定こども園の施設整備補助金の9月補正予算で計上されたことについて伺います。

 この認定こども園は平成18年に小泉内閣が全国2万人の保育園に入れない子どもたち、待機児童と言っておりますが、その解消のために、本来は町、県、国が慎重審査した認可保育園が正当ですが、その認可保育園ではなくて、もっと簡単に子どもが預けられる施設で企業も参入できる施設として考えたのが認定こども園です。

 当町では、今まで公立4か所、民間3か所、保育園に入園できない子どもはいません。ゼロですと言ってきました。保育園は4月の入園です。しかし、入園当初だけでなく、年度の途中でも入園を希望する方については対応していかなければなりません。

 特に、年度途中では小さいお子さんを預かってほしいという希望が多いようです。この希望者に対して、町ではこの間、公立で預かれなければ民間保育園で預かってくれないか、民間3園のいずれかがこれを受け入れてやってきました。この関係は30年間にわたり続けられてきております。

 ところが、今回新規事業なのに、議会にも、関係諸団体にも、ましてや30年間お世話になった民間保育園にも何の話もなく計画を進め、町民の税金846万円を計上してきました。担当課とだけの話し合いで進めたとしか考えられないこういう決定の仕方についてどのような考えでいるのか、町長の政治姿勢を伺いたいと思います。

 以上よろしくお願いします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、これまでの経過を確認させていただきますが、このチャレンジプランは平成17年12月5日に第4次寄居町行政改革大綱として決定したものでありますが、これは従来になく多方面からの意見を取り入れて策定したものでございます。

 その経緯につきまして申し上げますと、まず平成17年1月に町内7地区において、町の今後の方向性についてとして町民説明会を実施し、そこで策定方針を説明いたすとともに、皆さんからご意見をいただきました。

 その結果を広報よりいの3月号に掲載するとともに、行財政改革に関する意見、提言並びに寄居町新生町民会議委員の募集を行い、また具体的な計画立案のために職員による寄居町新生チャレンジプラン2006立案プロジェクトチームを設置いたしました。

 4月から9月にかけては、抽選により選ばれた15人の委員から構成される寄居町新生町民会議を3回にわたり開催し、町民の視点から広く改革に対してのご意見をいただくほか、一般の町民の皆様からも貴重なご意見等を多数いただきました。

 それらを踏まえた上で、本プランの素案がプロジェクトチームにより作成されましたので、行政改革推進本部会議において、さらなる検討、協議を重ねました。

 また、議会に対しても、議員全員協議会において協議を行いましたところ、議長と行財政改革検討委員会委員長の連名により、チャレンジプラン2006策定に関しての意見書が送付され、執行と一体となって行政改革に取り組む旨を伝えられました。

 このような経過のもと策定いたしました本プランの案を11月に寄居町行政改革推進委員会へ諮問を行いました。推進委員会では、さまざまな角度から改革に関する審議を重ねるとともに、提言をまとめ上げ、答申をいただきました。

 この答申を踏まえて、行政改革推進本部会議において検討、協議の後、議員全員協議会において報告を行い、そこで協議し、了承をいただきましたので、12月に第4次寄居町行政改革大綱実施計画、寄居町新生チャレンジプラン2006として決定したものであります。

 その後、広報よりいの平成18年2月号に内容を掲載し、町民の皆様に周知を図ったところでございます。

 このようにして策定いたしましたチャレンジプランは、以前より申し上げているように、基本理念のとおり単なる経費の削減を目指したものではなく、さまざまな改革を実施することによって、簡素で効率的、効果的な行財政システムを構築するものでありまして、また本プランの策定時点と比べまして、現時点で計画の見直しが必要なほど重大な社会的、経済的環境変化が生じているとは思えないものでありますことから、当初の計画を着実に実施することに努めてまいる所存であります。

 以上のことを踏まえましてお答えをいたします。

 初めに、1番目の1点目のご質問でありますが、財政調整基金につきましては、年度間の財源の均等を調整するための基金で、不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされる場合などに備え、長期的な視点に立った財政運営を行うため積み立てておくものであります。決して突出した金額であるとは考えておりません。

 2点目につきまして、先ほど申し上げましたとおり、当初の計画を着実に実施してまいる所存でありますことから、現時点での見直しは考えておりません。

 次に、3点目の?のご質問でありますが、職員の定員につきましては、平成20年4月1日現在、既に定員目標数値に達しておりますが、目標数値を超えない範囲において、今後も適正な定員管理に努めたいと考えております。

 次に、?のご質問でありますが、現状の中で職員も一生懸命努力をして住民サービスの向上に努めているところであります。

 4点目につきましては、補助や負担の必要性、有効性等に着眼した見直しを行ったものであり、先ほど申し上げましたとおり、当初の計画を着実に実施してまいる所存でありますことから、現時点での見直しは考えておりません。

 5点目につきましては、本プランにおける民間で行える事業は民間へとの考え方から、民間委託の可能な事務事業についての移行を検討するものでありますが、町民サービスの向上とあわせて経費の削減が期待できる事業について検討するものであり、後々問題が残ることのないよう細心の注意を払って実施に取り組んでおります。

 次に、2番目の1点目のご質問にお答えをいたします。

 この裁判につきましては、平成16年3月に教育委員会が行った処分に対し、元職員が行政処分取り消し訴訟を提起したものであります。また、控訴をしたことについては、顧問弁護士と協議を行った結果、教育委員会及び町としては、判決を受け入れがたいものであることから控訴をしたものであります。

 なお、具体的な内容につきましては、係争中であることから、答弁は控えさせていただきます。

 次に、2番目の2点目のご質問にお答えします。

 認定こども園の施設整備補助金の9月補正予算での計上につきましては、9月議会においてご説明申し上げましたとおり、町には待機児童はおりませんが、近年、低年齢児入所に対する希望や問い合わせが増加していることから、これらに対応するため取り組んだものであります。

 なお、議会、関係団体等に対する説明がおくれたことにつきましては、9月議会においておわびを申し上げました。その後、次世代育成支援対策地域協議会、民間保育所連絡会等において町の現状を説明申し上げ、報告をしてまいりました。また、県北若竹学園に対しましては、既存の民間保育園との均衡及び連携を図り、児童、保護者の不安のないよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 一般質問中でありますが、ここで休憩したいと思います。

 再開は午後1時10分にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時09分



○松本勇議長 再開いたします。

 続いて、田母神議員の一般質問に入ります。

 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再質問をさせていただきます。

 大分チャレンジプランについてはご丁寧な回答をいただきましてありがとうございます。私だけじゃなくて、議員全員の方が認識を新たにしたんじゃないかなと思っております。その上に立ちまして、私はこの質問をさせていただきます。

 プランを立てて2年が経過されて、引き続き進行中なわけですが、2003年から決算状況を見ますと、執行の努力もあり、住民の皆さんの努力もあって黒字決算で来ているんですね。財調に9億7,000万円からため込みがされたということで、努力を評価はしますが、どこのおうちでも大変な状況になったときに、その貯金を取り崩すのはどういうときに取り崩すかということになれば、やっぱり教育関係だったり、長い目で見て投資をして、行く行くはそれが花開くということの中で使ったりすると思うんですね。そういうことをあわせて考えたときに、いろいろなご苦労があって2006ができた経過の中で、できた経過は後生大事に5年間手をつけないということではなくて、見直しをしながら、より豊かなものに発展していくのが私は2006の計画ではないかと認識しているわけです。

 企画審議会などでも、住民のために使ったらどうかという意見が出ていたということも聞いております。そういうことの中で、柔軟に考えて必要なところには使っていくということの考えを持つ必要があると思いますので、もう一度伺います。よろしくお願いします。



○松本勇議長 財務課長。



◎轟幸男財務課長 財政調整基金につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 財調の趣旨につきましては、町長がご答弁申し上げたとおりでございます。議員さんから必要なところにということでございますが、ご案内のとおり、今年度の予算につきましては、当初の中で4億5,000万円取り崩しまして、9月の補正で3億5,000万円を繰り戻しをさせていただいております。差し引き1億円につきましては、さまざまな施策の中で事業の予算の配分をさせていただいております。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 これから来年度の予算組みが行われていくわけですけれども、そういう中でぜひ生かしてもらうことを要望して、この問題は終わります。

 2の公的施設の使用料についてですが、特に使用の多い中央公民館などでは、総体的に人数が少なくなったという中間報告を受けておりますが、その状況についてもう一度お願いいたします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 私のほうで取りまとめをしておりますので、私のほうから答弁をさせていただきますが、中央公民館につきましては、平成18年度の利用件数が2,611件、平成19年度が2,349件、10%の減ということになっております。

 以上です。



○松本勇議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再々質問させていただきます。

 この減少については、料金との関係があると思われますし、特に財政的に10人前後の団体などでは使用を控えるということがありますし、また、今まで無料だったところが有料になるための社会教育の団体に入れば半額というのが、その社会教育団体に相当しない厚生婦人会だとか、平和の団体だったりというところは、新たに会をつくらなければという、そんなご苦労も聞いているわけなんですけれども、本来公的な施設というのは町民に有効に使ってもらって生きるということだと思うんですけれども、その辺についてどうお考えか伺います。



○松本勇議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 お答えを申し上げます。

 中央公民館という場が生涯学習活動の拠点として機能するということは、設置目的でございますので、そのとおりでございます。

 ただし、利用が10%減った中身については、過去何回かの議会でご答弁申し上げておりますように、いわば使い方のマナーができてきた。直截に申し上げますと、いわゆるつばつけによる場所の確保というものが減ったということが大きな要因であるというふうに認識してございます。

 また、1つの団体の活動のボリュームにつきましても、やはり生涯学習活動、社会教育活動として形を整えて、ある程度の成果を上げていくということを考えれば、仲間をふやして社会教育認定団体に認定されるような形で活動していただくということも十分に意味のあることだというふうに認識しております。

 そういう意味で、この5年間のチャレンジプランを通して、対応についてはその終了の時点で検討していくという姿勢が大事かというふうに認識しております。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 1点確認させてください。ボリュームだとか、マナーだとか、いろいろあると思いますけれども、料金が関係しているとは全然思わないのか、思うのか、その1点お願いいたします。



○松本勇議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 お答えいたします。

 全く無縁であるというふうには認識しておりません。中には影響を受けたグループもあるであろうと予測しております。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 (3)についてお尋ねします。

 職員の定数削減の問題ですが、5年間で245まで目標を立てたわけですけれども、現在何人になっておりますか。その定数に近づけるという回答なんですけれども、来年度、目標に行ってなければ採用する予定があるのかお尋ねします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 本年の4月1日現在239人でございます。245という目標数値でございますが、じゃ足りない分を全部採用できるかということについては、必ずしもそういうことにはならないと思います。採用試験を行いますので、一定の基準を満たせば採用になりますが、その人数がその数字に追いつくかどうかということについては、確実にその数字を充足するというお約束ということはできないと思っております。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 先ほどの答弁の中では、その目標をやるというふうに受け取れたわけなんですけれども、今まで270からいた職員が245になるということの中で、かなり頑張るんだなというふうに思ったわけなんですけれども、それが現在では239ということで、2年目で6人ももう少ないんですね。それを6人を回復ははっきり言えないというのは、何のための目標かということになると思うんですけれども、その辺についてもう一度お尋ねします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 今年度末で定年退職については確実な数字というのはありますけれども、勧奨退職という数字は、まだ未定ということでございます。ここ数年来、勧奨退職の職員が多くなっておりまして、その結果として245という数字を下回っていると、そういう結果になっております。

 したがって、今年度退職する人数、採用についてはこの間採用試験を行いまして、8人採用ということで既に告示をしておりますが、その数字を足すことによって245になるかどうかということは、勧奨退職の人数が確定していない現在では確定ができないと、こういう内容でございます。

 以上です。



○松本勇議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 きのうの補正のところで、保育所の職員体制を伺ったところ、正規の職員よりも臨時、非正規の方が多い職場がふえているわけなんですね。

 私も保育の現場で32年働いておりましたので、有力な非正規であっても、正規とはやっぱり違うんですね。責任の所在が違いますし、職員同士の中での責任分担がやっぱり違ってくるということの中では、保育や教育にかかわる部分については、ぜひしっかりした人員体制をしていただきたいと思いますし、補充については十二分に配慮していただく方向で検討していただくことを希望して、3については終わります。

 次に、(4)についてお尋ねします。

 各団体に対して補助金が一律1割カットということで来たわけなんですけれども、平成19年度目標のチャレンジプランの行革推進委員会に出された資料を見てみますと、目標が129.5%ということで、平成19年については上回っているわけなんですけれども、5年たたないと見直しをしないということを言われると、何も言えなくなるということがありますけれども、それだと充実した計画にはならないと思いますし、各団体から意向については、やる、やらないはともかくとして、1割カットでどんな状況になっているのかというのは、次の施策に生かすために必要だと思うんですけれども、この辺について把握しているかどうかお尋ねします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 必ずしも10%ということではなくて、各担当課でそれぞれ受け持っている補助金についての見直しをして、10%のところもありますし、それ以上のところもありますし、しないところもあります。そのトータルの数字というのが先ほどおっしゃった数字になっているかと思います。

 ご承知のとおり、今年度が3年目になりますので、行政改革を進めた結果がどういう影響を及ぼしているかという検証は当然しなければなりません。その結果、今後どのように進めればいいのか、そういう検討を来年度には取りかかりたいというふうに考えております。

 そういう中で、補助金を削減になった団体ですね、それから町の第5次の基本構想の考え方の中で、新たな事業を構築をしていくもの、事業を廃止していくもの、こういった見直しをしながら、補助金のあり方については考えていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○松本勇議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 各団体によって町の事業がスムーズに行っているということも多々ありますし、その団体の力がなければ事業が成り立たない部分も団体によってはあるわけなので、その辺について先ほどの答弁いただきましたが、ぜひ積極的に町として方向を出していただくことを希望して、4については終わります。

 引き続き(5)についてお伺いします。

 公から民間へということで、差しさわりがない、後々問題が起きないように民間に移行するという回答をいただいたわけなんですけれども、教育とか福祉とか、人がかかわる問題というのは、利益を優先するということになると、介護関係でも撤退した事業があったり、東京都が認証保育園ということで9月に認めた保育事業が2か月で撤退するというような、そこに一たん預けた人たちやかかわった人たちが後々大変な思いをしているわけなんですね。

 そういうことを考えたときに、やっぱり住民サイドから安心・安全な町ということでは、そういう部分、教育や保育、福祉関係については公が責任を持つという姿勢で臨むということがベターだと思うんですけれども、もう一度その辺について町長の考えを伺います。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 公から民へ、そのような動きを今、日本国じゅうやっておるわけでございます。寄居町が特別にやっておるわけではございません。

 私、考えるに、学校も、福祉も、みんな民から始まったものだと認識をしております。寺子屋の時代からもそうですし、療養所の時代からもそうでございました。学校も明治時代は新私学、要するに早稲田、慶應、津田塾とか、みんな民から始まってきて官が国立大学を設置したものでございます。決して民が悪いとは思っておりませんし、民でできることは民で立派にやっております。

 たまたまそういうふうな福祉でもって心ない行為をしたり何かする方がおりますけれども、官だっていろいろ問題を抱えていることは事実でございます。

 私はよく精査をしまして、官から民へ、こういうような関係もこれから取りざたされておりますので、やっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 私も決して民がだめというふうには言っていないわけなんですけれども、保育所の計画の中には統合と民間委託の検討という項目が入っているわけなんですね。

 この間、認定こども園の問題でもそうですが、本来寄居保育所がかなり今重要な役割を果たしているように、積極的な町の姿勢を示せば、子どもが定数に満たないということはないんですね。

 そういうことを考えたときに、昔の寺子屋が良心的な民の人が始めた状況から、現在の公に求める住民の意向というのは全然変化してきていますし、長い歴史の中で公立を求めるということが安心・安全の保障の一つとして住民の中に定着している中で、安易に民間にお願いすればいいということではなくて、特に福祉や教育関係については、慎重審議にしていただきたいし、基本的には町がこれから育つ子どもたちについて責任を持つ、その姿勢を示してもらうということが重要だと思いますので、ぜひこの辺については、また答弁をいただいてもかみ合うとは考えられませんので、これは希望して、特に変更する場合には慎重審議していただくことを切にお願いして、この項目は終わります。

 次に、町長の政治姿勢の問題ですが、時間が大分少なくなってきてしまったので、ちょっと残念なんですけれども、私たち議員にも、職員にも、2004年の畳事件の裁判というのは、まだ決着しないということの中で、一つのわだかまりといいますか、すっきりしないものを残しているわけなんですけれども、判決が出されたことに対して、教育委員会としては納得できないということで上告したわけですけれども、その納得できない理由についてと、もう一度出す場合に、出すか出さないかは弁護士さんと相談して決めるということだけで、議会にはそのことについてどう思いますかという意向は一度も聞かれていないと思うんですね。

 私たちもいろいろなことを聞かれるときに、個人的なことは言えますけれども、議員の皆さんが大体どんなふうに思っているかということは、町長はつかんでいるのかどうなのか。その辺についてどう思おうが、教育委員会が納得いかないということなので弁護士と相談してやったのか、その点1点お尋ねします。教育長と町長にお願いします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 この畳の事件は、年数もかかっておるし、公平委員会では結論も出たわけでございますけれども、公平委員会とは逆な方向で裁判は判決になられました。

 このことにつきまして、弁護士と相談をしまして、14日ですから、2週間の期間のうちに控訴しなくてはならないというふうな決まりもありました。慎重審議、部内で相談をしまして、これでは納得がいかない。事件の、町で把握している面と裁判所の判決とでは随分かけ離れているというふうな結論になったわけでございます。そのために控訴をしたわけでございますので、よろしくまたこの後の裁判を見守っていきたいと考えております。



○松本勇議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 お答えをさせていただきます。

 この問題に対する判断につきましては、私たちは公正な資料のもとに判断をさせていただいて、間違った判断ではないなというふうに思っているところでございますので、もう一度判断を公的な裁判でしていただきたいというふうな趣旨で控訴させていただいております。



○松本勇議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 そうしますと、今までこの裁判にはどのくらい費用がかかったんでしょうか。その点わかったらお願いします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答え申し上げます。

 正確な数字はちょっと今持っておりませんが、通常年度末の3月議会にかかった実費相当額を払っておりまして、これが大体5万円程度弁護士の実費ですね、これを支払っております。したがって、5年間かかったとして25万円ですね。

 まだ結審をしておりませんので、最後の精算というのが済んでおりませんから、そちらについてはまだ確定しておりません。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 一つの庁舎内でこういうことが裁判になったということに対しては、町民をはじめもう二度とこのようなことがないようにという思いを強くしているわけですし、お金以上にマイナス面や精神的な負担といいますか、もやもやしたものを持った職員や、精神的にダメージを受けた人たちも多かったと思いますので、できるだけ同じ職場で働いている人間同士ですから、大ごとにならないで、人間関係がスムーズにいけば何でもなかったことなのかもしれませんけれども、その辺はぜひ上に立つ人間がまず配慮することが私は必要だと思いますので、町長、教育長にはこのことを強く要望して、この問題については終わります。

 最後に、認定こども園のことですけれども、町長は説明を9月議会にやって納得してもらったというふうな回答をいただいているわけで、それは実際やったわけですけれども、この説明をするまでの過程の中で、本来言われてやるんじゃなくて、必要なことはもう順序立ててやっていかなければならないことができなかった、遅くなった。

 それにはやはり日常的な各民間保育園や議会に対しても、新たな事業を興す場合に、それがどういう影響を及ぼしていくのかを考えれば、事前に経過や報告をするというのが当然だと思うんですけれども、そのことが抜けて、私が10月1日まで議会で、2日に用事があってまちづくり課に行きましたら、もう2日に建築確認がおりているんですね。最終日が10月1日に審議したのが、もう建築確認がおりているということは、ずっと早い時期にこの問題は水面下で進められていたということで、私たちはないがしろにされたのかという思いを強くしたわけですけれども。

 くれぐれも新しい事業をするときには、もう納得のいく説明をするというのは、町長として当たり前だと思うんですけれども、その辺がなぜできなかったかを最後お願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 9月議会のときに説明不足で申しわけございませんと、この席で皆さん方に陳謝をいたしました。議会で頭を下げて本当に申しわけないと言ったのは、私、14年町長をやっているけれども、初めてでございました。本当に申しわけなく思っております。

 だけれども、民間3園では、その前に私どもは認定こども園は寄居町の現状に合ってないと、要望書等も出ておりました。私たちはやっていけないんだよということも十分承知しております。だけれども、実際に需要があるわけでございまして、ちょうど若竹さんが出してきたと。それでも制度上、いろいろな手続の面で今お話しした確認申請の件でも、それを取ってなければ町は予算も何も上げられないわけですから、それを前もって手続をしたことではないかなと、詳細には私はわかりませんけれども、思っております。

 国から予算をいただいて初めて800数十万の町のお金を出せるわけでございますので、いろいろな手続上そのようなことになったのかなということを思っております。何しろ皆さん方に説明不足であったことを反省をしております。

 今後このようなことのないように十分に皆さん方に相談しながらやっていきたいと思っておりますので、ご了承のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 町長のこの答弁の中で、若竹幼稚園とも既存の民間3園とも仲よくやってほしいという意向が書いてありますけれども、経過の成り立ちでかなりもう気持ちの中でぎくしゃくするものを私は感じているわけですけれども、きょうは町長の思いも聞きましたし、寄居町全体の子どもたちのことを考えていったときに、これから二度とこのようなことがないということの中で、1人でも多くの子どもたちが将来に向けていい施設で保育されることを期待して、私の一般質問は終わります。



○松本勇議長 以上をもって田母神節子議員の一般質問を終わります。

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○松本勇議長 次に、9番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔9番 稲山良文議員登壇〕



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 一般質問をさせていただきます。

 秩父谷に祭りばやしが響き、12月3日、秩父祭りが来ると、本格的な冬の訪れが来ます。新聞の報道によりますと、19万3,000人もの観光のお客様が訪れたと言われております。そして今、ユネスコの無形文化世界遺産登録に向けて市が取り組んでいると伺っております。登録されればすばらしい名誉なことですね。世界からも注目され、お客様が訪れます。その玄関口である当町においても、何らかのメリットがあるものと考えられます。

 それでは、定額給付金の支給に関する町の対応について、12点にわたりましてお伺いいたします。

 政府は100年に一度の金融災害として、金融危機対策の第1次補正予算が現在執行されています。それでは不十分ということで、第2次補正予算案の20兆円が追加による景気対策として示されていますが、その柱である総額2兆円の生活支援定額給付金案を含めて、現在は国会には提出されていませんが、1月早々の通常国会では審議、そして可決される運びになっていると予想されます。

 11月28日、総務省は、所得制限については設けないことを基本として、年度内給付、全世帯給付を原則として自治体に支給方法の原案を示したと報道されています。

 巨額2兆円を全世帯に給付するいわゆるばらまきではなく、その政策として後期高齢者医療費の1割負担、学校校舎の耐震対策、福祉の充実、さらに切り詰めの補償などにさまざまな使い道があると考えられ、景気対策をしてふさわしいと考えられます。

 現在、地方財政は逼迫しておりますので、当町においても単純に計算しまして1世帯3万8,000円、世帯数1万4,000世帯とするならば約5億3,000万円ぐらいが当町に入り、これが自由に使えるならば、新規模事業の構築、基本事業の再構築や道路整備並びにライフライン等の整備に予算が計上できまして、景気対策として公共事業の発注につながり、景気の浮揚、そして経済効果が見込まれると思います。

 そこで伺いますが、1つとして、定額給付金のばらまきとの評がありますが、町長の所見をお聞かせください。

 2点目、99年に実施した地域振興券の配布に関する問題点と反省点について。

 今回実施される定額給付金の支給の仕組みについて、99年には総額は7,000億円、地域振興券の配布事例を参考にしたいと言われております。その当時は所得制限がなく、子どもを持つ家庭には1人2万円、低所得者の高齢者には1人2万円というふうに発行されました。配布方法は町から地域振興券の引換券を対象者に郵送して、対象者は本人確認できる書類を町の窓口に提示して振興券を受け取ったと。今回実施される給付金より容易であったと考えられますが、そのときの問題点や反省点についてお聞かせください。

 それから、3点目としまして、所得制限を設けるのかということですが、総務省の指示では基本的には設けないというように報道されておりますが、私は基本的には所得制限を設けたほうがいいのかなと思っております。設ける場合であるならば、旧年度の所得を確認して返還請求するか、町から受給辞退を求める等の考えがあると伺っております。

 そして、4点目としまして、高額所得者は税抜き1,800万円以上と言われておりますが、寄居町には何人ぐらいこの方がいらっしゃるのかお伺いします。

 5点目としまして、町民の年間所得の平均について伺います。

 6点目としまして、現金で支給するのか、金融機関の口座に世帯分を振り込むのかお伺いします。給付までの流れとしまして、町から世帯主に申請書を郵送する。申請書に本人確認書類を添え返送するか、窓口に持参する。そこで基本的には銀行振り込みということですが、やむを得ない場合は現金でも支給するというふうにありますので、その辺につきましてお伺いいたします。

 それから、7点目につきまして、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者に8,000円を上乗せするには、住民基本台帳の情報をもとに世帯ごとの支給額を計上する必要があると考えられますが、それらの問題点について伺います。

 というのは、1月1日を基準日として、その後世帯の構成員が離婚や死亡、転出、世帯分離などした場合でも、世帯主に支給するのか、いろいろな問題があると考えられるからです。

 それから、8点目につきまして、申請者が殺到した場合に対応できる窓口の体制をどのようにとれるのか伺います。私は特別の申請窓口を設ける必要があるなと考えております。

 9点目、海外出張など長期不在の人にどのように伝えるのかお伺いします。

 10点目、窓口に来られないねたきりの人などを戸別訪問するのかお伺いいたします。

 11点目、土曜、日曜日にはどのように対応するのかお伺いします。

 終わりに、12点目、振り込め詐欺の防止策、対応について伺います。振り込め詐欺の被害は、ことしに入りまして全国で250億円を突破していると伺っております。そのうちでも還付金詐欺の手口が非常に多いと伺っております。

 総務省は定額給付金が振り込め詐欺に悪用されるおそれがあるとして、ホームページで注意喚起を始めました。市町村区では絶対にこういうことは行わない事項としまして、銀行などのATMの操作を依頼することはありません。給付のために手数料の振り込みを求めることもありません。住民の世帯構成や銀行口座の番号など個人情報を照合することはありませんと、既に警戒して注意喚起を始めています。

 当町では、振り込め詐欺の防止策、対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上、12点にわたりましてご答弁をよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目につきまして、定額給付金は国が実施する経済対策のための施策の一つであると認識しております。

 次に、2点目のご質問でありますが、混乱を最小限に防ぐため、町では該当すると思われる方を事前にチェックし、通知を差し上げたところですが、通知が届かなかった方からの苦情、問い合わせ等の対応に時間を費やしました。特に、町外の子ども等に扶養されている方につきましては、チェックができないため、何度か足を運んでいただくことになりました。

 3点目につきましては、去る11月25日の全国町村会の理事会において、すべての町村が所得制限を設けないことで申し合わせとして確認され、全会一致で決定したとの通知を県の町村会から受けており、また、国においても差異を設けないことが基本との報道がありますので、今後の事務の取り扱いにおいて留意したいと思っております。

 4点目につきましては、19年度中の所得では約50人です。

 5点目につきましては、埼玉県統計年鑑によりますと、平成17年度における1人当たりの所得は275万8,000円となってございます。

 6点目以降につきましては、既に新聞報道などによりご承知のことと思いますが、総務省から支給手続などの原案が示されました。しかし、この原案では検討する課題が残るため、詳細は今後詰めるとのことであります。このため、町の対応についての検討はまだ行っておりません。今後、国の検討結果を待って事務の詳細を検討の上、手続等に遺漏のないよう対応したいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 1点目につきまして、再質問をさせていただきます。

 回答では、国が実施する経済対策のための施策だと認識しているというわけですが、これでは余りにも普通過ぎますよね。この逼迫している財政を抱える町長として、この4億5,000万円ぐらいのお金が自由に使えたら、もっともっと景気対策や安心・安全のまちづくりができるなという思いが私はあると思ってお聞きしたわけなんですけれども、これもそういうお考えであるならば、これは所見を伺っただけでありますので、この問題につきまして、もう一度その辺を含めてお話があるならばお聞かせください。なければそれで結構ですので。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員ご案内のとおり、私は埼玉県の町村会の副会長をやっております。町村会で決まったことを実行するというふうな立場になっておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 では、2点目に移らせてもらいます。

 前回も一つの景気対策としまして、地域振興券を給付したわけでありますけれども、これによりますと余り大きな問題はなかったと。だから、反省点もないんだよというように私は受け取っています。

 ですが、今度の給付金は振興券と違って大変複雑な要因なり要素を持っていると思います。特に、いろいろの世帯の関係とか、チェックの関係とかで、相当なる日数なり時間を要すると考えられます。ですので、これも一つの例としまして、スムーズにいくならばそれにこしたことはないわけでありますので、早い時期からそのときの課題なり反省点なりを十分に検討しているとは思います。回答はこういう回答ですが、中身は本当に真剣になっているんだなとは感じます。ですので、この教訓を生かしてもらいたいと要望いたします。

 それから、3点目なんですけれども、基本的には所得制限は設けないと。いろいろな手続の関係なり、いろいろな問題があるから、また給付しづらい面もあるということなんでしょうけれども、本当は1,800万円という額がまたどうかということにつきまして、一般の町民所得と比べてどのぐらいかけ離れているのかなということでお聞きしたわけなんですけれども、私の考えとしましては、高額が1,800万円ということも、寄居町、私の周りでは1,000万もしくは800万という額は高額所得者なのかなと認識をしております。

 ですので、大変な面もありますけれども、自主返納や、もしくは受給の返還を求めるというようなことがあってもよいのかなと思っております。これも総務省が一つの方向を出したので、ここでどうこう言ったって変えられるものじゃないんですが、できれば私はそういう形できめ細かい給付金になればいいなと思っております。

 これにつきまして、何か制限を設けなかったということで感想があればお聞かせください。町長のお考えなりでも結構でございます。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 まだ国ではいろいろな方策等を審議をしておる。各党このようにしたらいかがかというふうなことも申しておるようなことを毎日新聞等で言っております。

 この間、実はある方と話をする機会を得ました。もとの議員で代議士でございましたけれども、その方と話をする機会を得たんですけれども、私が知り得た情報で、イギリスでは消費税をカットしたと。日本でも今5%ですけれども、1%のカット、4%にしたほうがよかったんではないですかと、私の聞いた情報をその方にお話ししましたところ、そうだよと。そのようなことにしたほうが国民全体からの税金の負担は少なくなる。そのための景気浮揚策にもなるんではないかということを、同感だよ、町長、というふうなことを言われました。

 いろいろな方策等あるわけでございますけれども、今の麻生内閣総理大臣はそのような方針を打ち出したわけでございます。景気浮揚策を一日も早くにやっていただいて、この世界的な不況を何とか立ち直らせて、町も恐らく来年度税収は落ち込んでくることは間違いないし、交付税もどうなってくるかわかりません。こういうときのための財調というのがあるわけでございますので、いろいろ考えながらやっていきたい。このお話はまた別の話ですけれども、所得制限も1,800万というふうなことが決まっておるわけでございます。これを一たん口に出した以上は、恐らくそのようになってくるんではないかなと思っております。

 いろいろ今後のことを研究しながら、町民に迷惑のかからないようにやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山です。

 4番、5番は了解ですので、6番に入りますけれども、これが一番の大変なことなのかなと考えております。

 現金で配布するのか、銀行振り込みにするのか、新聞の報道によりますと、申請書を郵送して、そして申請書に確認書類を添え、町へ返送すると、もしくは窓口に持参すると。そして、金融機関の口座に世帯分を振り込み、困難な場合は現金支給するというように言われておりますが、町では現金支給も考えているのかどうかお伺いします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 ご指摘の件ですけれども、今、国が考えておりますのは、示された案ですけれども、町から世帯主に送って、それを郵便で送り返してもらう方法がまず1番。町から世帯主に送って、それを窓口に持ってきてもらう方法が2番目。それでできない場合には、また届けてまた持ってきてもらうと、この3つの方法を考えているようでございます。

 先ほど稲山議員がおっしゃったようにかなりの金額になってきますので、基本的には振り込みにしたい。どうしても振り込みでできない場合については、現金支給もやむを得ないとは考えております。基本的には振り込みということで取り扱っていきたいというふうに考えております。



○松本勇議長 稲山良文議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 了解しました。

 それでは、次が一番事務的に大変だなと思うんですが、7番目の18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者に上乗せするということですが、これは1月1日を基準として考えるならば、配布するのが年度末というふうでありますので、もしくはできれば年度の初めと、申請から3か月または5か月以内に配布するというふうに言われておりますので、この辺の世帯の異動やあらゆる条件が変わった場合はどのように対応していくのか。また、その問題点等があったらお聞かせ願います。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 ご指摘のとおり問題があると思っております。先日、県は国から11月末に説明会を受けたんですけれども、県から市町村向けの説明会がありました。その説明会の中でも、当然その基準日以降亡くなる方、転出をする方、生まれる方、亡くなる方、いろいろいらっしゃるんですが、それについてどう取り扱いをするんだと、こういう質問も出たんですが、国からまだ示されておりません。したがって、町といたしましても決めかねている状況でございますので、今後国の動向を注意をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○松本勇議長 9番、稲山良文議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 ひとつ大変な作業になると思いますが、町が混乱しませんようによろしく給付していただきたいと思います。

 8番ですが、申請者が殺到した場合に、対応できる窓口体制はどうなっているのかということで、私は心配されてしようがないことなんですけれども、当然違った専用の窓口なり会議室なりを設けて対応していくと思うんですが、これにつきまして混乱が起きては困りますので、起きないような体制、準備は整っているのかお伺いします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 具体的な事務の詳細というのがまだ示されていないんですね。ですから、町がどのくらいの事務量を抱えるのか、基本的には町が事業主体で、町が給付金事業をやった場合に、国はその事業費の10分の10を補助しますよと、こういう事業のやり方というのが今国が示しているものでございます。

 したがって、町のほうでそれに対応するためにどういう例規を整える必要があるのか。あるいは電算を改修をする必要があるのか。職員体制をどういうふうに整える必要があるのか。この辺について今検討を始めたところでございます。

 いずれにしても、今、単独の課でこの事業を受け持つというのは、これは大変難しい状況であろうかと思いますので、この事業に対応するための窓口というのは整える必要があるんではないかと、そんなふうに考えているところでございます。

 事務の詳細がある程度判明した時点で、体制については庁内的に検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○松本勇議長 稲山良文議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山です。

 了解しました。

 それでは、9番も10番も具体的にはまだそれぞれを把握されてない面があると思いますので、こういう方々にもきめ細かな方法で給付がしていただけるようお願いいたします。

 11番の土曜、日曜日にはどうするのか、どういうお考えがあるのかお伺いします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答えを申し上げます。

 申請が国のほうはなるべく年度末に支給開始をするようにというふうな説明をしておりますが、じゃ申請日をいつからにするのかというのがまだ示されておりません。

 申請が始まってから3か月もしくは6か月で受け付けは終了するというふうなことを国は今のところ案として出しているわけなんですけれども、町のほうではある程度申請の期間というのは限定をする必要があるんだろうというふうに考えております。

 したがって、申請を10日とか2週間とか、ある程度区切らせていただく形をとるということになれば、その間に含まれる土日については、当然窓口はあけていく必要があるだろうというふうに今は考えているところでございます。

 以上です。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山です。

 特に、土曜、日曜日は勤務というか、勤めている方はどうしてもそこに用を足さなくちゃならないという状況があると思います。そしてまた、対応する職員の方も土曜、日曜日は出勤するのは大変な面があると思います。

 ですが、この給付を行うという以上は、大変な仕事量になるわけですが、きめ細かな対応をして混乱することなく進むように要望いたします。

 最後の12番目の質問に移らせてもらいます。

 非常に振り込め詐欺が多くて、特にそれも還付金関係の振り込め詐欺が多いと伺っております。この給付金は非常に振り込め詐欺にとりましては格好のえさになると思われますね。

 ですので、総務省はホームページでは対応していますけれども、この処理等はなかなかそういう部分には疎い面があります。ですので、警察の当局も一生懸命防止策を行っているが、なかなか防止が進んでいないというのも現状のように思います。

 そこで、町として、町民からこういう被害に遭わないようにしていく、もしくはさせていくのも行政の仕事なのかなと考えます。そして、この詐欺防止についてどのような対応なり対策なりを考えているのか、再度お聞きいたします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 振り込め詐欺の防止でございますが、警察も大分力を入れておりまして、既にご承知のとおり、先日の表彰式の最後の警察署長のあいさつでも、大分振り込め詐欺については注意を払っているようでございます。

 どのような対応をとればより効果があるのか、警察とも協議をしながら、効果的な方法を考えていきたいというふうに考えております。現在では具体策というのはありませんが、警察と協議をしながら進めていきたいということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山です。

 ぜひこの詐欺に遭わないよう、町民に周知徹底させてもらいまして、町から被害がないように取り計らってもらいたいと思います。自分もお年寄りに会ったらそういう話をしていきたいと思っております。

 いろいろ申し上げましたが、多忙な年末年始を迎えるに当たり、多大な仕事量や事務量が増加しまして、職員の皆様には大変な仕事になるわけですので、ご苦労をおかけするわけですが、混乱することなく無事に給付金が支給されますようお願いいたしまして一般質問を終わりとさせていただきます。



○松本勇議長 以上をもって稲山良文議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は午後2時30分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時30分



○松本勇議長 再開いたします。

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○松本勇議長 13番、原口孝議員、登壇して行ってください。

   〔13番 原口 孝議員登壇〕



◆13番(原口孝議員) 13番、原口孝でございます。

 一般質問させていただきます。

 来年度予算について。

 昨今、世界的経済が大恐慌と言われる中、町においては自動車産業大手、世界のホンダ工場の建設が着々と進んでいます。しかしながら、その期待の裏にはまちづくりの大きな転換期とも受けとめられます。

 2006計画の推移も、平成18年度より始まり、決算を見ると基本計画とともに、それなりの評価はするところですが、ホンダ誘致に対するまちづくりはどうでしょうか。下水整備以外はおくれているように見受けられます。

 男衾駅周辺整備、寄居駅周辺整備事業、道路整備等、挙げればきりがありません。また、新住民の受け入れは少子高齢化に対する政策の一つとも考えられます。豊かな自然と調和する町という支持が高い寄居町においては、ここを売りにして新住民の受け入れ態勢を構築すべきであります。

 それだけではございませんが、もちろん学校教育にも力を入れるべきです。寄居町の教育の特色は何か、整備は整っているか等、打ち出すべきであり、町が、保護者が、先生が、地域が一丸となって取り組むものがあると思います。

 前議会でゼロ歳児から受け入れ認定こども園が話題になりました。ゼロ歳児から中学生までを一環として考えなければなりません。また、毎年扶助費はかかります。そのようなときに予算をどのように配分するか、事業別予算、基本計画に基づいた財源を配分するのはもちろんですが、計画にもそのときの状況で見直し軌道修正をしながら進めると町はしています。

 今後、ホンダに関するまちづくりに関し、どのような事業が重要視されるのか。世界不況と言われ、今後税収入も厳しい状況になるかもしれません。しかし、今やるべきことは、私はやるべきであると思います。予算の集中、人材の集中を進め、権限と責任において新規事業の構築や既存事業の再構築を創造力と実効性に富んだ施策を展開すべきである。

 予算的措置が難しいのなら、借り入れを起こしても実行すべきであり、やらないことは今やるべきことを後回しにすることに過ぎない。お金のかかるのは現在も将来も同じであります。そう考える中で、次の質問をさせていただきます。

 (1)男衾・寄居駅周辺整備事業の状況について。

 ?男衾・寄居駅周辺事業に対する住民説明と住民の反応について。

 ?男衾・寄居駅周辺事業の実行に対する代替地等の考え方について。

 ?事業の実行計画の年度割と予算案と人材について。

 (2)道路整備について。

 ?通学道路と重なる道路については、教育委員会との調整等は行われているのか。内容はどのようなものか。

 ?花園大橋の渋滞解消等について、県・国の話し合い調整等について、内容はどのようなものか。

 ?町内において、裏道になり得る道路等の位置づけ、環境、安全性、右折対策等の考え方、また今後の方針、施策について。

 (3)新住民受け入れ対策について。

 ?町長は人口4万人と言っているが、農振解除見直しだけではなく、受け入れ対策はどう考えているのか、方法、施策について。

 ?町の遊休地の利用、提供を施策に取り入れてはどうか。

 ?受け入れへの特典、土地の提供、建物への補助等条件つきで20年から30年住んでもらえるような施策の必要について。

 (4)事業展開について。

 ?基本計画の予算配分はもちろんですが、ホンダ関連の重点事業について、優先順位、予算等の配分、成果目標について。

 ?基本計画の事業及びホンダ関連事業の推進に対し、人材の確保、適材適所はなされているのか等、以上4項目をお聞きしたいと思います。

 よろしくご答弁をお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の?ですが、町では現在、男衾駅周辺整備事業の一環として、男衾駅橋上化設置促進調査事業に取り組んでいるところでございます。

 事業の主な内容といたしましては、橋上駅舎及び自由通路、基本計画の策定、さらには駅前広場基本計画の作成等でございます。事業の実施に当たりましては、鉄道事業者等の協議が必要でありますので、調整を重ね推進を図っているところであります。

 一方、平成17年10月に男衾駅周辺地区の健全なまちづくりを推進するため、地元住民を主体とする男衾駅周辺地区まちづくり協議会が発足しており、現在、男衾駅東地区のまちづくりのあり方や土地利用について議論を深めていただいているところであります。

 次に、寄居駅南地区の沿道区画整理型街路事業の推進につきましては、去る11月7日、地元議員のご協力を賜り、本事業の説明会を開催したところ、関係者160名中48名の方の御出席をいただいたところであります。

 当日の説明内容といたしましては、本事業の推進について、時間的空白が生じてしまったことから、改めて計画的に事業推進を図る考えを表明するとともに、事業を具体化し推進するための新たな住民組織の発足をご提案申し上げましたところ、委員会を組織し、推進を図るとの結論に至り、ご承認をいただいたところであります。

 今後におきましては、早期に委員会を組織し、都市計画決定に向け推進してまいりたいと考えております。

 次に、?についてでありますが、男衾駅周辺整備につきましては、現段階では事業手法が決定しておりませんが、事業手法により代替地の確保は課題の一つであると受けとめております。また、寄居駅南地区の整備事業につきましては、事業を推進する中で、関係者のご意見を伺いながら町有地の活用も視野に入れ進めてまいりたいと考えております。

 次に、?でございますが、?のご質問にお答えいたしましたが、現段階では両事業とも事業を具体化できる段階に至っておりませんので、具体的な契約年度等をお示しすることはできない状況下にあります。しかしながら、両事業につきましては計画的な事業推進、予算措置、体制の確立は必須であると認識しておりますので、事業の進捗状況に応じ対応してまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の?でございますが、教育委員会では通学路の安全点検を各小・中学校長に依頼し、改善の必要があると思われる箇所の点検表を作成させ、道路管理者である町及び県に対して要望書を提出しております。

 要望事項の内容としては、見通しの悪い道路の安全確保、防犯灯及び信号機の設置等であります。町では、これらの要望の改善に向け、教育委員会と連携を図りながら、児童・生徒の安全確保のため、優先して取り組んでいるところであります。

 次に、?でありますが、花園橋は一般県道菅谷寄居線の荒川にかかる橋であり、近年、朝夕の通勤時等において渋滞が発生しております。このような状況にかんがみ、町では県に対し渋滞対策をお願いしてきたところであります。

 その結果、赤浜地内主要地方道熊谷寄居線と交差する花園橋南交差点につきましては、県が事業主体となり、交差点整備に向け測量業務に着手していただいております。また、一般国道140号バイパスと県道が交差する花園橋北交差点についても、整備事業が間もなく発注される予定と伺っております。両事業の実施により、渋滞解消に向け大きな効果があるものと期待をしているところであります。

 次に、?についてでありますが、裏道でありましても、その路線が町道として認定されていれば、町が管理するものであります。町道の整備につきましては、町道路整備計画を基本とするとともに、請願、陳情等の地域要望を踏まえ、事業の選択に当たっているところであります。

 また、整備に当たりましては、各路線の果たす役割や機能を踏まえるとともに、抱えている課題等の解決を目指し、それぞれの道路機能が発揮できるよう整備に取り組んでおりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3点目の?については、第5次総合振興計画基本構想及び第2次国土利用計画にありますように、環境との共生を図りながら、秩序ある宅地化を誘導するとともに、寄居ブランドの育成や少子高齢化対策など総合的な居住の魅力づくりを進めてまいります。

 次に、?につきましては、総合的な居住の魅力づくりを進める上で、必要に応じ活用を検討してまいります。

 次に、?についてですが、新たな居住者に特典や補助等を行うことは、既に居住している町民との公平性の観点から考えてはおりません。

 次に、4点目の?のご質問でありますが、ホンダ関連の施設施策については、所信表明の中でも企業誘致の推進として最重点施策に位置づけ、重点的に予算を配分しており、事業の進捗を図っているところであります。

 今後も引き続き計画的な予算の執行により、平成22年度にホンダ寄居新工場が円滑に稼働できるよう、関連施設の推進に最大限努力してまいる所存であります。

 次に、?のご質問でありますが、人員配置につきましては、現在、企業誘致推進課に県職員の派遣を受けておりますが、平成21年度以降も引き続き県職員の派遣を要請するなど、人材の確保を図るとともに、組織全体の中で適材適所の配置に努めているところであります。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 大変町長みずからすべての質問に対して丁寧なご答弁をいただき、感激しているところでございます。ありがとうございます。

 しかしながら、少しばかり再質問等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 (1)の1番でございますが、1番、2番関連がございます。一緒に聞くような形になると思いますが、ご答弁よろしくお願いいたします。

 事業推進ということで進めている中で、男衾等では橋上駅並びに自由通路の計画、または寄居の駅前では今後地元の方が委員会を組織して推進を図るというふうな決定で、今まで具体的なことがなかったと、考え方だというふうなことですが、企業推進のほうではこのようなものが名前を上げて橋上化だとか、寄居駅前でしたら83%の同意が得られているとかという話だけが先行していて、実際はまだその計画的なものはなされてないというふうな受けとめ方でよいのか、その点1点お聞きしたいと思います。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 1点目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、男衾駅周辺につきましては、今後の将来のまちづくりを見据えて、駅東西口に3,000平米の駅前広場を都市計画決定してございます。これにあわせて、骨格道路となります都市計画道路も既に都市計画決定をしてございます。

 これらの骨格または交通結節点の駅前広場、これらのものが既に位置づけをされておりますので、今後は先ほど申し上げました橋上化の計画を推進を図り、きちっとした計画のもとに実現に向けて取り組んでまいりたいと。したがいまして、骨格としては都市計画決定という大きなものが決定をしてございます。

 それから、駅南地区につきましても、駅前広場が都市計画決定をされておりますし、当然用途地域も張りついておりまして、この中の4.72ヘクタールにつきまして、市街地の活性化や快適な住環境の形成を目指しまして、沿道区画整理型街路事業で推進してまいりたいという基本的な計画はお示ししてございますので、今後、先ほどご答弁申し上げましたように、12月中に地元議員さんのご協力を賜りまして委員会が立ち上げられる方向にありますので、そういった中で現計画を具体的に詰めていくといった作業に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) いずれにしましても、大変な事業であると思います。地元議員さんを中心にということですが、ぜひとも地元議員さんに頑張っていただきながら、このようなことを推進していくというふうにしていただきたいと思っております。

 特に、男衾駅等はホンダ関連もございます。都市計画にのっとった道路、または駅前広場の3,000平米ですか、そのようなものの確保というような上では、ぜひとも地元の方々と話し合いの中で進めていっていただきたいと要望しておきます。

 それで、次に(2)の代替地の問題ですが、この辺の確保については課題の一つというふうなお答えですが、課題で済むのか、それとも実際代替地を用意したほうがやりやすいのか、その点1点お聞きしたいと思います。

 私、個人的に考えますと、どうしてもこのような大きな事業を推進していく上では、寄居駅前と男衾ではちょっと違うところがあるかなとは思いますが、いずれにしろ代替地というのが大きな問題になってくるんではないかと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 お答え申し上げます。

 都市計画事業を含めまして、いろいろな社会資本の整備等の事業につきましては、事業手法、面的整備と線的整備があるわけでございますが、どちらの手法にしても、支障物件、家屋等がある場合について等は、どうしても代替地、移転先の確保というのが必要になってまいります。

 男衾駅につきましては、町長の答弁の中で申し上げましたように、具体的な整備手法がまだ決定をしてございませんので、今後関係者の皆様、または協議会の皆様等と話し合う中で、整備のあり方の方向性が出てまいると思っておりますので、その進捗状況を見ながら、代替地につきましては、先ほど申し上げましたような非常に事業の成否、またはスムーズに進行する上で大変大きなウエートを占めてまいりますので、十分議員のご質問を念頭に置きながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 具体的な手法が決まってないと言うんですが、既に数年たって、都市計画決定されて、それからホンダ関連も誘致が決まりやっている中で、まだ具体化がされてないというのは少しおくれているのかなと、地元との協議等々がですね。

 ぜひこの件につきましても、ホンダはこの勢いで工事をやりますと、11月からは建物の基礎工事が始まるとか、もう既に12月になって来年にはというふうな、建物ができるような話になっております。ホンダが計画どおりで、町のほうが計画どおりというのはなかなか難しいかもしれませんが、大変なおくれをとるということは、かなりバランス的にホンダがオープンしてからいろいろな整備というふうなことはさらに難しくなるんではないかなというふうに思っております。

 また、その辺について、おくれについて、予算とかそういうものは関係しているのか。予算編成において、予算が例えばまちづくり課でかなり絞られて回してもらえないとか、具体化されてないんだから予算をつける必要はないとか、もし予算をつけて、その具体化に事業がならない場合には、また補正で減額だとか、そういうようなことを考えると、予算的なものがどうなのかなと。その点はどうですかね。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 お答え申し上げます。

 都市計画事業については、将来の本当の大計を見越した事業でございまして、なかなか合意形成を得るのに時間がかかるというのが大きな課題の一つでございます。

 ご指摘のおくれているのではないかという点でございますが、予算等の問題ではなくて、やはり土地地権者等、多様な土地利用の考えがございますので、それらの最大公約数といいますか、地権者の合意をいただき、一つの整備手法に向かっていく、ここに時間を要しておりますので、これが大きな原因でございます。

 今後、町は町として将来像をきちっとお示ししながらご理解をいただけるような努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) ぜひ地元の方々との話し合いを進めて努力していただきたいというふうに考えます。

 次に、?ですが、これにつきましてはご答弁いただいたとおり、具体化されてないというようなことですので、わかりました。

 次に、道路整備のほうの再質問をさせていただきますが、1のほうでは教育委員会等も話をして点検をなされていると。当然と言えば当然かもしれませんが、ぜひともホンダ等ができると、かなりいろいろな町道といいますか、どういうふうに使われるのかは予測が私にはできませんが、大変なことになるなと、そういう点では既に進めていただいているというふうなことでありがたく感じるところでございます。

 特に、今議会で陳情が出ましたが、折原・鉢形地区の元城南中学校の和泉橋等のことにつきましても、県に特に働きかけてくれというふうな陳情でございました。この点についてはどうでしょうかね、これと関連して。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 お答え申し上げます。

 現況からいっても、和泉橋、あの前後近辺、急勾配でございますし、カーブがきついということで、非常に危険な道路というふうに認識しております。議員さんをはじめ、ご指導いただきながら、ご要望等を承っておりますので、文化財との関係もございますので、きちっと内部は内部として詰めて、今後県・国と調整を図ってまいりたいと考えております。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) どうもありがとうございます。

 課長の答弁ですが、町長も同意見ということでよろしいでしょうか。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 課長が申したとおりでございます。よろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) ぜひこの1番の通学道路のことはよろしくお願い申し上げまして、次の花園大橋の渋滞の件ですが、既に県と国等が行っていると、事業自体が進んでいるということでございます。

 こういうことに対して寄居町からは何かこういうふうにしたほうがいいとか、こういうふうに逆にしてもらいたいというふうなものが県当局等との話し合いの中でやって、それが組み込まれて進んでいるのか、その1点をお伺いしたいと思います。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 お答え申し上げます。

 町でも議員ご質問のように、花園橋の渋滞は通勤時をはじめ、朝夕または休日等、大変渋滞箇所の一つであるというふうに現状を認識しておりまして、これらの課題に向けて町長とともに県に足を運んでおりまして、お願いをしてきた結果、今回実現になったという経緯があるわけですけれども、そのような中で、現状の打開をお話しする中で、一つの手法としてこういった方法がありますとかというご提案を申し上げているところでございます。そのような意見を最終的には県も地元の声ということで加味していただいて、事業化になっているものと受けとめております。

 以上でございます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) あそこを通ってみますと、大変渋滞があるので、ホンダが開業するようなことになれば、さらに大変なのかなというふうな思いで通っておりました。ぜひともそれを進めていただくようお願い申し上げます。

 3番目の町内における裏道というか、もちろん町道であれば町が管理をするということであります。その中で、答弁の中で、請願、陳情というふうなものについても整備しているということですが、ここでは請願の進捗状況とかパーセンテージは聞きませんが、やはり町としてもしホンダが開業した場合には、どの道が大体使われるのかなと。もちろん鉢形・三ヶ山地区等におきましては、既にバイパス的要素の道路整備を考えていただいております。そのほかにも町として気がついてあるようなところがあれば教えていただきたいと思います。



○松本勇議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 お答え申し上げます。

 ホンダの進出に伴いまして、県と町で寄居小川地区の交通検討委員会が開催をされていまして、議会にも全員協議会で新たな路線をご説明申し上げましたが、そのような中、県ではもう一つの調査といたしまして、現在、寄居小川地区の道路が開通した場合等を踏まえて、将来の交通予測もあわせて行っております。そういった中で、町も解析の結果を受けて交通量によってまた新たな路線等を要望してまいりたいと考えております。

 それから、町として今後のホンダ進出後に伴う交通網の整備、特に道路面でございますが、1つやっぱり大きいのは、何としても254から皆野寄居バイパスに抜ける農免道、これはもうご案内のように国道と県道を結ぶ東西の骨格道路としての今役割を担っているわけですが、機能的には確保されてございませんので、この路線については最優先で整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど議員のご質問にもありましたように、新たな路線として今整備を進めております三ヶ山会館東通りでございます。これにつきましても、もう24年の操業ということを見据えておりますので、通常の階段を上るステップではなくて、これも24年度をにらんで完成を視野に入れながら、早期に整備を進めていきたいと。

 それから、もう一つは、今後、話が前後しますが、寄居小川地区の道路網の今ルート設定を県で今年度は行っておりますが、それらのルートですね、県道分を県がどういうふうに考えるか、その交通線形ですね。それらを踏まえれば、町として新たな町道路線をどこに計画すべきかというものが浮かんでくるんではないかな。既存の道路等、新設道路につきましては、県の道路、ルートを示された段階で、やっぱり新たな道路網が必要となってまいると考えております。

 特に123号線ですね、ベイシアから今お話のありました花園橋へ向かう町道ですね。これが大きなウエートを占めておりますので、仮定の話ですが、県が内容を示された段階では、それらをにらんだ道路も線形によっては検討していく必要があると、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 大変ご答弁いただきまして、しっかりといろいろなことを考えていただいているというふうなことがよくわかりました。今後もぜひ県または地域と話し合いながら整備を進めていただきたいというふうに考えております。

 特に、私が考えるにおきましては、鉢形地内の先ほどのお話が出ました農免道路、これにつきましては、ぜひ整備等を早く推進していただきたいというふうに考えております。

 また、上ノ町、内宿のちょうど境にある信号機の右折帯、これも本通りの中でどうしても混むのではないかなと、正喜橋まで。その辺についても考えていただいて、していただければ幸いかなというふうに要望して、次に進めさせていただきます。

 次は、(3)の?に進めさせていただきます。

 やはりホンダという大きな会社が来るというふうなことで、いろいろなことが考えられるんではないかなというふうな中に、新住民の受け入れというふうな意味では、私はゼロ歳児から義務教育の小・中学校までの対策といいますかね、何か寄居町はこのようなことをしているんだというようなことが重要ではないかなと。

 医療費等では窓口払いの廃止というふうに、寄居町は近隣の町から見れば進んでいるというふうに思われますが、子育ての中でいろいろ一番大変なのは、統計上やっぱりお金がかかると。それから、ゼロ歳児とか小さい方々の面倒を見てもらうとか、相談待ちとか、いろいろあるんですが、ゼロ歳児から中学生までの一貫した支援と申しますか、この辺について、予算等があれば幾らか小・中学校の子どもの経費等の軽減というふうなことも考えられるんではないかなと。何か教育の内容ももちろんですが、そのようなことを考えたらどうかなと思いますが、いかがなものでしょうか。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 質問項目にございませんでしたので、具体的な回答は準備はしておりませんが、第5次の基本構想を進めていく中で、具体策は考えていきたいということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) どうもありがとうございます。質問事項にないからと、そのままだと思いましたが、大変感激いたします。ありがとうございます。

 いずれにしましても、この1点につきましては、大変今後厳しい財政というようなことで、執行部の方も頑張っておられると思いますが、やはりこの辺のことが寄居ブランドというか、寄居はこういうことに教育行政では力を入れていると、費用も安いというふうな中で、子どもを持つ親がなるほどというふうなこともあるんではないかなというふうに私は思いますので、ぜひともその辺のところを今後考えていただきたいと要望して、次の質問に進めさせていただきます。

 遊休地についてですが、この辺はご答弁いただいたとおり、2番、3番を一緒にさせていただきます。3番は不公平性の観点から考えていないということでございます。

 いずれにしましても、この点につきましても、土地の活用は検討していただいて、いろいろな使い道を考えていただいて進めていっていただきたいと。また、公平性の観点からということですが、他市町村でもやっておるようなところがございます。寄居町に合ったやり方がどういうものかわかりませんが、その点も今後の課題として考えていただくよう要望して、次に進めさせていただきます。

 4点目の1でございます。この予算をホンダ関連施策について重点配分しているというふうなご答弁でしたが、駅前整備等では今後作業に入ると。しかし、ほかの事業についてどのくらいの進捗状況なのか、またはもう既にこういうものは終わってますよというような成果について、お聞きしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○松本勇議長 財務課長。



◎轟幸男財務課長 ホンダ関連につきましてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ご答弁で申し上げましたとおり、ホンダの施策につきましては、最重点施策に位置づけまして事業を進めているところでございます。それぞれの内容につきましては、かなり進捗をしてございます。本数ごとの進捗状況につきましては、現在出してございませんが、順調に進んでいるというところでございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 事業の進捗状況という内容でございますが、決算議会でお知らせをしたとおり、基本構想、前期基本計画の進捗状況については、成果説明書に記されている内容でございますので、ご理解をお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 今まで原口議員がいろいろご質問をなされておりますけれども、何をするにしても、みな町民の協力がなければできない仕事ばかりでございます。町が幾ら予算を持ってこういうことをやろうと言っても、町有地ばかりではないんですね。みんな民地が絡んでいる事業ばかりでございます。

 幸い、道路につきましては、私は今、埼玉県の道路協会の副会長をやっております。また、砂防におきましても、埼玉県の治水砂防協会のこれは会長をやっておる関係でございますけれども、これをかさに着て県に談判に行くということは私好きじゃないんですけれども、時によっては言うときには言わなくちゃならないかなということも考えながら、また一番大事なことは、やっぱりいいチャンスを生かして、我々の子ども、孫のために、ぜひ町民の協力が得られて、本当にあの当時の議員、また我々も含めた執行部もよくやったなと言われるようなまちづくりをこれからもしていきたいと考えているところでございます。

 いろいろ申し上げたいんですけれども、あと14分きり残ってませんので、原口さんがまとめてくれると思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) ありがとうございます。いずれにしましても、町長がおっしゃったとおり、大変なチャンスでもあり、または大きな事業に対して町、またはもちろん議会、町民の皆さんにもご理解をいただきながらしていかなければならない事業だというふうに感じております。

 特に、道路等は地権者の方々のご理解がいただけなければ、または整備事業等も同じだと考えております。ぜひとも地元の方々と町の執行部がよく話し合いを持ちながら、理解していただき、遂行していただくよう要望しまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○松本勇議長 以上をもって原口孝議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午後3時30分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後3時16分



△再開 午後3時29分



○松本勇議長 再開いたします。

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○松本勇議長 5番、石井康二議員、登壇して行ってください。

 石井康二議員。

   〔5番 石井康二議員登壇〕



◆5番(石井康二議員) 5番、石井康二です。

 一般質問最後の1人になりました。皆様方には大変お疲れのところですが、執行の皆さんの前向きな、前進的な答弁がいただければ、短時間に終わると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 災害をも考えた安全・安心の消防行政で荒川南地域に消防署の新設について。

 私たちが今日平和的に暮らしていける国は、地震の多い国、地震国日本であります。近年、私たちの記憶に新しい中では、阪神・淡路大震災をはじめとし、中越地震、中越沖地震など、人家に大きな被害をもたらしています。また、昭和39年に起きた新潟地震では、新潟市内の河川にかかる昭和大橋の橋げたが崩壊し、または大きなガソリンタンクが炎上している映像が脳裏に焼きついております。

 今、日本じゅうで国家規模による、いつ起きてもおかしくない、数百年に一度あるだろうかと思われる地震、あるいは80年前の関東大震災規模を上回る大震災に備えてシミュレーションが進んでいます。本町の寄居町地域防災計画によれば、深谷断層を震源として、マグニチュード7.5と想定されています。

 そこで、次のことについて質問します。

 1、深谷断層を震源とした地震でマグニチュード7.5が想定されていますが、震度についての想定は何度ぐらいまでを考えているか伺います。

 2、本町を南北につなぐ荒川にかかる大きな橋が6本ありますが、上記地震による崩壊は考えの中にあるのか伺います。

 3、荒川南消防署(仮称)について、上記の災害時はもちろんのこと、日常生活においても、特に鉢形・男衾地区の人口増が見込まれ、またホンダ関連においても、将来的に見ても安全・安心の実感を得られるためにも、設置の実現について伺います。

 4、上記についての実現に向けて必要なことについて何があるのか伺います。

 5、また、3の実現性がもしもないとしたら、何でないのか伺います。

 誠意あるご答弁をお願いし、質問といたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 石井議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、?につきましては、昨年9月、埼玉県が発表した地震被害想定によりますと、深谷断層による地震が発生した場合の当町における最大震度は6.7が計測されております。

 ?につきましては、橋の崩壊は想定しておりません。

 ?、?、?につきましては、現在、寄居町の消防事務は深谷市に事務委託しておりますが、県においては、県内全体の消防の広域化を検討しており、平成24年度の実現を目指しております。

 消防署または分署の新設は、現在進められている消防の広域化の中で検討されることと考えておりますが、その中で鉢形・男衾地区を含む荒川の南の地域に消防署または分署を設置してもらえるように要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをさせていただきます。

 以上を答弁といたします。



○松本勇議長 石井康二議員。



◆5番(石井康二議員) 再質問したいと思います。

 まず最初に、1のほうの震度6.7を想定しているということでありますが、これは先ほど町長の答弁にも出てきました中の資料ですけれども、寄居町に特に影響のあった地震の中の一つとして、昭和6年、震源地が比企郡小川町仙元山付近というのがあるんですね。これが西埼玉地震の概要という中に出ているんですが、そのときにマグニチュードが6.7なんですね。6.7で今回が7.5というマグニチュードなんですね。ということは0.8も大きいと。0.1大きくても相当なエネルギーだというふうに専門家は言っているわけですけれども、その中で0.8も差があるというのは、相当なこれは規模として大きいものになるんじゃないかと思うんですね。

 西埼玉地震のときの震源地は、内陸直下型の地震だということでマグニチュードが6.7、震度は寄居のほうで、低いところでも、少ないところでも6、多いところで9と言うんですね。このはかり方については、昭和6年ということで、何か今のよりは数的には低い想定になるらしいんですけれども、それにしてもそのときに7地区の被害の状況も出てますけれども、かなりの被害が出ていると。人の命がというところまでは行かなかったようですけれども、ただ、その中で動いた地形が東西に75ミリ、南北方向に38センチ8ミリ、上下に75ミリというんですね。

 そういうことからすると、この規模が6.7というふうな想定なんですけれども、マグニチュードは昔と変わってないと思うんですね。ところが、昔よりもこの想定をされているマグニチュードが相当大きいと。ということは、震度についてもかなり大きなものが想定されるんじゃないかと。なおかつ、これが小川で起きているものですね。ところが、寄居直下で起きた、要するに深谷断層で起きた場合には、もっとこれが激しいということになると思うんですね。

 そんなところから、その辺のところのマグニチュードの大きさがこれだけ違うのにもかかわらず、そんなに大きな想定がないという話なんですけれども、この記録と今出ているものとの差がもし確認できているのであれば教えてください。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答えを申し上げたいと思います。

 先ほど議員さんおっしゃったマグニチュード7.5、最大震度6.7というのは、昨年県が被害想定をしたものでございまして、最新の技術を用いて予測をしたものでございますので、今現在はこれが一番信頼に値する数字だというふうに考えております。

 そして、西埼玉地震については、ご指摘のような数字というのは、私も何かの記録で読んだことはありますけれども、その当時の測量技術というんですか、それとの比較というのは私はよくわかりませんが、その当時はそういう数字が出たんだろうかとは思います。その数字の違いについては、技術的な違いなのか、測量の精度の違いなのか、その辺についてはわかりません。

 以上です。



○松本勇議長 石井康二議員。



◆5番(石井康二議員) 震度もそうなんですが、今世間でよく何か災害があると想定外であるという言いわけをみんなするわけですよね。想定外の言いわけというのは、過去に我々がわからないところで必ずあったものが起きているというふうに私は感じているんですね。

 これは先ほども通告書の中に述べたような昭和39年の新潟地震のときに、昭和大橋が落ちているわけですね、現に。そのときもやはり想定されていないというようなことが言われているんですね。

 これは地震だけに限らず、豪雨についても、毎年集中豪雨だの、ゲリラ豪雨だの、そんな形で言われていると。それを現にその数字として出ている中で想定をしているわけですから、やはりそれに対する対応を、できるだけ大きな数字の対応をしていきながら、町民の安全・安心を確保すべきじゃないかというふうに考えております。その点についてお伺いします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 想定外ということがご指摘のとおり、昨今よく言われているわけでございますが、じゃどこまで想定をして、どこまで費用をかけたらいいのかというのは、これは非常に難しい問題でございまして、財政的に許される範囲で、あらかじめ予測ができる範囲、ここで対応をとるというのはやむを得ない措置であろうと考えております。

 以上です。



○松本勇議長 石井康二議員。



◆5番(石井康二議員) そこでですね、2番のほうに移るんですが、2番のところで寄居町の大きな橋が6つあると。それは崩壊はしないという想定になっているんですね。ですから、じゃ想定したときに、南側と北側はどうなっちゃうんだという話になるわけですよね。

 ですから、先ほども言ったように昭和大橋が想定外で橋げたが落っこちて通行不能であると。先ほど読み上げた中にも、南北に38.8センチ動いているわけですよ。それがもし橋のところで起きた場合には、38センチ動いたら、やはり橋を支えているものが落ちると思うんですね。だから、やはり想定をする必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 現在、荒川に6本橋がかかっておりますが、今の耐震の基準というのは、平成7年に起きました阪神大震災を想定をしたものでございます。ですから、平成7年以降つくられた橋、折原橋、これが平成13年ですね、末野大橋が平成17年、この2つについては阪神大震災の基準はクリアしております。

 それから、玉淀大橋につきましては、県の防災計画で災害時の重要輸送路線として指定をされておりますので、ここについては耐震補強工事を18年の7月に行っております。したがって、この3本については、阪神大震災は想定をして、それでも耐えられると、こういう構造になっているというふうにこちらでは考えております。

 それから、残りの正喜橋、金尾の寄居橋、花園橋、この3本につきましても、落橋防止対策工事は既に行っておりますので、これを仮に地震が起きてこの橋が落ちるようなことがあれば、それは人知を超えた災害というふうになって、やはりまた言い古された言葉でありましょうが、想定外のことということになるんだろうと思います。いずれにしても、人間の考えられる知恵を超えた自然災害という解釈になろうかと思います。

 以上です。



○松本勇議長 石井康二議員。



◆5番(石井康二議員) 古い橋が3本あると。その古い橋について補強工事を行ったということなんですが、それは昨年あたりですか、アメリカで起きた高速道路の橋が落ちた。県のほうで点検をしなさいというようなことから始まったことなのかどうか、ちょっとお聞きしたいです。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 その点については、承知はしておりません。しかしながら、阪神大震災をもとに対応をとったという内容でございます。



○松本勇議長 石井康二議員。



◆5番(石井康二議員) そうしますと、県が再点検をしなさいと言ったその3本の橋については、阪神大震災を教訓にしたものなのか、つい最近のことなのかということなんですが、その辺をちょっとお聞きしたいなと。

 なおかつ、最近のアメリカで起きた橋げたが落ちたということについては、重さによる影響だというふうに新聞に載ってましたよね。ですから、想定外の重さが載ったと言えばそれまでなんですけれども、そんなことでも通常の通行では支障がないと思いますが、そんなふうなことも含めて、そして県の指示がいつごろあって、いつごろまでに完成したのか。完全にある程度のレベル、どの辺のレベルまでいったのかお聞きしたいんですが。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 先ほど申し上げました6本の橋については、すべて県の管理でございますので、町が直接工事をしたものではございません。

 以上です。



○松本勇議長 石井康二議員に申し上げます。

 先ほど4回しておりますので、意見とか要望にとどめてください。



◆5番(石井康二議員) 先ほどの質問とちょっと違ったので今聞くんですが、県の橋、あるいは国の橋かもしれません。ただ、それを町にあるということで、町の住民が当然利用が多くなるわけですので、その安全を考えれば、いつごろあって、どのぐらいの補強ができたのかというのは、当然承知しておく必要があるんじゃないかと思うんですが、質問ではいけないということなので、その辺を皆さんにわかるような形で要望しておきます。

 次に、3番のところなんですが、消防署の新設をということで、今までの1、2の中で想定外ということが一番最後の逃げ道で必ずそれが出てくるわけですけれども、その想定内のことで、日常の生活の中で荒川の南側に消防署をと。現在、寄居町の人口を見ても半分以上、52%ぐらいが荒川の南側で生活、居住区を持っております。ですので、やはりこれは今寄居町に唯一小さい消防署がありますけれども、それを古くなったから改築という問題もあるかもしれませんが、半分以上の住民の方が住んでおられる地域、これに日常生活の安全・安心をぜひともやっていただきたいということで、これは昨年も同じような質問をしたわけですけれども、その点についてぜひともお願いしたいと。

 昨年の状況から、どういうふうな進捗状況ができているのか、あるいは全くこれからこのお答えの文章をお聞きしますと、要望していきたいというふうになっているんですね。要望していきたいということは、まだ何もしてないということなのかどうかお聞きします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 川の南の取り扱いでございますが、先ほどの橋と関連をしてきますけれども、例えば折原・鉢形地域については、寄居分署あるいは花園署から救急車、消防車は出動できます。それから、男衾の東の地域につきましては、川本の分署からも出動ができます。花園橋からももちろんできるわけでございます。この辺でカバーが現在はされております。

 それと、分署につきましては、先ほど町長から答弁申し上げたとおり、広域化の中で要望はしていきたいというふうに考えております。今現在、寄居町の消防事務は深谷市に委託をしておりまして、その協議の中で話し合いを持つということになっております。

 ですから、寄居町が単独でじゃ南にどうしても必要だからつくるんだと、こういうことはできません。仮に町が単費でつくったとしても、じゃそこに職員が配置できるのかということになれば、それはできません。広域化を今消防も進めている中で、じゃ町が単独で消防事務をできるのかといえば、そういう方向には時代は流れていないというふうに考えております。

 したがって、広域化の中で、消防署あるいは分署の再配置ということも検討されるでしょうから、そういう中で要望を出していくと、こういう内容のものでございます。

 以上です。



○松本勇議長 石井康二議員。



◆5番(石井康二議員) 先ほど私のほうが言ったのは、昨年も類似した質問をしているわけですけれども、同じ答えが出ているような気がするんですね。要望していきたいと思いますと。

 これはちっとも進んでないというふうに理解をするんですが、私も当初は単独消防行政でもいいんじゃないかというふうに考えてましたけれども、その広域の流れには乗らなくちゃいけないだろうということで、一歩下がって、今その広域の流れにも合うような状況で川の南にという話をしているわけです。

 そして、要望していくという、花園消防署あるいは深谷消防署にもう事務委託しちゃっているので、じゃ本当にもう寄居町としてはお願いをするだけであって、あと何も向こうの言いなりですよということでよろしいんですか。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 広域化の話が昨年から始まっておりまして、昨年の12月議会でも同じ一般質問がありました。そのときの状況と今は変わっておりません。

 変わってないというのは、広域化の話が先ほども申し上げましたとおり、平成24年度の実現を目指して話し合いを進めているところでございますから、それがどういう形になるのか。繰り返しになりますけれども、分署あるいは消防署の再配置がどうなっていくのか。こういったことで寄居町に有利になるような方向に協議をしたいということでございますから、今現在じゃ何が進んだのかと言われれば、協議をこれからするということでございますので、進んでいないというのが実態でございます。

 以上です。



○松本勇議長 石井康二議員。



◆5番(石井康二議員) 協議をするというのは、昨年私が質問した、以前にも質問をされている議員の方がいたというふうに聞いてます。協議するのは当然かと思うんですが、ちっとも前進をしないのは協議じゃないような気がするんですね。

 県のほうの全体の広域化の話が進んでこないと、そっちにのっていけないというのも、そこまでじゃ何もしないで待ってるのかということになると思うんですよね。

 私というか、町民で、川の南に消防署をつくらなくてもいいですよという人がいるのかなと。みんなつくってほしいと思っていると思うんですよね。ですから、そういう安全・安心に関して本当に基地となる、拠点となる場所をやはり寄居町が主体的に考えて、消防行政のほうに申し入れる必要があるんじゃないかと思うんですね。

 ましてや通告書にも書きましたけれども、ホンダ関連で向こうの通行量が多くなる。あるいは住民も多くなるだろうと。先ほどの課長の答弁では、橋を渡って車が6分以内に来ればいいんだから、そういうふうに配置されてますよと、それは当然のことかと思うんですよね。

 ところが、最初に述べた1、2のような状況の中では、そこに消防署の拠点があるのと全くないのでは、当然住民の安全・安心の感覚的なものが、ゼロであるのか、あるいは十分対応してもらえるかというその状況があるのか、その辺が全く違うと思うんですけれども、どうでしょうか、その辺は。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 まず、南側に分署が欲しいということであっても、町が単独でつくっても、そこに職員は配置をされないということになります。

 それから、申し入れをしてないじゃないかというふうな発言がありましたけれども、それは今後、再配置に関する協議をしていきますので、協議をする場が現在はまだないということです。協議をする場を今後つくっていきますので、その協議の場に出席をして申し入れをしたいと、そういう内容でございます。

 以上です。



○松本勇議長 石井康二議員、こちらから。3番、4番、5番が同じようなので、今たまたま同じにしてるんですけれども。いいですよ。



◆5番(石井康二議員) 要するに私の感覚でいくと、やっぱり町民が北側の人も、すべて南側にあったほうがいいんじゃないかという話は極力聞くわけなんですね。そして、3町でやっていた消防行政のときの予算と、今深谷行政のほうに払っている予算と、そんなに変わってないような気がするんですよね。

 そうであれば、単独でもいいんじゃないかぐらいの考えもあったわけですけれども、それは流れの中で削除したとしても、やはりまだ会議が始まらないから何もできないというものでは、じゃ住民の安全・安心はどうするんだと。これをもう2年も3年もそのままの状況になっていると思うんですよね。

 24年には決定をすると。もう来年21年ですよね。ですから、寄居町のほうから積極的にそういう会議はどうなんですかと。なおかつ、寄居町が今2対8で負担をしているようですけれども、どうしてもということであれば、私は10・0でつくっちゃって、じゃここのところで広域消防の一つとしてお願いしますというぐらいの気持ちがあってもいいんじゃないかというぐらいに考えているんですけれども、早く会議をどうですかというふうな、こっちから、寄居町のほうから住民のために早く会議をしてほしいんだというふうな要望はできるんでしょうか。どうなんでしょうか。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 広域化に向けての会議は既に3回開かれております。ただ、事務局をどこが受け持つのかとか、そういった基本的な問題がまだ決着を見ておりませんので、その先へ進めないという状況でございます。

 それと、大災害が発生した場合、仮に橋が落ちるような災害が発生した場合、9月議会でも申し上げましたとおり、これは応援が求められる状況ではありませんし、消防署が今寄居分署に10人ちょっとの職員がおりますけれども、この職員でとても対応できる状況にはならないだろうと考えております。

 全国的に見ても、大災害のときには自助、共助、公助という順番で、まずは自分で自分たちの身の安全を守っていただくと、こういった考え方から、町では自主防災組織の育成も進めておりまして、現在約75%程度の各行政区に自主防災組織をつくっていただいております。

 こういった対応も進めながら、今後広域化の協議の中で申し入れをしていきたいということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 石井康二議員。



◆5番(石井康二議員) 確かにそのとおりで、だからその話のとおりなんですけれども、寄居町の防災、あるいは消防団の方々のお力をかりてということは非常にありがたいというふうに考えております。

 しかし、今の話の中で、やはり広域行政の中で、何としても早く欲しいんだというのと、それと橋が落ちるという想定があった場合に、北側にはあるけれども、南側には消防署あるいは分署も何も一つもないという、その中での不安というか、そういうものを早く払拭したいというのもあるんですよね。日常生活だけじゃなくて。

 ですから、早くそれはやってほしいということで、方策をスローテンポじゃなくて、ハイテンポでそういうものができていくようなものをお願いしたいなというふうに感じるわけです。

 最後に、要望ですけれども、極端かもしれませんけれども、寄居町の財政が今、世界不況の中にあって、でも黒字でおさまっていると。なおかつ先の見える形で大きな税金の落ちるところもあるだろうと。先ほども原口孝議員の質問にもありましたけれども、やはり先行投資するような、そのぐらいのつもりで南消防署についても考えていただきたいなと。

 今投資をすることの何が大切なのかというものを、やっぱり順位はあると思いますけれども、その辺についても決して箱物ということでは終わらないと思うんですね。安全・安心の拠点になる消防署というのは。ですから、ぜひこれは住民の安全・安心にかかわる大きな問題ですので、ハイテンポでそれを進めていただくのとともに、先行投資をするぐらいのつもりでやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○松本勇議長 以上をもって石井康二議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた7名の一般質問を終わります。

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△休会について



○松本勇議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 明日12月5日から12月14日までの10日間は、委員会の開催等のため、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本勇議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明日12月5日から12月14日までの10日間は、本会議を休会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○松本勇議長 なお、次に、これからの委員会の日程をお知らせいたします。

 12月5日午前9時30分から産業建設常任委員会、第1委員会室、12月8日午前9時30分から総務常任委員会、第1委員会室、午後1時30分から第4次三ヶ山地域開発調査特別委員会、全員協議会室、12月9日午前9時30分から文教厚生常任委員会、第1委員会室、以上でございますが、委員の方、また執行で担当の方は定刻までにご参集願います。

 なお、次の本会議は、12月15日午前9時から行われます。

 当日の議事日程は定めてありませんので、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○松本勇議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時04分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     松本 勇

    署名議員   田母神節子

    署名議員   室岡重雄

    署名議員   吉田正美