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埼玉県 寄居町

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年寄居町議会第3回定例会 第2日

議事日程(第2号)

                 平成20年9月10日(水)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

     1番  大平久幸議員

     3番  原口 昇議員

     2番  佐藤理美議員

    12番  佐野千賀子議員

     6番  本間登志子議員

    13番  原口 孝議員

    14番  田母神節子議員

     4番  岡本安明議員

     9番  稲山良文議員

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   副町長

  梅澤泰助   教育長       今村幸男   総務課長

  轟 幸男   財務課長      古川定男   税務課長

  坂本賢蔵   町民課長      鈴木 隆   健康福祉課長

  金子正義   子育て支援課長   内笹井光江  人権推進課長

  大沢義憲   生活環境課長    小畑光男   産業振興課長

  神田良夫   企業誘致推進課長  清水克樹   まちづくり課長

  坂本勝己   上下水道課長    石田一男   教育総務課長

  関根正巳   指導班主席指導主事 金子眞土   生涯学習課長

  柴崎年正   会計管理者

事務局職員出席者

  大久保豊吉  議会事務局長    斎藤英樹   同書記

  川上好美   同書記



△議長あいさつ



○松本勇議長 天高く馬肥ゆる秋と申しますが、本日は、埼玉新聞に寄居のクマが大分人気があるということで、つかまったときには60センチの7.5キロ、今は育って1メートル、30キロと、本当によく肥えております。大変人気があって、よいそうでございます。

 さて、本日の本会議は一般質問でございます。それぞれ皆様は、この町の諸情勢、現在の諸情勢を的確にとらえて、そして一般質問の通告をしたと思います。これに基づいて本日はやるわけでございますけれども、寄居町から町のため、また町民の安心で安全に暮らせるために皆さんが質問していると思いますので、その回答が十分いただけますよう、ルールに従ってやっていただければありがたいと思います。

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△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○松本勇議長 それでは、ただいまより開会いたします。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○松本勇議長 本日、これらの議事日程をご報告いたします。

 事務局長より議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○松本勇議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 14番 田母神節子議員

 15番 室岡重雄議員

 16番 吉田正美議員

 以上、3名を本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△一般質問



○松本勇議長 日程第2、一般質問を行います。

 議長から議員及び執行部の方にお願い申し上げます。

 本日の一般質問は、再質問以降は一問一答方式で行います。質問、答弁の方法につきましては、ご理解いただいていることと思いますが、次の点につきまして、再度確認の意味からお願い申し上げます。

 質問回数は、同一の質問について3回、再々質問まででございます。一議員の行う一般質問の規定時間は、質問から最終答弁まで1時間以内でございます。

 ただし、答弁調整等のため議長が宣告した休憩時間は含まれません。時間の時計は議場の左右の時計にて行います。時計の数字がゼロになり点滅した時点で、時間終了となります。規定時間内に終了できるようご配慮をお願いいたします。

 すべての質問が終了した後、規定時間内の範囲で今回の質問内容に関する意見・要望を述べることができます。希望される場合は、最後の質疑の後、議長にその旨申し出てください。一般質問を終了するときは、その旨の宣告をお願いします。質問及び答弁は、発言通告書の内容に沿い、簡潔明瞭にお願いします。

 以上です。

 発言通告を受けた議員数は9名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 1番、大平久幸議員、登壇して行ってください。

   〔1番 大平久幸議員登壇〕



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平久幸です。

 エキナセアに関しましてたびたびの質問になりますが、「健康活性農場」を拠点とした「健康の町・寄居」を目指すプロジェクトについて質問させていただきます。

 9月3日の農業新聞に、エキナセア茶が好評、埼玉県寄居町の農家グループが特産化を進めている北米原産のキク科多年草ハーブ、エキナセアの茶の販売が好調だ。緑茶の製法を応用した茶は、ミネラルやビタミンが豊富で、飲んだら風邪を引かなくなったという評判が口コミで広がった。昨年つくった153キロは完売、注文に応じ切れない状態で、ことしは750キロの生産を目指すと掲載されました。

 今、組合員はこのお茶づくりに多忙な毎日ですが、夢の実現に向かっていい汗を流してくれております。町長には、アメリカ視察にエキナセア茶を宣伝販売に持っていかれたとお聞きしました。率先垂範を感じます。

 さて、最近のエキナセア茶に対する関心は非常に高く、問い合わせや注文が毎日のようにあります。産業振興課の職員には、この対応にご苦労をいただいております。全国の各市町村では、特産品、ブランド品、まちおこし事業に真剣に取り組んでおりまして、その事業の成功例も失敗例もたくさんあります。例をただせば、葉っぱがお金に化けるとか、愛媛県のからりの活動とか、天然ユズが村を救ったとか、たくさんあるようでございますが、先日、松本議長の議長研修会の中で、福島県西会津町は、寄居町が今真剣に取り組んでおりますエキナセアと同じような考えでまちづくりを進めておる事例があります。それは、健康な体は健康な食べ物からという考えから、健康な土つくりに取り組み、にしあいづ健康ミネラル野菜・米を栽培しております。1個800円のトマトが売れているという事例を先日伺ったところです。また、健康のまち宣言をして、保健、医療、福祉に特色のあるまちづくりを推進しています。

 エキナセアは、寄居町の気候や土壌に適しており、加えて健康素材としても極めて有効で、現在、日本ではエキナセアは外国からの輸入に頼っている現状からして、初の国産原料という優位性をも持っています。ご承知のとおり、田園地域マーケティング事業で健康農場構想が提案されました。健康農場は、エキナセアを初めとする健康作物の加工、製造、販売を一括して事業展開し、町の他産業とも連携して「健康の町・寄居」を目指す壮大なプロジェクトであります。

 昨年6月、寄居町エキナセア生産組合を設立し、本年、健康活性農場へと名称も変更し、新たなスタートを切ることになりました。健康活性農場は、国産エキナセア栽培の先進地として、消費者に選ばれる産地・製造者となり、外国産に負けない市場競争力を身につけ、早期法人化を目標に事業を展開、また健康活性農産物栽培の拠点整備を進め、都市住民との交流事業を行い、地域の活性化にも寄与することを総会で提案、承認を得たところでございます。目的達成のため事業が計画されていますが、事業ごとに推進方法や目標数値を町としてどのように考えておられるか、以下6点についてお伺いいたします。

 (1)として、エキナセア栽培拡大事業に4つの事業が計画されております。

 ?といたしまして新規会員の啓発、?で折原上郷遊休農地解消対策協議会事業への協力、?として栽培拠点候補地の利用計画、?として労働力省力化研究事業。

 (2)として、エキナセア販売戦略計画事業にも4つの事業がございます。

 ?といたしまして商品販売、委託製造先の発掘、?として新商品開発事業、?としてエキナセア機能成分追跡事業、?協力事業者発掘、これは商工業者ということも含まれております。

 (3)啓発事業の2つの事業について伺います。

 1つは、エキナセア祭事業、2つ目に、県・町農業イベント参加事業。

 (4)として、法人化準備事業について伺います。各種研修事業等をその中に盛り込んでございます。

 5番目に、栽培地品目拡大事業について伺います。その中には、地域適合農産物の研究というものがございます。

 (6)その他、農場発展のために必要な事業にどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。

 以上、地域住民が健康で快適に暮らせるまちづくり「健康の町・寄居」の実現のため前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 大平議員の一般質問の前に、私から皆様方にお願いをさせていただきます。今回から答弁書の回答ですか、答弁内容を事前にお手元にお配りをしておるわけでございます。今回から初めてのことでございますので、皆様方のお手元にお届けのことだと思っております。それに基づきまして、答弁をさせていただきます。ひとつよろしくお願いをいたしたいと存じます。

 それでは、大平議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目でございますが、エキナセアにつきましては、これまででも生産から加工に至るまで、できる限りの支援をしてまいりました。今後も、健康活性農場の活動に対し、関係各機関との連携により積極的に事業の促進を図りたいと考えております。

 また、本年度、町では寄居ブランド戦略調査業務として健康活性農場の推進計画や組織の法人化計画、特産品販売戦略を中心に業務委託を行っておりますので、新規会員の啓発や栽培拠点候補地の利用計画、拠点地域の農家との協力体制、作業省力化等につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の販売戦略についてですが、エキナセアはお茶以外にもオイルの抽出や全草を使っての粉末加工、さらには農業用の資材等、さまざまな可能性を秘めており、その活用方法も多岐にわたるものと期待をしております。

 健康活性農場を中心に関係機関との連携を密にし、新たな製品開発や成分分析、協力業者や販路の確保について支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の啓発事業についてでありますが、エキナセアの知名度を高めるため、これまでも積極的にPR活動を展開してまいりました。エキナセア祭りの開催や県・町主催の各種イベントの参加等、今後も積極的に支援を行ってまいります。

 次に、4点目の法人化準備事業についてですが、これからの事業を展開するに当たり、組織の法人化は必須であると思います。今年度の委託事業の中でも法人化計画を取り上げておりますので、最も適した法人の形態を研究し、一日も早い法人化に向け支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、5点目の栽培地品目拡大事業についてですが、寄居町の風土に合い、栽培管理にも手間がかからず、見てきれい、食べて健康になる作物等を、関係機関の協力を得ながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、6点目についてですが、現在、折原、上郷地区で国の補助事業を活用した遊休農地解消対策を実施しております。農地所有者の皆様のご理解、ご協力により、エキナセアの圃場整備が進んでいるところでありますが、エキナセア以外にも新たな健康作物を研究栽培し、見るだけでなく摘み取り等の農業体験もできるような整備の検討もされており、「選ばれる寄居」のまちづくりの推進ため支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、数値目標につきましては、健康活性農場の組織で検討、設定をされるものであります。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 答弁にありましたように、このエキナセア栽培に関しまして、これからも生産から加工に至るまで、できる限りのご支援をいただけるということでございます。このような内容で1番から6番までの答弁がございました。やはりこれを進めていくに当たりましては、町当局等におきましても積極的な介入といいますか推進が必要ではなかろうかと思います。要するに、リーダーシップをぜひお願いしたいというふうに考えます。

 そこで、先ほどは数値目標につきましては健康活性農場の組織で検討、設定されるものでありますということで答弁がございました。そのことは承知はしましたが、1番(1)の問題から、私が考えるエキナセア栽培というものをお聞き願って、ご答弁いただければと思うんですが、まず、1番の栽培地拡大事業につきましては、その中に新規会員の啓発というのがございます。新規会員の啓発ということになりますと、ただつくれというだけでは、到底つくる人がおらないわけでございまして、やはりこのエキナセアの魅力というものを見出して、あるいは進めていきながら栽培を拡大する必要があるんじゃないかなというふうに思います。エキナセアの中では無肥料、無農薬栽培というものを中心に栽培をしております。逆に言いますと、無肥料、無農薬栽培でございますので、経費はかかりませんし、資本的なものも少なくて済むわけでございます。それらのところをアピールするといいますか、進めていくことも必要ではなかろうかなというふうに考えます。

 また、大分初めの計画は、荒廃地の解消という問題がございまして、これを解消する意味からエキナセアというものを取り入れた経緯もございます。まだまだ荒廃地がたくさんございます。その荒廃地、エキナセアだけでは埋まり切れないかもしれませんが、ぜひひとつこの荒廃地対策につきましても、荒廃地を持っている方々にエキナセアというもののよさを知っていただく進め方をする必要があるのではなかろうかと思いますので、お伺いしたいと思います。

 次に、最後のほうに、上郷の遊休農地の関係で町長さんから答弁がございましたが、ここでは今、上郷地区にかなり拾い面積に種まきを始めました。行っていただくと、非常に景観もよろしくて、これからの公園的なものにも発展していくんではないかというふうにも感じられます。この上郷地区の荒廃地なりエキナセア栽培をどうお考えか、お伺いさせていただきます。

 3つ目の栽培拠点の候補地の利用方法ですが、上郷地区、当然広い面積で家もないし、非常につくらせる、あるいは栽培するのにはいいところだというふうにも考えますので、最初から上郷へそれらのものをつくるという計画の中で進めてはどうかということをお聞きしたいと思います。

 4つ目の労働力の省力化研究事業では、これまたやっぱり機械化ということが当然考えられるわけでございますが、特に収穫作業が必要になってまいります。この収穫機についての開発等についてもどんなお考えかお伺いしたいと思います。

 以上1番の(1)の問題について再質問をさせていただきます。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 再質問にお答えをさせていただきます。

 いろいろなところで町の活性化をやっていることは事実でございます。みんな同じようなことをやっておる。特産品というのは、なかなかつくっていくのは難しいなということも私は常に思っております。すぐまねをされちゃうという点も多々あるようでございます。よく活性化の一番の条件は、マンパワーであると言われております。活性化したところの事例を聞くと、マンパワーの中でもこういうことが言われております。成功したところは、よそ者、ばか者、若者、この3つの要件がある方がいるところが成功しているよと言われておりますけれども、皆さん方は全部地元の方で、みんな立派な方、そして、また若い方がそんなにいないので心配をしているんですけれども、大変これからご苦労なさるのかなと思っております。

 私は、常日ごろ、商業者にも言っておりますけれども、自分のお金をかけてやっぱり仕事をすることが、この事業を長くしていくんじゃないかな。そして、そこから一生懸命働くことがいいんだと、補助金を当てにしちゃだめだよ。よくそういうことを私は言っております。まさに皆さん方がよく考えて、知恵を出し合いながら、この事業もやっていくことが一番大事なことだなということで、町は、答弁申しましたとおり、応援体制は十分整っているわけですから、あとは皆さんのお力でやっていっていただければありたがたいと思っております。

 2番目、3番目の件につきましては、産業振興課長からお答えをさせていただきます。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 大平議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 先ほどの(1)?から?番までの内容の再質問につきましては、今年度、町で寄居ブランド戦略調査業務、これを既に発注をしてございますが、この中でこれらのことも調査することになってございますので、その調査の中で検討してまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 それでは、2つ目の再質問をさせていただきたいと思います。

 関連がございまして、これこれということではございませんが、積極的に進めていっていただけるという答弁でございますが、私の考える内容でお願いしたいと思いますが、販売戦略についてということでございます。答弁につきましても、この販売等につきまして新製品を開発、分析等をこれからも協力していくという答弁でございました。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 販売戦略の中で商品の販売や委託先の発掘というのがございます。私は、まちおこしというもののやっぱり基本的な考え方は、生産から販売まで多くの町民の人たちがかかわることがまちおこしにつながるんじゃないかなというふうに考えます。エキナセアの活性農場の人たちだけではなく、多くの町民の人がこれに参加できたら、もっとまちおこしにつながるというふうに考えるわけでございます。

 エキナセアの販売戦略の中で、エキナセアの寄居のブランドとしてエキナセアを今度はエキナセア茶じゃなくて、花精活性という名前も提案がございました。また、イメージキャラクターでも今度はキナナンという名前のイメージキャラクターができまして、商品の販売等に積極的にこのことをアピールしていくことになっております。内容的には、エキナセアの機能性という、要するに薬品としての扱いができない、健康食品としての扱いができないということから、健康にいいと言われているというような、要するにブランドとしてこれを立ち上げていく必要があるということも考えているわけでございます。それらについて商品の販売、どんなふうに考えていくのか、再度お伺いしたいと思います。

 次に、新商品の開発でございますが、これもまだ始まったところでございますので、お茶とかジャム等、粉体とかというようなことで、まだまだ駆け出しでございます。これからかなりの多くのことが考えられると思うんですが、ドイツでは280種類もあるということでございますので、どんなふうにこれを考えていくのかもお聞きしたいと思います。

 以上、3番、4番の機能成分等の追跡事業につきましては、既に日本分析センター等でかなりの分析をしていただきまして、非常にこれが価値のある分析だというふうに考えておりますので、引き続いてお願いできればありがたい。

 以上、2点ほどお願いしたいと思います。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 通告書にないものは答えはできませんということは、皆様ご案内のとおりでございますけれども、私も先ほども申し上げましたけれども、町は一生懸命やりますよと、皆さん方が町以上に考えなければならない。葉っぱの商売もそのとおりで、何年も何年もかかってまちおこしをしたという事例は、テレビまた新聞等でも報道されている。そのように本当にみんなが一生懸命やらなければ、まちづくりはできないよと。つくったら、さあどうする、これだけできちゃったけれども弱ったなでは困るんですね。だから、そうでないように、自分たちでも毎日毎日寄って販売の販路も研究しながら、また町も応援しながらやっていくことが一番いいと私は思っております。皆さん方のこれからの努力、それが実を結ぶんではないかなと私は思っております。よろしくお願いをしたいと存じます。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平でございます。

 確かにそのとおりだというふうに感じております。やる気がなくては、なかなか事は持ち上がらないし、成功する道は開けないというふうにも感じておりますが、先ほども言いましたように、やはり町としてリーダーシップを発揮していただくと、もっとやりやすいということから質問をさせていただいたわけでございます。

 次に、法人化の関係でお聞きしたいと思います。先ほど答弁の中に、法人化を一日も早くしながら、支援をしていきたいという答弁でございました。この法人化につきましても、健康活性農場ということで始まりました。その上に寄居町という町の名前あるいは寄居という地名を入れない、健康活性農場という名前の組織に変更になりました。これは、いろいろあるんだというふうに電源地域開発事業のマーケティング事業の中でもおっしゃられておりますように、寄居という地名だけでは余りにもといいますか、ちょっと小さいんじゃないかというようなことがありまして、これからこの健康活性農場を中心に、周辺の深谷とか岡部とか美里とか長瀞とかというような、こういったところまで波及できるような広域ブランドにしていくことが必要とまでも言っております。そのことについて何かありましたらご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 お配りしました答弁書に書かれてあるとおりでございますので、ご一読をよろしくお願いしたいと思います。



○松本勇議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。

 答弁書もいただきましたので、書いてあるとおりということになりますと、質問の内容がだんだん難しくなるわけなんですけれども、ぜひひとつエキナセアというものがまちおこしの一つの起爆剤になるというところを、ぜひ町も町として応援していただくようにお願いをして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○松本勇議長 以上をもって、大平久幸議員の一般質問を終わります。

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○松本勇議長 3番、原口昇議員、登壇して行ってください。

 原口議員。

   〔3番 原口 昇議員登壇〕



◆3番(原口昇議員) 皆さん、おはようございます。

 3番、原口昇です。通告書に従い、一般質問をいたします。

 私は、地元建設業への支援対策について、1項目2点について町長のお考えをお伺いいたします。

 公共事業を中心とする建設投資の低迷を背景に、業界の経営改革と淘汰が徐々に進んでいると思います。そうした中で、現在、建設業者を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれているのが現状であり、公共事業の縮減、民間事業の低迷と苦しい状況にある地元建設業者支援のため、地域密着型建設業のあり方を検討し、一般競争入札が増す中で、技術力や地域貢献度も評価をし、総合評価落札方式を拡大していく考えはどうでしょうか。地域社会に貢献している企業をより高く評価をする、このことによって地域の産業、また雇用の確保につながり、町の発展に寄与するものと考えます。

 また、建設投資の低迷により新分野に関心を持っている企業もあるのではないでしょうか。建設業の持つ技術を生かし、新しい事業への支援をしていく。成長業種への参入を促し、業者の業績拡大、地域雇用の安定や経済活性化を目指していくことにより、建設業は地域経済を下支えする存在として大きな役割を持つと考えます。進出先として環境保全事業、観光農園、森林保全、リサイクル事業といった新分野への産業をサポートしていくことにより、地域の産業を守っていくことになるのだと思います。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 1、建設業者入札で、売上高、自己資本比率、技術力だけでなく、従来の入札参加資格を決める格付審査で地域貢献度、例えばボランティア活動、地域清掃活動の参加等を新たに加味してはどうでしょうか。公共工事の減少で町の発注する工事を全く受注できない業者がふえ、施工実績を主な基準にした従来の方法では、業者の実力を正統に評価できなくなっていると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 2、資材価格変動で契約金加算についてお伺いします。鋼材や燃料油等、建設資材の高騰で、例えばH型鋼は、ことし1月には1トン8万円だったのが5月にはトン11万2,000円と、今後も価格の上昇は続くのではないかと思います。鋼材や燃料油の値上がり分を公共工事の落札額に上乗せできる制度を適用する動きが地方自治体にも広がってきており、日本経済新聞の調べでは、都道府県のうち42都道府県が適用を決めたとあります。経営が悪化する建設会社の救済策になると思いますが、寄居町でもこのような制度を取り入れる考えがあるのかをお伺いします。

 また、公共事業の冷え込む中、新分野進出で経営基盤強化を目指す建設業者もいるのではないかと思います。新分野進出を目指すとき、ビジネスの選定や事前の研究、マーケティングの調査が必要と考えます。そこで、人材育成などの費用を補助し、事業の滑り出しをサポートする優遇策がとれないものか、以上の件について、町長のお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口昇議員の一般質問にお答えをいたします。

 原口議員も私も建設業に携わっている者でございますので、この問題は大変私もいろいろせがれに話を聞いたりなんかしておりますけれども、いろいろな昔はよかったなということが思い出されております。そういう思いを込めながら、一般質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、1点目についてでありますが、町が発注する建設工事の請負を希望する事業者は、建設業法に基づく経営事項審査結果など必要書類を添付して競争入札の参加資格審査申請を行います。町では、申請書及び添付書類の審査を行い、建設業法の規定による経営事項審査の項目及び基準により格付を行った上で、競争入札参加資格者名簿に搭載しております。

 建設業者を同一の基準で評価する経営事項審査の点数をそのまま用いる現行の格付は、業者の評価を客観的にできるものと考えております。また、ご指摘の入札参加におけるボランティア活動や清掃活動などの地域貢献度を加味することについては、判断基準、評価方法などが客観的な貢献度の判定が困難であることから、現時点では考えておりません。

 次に、2点目の公共事業の落札額に上乗せできる制度についてでありますが、国や埼玉県では、材料の変動が著しく、かつ工事の総額に及ぼす影響が大きい鋼材類と燃料油の2品目に限り、増額分を工事費に上乗せできる制度の運用を始めました。町としても、寄居町建設工事請負契約約款に必要な工事材料の価格に著しい変動が生じた場合には、請負金額の変更を請求できる旨の規定がありますことから、他市町村の動向を身ながら検討していきたいと考えております。

 次に、ビジネス創造支援につきましては、第5次総合振興計画前期基本計画の中で、新しい産業構造の変化をきっかけにして地場産業の新展開や地域密着型のビジネス創造、企業の風土を育てるとしております。ホンダの操業を控え、企業誘致を進める中で新たに起業しやすい環境づくりが必要とされており、経営基盤を強化しつつ、新規分野開拓、技術開発によって新しいビジネスを展開できるよう支援を研究しており、今後、制度化に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 1点目について再質問をさせていただきます。

 入札のランク付の件で業者のほうから指摘された点がありますので、その点についてお聞きしたいと思います。入札のランク付で発注金額の格差の開きが大き過ぎるという、ある業者からの指摘があります。例えばAランク、Bランク、Cランクと発注金額によって入札業者が決まるようですが、Cランクの業者がBランクの入札に参加できるようにしてもらえないかという要望がありまして、この件についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 前回から一般質問を一問一答方式にするという中で、町からもお願いをしたことがございます。ご案内のとおりと思いますけれども、通告書にないことはお答えできないということになっておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 今の質問については通告書にはなかったのは確かなんですが、私がなぜこういう質問をするのかと申しますと、町の発注する仕事は町の業者に発注していてほしいという思いで発言しております。ぜひともこの思いは酌んでいただきたいと、そんなふうに思います。1番については了解いたしました。

 2点目について再質問させていただきます。

 8月26日の読売新聞にこのような記事が載っておりました。原油・原材料高対策をと題し、商工経済6団体が県の知事、上田知事に要望書を手渡したとあります。記事を読んでみます。原油・原材料高対策を商工経済6団体、知事に要望とあります。原油や原材料価格などの高騰を受け、県内の商工経済6団体の代表者が25日、県庁に上田知事を訪れ、5項目の緊急対策を講じるよう要望した。6団体によると、ことし上半期の県内企業の倒産件数は前年同期に比べ13.8%増の223件で、業種も建設、サービス、小売り、製造など、多種にわたっている。6団体を代表し、県商工会議所連合会の川本会頭が異常とも言える原油と原材料価格の高騰が続き、コスト上昇分を価格に転移できない中小企業の廃業、倒産が相次いでいると指摘。1、経営技術の向上などに関する支援策の強化、県制度融資の充実、下請業者を守る公正な取引の徹底、県発注工事の地元企業優先、国に対する中小企業支援策強化の要望の5項目からなる要望書を知事に手渡したとあります。知事は、県の有効的な使い方を検討したいと応じたということです。

 こういった県の方針もあるようです。寄居町でも何らかの支援策等を考えられないか、お伺いいたします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 再々質問にお答えをしますけれども、答弁書をよく読んでいただければ書いてあると思います。今までは、ちょっと考えておったので答弁を聞いていなかったというようなことがございますけれども、今回はちゃんと書いてありますので、よく見ていただきたいと存じます。

 以上です。



○松本勇議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 私がこの建設関係の仕事に多少なりとも従事しているという点もあったんですけれども、大変現在厳しい状況に置かれているというのが現実でありまして、町の発注も減っている。民間企業も低迷しているという中で、何とかこの建設関係の仕事が衰退、なくなっていくということは、この町の発展にも大変マイナスになっていくんじゃないかと、そんなふうに危惧いたしまして私はこのような一般質問をいたしました。ぜひとも町も建設関係の業者、それに多少なりとも目を向けていただいて、活性化を取り戻せるように町も努力していただけるようお願いして、一般質問を終わります。よろしくお願いします。



○松本勇議長 以上をもって、原口昇議員の一般質問を終わります。

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○松本勇議長 2番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。

 佐藤議員。

   〔2番 佐藤理美議員登壇〕



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤理美です。通告書に従いまして、2項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 初めに、1項目、職員の健康管理について伺います。

 2002年以降、全国的に財政の困窮化が進み、自治体財政にも大きな変化が生じています。さらに、新たな財政健全化も整備されつつある中、当町におきましても、ここ数年寄居町新生チャレンジプランに基づく行政運営コストの縮減による職員数の削減、課の再編を行ってきました。平成16年度の職員総数264名に対し、平成20年度の職員総数は240名と24名の削減がなされました。また、ここ数年間で多くの法改正や制度上の改変が行われ、そのため職員一人一人の仕事量は増加していると考えます。

 先日の新聞記事には、精神疾患を理由に長期休職する県職員がふえていることから、県はメンタルヘルスケア対策委員会を発足させました。県によると、精神疾患で60日以上休職し、医師による健康診査で処遇を審査する対象となった職員は2003年度67人だったが、2007年度は98人と5割近くふえ、また、この10年は2年に1人のペースで自殺者が出ているが、今後も自殺者がさらにふえる可能性もあることから、県はメンタルヘルスケア対策委員会を設置したとありました。

 町民へのきめ細やかな窓口サービスの改善は、外すことのできない重要課題でもあり、行政に対する評価の7割が窓口で決まると言われています。また、町民の不審や不満は、直接職員に向けられるのも事実です。全国的に見ても、今日のストレス社会において労働者の健康不全は上昇傾向にあり、中でもメンタルヘルス不全状態が多くなっています。町民のためによい仕事をしていただくには、職員の健康とゆとりの確保が必要であると考えます。

 そこで、1点目として、職員の健康管理をどのように把握し、どのような対策をとられてきたのか伺います。

 次に、2点目として、週1回程度のノー残業デーの推進について伺います。

 職員の健康管理の面から見ても、長時間の超過勤務は好ましくないと考えます。環境省は、2003年より温暖化防止のためライトダウンキャンペーンを実施し、ライトアップ施設や家庭の電力を消していただくよう呼びかけております。また、本年、洞爺湖サミット開幕初日の7月7日を地球温暖化防止の日、クールアース・デーとして設置いたしました。この週1回程度のノー残業デーの推進は、消費電力の削減や職員の健康管理の面からも定着すべきと考えます。そこで、町としてのお考えを伺います。

 次に、3点目として、職員のための産業医の設置について伺います。

 産業医とは、事業場において労働者の健康保持・増進に努め、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事ができるような、専門的立場から指導、助言を行う医師をいいます。労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者が働く事業場では産業医を選任することが義務づけられています。

 そこで、職員のさらなる健康保持のための産業医の設置について伺います。

 次に、2項目として、地球温暖化防止の取り組みについて伺います。

 現在、地球温暖化問題、ごみの減量化問題は深刻な状況です。近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が地球の至るところで起きています。地球温暖化防止対策を推進するには、町民、行政、事業者が一体となり取り組んでいかなければならないと考えます。

 また、各家庭におきましては、毎日の買い物で出るスーパーのレジ袋のサービスを断るだけでも、かなりのごみの減量にもなります。三重県伊勢市では、マイバッグキャンペーンを実施し、市でマイバッグを配布したところ、配布前は市内平均19.2%だったのに対し、マイバッグ配布後は大手スーパーではレジ袋辞退率が36%までに達しています。市では、さらに辞退率50%を目標にしています。全国では、レジ袋有償化の取り組みも推進している自治体がふえています。

 先日、環境大臣は、地球温暖化は若者や将来の子どもたちが一番影響を受ける問題であり、その上で地球温暖化防止はできることから取り組むべきであると述べています。使い捨て製品を使わない習慣、マイバッグ、マイボトル、マイはしがブームになり、広がりつつあります。

 先日の新聞には、ことしに入り水筒の売れ行きが好調で、エコ意識の高まりとともに、一、二年前から火がついたマイボトルブームにより、本年7月は前年度同月の2.1倍の売れ行きであるとありました。また、割りばしの年間使用料は250億ぜんと言われ、1人が年間200ぜんの割りばしを使い捨てている計算になります。

 そこで、地球温暖化防止対策の取り組みについて、1点目として、「ノーレジ袋、マイ・バッグ」、レジ袋有償化のお考えについて伺います。

 2点目として、庁舎内における「マイ・ボトル」「マイ・箸」の推進について伺います。

 以上2項目、5点にわたり一般質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、1番目の?のご質問でありますが、職員の健康管理につきましては、各所属長を通じて、あるいは健康診断及び人間ドックの検査結果等により把握しているところであります。そして、毎年、定期的に職員の胃・大腸健診及び健康診断を実施するとともに、人間ドックの利用促進、課長会議での健康留意の呼びかけ、始業前のストレッチ体操などを行い、健康管理に努めているところであります。

 次に、?のご質問でありますが、以前から毎週水曜日をノー残業デーとし推進をしてまいりましたが、定着が進んでいないところも見受けられることから、今後も定着に向けた対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、?のご質問でありますが、現在、町では産業医の設置はしておりませんが、今後、職員の健康管理をする中で産業医の設置も検討していきたいと考えております。

 次に、2番目の?でございますが、町といたしましても、環境基本計画に掲げる地球温暖化防止の方針に基づき、ごみの発生抑制推進をしております。この取り組みの一環として平成19年11月、平成20年4月の防犯キャンペーンの際に、エコバッグの配布を行い、マイバッグ運動の啓発を行うとともに、レジ袋の削減の呼びかけを行ったところでございます。今後もCO2の削減のため、広報、ホームページを利用し、マイバッグ運動の推進を含め、ごみの減量化に向けた情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、レジ袋有償につきましては、事業者の経営判断でのレジ袋削減の方法になりますが、事業者、行政、町民など、地域が一体となった取り組みと考えており、埼玉県におきましても、レジ袋の大幅な削減に効果が期待できるレジ袋の有料化について検討を進めておりますので、今後、県、事業者、近隣市町村の動向を注視しながら、取り組み方法について研究してまいりたいと考えております。

 次に、?でございますが、町の公共施設からのごみの排出抑制も取り組みの一つになっており、庁舎内からのごみの排出抑制にも取り組んでいるところでございます。こうした中、少人数でありますが、職員みずから水筒等を持参する者も見受けられるようになってまいりました。今後も職員の意識改革を進め、缶、ペットボトル、割りばし等の利用を極力控えるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 1項目、1点目について再質問をさせていただきます。

 昨年の4月に初当選させていただきましてから、既に何人の課長が病に倒れたでしょうか。また、休職中の職員の方も何名いらっしゃるでしょうか。健康管理は、まず自己管理が第一だとは思うんですけれども、健康診断、人間ドックの受診率が90%以上を超えていることは存じ上げておりますが、職員の健康管理がそれだけで改善されているかどうか、町長のお考えをもう一度お聞きいたします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 再質問にお答えをいたします。

 私も健康管理には気を使っております。3万7,500人の町民を預かる者として、気を元気でいなければならないと常に考えております。そして、8年ぐらい前からですか、お酒も、たばこはもう数十年前からやめておりますし、まず自分の健康は自分で守る、それから食生活にもやっぱり気を使いながらやっておりますし、また、職員も自分の健康は自分で守る、これは家族も協力しながらやっていっていかなければならないと私は考えておりますし、私の家族もそう思っております。

 まず、自分のことは自分ということが一番大事なことかなと思っておりますし、職員に対しても、多くストレスをためないでやっていただければありがたいと思っております。たまにはストレスを発散することが大事だな、病気の原因はやっぱり気の病と書きますので、ストレスをためないこと、議員の皆様方は上手にストレスを発散していると思いますけれども、議員の方々にも健康管理には十分気をつけて、明るい寄居町をつくるようお互いに協力し合っていきましょう。よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問を1点目させていただきます。

 職員の定年前の退職数なんですけれども、定年退職前に自己都合退職した職員数は、平成17年度が2名、18年度が5名、19年度が7名、20年度が7名となっております。健康管理の面から見た職員総数についてどうお考えになっているかお伺いします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 勧奨退職がふえているのはご指摘のとおりでございますが、勧奨退職制度を新たに数年前に制度化をいたしまして、その制度を活用するという面もあろうかと思います。それと家庭の都合によりやめておりますので、その数字そのものについてとやかく−−失礼しました。とやかくではありませんが、町がコメントする必要はないと思います。

 以上です。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 1項目の2点目について再質問させていただきます。

 ノー残業デーについては、寄居町でも旧庁舎のときはなぜか徹底されていたようなお話をお聞きしました。既に深谷市は水曜日に、本庄市には木曜日にノー残業デーが実施されております。先日、視察させていただいた本庄市では、木曜日のこのノー残業デーには市内放送も行って、市内の市民に徹底しているようなんですけれども、市内放送について徹底していただけるかどうかお伺いいたします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 通告書にございませんので、お答えは控えさせていただきます。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 失礼しました。2番、佐藤です。

 1項目の2点目について再々質問させていただきます。

 今後、職員に対して徹底するには具体的にどのような取り組みをなされていくか、町長にお伺いいたします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 ノー残業デーの徹底を図るには、課長会議でまたよく話し合いをしたいと思いますけれども、私もそうなんですけれども、朝早く来て、夕方遅く帰ります。どうも家よりか居心地がいいんではないかなということも、私はですよ、私はあります。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 3点目の産業医の設置について再質問させていただきます。

 既に深谷市、本庄市ではこの制度が整備されております。設置に向けては何よりも心のケア、また職員の健康相談を行うために設置しているとお伺いしておりますが、この設置に向けて今後具体的にどのように取り組みをされていくのかお伺いします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 今後の取り組みということでございますが、産業医としての契約が必要になってきますことから、契約の相手方、それから契約の内容、契約金額、こういったことを調査する必要があります。産業医につきましては、一般の医者の方の中でまた別な資格が必要になってくることから、対象の方も調査する必要がございますので、そういったことを進めていきたいということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 3点目について再々質問させていただきます。

 常時50人以上、499人以下の寄居町では、産業医は嘱託医でいいというふうになっておりますが、町長の広い人脈を活用して、開業医、医師会との連携を図っていただければ産業医の設置、また産業医師を探すのは難しくないと考えておりますが、町長、その辺いかがでしょうか。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 質問項目にもありません。だけれども、今村総務課長が答えたとおりでございますので、産業医をつくるというんですか、頼むように今研究をしております。

 以上です。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番です。

 2項目1点目について再質問させていただきます。

 2項目の1点目ですが、町内のスーパーベイシアなどでは、既にレジ袋運動がスタートしておりまして、スタンプカードを発行し、マイバッグで買い物をするとスタンプを押していただける。スタンプカードがたまると100円の買い物ができる。ライフでは、レジ袋を断るとポイントカードに5ポイントがたまる、上乗せしていただけるようなレジ袋推進の取り組みがされているわけですけれども、町としてレジ袋の辞退率調査、大手スーパーで構わないんですけれども、辞退率調査を今後していただけるかどうか伺います。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 再三申し上げますけれども、質問項目にないものは答えなくてよろしいというような議会との約束もございますので、ご理解をお願いいたします。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 2項目1点目について再々質問をさせていただきます。

 町長の答弁にもありましたように、このレジ袋削減に向けては、商工会等の関連機関との連携をとることがまず最初のポイントになると思いますが、町長みずからのご発声で、町内レジ袋削減に向けての取り組みを進めていただけるかどうか伺います。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 答弁書をよく読んでいただければ書いてあります。研究してまいりたいと書いてありますので、それがその答えでございます。よろしくお願いをしたいと思います。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 2項目の2点目について、では、再質問させていただきます。

 聞くところによりますと、上田知事もマイボトルを持参して歩いているということですけれども、また千葉県柏市役所では、2,800人の職員が一丸となってマイはしの使用に取り組んでおります。この7月から各自がマイはしを持参し、昼食用に購入したお弁当についている割りばしを使わないことにしました。最初は面倒くさいとの声も寄せられましたが、実施率は100%、これで年間41万ぜん、約2トンのごみの削減効果になったと市では述べておりますが、町長みずからマイボトル、マイはしの持参をしていただけるかどうかお聞きします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 まず、こちらから逆質問はできないということになっております。逆質問になるかどうかわかりませんけれども、議員みずからやっていっていただく、私どもももちろんそのような研究を行っているということでございますので、今、つれないような答弁がみんな続いているわけですけれども、これはみんな決まったことを私どもはやっているんで、本当に申しわけないと思いながら、答弁をしておるわけでございますので、この6月から始まった一問一答方式、それから今回始まった答弁書を先に出せ、こういうことをやった結果がこのようなことになっているんではないかなということも、私は今つくづく思っております。通告書にないことは答えなくてよろしいということも、議会の委員会でも決まっておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。



○松本勇議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 2項目2点目について再々質問させていただきます。

 通告書の質問の中に庁舎内における「マイ・ボトル」「マイ・箸」の推進についてという項目で質問しておりますが、それでは、町長の答弁の中にありますように、極力職員の意識改革を進めて、缶、ペットボトル、割りばし等の使用を極力控えるよう働きかけてまいりますとありますが、それでは、どのように働きかけていただけるのかどうかお伺いいたします。(拍手)



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 先ほども申しましたけれども、課長会議にかけて職員に徹底するよう、これからも進めていきたいと思っております。

 なお、私は水は持参をしております。



○松本勇議長 意見・要望ですか。

 それでは、佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 ただいま議長より発言許可をいただきましたので、意見・要望を述べさせていただきます。

 今後、ゆとりある健康な職場に向けて年休のとりやすい職場づくり、そして何よりも心のケアを第一に、人員の確保も含め一日も早く産業医の設置、ノー残業デーの徹底を強く要望いたします。町職員が健康であることこそが、町民にとっての安心とさらなるサービスの充実につながるものと確信します。

 また、環境省では、温室効果ガスの削減に向け高い目標を掲げチャレンジする環境モデル都市を、本年4月11日から5月21日まで募集いたしました。応募した各自治体では、提案タイトルをつけています。「エコ情報を発信する観光の町 洞爺湖」、「エコシティふっさ スクラム組んでマイナス50% 私たちが変わり、私たちが変える」福生市、群馬県太田市では「地球のみらいを太田から」、また愛知県刈谷市では「クルマづくりの街、愛知・刈谷から発進!産業・くらし・交通のコラボレーションで進める世界一低炭素・低燃費都市づくり」等々、自治体が真剣に取り組んでおります。2010年稼働のホンダ寄居工場完成前の今が町として地球温暖化防止に取り組むチャンスである考えます。身近な温暖化対策として「マイ・箸」「マイ・ボトル」の推進を強く要望し、私の一般質問を終わります。(拍手)



○松本勇議長 以上をもって、佐藤理美議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時26分



△再開 午前10時48分



○松本勇議長 定刻を打ち合わせがありまして過ぎましたけれども、これから再開いたします。

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○松本勇議長 12番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

   〔12番 佐野千賀子議員登壇〕



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野千賀子です。通告書に基づきまして2項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 初めに、「まちの駅」設置の取り組みについて。

 私がこのまちの駅を知るきっかけとなったのは、この5月に本庄市に視察に出向いた際、市役所までの道のりで「まちの駅」と書かれたのぼり旗を掲げている店舗や施設が数カ所あり、市役所につきましたら正面玄関にもまちの駅の旗が掲げてあったことからです。そういえば2年前に長野に出かけた折にも、数カ所の店先にこの旗が掲げてあったことを思い出し、どういうものかお尋ねしたところ、大変ユニークですばらしい取り組みであることを知り、ぜひ我が町にも取り入れたいとの思いで質問させていただきました。

 まちの駅とはヒューマンステーションとも言われ、全国各地に設置されている道の駅が車を運転する人のための憩いの場であるならば、このまちの駅は、まちを歩く人のためのおもてなしの場といえます。道の駅と違って民間でも設置でき、場所も選ばず、多額の費用もかかりません。人が集まる拠点となり、だれでも気軽に出入りできることから、子ども110番の家としても地域に貢献できます。このまちの駅の設置を受けるには、全国まちの駅連絡協議会、NPO地域交流センター内にあるそうですが、そこへの申請が必要で、一つ、全国共通のまちの駅のシンボルマークを表示した看板、ステッカー、のぼり旗等を設置できること、一つ、トイレが利用でき、休憩場所があること、一つ、パンフレット、地図等を設置し、観光やイベント、文化・歴史等の地元の情報を提供できる案内人がいること、一つ、まちの駅間でネットワークをつくり、おもてなしの地域づくりを目指すこと、この4つのことが可能であることが条件となっております。

 この4つの機能を備えれば、町の庁舎を初めとする町内の公共施設から商店や企業、お寺や病院、学習塾など、既存の施設、空間に設置することができます。まずは町民へのサービスが第一ということですが、たくさんの人との交流により、シャッター街となりつつある市街地も活気に満ちてくることが期待されます。商工化や観光協会と連携をとりながら、まちの駅設置の取り組みについて町のお考えを伺います。

 次に、2項目め、「パパ・ママ応援ショップ」の周知徹底と協賛店舗の拡大の取り組みについて。

 パパ・ママ応援ショップ事業は、妊娠中から子育てを応援ということで、全国でも埼玉県がトップです。この事業は、税金を使わないで民間の協力を引き出すことで、子育て支援の輪を広げたところがみそで、カードとステッカーは県で作成したため町の予算はかかりません。

 具体的な支援の内容は、牛丼に卵が無料、コンタクトなどが5%割り引き、住宅ローン金利優遇など、多様な店舗が家計を支援するものです。利用対象者は、妊娠中から中学3年生までの子どものいる家庭です。優待カードは町の子育て支援課の窓口で発行していただき、親だけや兄弟、姉妹だけでもサービスを利用できるというものです。

 そこで、2点についてお伺いいたします。

 1点目、町内の無認可施設を含めた保育所や幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒に優待カードを配付済みとのことでしたが、いろいろお聞きしたところ、知らない、初めて聞いたという保護者がほとんどでした。まれにそういえば見たかもしれないという方もおりましたが、せっかくの支援策も宝の持ち腐れになりかねません。再度、周知徹底を図り、大いに利用していただけるよう推進すべきと考えますが、町のお考えを伺います。

 2点目、町では町内の協賛店舗の募集を平成19年6月号と11月号の広報で行い、現在では県関連の施設や金融機関、コンビニなどと、町独自の募集により33店舗の協賛をいただき、利用者の方々から感謝の声をお寄せいただいております。できれば、理容室や美容室、日常的に利用している店舗、さらに大型スーパーの協賛を希望する声が多いことも事実です。さらなるサービスの充実を図るため、町内協賛店の拡大の取り組みについて町のお考えを伺います。

 先ほど来、町長は答弁書を渡してあるのだからということを繰り返し強調されておりますが、本日の開会前寸前に渡されたものをどう扱えというのでしょうか。質問する側は、町の将来を憂い、現状を憂い、活性化を目指し、町民の目線に立ってさまざまな提案をしているわけで、私もしかりです。はなから門前払いでは、政策論争にもなりません。もっと誠意ある、愛情を持った対応を期待し、2項目にわたり質問させていただきます。(拍手)



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えする前に、一番最後にあった答弁書の件でお話をしたいと思います。

 議会から答弁書をその朝出せということを言われました。そのとおりにきょうしたわけでございまして、今までどおりやるんだったら、今までどおりの回答や何かができたんではないかなということも思っております。私どもから出すと言ったんではないんですね。議会サイドから朝出せということを言われたもので、私は議会の言葉を尊重し提出したわけで、そういうことを言われると、何だか私どもは何だったんだろうなということを、議会を疑わなくてはならないということも考えながら、答弁をさせていただきます。

 佐野議員の一般質問にお答えをします。

 初めに、1番目の「まちの駅」につきましては、実践者の主体性が重要な事業であると思いますので、商工会並びに観光協会とともに研究してまいりたいと存じます。

 次に、2番目の1点目のご質問にお答えします。

 「パパ・ママ応援ショップ」事業につきましては、子育て家庭を応援するため、町では埼玉県と連携し、昨年の7月から協賛店舗による優待制度をスタートいたしました。スタート当初において、制度の周知を県・町の広報紙、ホームページにより行ったところであります。また、この制度を活用するための優待カード及びパンフレットの配付につきましては、昨年6月に小・中学校の児童・生徒、幼稚園、公・私立保育所、認可外保育園の園児等を通して各家庭へ配付し、さらに妊娠中の方に対しては母子手帳交付の際に配付したところであります。

 なお、配付漏れや紛失も懸念されることから、制度の内容とあわせて町の広報紙を通じて周知するよう努力してまいります。

 しかしながら、優待カードがすべての子育て家庭に届いていない可能性も考えられますことから、一層の周知を図り、有効な制度となるよう努力していきたいと考えております。

 次に、2番目の2点目の協賛店舗の募集につきましては、平成19年11月号の広報に掲載したところでございます。町内には平成20年9月1日現在、34店舗が協賛店として登録していただいており、チェーン店を含めると40店舗となっております。今後につきましては、協賛店拡大に向け、広報での募集や商工会による会員への協力要請をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、大型スーパーにつきましては、県の職員が直接本店を訪問しお願いしていると伺っております。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再質問の前に私からも一言ですが、先ほど来、私の前に行われた3名の議員さんに対しまして、答弁書を渡してある、渡してあることを何度もかなり自信を持って強調されていたものですから、私も言わせていただいたところでございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 1項目めの「まちの駅」設置の取り組みについてですが、私もまだまちの駅設置については手がけたばかりで、実際には商工会長さんや新しく就任された観光協会の会長さんともこのお話をしておりません。今後はお話をさせていただきながら、ご理解を賜りたいと考えております。

 ちなみに本庄市役所のまちの駅の名称は「市民の役に立つ駅」で、駅長さんは前市長さんだそうです。行政が市民へのサービスの目的として積極的に先頭を切って取り組んでいる様子がうかがえ、感心するとともに同行した本間議員、佐藤議員とともに、我が町にはないことかななんて反面がっかりしたのも事実でございます。山あり谷あり、おいしい水があり、文化財を生かした回遊ルートがあるということから、我が町には年間約80万人の集客がありますが、町民の方々も含め、我が町にはおトイレが少ない、もっと整備してほしいとの声が寄せられております。私も何度か整備を訴えてまいりました。ここ数年の間に円良田湖や城址公園など数カ所整備していただきましたが、まだまだ少ないようです。そうした意味からも、このまちの駅は喜ばれる事業だと考えます。

 また、先ほども佐藤議員が触れておりましたが、上田知事は今年度エコ対策の一環として、ペットボトルを買わずにマイボトルを持ち歩く運動を提唱しております。私も持ち歩いておりますが、このまちの駅でマイボトルへの補給のためのお茶などを有償で提供したり、赤ちゃんの駅を併設したり、下校時の子どもたちを見守る防犯をしたり、急な雨にかさを貸し出すなど、あんなこともできる、こんなこともできると夢は広がるばかりです。

 まちの駅は、先ほども申し上げました4つの条件さえ整えば、あとは町や地域の特性を生かしてさまざまな試みや実験が可能なまちおこし、まちづくりでございます。研究してまいりたいとのご答弁ですが、具体的にはどの時期にどういう手順で研究していくのかお伺いいたします。

 1項目についてお願いいたします。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 1点目のまちの駅のどの時期にどう研究するんだということでございますが、ご提案をいただいたことでございますので、この答弁書のとおり、今後、研究をしてまいりたいということでございます。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 再々質問をさせていただきます。

 通告書が27日に既に2週間前にはもう出ているわけです。何らかの形に何かお考えがあるかと思いますが、お聞かせ願えたらと思います。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 通告書を出していただいて日にちが何日かでございますが、このことについては、まだ商工会、観光協会、それぞれの立場の方との検討もこれからするということで、研究をしてまいりたいと、そういうことでございますので、この短時間の中でどうするというお答えが出るような内容のものじゃないと思います。実践者の方、やっていただく方が相当真剣にこれを取り組まないと、実際は費用もかかることでございますので、研究をしていかないと、できるできない等の関係もありますので、研究をしてまいりたいということでございます。

 以上です。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 議員としても積極的に実施に向けて行動していきたいと考えております。

 2項目めについて再質問させていただきます。

 1点目の周知の図り方でございますが、一層の周知を図っていくということですが、これにつきましても具体的にどういう方法で図られるのかお伺いいたします。



○松本勇議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員のご質問にお答えをいたします。

 今後の周知ですが、町の広報紙等を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 再々質問をさせていただきます。

 今までも広報紙では周知徹底を図っていたかと思いますが、それでも知らない親御さんが多かったということと、また小学生・中学生も子どもさんが持ったままで親御さんの手元に渡っていない数のほうが多かったようですので、もっと目につくような、例えば大きいポスターをつくるなど、そういった方法も、大きいポスターをつくって張り出すなど方法があろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○松本勇議長 子育て支援課長。



◎金子正義子育て支援課長 佐野議員の再々質問にお答えをいたします。

 わたっていないという方がおるというご質問ですが、当初、昨年7月にスタートしましたので、6月の時点で、先ほど町長から申し上げたように、保育所あるいは私立保育園、それから認可外、それから小学校、中学校等を通じて、子どもさんを通じて優待カードをお配りしました。もちろん優待カードだけではなくて、パンフレットを一緒にお配りしましたところでございます。

 もちろん届いていないという家庭もあるという中で、今までも広報紙を通じて、希望がある方については町の子育て支援課のほうで配付をいたしますという周知も行っているところでございます。さらなる周知徹底を図ってまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 2項目1点目につきましては了解です。

 2項目2点目につきましての再質問をさせていただきます。

 協賛店舗の拡大ですが、9月1日現在40店舗となっているということなので、少しずつですがふえている様子がうかがえます。このパパ・ママ応援ショップ事業につきましては、埼玉県議会公明党の実績ということでもあり、私たちも力が入っているところでございます。佐藤議員や、また党員さんなどのお力もお借りしながら、党で作成したパンフレットをお持ちしながら企業や店舗を歩かせていただいておりますが、やはり商工会関係のところでも、そういうことをやっているのを知らなかったという声が大変多いようですので、この募集につきましても、もっと目につく工夫が必要かと思います。具体的な策がありましたら、お伺いしたいと思います。

 また、大型スーパーにつきましては、利用者からの希望が大変多く、実際に土曜、日曜、祝日、優待カード持参のお客様に対して5%オフのサービスを実施したところ、売り上げも上がったということで、どちらも喜びの声を上げているとの様子が新聞でも紹介されておりました。大型店舗につきましては、県の職員が訪問しているとのことですが、我が町にはヤオコー、ライフ、またベイシアが2店舗、カインズマート、マツモトキヨシなどなど大型店がございます。本店、本社の指示待ちではなくて、町の店舗、町からも積極的に町内にある大型店舗にアタックして、支店から本社、本店に声を上げていただくのも一案かと思います。そのお考えはないかお伺いいたします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 広報の話をしてみたいと思います。広報を町は第1木曜日に各家庭に届くように手配をしております。各課、持っているものをみんな出して、町民に知っていただこうと思って一生懸命原稿をつくりチェックをしながら、第1木曜日に向けて印刷をし、やっております。その広報を見ていただかない方が大変多いんだなということを改めて感じました。町の行事、またいろいろなサービス等をやっているのは、広報紙にみんな書いてある。ただ、ごみの収集のところだけ見て、何曜日だなというだけではうまくないんですね。みんな見てもらえば、そこに書いてある。文句を言う方、苦情を言う方は、広報紙を読んでいない方が多いんです。書いてありますよというと知らないと言うんですね、読んでいないからと私は思っております。

 また、よくチラシに、新聞のチラシにどこかの食事のサービス券なんか、三角のものを切り取って持って行っている方が随分いるんですね。ああいうのはよく見るんじゃないですか。だけれども、広報紙は見ておれないということで、全くがっかりしておることは事実でございます。これからも広報を、またいろいろな面で手を加えながらやっていきたいなと。

 それから、今まで話を聞いて、道の駅だのまちの駅だの、そういうものもアイデアは随分出るんですけれども、その結果、どうだったという新聞報道や何かも全然ないんですね。みんな成功していると思っている。ところが、王選手の、世界の王さんの打率だって3割3分、幾らアイデアを出してやった仕事も3割ぐらいでとどまるような話は随分聞いております。まあ、商工会、観光協会、いろいろな方と研究しながら、また大型店では本社の決裁がなければ何事もできないということも、この際お話をしておきます。

 以上です。



○松本勇議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 2項目め2点目の再々質問をさせていただきます。

 広報を私も一通り目を通して、うっかり見落としてというか、残っていないというようなことで、うっかり忘れてしまっていることもありますので、町長の意見に同感です。

 今回、ちょっと外れますけれども、生活環境課で発行されたごみの出した、分別ごみのカラーのパンフレットが大変いいということで、いろいろ生活環境課長さん、大変好評を博しております。もうわかりやすくて、今までいろいろなものが出ましたけれども、今回のが最高だというようなことです。そういった反響をいただいているわけなのですが、やはり目につく、インパクトのあるものであれば、やはり飛びつくわけですね。そうした意味でも、ぜひ企業へ募集をかけるにつきましても、目につくような、また耳に残るような、そういった、どうせお金を使って予算をかけてされるんでしたら、効率よく効果のあるものにしていただけたらと思います。

 また、商工会青年部がここ数年やはりまちおこしというようなことで、あ、何かやっているな、何か変わってきたなという私は印象を受けているんですね。あの新しく作成した町のマップにしろ、大変すばらしいなということで、何かが始まるなとわくわくしている思いがあるので、期待を寄せているところがあるんですけれども、そこに倣って、またその力も借りながら、今回のまちの駅というのは、ぜひ町として活性化のためにも大きなまちおこしになるかと思いますので……すみません、話がずれました。

 そのパパ・ママ応援ショップは、大きな子育て支援になりますので、ぜひもっと積極的に目立つ周知徹底を図っていただきながら、子育て支援につながる取り組みですので、効率よくやっていただけたらと思います。

 以上で質問を終わります。



○松本勇議長 以上をもって、佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

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○松本勇議長 次に、6番、本間登志子議員、登壇して行ってください。

   〔6番 本間登志子議員登壇〕



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。通告書に従いまして2項目にわたり5点一般質問をさせていただきます。

 いろいろな趣味がある中で、音楽関係は特に多いように思われます。音楽は、うれしいとき、悲しいときも、音楽で心が救われるというようなことがございます。他の自治体では、議場も開放して有効活用しております。毎月1回ロビーでコンサートを行っているところもありますし、本庄市などは、ことし17回目のロビーコンサートを開催されました。音楽は生活の一部です。子どもたちの合唱団やさまざまなコーラスグループがたくさんあります。庁舎ロビーも写真展や絵画展などに貸し出しを行っているようです。

 その音楽ですが、特に寄居中学校の吹奏楽部は関東大会に出場し、優秀な成績でありました。しかし、なかなか発表の場所等がありません。開かれた庁舎として、町民の皆さんが楽しめるコンサート会場として庁舎ロビーを開放していただけたら、広い庁舎も理解していただくことができ、身近に感じて大人から子どもまでの楽しい音楽のひとときを過ごし、親子のコミュニケーションの場ともなり大変喜ばれるのではないかと思います。

 1、庁舎ロビーでのコンサート開催の可能性について伺います。

 2、庁舎ロビーに自動演奏できるようなピアノを置いてはいかがでしょうか、伺います。

 2項目め、よりい会館は大変便利な場所にあり、高齢者の方の利用が今とても多い中で、よりい会館の利用は、本当に黒板を見ますと、あいている日がないというくらい利用者の記入がされております。寄居町勤労福祉センターよりい会館の有効利用について、今の時代は生涯学習がとても盛んに行われ大変幅広く、中央公民館やよりい会館が利用されており、よりい会館などはほとんど空き室がない状態です。しかし、図書館はあいておりますが、利用が一般の方はできないということです。唯一の南側で明るくて日当たりがよく、電気や冷暖房費用も本当に少なくて削減できる唯一の部屋であります。

 (1)よりい会館の図書室の一般貸し出しを行えない理由について伺います。

 (2)現在の図書室の使用目的・理由について伺います。

 (3)図書室としての機能はしていないので、名称を小会議室等に変更して貸し出せるようにしてはいかがでしょうか、伺います。

 以上、2項目5点についてお願いをいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 本間議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、1番目の1点目についてでありますが、役場庁舎ロビーについては、現在、業務を妨げない範囲において、趣味を生かした書、絵、写真などの作品を展示する場として有効に活用しております。

 コンサートの開催につきましては、窓口での対応や電話応対、相談業務等への影響が大きいことから、開放は考えておりません。

 次に、2点目についてでありますが、コンサートと同時に演奏に伴う業務への支障が考えられることから、設置は考えてありません。

 次に、2番目の1点目につきまして、有料化の時点で、市街地公民館活動の拠点としても利用されていたことから、有料貸し出しの対象から除いているものでございます。

 2点目につきましては、現在、図書室としての機能のほか、市街地公民館活動の拠点としても利用されています。

 3点目につきましては、市街地公民館活動の拠点としても利用されておりますので、有料貸し出し室にすることは考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 まず、1点目の1項目ですが、常識から言いましても、業務に差し支えるようなコンサートと言っているようなわけではございません。例えば業務終了後の二、三時間程度の開放でいいんではないかと思います。そして、その中には例えば先ほど言われたようなノー残業デーというようなこともあるとすれば、そういう中でのコンサートというようなことも可能なのではないでしょうか。決して業務に差し支えるというような、例えば年1回とかということでの試みからでもいいんではないかと思います。よろしくお願いします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 庁舎ロビーよりもコンサートに適したところがまだ寄居町にはあるんではないかなと考えております。そういうところをお使いになったほうが、かえってよろしいんではないかなと思います。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 いろいろな場所があるということでございますけれども、ほかのところは有償というようなところがほとんどでございまして、よく町民の皆さんから庁舎は広過ぎるのではないかということをよく聞かれます。やはりそういうふうなことを行えることによって、広過ぎるという庁舎も、町民の皆さんにそういう形で利用ができるようになれば理解をしてもらえるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 確かにロビーの面積はあります。だけれども、広過ぎるというほどでは、私はないと思っております。あのぐらいのスペースがあったほうが、かえって町民に対してサービスができるんではないかなと考えております。

 ほかの庁舎の各部屋、会議室等はいつも使っておりますので、そういうコンサート等にはなかなか使用できないもんだと思っております。



○松本勇議長 本間議員、挙手してください。



◆6番(本間登志子議員) 本間登志子です。

 1項目めの1点目の最後ですが……



○松本勇議長 再々質問になっておりましたので、最後に意見としてまとめて言ってください。全体が終わりましてから。



◆6番(本間登志子議員) じゃ、1点目の2項目め……

   〔「1項目めの2点目」と言う人あり〕



◆6番(本間登志子議員) 1項目めの2点目ですね。1項目めの2点目の再質問をさせていただきます。

 業務に差し支えるというようなことでございましたけれども、私も初めて庁舎で入ったところのカウンターからずっとシャッターが閉まるというのを初めて、勉強不足だったかもしれませんけれども、知りました。そういうようなシャッターを、業務に差し支える時間にはやろうとか、そういうふうなことはないんですけれども、シャッターの点検等にもたまにはいいのではないかなというふうにも思いました。

 そして、ピアノも本当に中古とか、やっぱり新しいとかじゃなくて、お金のかかることは、この削減のときなのでする必要もないと思いますけれども、例えば引っ越しで要らないとか、そういうピアノも出ますので、そういうようなものでもし置いていただけて、そして自動演奏とかで多少休憩の時間だとか、町長も音楽が好きですので、もしそんなことができたらば心が、皆さん固い仕事をしているので、そういう音楽を聞けば心もリラックスできて、また仕事にもいいほうにつながるのではないかなというような思いがありますので、そのピアノのほうもぜひ置いていただけるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 自動演奏のピアノと各家庭に置いてあるピアノとは違うんじゃないかなと思います。恐らく自動演奏は、自動演奏用の装置がついておるピアノで、各家庭では恐らく、引っ越しの際にと先ほどおっしゃいましたけれども、そのようなものは恐らく出てこないんではないかと思いますし、音楽の好きな方もいるけれども、嫌いな方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思いますし、うるさいと、先ほどもちょっと声がするだけでも、議場の中で私語があったら、すぐうるさいよというような話も出ますので、まして仕事に差し支えることがないようしていきたい。お昼休みなどには、音楽もかけられる装置もありますから、それだけでもかけてみたらいかがかなということも私も考えたことがあります。

 ひとつそういう点で、いろいろまた研究を重ねていきたいけれども、庁舎にはそういうものは置けないということを、この際申しておきます。

 以上です。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 自動演奏は普通のピアノではというようなことでご心配されましたけれども、その点も心配ないんですんね、今。どんなピアノでも自動演奏は取りつけることはできるんですね。その辺もちゃんと聞いてまいりました。そして、別な音楽をと言われましても、やはりまたピアノの音楽というのはより一層心いやされると思うので、そんなにお金のかかることでもないし、広い庁舎にピアノの1台ぐらいはあっても別に目ざわりでもないし、狭くなるということでもないので、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 今のは意見ですか。意見というか、要望ですか。



◆6番(本間登志子議員) 要望です。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 2項目めの、まず1点目ですが、貸し出しを行えない理由というのは、減免団体は使えるというようなことでございます。そして、公民館としての活用だということでありますけれども、利用状況としていつもあいている利用が多くて、そして、その利用状況も私も調べてまいりましたら、西部の公民館の西部民謡教室、それが月8回使っています。市街地は源氏物語というのが2回ほど使われていて、それから市街地の南京玉すだれという教室がありまして、それは例えば敬老会があるときとか、そういうときだけ使われるということで、実際に使われているのは、西部の公民館の方が個人レッスン的に1人か2人の人の教室というようなことであります。やはり多くの町民が使えるような形に見直しをして、やっていただけるというようなことはできないんでしょうか、伺います。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 よりい会館につきましては、市街地公民館の公民館活動の拠点ということで位置づけられております。そういうことで、その拠点としての場所が図書館という位置づけをしておりますということで、一般開放というか有料貸し出しの部屋としては考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 2項目めの再質問をさせていただきます。

 図書室の使用目的についてということで、図書室としての機能とかと書いてありますけれども、伺いましたところ、図書室の機能というのは全くしていないということを伺いました。確かにあれだけの本で図書室と言えるのかというような本の数でございます。だから、その機能はしていないと思います。ただ、市街地の公民館の拠点ということでありますが、先ほども言いましたように、有効活用が必要なのではないかな、やっぱりさせてほしいという思いで、またさせていただきました。図書室としての機能はしていないということをわかっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 新しい町立の図書館ができて機能としては大変最初のときよりは十分ではないかなというふうに思いますが、趣旨はよりい会館の図書室は図書室と位置づけておりますので、そのほか、先ほど申しましたように、公民館の拠点として使っていただいていますので、その利用を今後とも推進をしていきたいということで、貸し出しについては考えておりません。

 以上です。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 いろいろ公民館としての役割みたいなものはあるように思われますが、減免団体だけが利用するというのは有効でありますが、そういう人たちに差し支えないような手配ができるのですから、ほかの部屋と同じように使用できるようにしてはいただけないものでしょうか。町民でありながら、利用させてもらえないなんておかしいという声もたくさん聞かれるんです。一番言われるのは、個人レッスンのような人は堂々と利用しておかしいということが非常に多いと思います。ぜひ使っていない部屋なので、有効活用させていただけますように、いろいろな規約の中から使えないということが生まれていると思いますので、もしそういうふうな決まりがあれば見直していただくということもいいのではないかと思いますので、ぜひ使えるようにしていただきたいということで、そうすれば多少でも使用料も入ってくるし、町としてもいいのではないかなと思いますので、その辺を伺います。



○松本勇議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 先ほどからお答え申し上げているとおり、有料の貸し出しの部屋としては考えてございませんので、市街地公民館の拠点として使っていただいていますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○松本勇議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間登志子です。

 2の再々質問をさせていただきます。



○松本勇議長 本間議員、何点目になるかこちらのほうで理解しかねるんですけれども。3点目でよろしいんですか。



◆6番(本間登志子議員) じゃ、要望で言います。

 使えないというようなことでございますけれども、その辺のところをよく町民の皆さんのことも考えて、あいているところの利用はできるというようなことを考えていただきたいことと、それから、また、書いていないからと言われるかもしれませんけれども、よりい会館の3階ですが、時計が10年以上とまったままです。それと、あとは換気扇、それも同じように4台がとまったままです。それから、3階は雨漏りがしております。ぜひ改善をお願いいたします。

 以上です。



○松本勇議長 以上をもって、本間登志子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午後1時5分といたします。



△休憩 午前11時38分



△再開 午後1時05分



○松本勇議長 再開いたします。

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○松本勇議長 13番、原口孝議員、登壇して行ってください。

   〔13番 原口 孝議員登壇〕



◆13番(原口孝議員) 13番、原口孝です。一般質問をさせていただきます。

 控室等でいろいろ私も言われましたが、私自身メタボと思われがちですが、あえて質問をさせていただきます。

 メタボリックシンドローム予防についてです。

 国の医療制度改革で今年度4月より始まった特定健診・保健指導(メタボ健診)について町の状況はいかがなものでしょうか。基本的にメタボ健診は、加入する医療保険者が実施することになっています。サラリーマンとその妻は勤め先の保健組合、公務員は共済組合、自営業者は国民健康保険を運営する市町村などです。

 県内のメタボ健診対象者は344万人、市町村は約150万人(2007年の調査)の健診指導を担うことになります。町は特定診断初年度の受診目標値を25%と発表されています。「特定診断・保健指導は、健康保険組合や市町村(国民健康保険)などの医療保険者が40〜74歳を対象に健診を実施する。血中脂質、血圧、血糖に異常があった場合などは、保健師や看護師、管理栄養士が食事などの保健指導を行う。」となっていますが、町の体制づくりと医師会等の話し合い等は進んでいるのか、予防医療の重要性は理解しているが、このことについては、国が定めた実施率に達しない場合、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への負担金が最大10%ふえるペナルティーが科せられる。また、将来、町の負担増はどのぐらいなのか、健診・指導での将来予算はどのぐらいになるのか、これらに対して国の対応のおくれ、準備不足、ペナルティー制度の廃止、医療削減効果は疑問と考えられます。今後、他市町村とも連携が必要であると思われます。医療費削減は、今後重要課題であります。予防対策に力を入れることが大切です。

 そこで、次の3点質問させていただきます。

 ?受診無料化で初年度25%、5年後65%目標の推移について。

 ?寄居町を中心にした医療機関、医師会等の連携について。

 ?保健師、看護師、管理栄養士の保健指導体制についてを伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問者もそうでしたけれども、答弁者もメタボの心配をしている一人でございます。謹んで答弁を申し上げたいと存じます。

 1点目でございますけれども、特定保健検査はこれから始まるところであるため、受診率は未定でありますが、実施計画では20年度の目標値は25%で、次年度以降、年10%増を見込んでおり、5年後の24年度は65%としております。

 次に、2点目につきましては、本年度の特定保健検査は、深谷市・大里郡医師会と契約を結び、集団健診で実施する計画であり、個別の医療機関での健診は行いません。

 次に、3点目につきましては、特定保健指導は、町の保健師及び看護師が実施する計画です。

 以上を答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 1点目について再質問をお願いいたします。

 これから始めるということですが、いつから始めるのかお聞きしたいことと、寄居町の対象者人数は何人ぐらいいるのか。

 そして、この目標数値を達成するのが目的なのか知りませんが、無料化に踏み切った理由はどういう点にあるのか。

 また、無料化による財政へのはね返りはどのぐらいの予測をしているのか、お聞きしたいと思います。



○松本勇議長 町民課長。



◎坂本賢蔵町民課長 お答えいたします。

 特定健診につきましては、7月号の広報で周知いたしまして、その後申し込みを受けまして、今月26日から健診を始める予定でございます。

 それと、対象人数ですが、40歳から74歳までということで、国保としては7,700人ほどを対象としております。

 それと、いわゆる一部負担金というんですか、一部負担の無料化についてでございますが、寄居町では、以前から基本健診をしている中で無料でずっとやってきております。その流れで無料化しております。

 それから、負担につきましては、個人の負担をどのぐらい無料にしているかということですけれども、1割程度というふうに考えております。

 以上でございます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 1つ、私が聞きそびれたのかもしれませんが、今後、財政的にはね返るというふうな点では、どのぐらいの予想をしているのかお聞きしたいことと、個人負担1割ということですが、この無料化というのと、一般的に無料化と聞くと無料なんだというふうな気がしますが、新聞等で寄居町のことが載っていたのには、受診料は無料化を決めた市町自治体の中に寄居町が載っていますが、それとは違うんでしょうか、お聞きしたいんですが、無料化という点で。1割負担というのはどういうことで出ているのか、お聞きしたいんですが。



○松本勇議長 町民課長。



◎坂本賢蔵町民課長 お答えいたします。

 先ほどお答えした内容につきましても、質問項目に入っている内容ではないというふうに考えまして、この後につきましてはお答えを控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 質問内容に入っていないと言うけれども、新聞で発表したということは無料化だとか25%は新聞で発表されている以上は、寄居町のだれかが新聞記者等に言って、他の市町村と同じような割合で載っているわけだと思うんですね。ということは、町が言っていないのに、勝手にこの読売新聞が載せたということでよろしいんですか。

 その質問内容についても、実施年度が、例えば私が聞いているのは、25%を目標にしているのに、寄居町は受診料無料化でやるんだと、初年度25%の目標だと言っているのに、その財政のはね返りは、予算はどのぐらいかかるんですかと聞いたら、無料化について1割負担と言っていますが、この1割負担というのはどういうところをもって無料化に対しての負担なのかわからないから聞いているのに、何が質問と関係ないんですか。関係ないですかね。その点、議長お聞きしてくださいよ。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 質問通告書に詳しく書いてあれば、そのようにお答えをさせていただきますけれども、今まで4人ですか、5人ですか、答弁をしましたけれども、通告書にないことは答弁はできないというふうなお話は議会で決まっておりますので、そのとおりにさせてもらっているわけでございます。よろしくお願いしたいと存じます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 長くなりますが、1番目の?に受診無料化で初年度25%、5年後、推移についてを聞いているんですが、この無料化というのをここに書いてあるのにかかわらず、無料化の中での1割負担だとかというのを聞いて、質問に載っていないというのはおかしいと思うんですが。ここに受診料無料化でと書いてあるんですから、当然受診料無料化と目標に対しての25%と、そのことを聞いているのに、質問に載っていないというのは、私は理解できないんですが、どういう見解で載っていないのか、説明をお願いしたいと思います。受診料無料化と書いてありますよ、?に私は。皆さん議案書に持ってあるとおり。その無料化の質問をしているのに、質問書に載っていないというのは、大変おかしいんじゃないかと思うんですが、それはどうですか。



○松本勇議長 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時19分



△再開 午後1時23分



○松本勇議長 再開します。

 町民課長。



◎坂本賢蔵町民課長 お答えいたします。

 答弁で誤解を受けるような答弁だったかと思います。申しわけありません。

 いずれにしろ、町としましては、無料で健康診断を受けてもらうということでやっております。

 以上でございます。



○松本勇議長 原口孝議員、もう再々質問終わっていますんで、これについては。



◆13番(原口孝議員) その点ですが、この件については、質問内容がというふうなことを執行側言われましたので、再々再々再々質問になりましたが、この点についてはやりとりの中なので、議長のほうにもご了承お願いしたいと思います。

 それでは、1番目のことについてはそれで結構ですが、2番目のことについて、?について再質問させていただきます。

 これは、寄居町を中心にした医療機関、医師会との連携についてですが、深谷市・大里郡医師会と契約を結ぶと言っていますが、埼玉県の社会保険事務局では、この医師会との話し合いがつかず困っていたようでございます。健保のほうで民間会社から寄居町、深谷市にはこの健診を受ける医師がないと、医療機関がないというふうな一般会社からの苦情により、社会保険事務所が寄居町で数件の医療機関と話をつけて、そこで健診ができるようになったと伺っております。そのような点からつきまして、医師会との連携といいますか、話し合いは大丈夫なのか、または進めて、もちろん受け付けが始まったということですから、この内容等はどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 原口議員の質問の中にそのようなことが書いてあればお答えができたわけですけれども、書いていないのでお答えはできませんけれども、こちらは逆質問もできないわけで弱ったなと今考えているわけでございますけれども、町としては答弁書のとおり、深谷市・大里郡医師会でやっていただく計画をしておるところでございますので、このとおりでお願いしたいと思います。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) このことは書いておりませんが、こういう例があるということで、私が質問させていただいたのは、このような社会保険事務所の状況もある中で、医師会は難しいのかなと、しかし、ここに書いてありますとおり、集団健診を実施する計画であると町は言っております。ですから、その話し合いは進んでいるのか、その内容はどうですかというふうに文末の最後になりますが、質問しております。

 もう一度、この実施計画があるということですが、この辺の進捗状況と内容等を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 医師会と話し合いは順調に進んでおるところでございますので、答弁に書かせていただきました。

 以上です。



○松本勇議長 原口議員。



◆13番(原口孝議員) 3点目につきまして質問させていただきます。

 この保健師、看護師等の計画をしているということですが、これについても細かい内容等の計画があれば聞かせていただきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。

 大変この部分につきましては、負担といいますか、町の負担も大きくなるのではないかなと、指導内容によってはかなり予算的にもかかる部分ではないか、または保健師、看護師のマンパワーが寄居町では順調な推移があるのか、その辺も踏まえて実施する計画であれば、当然受け付けを開始しているということですので、計画があるというふうに私は理解いたしますので、その内容をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○松本勇議長 町民課長。



◎坂本賢蔵町民課長 お答えをいたします。

 保健指導体制というお話でございますが、保健師につきまして、現在、町の国保担当のほうに1人専任で置いてございます。その保健師が中心となりまして、現行、保健センターのほうにおります保健師、看護師等にも手伝っていただきながらやっていくということで、体制としてはそういうことでございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 再度その点についてお伺いいたします。

 大変このマンパワー的に寄居町で足りているのか足りていないのか、今言うとおり、それでやっていくというふうな計画ですが、ぜひそのような計画でやっていけばいいと思うんですが、本当に足りているんでしょうか。

 例えば厚生省などは、地方交付税によって全国に約新たに1,400人を雇用できる仕組みをつくると言っておりますが、こういったものも考えながら、マンパワー的なものが足りなければ、人員等の増員だとか考えなくちゃいけないと思うんです。その前にしっかりした計画が、どのぐらいの人数でどういうふうにやっていけるんだというものがもう既にある程度なければならないと思うんですが、どうもお答えを聞いていると、やっていくとか、当然やっていくんでしょうけれども、その点、再度もう一度お聞きしたいと思います。



○松本勇議長 町長。



◎津久井幹雄町長 そういうメタボ診断等も含めまして、保健師の募集もしております。8月の初旬で締め切ったわけでございますけれども、幸いその中にも保健師志望の方がいらっしゃいます。優秀だったら採用はすることでございますので、ひとつ頑張ってもらっていい成績でしてくれればよいなということを思っているわけでございますので、よろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 最後になりますが、私がこのメタボの質問をした中には、やはりこれも後期高齢者と同じような国の準備不足やまたはペナルティー制度だとか、例えば医療費が削減できる効果につながるというふうなことが言われておりますが、私的には効果はどうなのかなという疑問視もあります。そういう中で国の制度として発足して、今質問した内容の中で、いろいろこれから地方財政として寄居町もその辺にはね返ってくる財政がどのぐらいあるのかなと、今後どのような推移で負担していかなければいけないのかというふうな心配も持っております。

 そこで、今回の一般質問をさせていただいたわけですが、ぜひともこの方向で行くということであれば、その体制に沿ったものを考えながらやっていただきたいというふうに思います。

 意見・要望を申し上げまして、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松本勇議長 以上をもって、原口孝議員の一般質問を終わります。

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○松本勇議長 14番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

 田母神議員。

   〔14番 田母神節子議員登壇〕



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神節子です。3項目10数点にわたり一般質問を行います。

 最初に、利用者の立場に立った介護保険制度の運営を。

 3年に1度の見直しを行う介護保険制度は、少子・高齢化社会の中で、介護を個人の責任にしないでみんなで支え会う制度というふれ込みで出発しました。制度は、1、共同連帯の名のもとで新たに国民に保険料負担をさせました。2、サービス提供事業者を営利企業に開放もしました。3、サービス提供を利用者、事業者の契約関係に切りかえる、これは措置制度の見直しなど、それまでの政策方向の集大成の内容を持ちました。

 そして、1回目の見直しでは、ヘルパーさんに病院に連れていってもらったら、病院内は別料金と言われ1時間に2,000円も請求されたという話や、外出せずに閉じこもっている母が、これまでヘルパーさんの介助で近くの公園に行くことを楽しみにしていたが、散歩介助はできませんと断られたという苦情も寄せられています。

 介護保険制度の運用が締めつけられて、ホームヘルパーの行う訪問介護サービスが厳しく制限された結果、これまでできていたことができなくなったという事例が急増しております。これは在宅サービスについて大幅な利用抑制の仕組みを持ち込みました。

 第1は、要支援の方を中心とした軽度者に対して、サービスの制限の取り上げです。予防サービスは、地域包括センターが一元的管理、予防訪問介護や予防通所介護は月額定額制の報酬であるために、必然的に過小サービスになる傾向にあります。要介護以下の軽度者の福祉用具の貸与の制限は、数多くの介護ベッドや車いすの取り上げを、実費サービス化を生み出しました。

 第2は、自治体の給付適正化指導による介護サービスの制限強化です。最初に挙げた2つの例はそれです。5月20日の参議院厚生労働委員会での国会議員の質問に舛添大臣は、介護保険の目的を介護される人ないしその家族の方が快適な状態になるということが必要で、そのためにお金を使うことだと発言しております。保険料あって介護サービスなしにせず、老後を安心して過ごせる介護保険や介護保障を実現するために、来年4月の見直しは重要になっております。

 そこで、1として、第4期の介護保険事業計画、国からは3月までに作成するようにという指示が出ておるようですが、その方針について町の方針について。

 厚生労働省の基本的な考え方や目標は、?として、施設の抑制を挙げております。施設や居住サービスの利用者数を介護2以上の認定者の37%以下にするように指導されておりますが、現在、寄居町において問題点やサービスを受けられない人がいないかどうか伺います。

 ?としては、施設の利用者の重度化をやっていこうという取り組みが進められておりますが、介護保険施設等の利用者のうち、要介護4、5にある割合を70%以上にすることを指導しておりますが、それでは寄居町では施設は足りているのでしょうか、伺います。

 3点目は、介護施設の個室化です。介護保険施設等の個室化、ユニットケアの割合を定員数で50%以上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合は70%にすることとしておりますが、寄居町で古い施設がありますが、改修工事の必要があるのかないのか伺います。

 4点目として、介護型医療施設の廃止で、この転換による影響を受ける方への対応について、町ではどのように考えているのか伺います。

 2点目としては、介護報酬の改定です。

 2003年度の見直しがマイナス2.3%、2006年の見直しでマイナス2.4%と削減されました。介護の人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難のもとになっております。介護報酬の引き上げは、今や国民的な要求になりつつあります。仕事にやりがい、生きがいを持って仕事についても、低賃金と劣悪な労働条件の中ではやっていけない。中高年の男性の転職が多く、せっかく施設をつくったのに介護士さんが集まらない。介護関係の専門学校では、50%に満たない学校も生まれてきている状況です。自治体としても、このような状況を見逃すわけにはいかないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 3点目に、介護保険料の改定です。

 2003年の見直しが全国平均では13.1%値上げされて、2,911円だったのが3,293円になりました。2006年の見直しでは24%の値上げで4,090円になりました。もう限界だと言われております。値下げを考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 4点について、社会保障切り捨てに伴う制度の見直しの問題です。

 これは、2005年に軽度と判定された人を中心に、介護予防の名のもとに介護取り上げや介護施設の居住費や食費を、介護保険の適用外にする負担増が強行されました。形を変えて新たな負担増が考えられるのではないかという危惧がありますが、どうお考えでしょうか。

 5点目、保険料、利用料の値上げを食いとめて、町独自の減免制度の充実を。

 財政問題については、第1は、国庫負担をこれまでの50%から25%に引き下げたことが大きな問題で、計画的に50%に引き上げるように働きかけることが大事ではないでしょうか。

 第2に、地方自治体も保険料の値上げを抑えることを検討する。

 第3に、減免制度に国は3つの原則を押しつけてきておりますが、その一つは、保険料の全面的な減免はだめだということや、一般会計からの繰り入れはだめだということや、資産審査なしの一律減免はだめだという押しつけをしております。

 しかし、県内33%の市町村では、保険料の減免、利用料では21%の市町村が取り組んでいます。主体は地方自治体です。個人介護から社会介護へと出発したこの制度を充実したものにするためにも自治体の役割は重要です。この点についてどうお考えでしょうか。

 以上、介護保険について町長の考えを伺います。

 2項目めに移ります。

 地デジ移行によるテレビ難民をつくらない。

 毎日、NHKテレビでも3年後の7月24日、地デジにテレビは変わりますと宣伝しております。今やテレビは生活の一部になっております。特に、高齢者にとってはかけがえのないものです。見られなくなったらいろいろな影響が出てくるのではないでしょうか。国や放送局が一方的に放送方法を変更するのに、今のところ何の救済策も示されておりません。テレビを買いかえたり、チューナーを設置したりと、数万円の費用がかかると言われております。そこで伺います。

 (1)何世帯がテレビ難民になるのか、実態調査を行い、対策を考える必要があるのではないでしょうか。

 2点目、町独自の支援策を考えているのかどうか。

 3点目、国や放送協会に実態を知らせ、働きかけといくこと、体制が整うまで延期してもらうなど、考える必要があるのではないかと思いますが、以上3点、町長の考えを伺います。

 最後に、暖房費の補助について伺います。

 ガソリンの高騰、灯油の高騰は家計に大きな負担となってのしかかっております。これから寒い冬に向かい、風邪などを引かずに乗り越えるために、暖房費の補助を考えていただきたいと思います。

 1、対象としては、生活保護家庭や、2、町民税の非課税、3、ひとり親家庭で18歳未満の子供を持っている方や、4番目として75歳以上の高齢者世帯、そして、額としては月3,000円、期間は10月から3月までの6か月、1世帯1万8,000円になりますが、以上の提案について町長の考えを伺います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目のご質問の介護保険制度の運営につきましては、大里広域市町村圏組合が保険者として、これまでに第4期介護保険事業計画策定の基礎資料収集のため、介護保険利用者等実態調査を実施してまいりました。現在、実態調査の分析結果を踏まえて、10月上旬を目途に事業計画素案の作成が進められている状況であります。その後、介護保険担当課長会議、事業計画策定委員会の審議を経て、政府管理者会議の開催が予定されており、これらの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の1点目のご質問にお答えをいたします。

 既に、総務省の地上デジタル推進全国会議等において、地上波デジタル放送視聴可能世帯や地域を示したデータが公表されていること、また基本的に地上波デジタル放送対策は国や放送事業者が進めるべきとの総務省の見解がありますことから、町として実態調査を行うことは考えておりません。

 次に、2点目につきましては、先ほど申し上げましたように、地上波デジタル放送の対策は、国等において進められるべきものであることから、町独自の支援策は考えておりません。

 次に、3番目につきましては、既に総務省に対し、地上波デジタル放送への移行により、テレビが見られなくなる世帯が発生することのないような対策を講じるように申し入れてございます。

 なお、国は、地上波デジタル放送への切りかえは全国的な取り組みであることから、期限の変更はできないが、地理的条件等で視聴が不可能な場合には、衛星による難視聴対策を行う予定と説明しておりますので、申し添えておきます。

 次に、3番目の暖房費の補助についてお答えします。

 原油高による燃料費の高騰は、一般家庭はもとより日本経済にも影響を与える切実な問題となっており、寄居町においても例外ではありません。この問題は、生活者だけではなく、運送事業者や農業関係者等の生産者にとっても切実な問題であり、特定な者に対し補助をすれば解決する問題ではないと考えますので、町独自の補助を実施する考えは現在のところございません。

 なお、経済的に最も苦しい生活保護世帯につきましては、生活保護制度の中に冬場の暖房費を助成する冬期加算の制度がありますので、ご理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。再質問をさせていただきます。

 町長の答弁で、第4次介護保険事業計画策定の基礎資料収集のために介護保険利用者等の実態調査を実施したとあります。これはいつやったのか。そして、実態調査の分析結果を踏まえて、10月上旬を目途に事業計画案の作成が進められている状況だというふうに回答されておりますが、実態調査の分析、どのようにしたのか、この2点についてよろしくお願いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 アンケート調査の実施でございますけれども、こちらにつきましては7月11日に発送して、23日回収ということで、介護保険、65歳以上の方、5,000名を対象にアンケート調査を実施しております。今現在それを分析中でございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 国では、3月までに調査を行うようにということで指示が来ていたと思うんですけれども、寄居町では7月というふうに今課長さんのほうから回答いただいたわけなんですけれども、そのおくれた理由と、10月の計画の作成に向けての今の分析状況で、私が調査の項目の中に、厚生労働省は4つの施設の抑制だとか、利用者の重度化だとか入れてきているわけで、この数値がまだまったく出ていないという状況なのか、その点について再度伺います。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 再質問にお答え申し上げます。

 事業計画の策定は平成21年の3月までに策定という形であろうかと思います。

 先ほどのご質問の実態調査を3月中にやるというのは、私のほうは承知はしておりません。今年度の事業の中で、それの取り組みをして、平成20年中に事業計画をつくるものという予定で考えておりますので、今の実態調査がおそいのかという考え方は承知をしておりません。

 10月に向けて、今、鋭意その実態調査の分析をしている最中でございますので、来年の3月には間に合うということで考えております。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 最後になりますが、1のところで、計画は3月までにするということで今進めているということなんですけれども、介護保険、65歳以上の方、先ほどの話だと、メタボとの関係でもかなりの人数がいるわけなんですけれども、その人たちに来年4月に改正になることについて周知といいますか、何を問題にしているのかというのを5,000人から把握したということですけれども、それ以外の65歳に近い人たちに知らせる、そのことについて徹底した周知、この間、介護はいろいろな形での問題が出されてきておりますので、中身をよりよくするために保険料が上がるということも連動されると言われておりますけれども、そこを町の高齢者を安心して生活させるための支援として、今後どのように考えているか、最後に町の考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 介護保険をめぐる諸問題は、すべての市町村同じ考え方でございますので、これにつきましては介護保険の策定に向けて、大里広域市町村圏組合の計画策定の中で生かすように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 2項目めの介護報酬の改定の問題ですが、回答の中では一括して答弁されているので、個々について書かれていないわけなんですけれども、この問題について、介護保険関係で働くケアマネジャーさんをはじめヘルパーさんたちの処遇や、ヘルパーさんたちになり手がいない、そういう問題について危惧するし、希望を持って働いても安くて続けられないという状況が生まれてきている、この問題について町として考えがあるのか、実情をつかんでいるのかお伺いいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 町内における実態調査は、私どもではやってございませんけれども、介護は1つの市町村だけではなくて、全国的な考え方でございます。この要件につきましては、厚生労働省の大臣も引き上げの関係というものは、介護施設の職をしている方の介護労働者の待遇改善のため必要だというようなことも新聞報道で言われております。そういった形の中で、介護報酬というのは全般的な中で検討されるものだというふうに考えてございます。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 直接、介護の窓口になっているのは寄居町なんですけれども、この制度が広域でやっているということで、広域で考えるというふうな受け取り方で、町自身が介護保険についてどのように考え、特にグループホームであったり、特別養護老人ホーム、ショートステイ、施設が寄居町はこの間ふえているんですね。それは本当に私は喜ばしいことだと思うんですけれども、このふえた施設が持続可能な、また寄居町に住む高齢者が、そういう施設で安心して生活していくためには、そこで働く人たちが保障されているかどうかというのは、大里広域だけの責任ではなくて、自治体でも関心を持ったり、自治体として施設に敬意を払うというとおかしいですけれども、やっぱりよく頑張っていただいて続けてほしいし、発展させてほしいという、そういう思いをつなげていくことが大事だと思うんですけれども、先ほどの回答では、町の考えは広域に任せているというふうな受け取りしかできないんですけれども、その点についてもう一度お尋ねいたします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 大里広域を構成するのは、当然寄居町も一つの団体でございます。そういった観点から、大里広域の計画づくりの中に寄居町の考え方も生かしてまいるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 2番目については希望で終わりますが、積極的に実情や寄居町の思いを、広域議員がおりますし、託していただきたいし、広域の状況は年に一度、3月議会だったか、6月議会だったかに報告を受けましたけれども、あれは数字的なものでどうなっているかということしか、具体的には理解できないような報告書で、実際に業者であったり、そこでヘルパーさんをしている人や、そこに通う人たちの顔や行動といいますか、見えてこないような私は報告書だなというふうに思いますので、これはぜひ独自に町で介護についてもどんな状況になっているのか、年に最低一度はそういうものをぜひ報告していただくことを希望いたします。

 3点目の保険料の改定ですが、改定のたびに平均で上がってきているわけなんです。大里では大幅に上げてはおりませんけれども、今までの状況からいって、特に今回は介護報酬の改定が大きな介護の中で目玉になると言われておりますので、そうなりますと、いやでも市町村が持ち出さない限りは保険者に負担が行く仕組みになると思うので、この辺についての見解を伺います。お願いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 現在の大里広域の平均の保険料というのは3,400円でございます。これは全国平均の4,090円に比べまして、埼玉県では、埼玉県の県平均が3,581円で44位、一番安い県で茨城県が3,461円、これよりも安いんです。そういう状況であります。

 そういう中で、この大里広域の市町村圏組合の中でも、施設がこの間新しい施設が整備をされてきております。そういったところを踏まえると、またこの引き上げというものは、当然3年置きでございますけれども、そういったことも当然念頭に置かなければならないかなというふうに思います。これについても、この計画をつくる中で検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。再々質問をさせていただきます。

 介護保険料、75歳以上の方は後期高齢者と介護保険と、今度は住民税も年金からという話も出されて、本当に高齢者が大変な状況に追い込まれてきている中で、全国的に保険料は安い推移を示しているわけですけれども、払う側にしてみれば安いという実感がなかなか持てないような状況にも、一面ではあるわけで、これ以上高くならないようなぜひ対策を考えていただくことを希望して、3については終わります。

 4の社会保障の切り捨てに伴う制度の見直しということで、2回目の見直しのときには、軽度の人の予防ということで要介護1、2、要支援に回ったりという、そういう介護から外れる、ヘルパーさんが今まで来ていたのに来てもらえなくなったり、使えていたものが使えなくなったり、食事や居宅費が取られたりということで、大幅な見直しが進められたわけですけれども、今度の中では介護報酬ということにいくのか、何か新たな動きがあるのか、その辺町のほうに状況がわかったらお話ししていただきたいと思います。お願いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 私たちのところには、まだ新たな負担増という考え方の通知関係は承知をしてございません。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 5点目の保険料、利用料の値上げを食いとめて減免制度の充実を図ってほしいということで、財源的な問題から提案しているわけなんですけれども、町独自で考えている減免制度についてお伺いしますが、これから介護保険について寄居町として独自な減免制度は考えているかどうか、もう一度お願いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 ご質問にお答え申し上げます。

 介護保険につきましては、寄居町では町単独事業としまして、町民税の非課税の世帯に対しまして、利用料の減免制度を実施しております。これは、19年度の実績では、成果説明書にもございましたとおり、19年度実績額で613万2,000円、件数で約2,912件、この金額について、介護保険料の居宅介護サービス利用をしている方の低所得者に対しての軽減措置を2分の1または4分の1をしてございます。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 全県的な市町村の中でも、減免制度を実施している県はまだまだ少ない状況の中で、寄居町が利用料について減免制度やっているということは、町民にとって本当に喜ばしいことなんですが、ぜひこの枠を一歩広げるような方向で考えて、今2,912名の方がこの恩恵にあずかっているようなんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。もう一度お伺いします。



○松本勇議長 健康福祉課長。



◎鈴木隆健康福祉課長 当面、現行の制度の状況ということで、新たなものについては今のところ考える状況ではございません。

 以上でございます。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 介護保険全般にわたって、高齢化が進む中で、個人的に介護ができない人や一緒に住んでいてもヘルパーさんの力を借りないと生活が成り立たない、そういう人たちを社会的にフォローしていくということで生まれたこの制度が、保険料があって介護がないと言われるような中身ではなくて、寄居町は本当に安心して介護が受けられる、特に施設的には、グループホームにしろ、特別養護老人ホームにしろ、皆さんいい施設ができていることは大変喜んでいるわけなので、その施設を安心して使えるためには、基本的にはやっぱり保険料や利用料ということが大きな要因になると思いますので、高齢者福祉を重視する方向でぜひ来年4月の見直しについても、大里広域の中で積極的なイニシアチブをとって進めていただくことを希望して、介護については終わります。

 2項目めの地デジ移行についてお尋ねします。

 この回答書の中で、総務省のほうにお願いをしてくれたということなんですけれども、総務省から回答はあったのか。また、お願いしたということはテレビを見られなくなる世帯が発生するだろうという予測のもとでお願いしたと思うんですけれども、その総務省の回答いかんで町としてほっておくわけにいかないと思うんですけれども、その辺について、どんなふうにこれから対策を練ったらいいのか、検討する考えがあるのか、その点についてお尋ねします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答えを申し上げます。

 総務省には6月24日に申し入れをいたしました。寄居町でも、今、国は机の上で理論的な計算をしておりまして、寄居町でも見られなく世帯が出るという予測をしております。

 最終的にどうなるのかというのは、答弁書にも書いてありますとおり、衛星を利用した補完措置をとるというふうに国は説明をしておりますので、2011年に地上デジタル放送が開始をする時点では見えなくなる世帯はないだろうというふうに町では考えておるところでございます。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 ちょっとかみ合ってなかったので。見られなくなるというのは、電波が来なくて見られなくなるんじゃなくて、新しいテレビに買いかえられなくて見られない世帯が出る心配をしているわけなんです。というのは、まだまだテレビが地デジにするのに、買いかえなくちゃならないので高いようなんです。それとチューナーっていうのが必要になってくると、いいものだと10万円以上すると言われていて、最低限テレビが見られるものでも七、八万円はかかるんじゃないかと言われているわけなんです。それを3年間のうちにお金のない人がどういうふうにテレビを見られるようにしたらいいのか、特に高齢者世帯の場合には、それこそ1日がテレビの子守というと語弊を生みますけれども、テレビで1日が明け暮れるという家庭は現状の中では多いわけです。そういう人たちに対して、町がどういう対策を考えるのか。

 町が総務省にお話ししたのは、電波が来ないところをどうするかというお願いのようだったんですけれども、そういう問題よりもっと次元が違う問題として私たちは悩んでいるわけなんです。その辺について、幾ら今から1,000円ずつためようといっても、それこそいろいろなものが引かれる中で、これから冬になると灯油も上がってくるし、とても預貯金するゆとりがない家庭に対して、その対策をどのように考えているのか、再度お願いいたします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答えを申し上げます。

 テレビの買いかえ、あるいはチューナーを買ってつける、こういったことについて、町は独自の支援策については考えておりません。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 高齢者のぼけを防いだり、1日の生活をそれでもたせているというか、病気にならないで1日が送れるということで楽しみにしながら生きている人たちがいるということの中で、私は今は考えていないというお返事ですけれども、考える必要が生じてくると思うんです。どうしてくれるんだというふうな状況や、見かねる、見ていられない、年寄りが1日がもたない、そういう状況を見たときにどうしてくれるんだというときに、隣近所じゃちょっと対応し切れない、やっぱり町にお願いするしかないというふうになるときが来るということを仮定しまして、ぜひ検討課題に入れて、まだ3年間ありますので、そういう問題について考えていただきたいと思いますが、最後、お願いいたします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 ご指摘の点はもっともなこともあろうかと思います。

 しかしながら、国と話し合いを持ったときに、国の見解は、一人一人に受像権という権利はないんだということははっきり言っておりました。したがって、放送局は一方的に流すけれども、それを受ける、受けないは国民一人一人が選択をするものなのだと、こういった見解を国ははっきり言っておりましたので、そういうことから考えますと、今ご指摘をいただいたようなことにつきましては、なかなか検討していくのは難しいだろうと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 希望として、最後に地デジ問題でお願いしますが、国はお金がないし、やれって言えば国で補助金出さなくちゃというしりぬぐいができないから、見るのは個人の責任だというふうに言っているし、それは当然なことだと思うんですけれども、今までテレビを見て生活してきた人が、何の断りもなく一方的に国の政策として今度はこういうテレビを買わないと、チューナーを買わないと見られませんという勧告を受けるというか、実施されちゃうわけです。それはその人の意思にかかわらないんですよ。嫌だったらどうしますという選択なし。一方的にそういうことが実施されることに対して、私は、国は非情だし、そのとおりだと思う町も非情だと思います。

 そういう点については、やっぱりおかしいことはおかしいし、その人たちがちゃんと買えるような、見られるような、今までと同じような状況が保たれるような状況を保障するのが政治の役割だと思いますので、このことを申し述べてこの問題は終わります。

 最後の3番目の暖房費への補助ということで、町長の回答の中では、特定なものに対して補助をすれば解決する問題ではないというふうに言われているわけなんですけれども、今、灯油、ガソリンの問題では漁業者が生活がやっていけないということで、全国で一斉に50万隻を超える船が休まざるを得なくて、国のほうにお願いに行って、結局、どうにかしましょうというふうになっているように、声を上げられないでいる弱者といいますか、大変な人たちに対して、私は月3,000円というふうにどうでしょういうふうに提案したんですけれども、3,000円が無理だったら半分でも、町として風邪を引かないでこの冬を元気に乗り越えてほしい、みんなが幸せになるように町は考えているんだという方向で援助をしていくということは、この人たちだけを励ますことじゃなくて、町民全体を励ますことだというふうに考えますが、町長、いかがですか。お尋ねします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 答弁書に記載をしてあるとおりでございます。

 なお、この間、過日アメリカへ行ってまいりましたけれども、アメリカでも石油の高騰で大変苦慮しているよと言っておりました。だけれども、みんな知恵を使っているんだよねと。なぜかというと、自動車がなくては生活できない地域でございました。通勤するのに約100キロぐらいのところから通勤をしてきますよ。そういうことで、高速道路のスピードは落ちたと。そうすると、ガソリンが上がった分ぐらいは取り戻せるよということを言っておりました。そうして、いろいろな知恵を使いながら稼げるようにしろとは申し上げられませんけれども、いろいろなことを考えながら、この難問問題は考えていただければいいんじゃないかなと思っております。

 以上。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 それぞれの家庭が個人的に努力しても、昨年でも灯油がそんなに高く上がっていない中でも生活が大変で、本当に時間を区切ってしか灯油を使えない方や使わないで済ませた方などの話も聞いておりますが、だんだん高齢になったり、働いても働いても、それこそ生活に追われてゆとりがない人たちにしてみれば、6か月の灯油代というのは本当にありがたいもので、頑張って生きようという勇気を与えることにもつながりますし、私は、町が赤字情勢でどうにもならないときにみんなで我慢しようということは当たり前だと思っていますし、乗り切ろうという大変な時期だから、夕張にならないようにというふうなかけ声もかけられますけれども、補正予算で3億5,000万円も財調にまた繰り入れる、現在財調が8億円からのため込み金を持っている、そういう中で、どこにお金を町として使っていくのか、このことが町民は見ているし、何だホンダ、ホンダで浮かれているだけじゃないかというふうなとり方をしている中で、弱者に対して心遣いをした、だれにも優しい安心と安全、創意、元気の出る産業の町をつくっていくために今まで頑張ってきた人たちの中での弱者対策というのは必要じゃないかというふうに考えて、この問題を提案したわけですけれども、最後に、その余った財調のお金はこれからどんなふうに使おうとしているのか伺いたいと思いますので、町長、お願いします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 まさに通告書にない話がありましたけれども、前にもお話ししたとおり、一時的に金は、余った金がありますけれども、ない金はすぐぐるぐる回っていますので、いつまでもお金があると思ったら大間違いでございますので、その点よくお考えを願いたいと思います。



○松本勇議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 この暖房費について、通告書にない質問だということで、最後、財調のお金もいつまでもため込んでぐるぐる動くんだ。どこにぐるぐる動くんだかが見えないから、見えるような回答が欲しかったわけですけれども、ただ動くと言われても、どこに動いているんだか町民はわからないです。

 というのは、去年よりもことしが安心と豊かさが実感できるというふうに思っていないんです。ますます厳しくなる。こういう実感がある中で、何で町はお金を使わないでため込んで、どこに使っていくんだ。そういうことで質問をしたわけなんですけれども、ぜひため込んだお金は町民から預かったお金ですので、町民のために見える形で使っていただくことを希望して、終わります。



○松本勇議長 以上をもって、田母神節子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 午後2時45分といたします、再開時間は。



△休憩 午後2時28分



△再開 午後2時45分



○松本勇議長 再開いたします。

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○松本勇議長 4番、岡本安明議員、登壇して行ってください。

   〔4番 岡本安明議員登壇〕



◆4番(岡本安明議員) 4番、岡本安明です。待ちに待った一般質問です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 通告書に基づきまして、2項目4点にわたり一般質問させていただきます。

 まず、1項目めの地区3役−−区長、衛生委員、道路委員−−の委嘱式及び業務の説明会の開催時期についてお伺いいたします。

 私も若いとき、地区の道路委員、衛生委員、そして区長でお世話になりました。その経験をもとに今回一般質問させていただきます。

 現役の役員のころから不思議に思いながらも、行政というものはそういうものかと思いながら今まで来てしまいました。それは単純、素朴な疑問ですが、区長、衛生委員、道路委員の業務は4月1日から始まっているのに、委嘱式、業務の説明会が3役ともなぜ5月下旬に行われるのかわかりません。明確な理由でもあるのでしょうか。

 多分役員をされた方の多くがその疑問を持っていると思います。幾らかやってもらってからのほうが説明しやすいという次元の問題ではありません。一般常識からいっても余りにも時期が遅いと思うのは私だけでしょうか。

 私の考えでは、区長、衛生委員、道路委員の委嘱が4月1日であるならば、業務の開始する前、3月中に委嘱式、業務の説明会を開催するのが本来正式な時期であろうと考えます。

 しかしながら、このことについて担当課にお聞きしたところ、3月中にはすべての役員の名簿が上がってこないという非常に厳しい各地区の状況もあるとのことでした。

 そこで、百歩譲ってせめて4月中、できれば4月15日ぐらいまでに委嘱式、業務の説明会を開催することができないものでしょうか。

 まず、?の区長についてですが、ことしの委嘱式は5月29日でした。19年度が同じく5月29日、18年度が5月26日でした。つまり、いずれの年も1年の6分の1を過ぎようとしているころの開催になります。また、全町67名の区長の中で、非改選年のことしであっても67名中27名の約40%が新任であり、2年ごとの改選年に当たる19年度に至っては67名中51名の約76%が新任ということになります。つまり、地区の代表である区長が新任である場合、改選年では約8割、非改選年でも約6割の新区長さんが、はっきりした業務もわからず手探りの状態で2か月余を過ごしていることにならないでしょうか。

 平成20年5月1日付の各区長あての区長会議(委嘱式)の開催についての文章を見てみると、1、日時、平成20年5月29日(木)とあり、2が場所、3が内容とあります。内容の(1)委嘱書の交付、(2)各課からの依頼事項について、(3)寄居町社会福祉協議会からの依頼事項についてとあります。大切な町の業務を依頼するには、余りにも時期が遅過ぎるように思います。各地区での役員の選考も大変になってきており、かつ6割の地区が1年交代をしている現状がございます。少しでも新区長の不安を軽減し、地域行政を遺漏のないように進めるには、町としても謙虚な気持ちで、少しでも早めの委嘱式、業務の説明会を開催することが望ましいと思います。

 ?の衛生委員につきましても、ことしの委嘱式は5月23日であり、新任の割合も区長と全く同じ傾向にあります。さらに、衛生委員の場合は日々とまることのない業務の連続であり、これも一日も早い委嘱式及び業務の説明会の開催が必要と思われます。

 ?の道路委員につきましても、ことしの委嘱式は5月22日であり、新任の割合も区長、衛生委員と全く同じ傾向にあります。ただし、道路委員については、各地区支部があるだけで、町の連合の組織がないため、総会もありません。区長、衛生委員には委嘱式と業務の説明会を、総会と抱き合わせで5月下旬に開催していますが、それに追随する必要は全くなく、4月早々の開催に支障がないと思われますが、いかがでしょうか。

 以上、?区長、?衛生委員、?道路委員の順でお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの寄居町役場連絡所の利用地区の撤廃についてお伺いいたします。

 まず、実話からご紹介します。

 用土在住の建設業の方が、たまたま現場が男衾にあり、昼休みを利用して男衾連絡所に自分の住民票を取りに行ったところ、窓口で「次回からは地元または本所で取ってください。せっかく来ていただいたので今回は出しますけど」と言われたとのことです。同じ町民でありながら、なぜそんなことを言われなければいけないのかと悔しい思いをしたそうです。

 私もこのことを聞き、非常勤の職員とはいえ、この心ない発言に憤りを感じ、犯人探しをする気は毛頭ありませんが、担当課長に何とか改善してくれるよう申し込んだところ、規則通りの対応で特に問題がないと言われて、なお愕然、びっくりしたところでございます。

 自分の認識不足もありますが、今の時代にこんな規則があることさえ不思議でなりません。連絡所の証明書等の交付のシステムは、まず利用者に申請書を書いてもらい、その申請書をファクスで本所に送り、本所ではその申請書を確認し、専用ファクスで証明書等を連絡所に送り返すシステムだそうです。したがって、システム的には寄居町のどの地区の人でも同じように取ることが可能ということです。

 用土連絡所、男衾連絡所とも入り口の壁の見やすいところに、このような業務案内が張られております。これが現物のコピーでございます。これは用土連絡所のものでございます。上に、業務日時、利用できる方、業務内容とございます。真ん中の利用できる方、用土地区に住んでいる方と太字で二重線で書いてあります。これがそうです。

 これが男衾、男衾連絡所の業務案内ということで、やっぱり同じように、業務日時、利用できる方、業務内容と書いています。やはり真ん中の利用できる方に男衾地区に住んでいる方と太字、二重線でよく目立つように書いてあります。

 どちらの案内にもそれぞれ、利用できる方の欄に太字、二重線のアンダーラインで用土地区に住んでいる方、男衾地区に住んでいる方と明記してあります。機械のシステムではどこの地区でも利用できるのに、なぜそうしないのでしょうか。例えば折原の方が用土連絡所を利用する、末野の方が男衾連絡所を利用しても、今のシステムでは全く関係なく利用できるはずです。

 また、それをすることによって、どれほどの経費がかかり、どれほどの負担が職員にかかるというのでしょうか。それをすることによって、町にどれほどのマイナスが生じるというのでしょうか。後でお答えください。

 私には、町民サービスを第一と考えているとはとても思えません。今後こういうことも考えられます。用土地区にホンダの260戸の独身寮ができます。その人たちは用土地区民であるが、当然男衾連絡所を使用しに来ることも考えられます。この場合はどのように対応するのでしょうか。そのままお帰りいただくのでしょうか。

 そこで、近隣の市町村を幾つかご紹介します。東松山市の場合、面積はほぼ寄居町と同じです。人口は約9万人です。この市は、市役所のほかに7つの市民活動センターがあります。この市民活動センターで、住民票等の交付がどこでも受けられます。例えば高坂地区の人が唐子市民活動センターでも取れるし、松山地区の人が野本市民活動センターでも取れるといったぐあいです。地区には全く関係なく市内、本所を含め8か所どこででも利用できます。証明書等の発行のシステムは全く寄居町と同じです。面積は寄居町と同じで、本所を含めると何と8か所どこでも利用できるということです。

 市民活動センターとは、各地区の公民館に設置してあるそうです。寄居町もお金が余っていれば、ぜひ町民のために真似したいものだと思います。

 次に、滑川町の例ですが、この町では、各証明書はもちろん役場の窓口でも取れますが、このほかに自動交付機が役場内と月輪駅構内に設置してあります。印鑑証明書のカードと兼務の滑川町民カードを所有している方ならどなたでも利用でき、もちろん利用地区の制限などありません。これがそのカードでございます。これが滑川町民カード。こっちが裏でございます。これ注意事項が書いてあります。

 先ほどちょっと出し忘れたんですけれども、これが唐子の市民活動センターのご案内で、これが各証明書の申請書。寄居町と全く同じですけれども、ここに唐子市民活動センター、7か所あるんで多分間違わないように判こが押してあるのかなと思います。

 どこまでいったかな……ちょっと初めから。

 次に、滑川町の例ですが、この町では、各証明書はもちろん役場の窓口でも取れますが、このほかにも自動交付機が役場内と月輪駅構内に設置してあります。印鑑登録書のカードと兼務の滑川町民カードを所有している方ならどなたでも利用でき、もちろん利用地区の制限などありません。新興住宅が多いこの町で、行政の工夫と努力がうかがえます。

 もう一つ紹介しますと、嵐山町は、本所と菅谷出張所があり、どこの地区であっても利用できるとのことです。

 私が近隣の市町を調べた範囲では、どこにも利用地区の制限を設けているところはなく、恐らく県南にもないと思われます。県内では唯一寄居町だけということになろうかと思います。

 総務省では、自治体がコンビニで住民票などの各種証明書を交付できるようにするために、来年1月から実証実験を行う方針を固めたとのことです。時代が大きく変わろうとしています。時代に逆行するように、現在用土連絡所では、利用できる方が用土地区に住んでいる方、男衾連絡所では利用できる方が男衾地区に住んでいる方と限定されていますが、これを撤廃し、早急に全町民が利用できるようにする気はございませんか、町長にお伺いいたします。

 以上2項目、4点につきましてよろしくお願いいたします。終わります。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 岡本議員の一般質問にお答えをいたします。

 私も区長の経験者、それからまた、委嘱書を交付する身でございますので、そういうことを考えながら岡本議員の一般質問にお答えをいたします。

 区長、衛生委員、道路委員につきましては、4月1日付の委嘱となっており、それぞれ担当の方には、委嘱をしたことや業務の内容の一部並びに委嘱書の交付式は5月中になることなどを含めて通知によりお知らせをしております。

 また、3役の方の負担の軽減の意味から、委嘱式、業務の説明会については、連合区長会、総会や公衆衛生連絡協議会総会に合わせて開催をしております。この日程で行われることについては、これまで特に不都合は聞いておりませんが、3役の仕事を効率的に進めていただけるよう、委嘱式、業務の説明の手法などについて引き続き研究をしていきたいと考えております。

 次に、2番目の用土及び男衾の連絡所における業務につきましては、平成6年度から用土及び男衾地区の住民を対象として行っております。これは、同年に役場新庁舎が開庁するとき、出張所の廃止に合わせて開始したものでございまして、所管区域につきましては、両地域の住民の便宜を図るため、連絡所を設置した経緯から現状のまま対応してまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 岡本議員。



◆4番(岡本安明議員) 4番、岡本です。

 1項目めの?、?について再質問させていただきます。

 区長、衛生委員については委嘱式、業務の説明会等それぞれ寄居町連合区長会と寄居町公衆衛生連絡協議会の総会を一緒にやろうとするから無理があると思います。委嘱式、業務の説明会はもちろん全員出席が原則で4月中に開催する。総会の場合、総会を軽視するつもりは毛頭ありませんが、役員の負担を軽減することを考えれば委任状という方法もとれるし、総会だけではつまらないと思えば、研修会などを同時開催することも一案だと思います。

 なお、総会の開催時期については今までどおり5月の下旬でよいと思います。

 以上、1、2の提案について再度お伺いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 ご案内のとおり、3役だけの委嘱書の交付を町長はやっているわけではございません。各委員会、委員の方々、それと役員の方々の委嘱式も4月1日交付という日にちになっておりますけれども、実際に行われているのは8月だったり9月だったり、そのときに合わせてやっております。

 各地区区長さん、衛生委員さん、道路委員さん、いろいろ今なり手がいないというふうな話も中には聞いておりますけれども、それでも前からの区長さんの申し合わせ、打ち合わせ、そういうことでみんな話をしながら動いてもらっているのが現状だと思いますので、事業の内容等は熟知して受けたものだと思っております。委嘱書は後から出ますけれども、もう区長として4月1日から十分お働き、またはお願いごとをこちらからお願いして、地域のために協力して働いていただいているものと考えておりますので、今まで私も区長を経験しましたけれども、そのような不便さは感じていないのが現状でございまして、恐らくほかの方々に聞いても、恐らく区長の経験者がこの中にも何人もいらっしゃると思いますけれども、5月になってうまくない、ほかの委員も何で4月1日じゃなくちゃうまくないと言われるようなことは、私はないんではないかなと思っております。

 以上です。



○松本勇議長 岡本議員。



◆4番(岡本安明議員) 1項目めの?について再質問させていただきます。

 ?の道路委員については、町の連合の組織がないため総会はありません。なぜ区長、衛生委員に追随して5月下旬に開催するのでしょうか。一日も早い業務の説明会をしてあげるのが親切だと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 3役の関係でございますので、私のほうでまとめて答弁をさせていただきたいと思います。

 それぞれ役員が各支部には支部長さんもおりまして、その役員の選任にはやはり4月の半ばごろになってしまうということがあります。それから、道路委員さんについては確かに連合の組織というものはありませんが、区長さん、衛生委員さんと同じ3役でございますので時期をそろえたいと、こういった考え方がありますので、この時期になっております。

 いずれにいたしましても、議員さんからご指摘があったということは、まず役員に伝えて、今後どのような方法がいいのか研究はしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○松本勇議長 岡本議員。



◆4番(岡本安明議員) 1項目めの?、?、?についてまとめて再々質問させていただきます。

 まず、地区の役員が町に何を望んでいるかを考えてみると、委嘱式や総会といった形式的なものでなく、業務の説明会を一日も早くしてほしいと思っていると思います。前任者からの引き継ぎだけではやはり不十分であり、一日も早く町からの正式な業務の説明会を聞き、安心して職務に取り組みたいと思っているのではないでしょうか。

 町としても行政の一端をお願いするわけで、お願いするには5月下旬では余りにも時期が遅過ぎやしないかと思います。上から下へとお上的な考え方を払拭し、役員の立場を思いやった行政であってほしいと思います。多少の報酬はあるにしろ、ほとんどボランティアに近い役職でございます。今までの観念ではなく、できる配慮はしてあげたほうがよいと思いますがいかがでしょうか。三度お聞きします。業務の説明会だけでも早目にできないものかお伺いいたします。?、?、?の順でお答えください。よろしくお願いします。



○松本勇議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 私のほうから、先ほどと同じ3役の関係でございますので、まとめてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほども申し上げましたとおり、ご指摘があったことをまず役員に伝えまして、時期の問題、それから説明の手法、こういったものについては協議をしていきたいと。町の一方的な考え方で進めるということではなく、役員さんと協議をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○松本勇議長 岡本議員。



◆4番(岡本安明議員) 2項目めについて再質問させていただきます。

 連絡所での証明書の交付のシステムは先ほど述べたとおりです。それでは、用土と男衾の連絡所に他地区の人が利用しに来たらどうするかについてマニュアル化しているとのことです。連絡所に他地区の方が利用しに来た場合は、本所に電話して、証明書等を発行してよろしいか伺いを立てる。本所の上司は、今回は交付するが次回からは地元または本所に行くようにと申し述べて交付するようにと指示が出るそうです。

 言われる利用者も不愉快だろうと思いますが、それを言わなくてはいけない連絡所のパートの職員はもっと大変だと思います。多分利用地区以外の人が連絡所を利用するには、例えばそこに職場があるとかの特別な事情があってのことだと思います。地元で取ることができないからこそ、そこを利用しているのだと思います。次回は地元または本所でと言われた方が、2回目、3回目と利用しに来た場合、証明書等を交付するのか、しないのか、担当課長にお伺いします。

 2回目、3回目来た場合、交付するんですか、しないんですか。交付しません、交付します、どちらかでお答えください。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 質問通告書にその項目は入ってございませんけれども、私が思うには、恐らく初め行った人はそう言われたら、次は本所に行くと思います。



○松本勇議長 岡本議員。



◆4番(岡本安明議員) 通告書にない質問をして大変済みませんでした、申しわけないです。

 私が男衾連絡所で、だれとは言いませんが、職員に聞いたところ、結局、2回、3回来ても出していると。結局出せるじゃないかと言ったところ、そうはいってもそういう規則ですからということだそうです。

 2項目めの再々質問させていただきます。

 結局出せるということだと思います。出すほうも大変ですけれども、もらうほうも大変なんだなと思います。出せるならなぜ最初から出さないのでしょうか。莫大な経費がかかるんでしょうか。職員の仕事が2倍にも3倍にもなるんでしょうか。人口の規模が2万人以下の町ではほとんどが役場が1か所です。その点、寄居町は大変恵まれており、役場のほか連絡所が2つもあるということです。東松山市のように、各地区の公民館ごとに連絡所をつくれとは言いません。せめて、今ある2つの連絡所をいかに町民のために有効活用できるかが大事なことだと思います。

 寄居町役場連絡所等規則の第1条にこう書いてあります。

 第1条、本町は町民の便宜を図るため連絡所等を設置するとあります。今のままですと、「町民の一部の便宜を図るために」になってしまいます。コンビニでも住民票が取れる時代、横須賀市では携帯電話でも住民票の請求ができるそうです。しかし、寄居町ではいまだに利用地区に制限を設けております。再度お聞きします。それでも利用地区の撤廃をなさらないのですか、町長にお伺いいたします。



○松本勇議長 副町長。



◎根岸安和副町長 ご質問にお答えを申し上げます。

 いろいろ長い過去の経過を知っている人は何人かいらっしゃると思うんですけれども、町長のほうから先ほど答弁したように、新庁舎、この庁舎ができたときに、行政側では男衾、それから用土の出張所は廃止をしますと、こういう話で進んでまいりました。

 しかしながら、男衾それから用土の地区民の方から、それでは困ると、そういう強い要望がございまして、それでは出張所は廃止はするけれども、業務を限定して当分の間、連絡所として対応しましょうと、これが男衾地区民、用土地区民、それから行政側との合意事項でございます。

 したがって、今、岡本議員さんのほうから要望されていることを真摯に考えるとすれば、あり方について男衾の関係者の方、用土の関係者の方ともう一度協議をする必要があると思います。したがって、町長だけが勝手に、その協議をされた事項について変更というわけにはいきませんので、そういうお考えが一部にあるとすれば、関係者と今後協議をし、どのような体制づくりをするのがいいのかということになろうかと思いますので、経過と今後のあり方につきましてご答弁申し上げました。よろしくご理解をお願いいたします。



○松本勇議長 岡本議員。



◆4番(岡本安明議員) 4番、岡本です。

 副町長さんのお話は、私も認識不足で、よくわかりました。すみませんでした。

 ただ、時代は矢のように早く動いているのは間違いなくそのとおりでございます。

 続きまして、要望をお願いします。

 私はめったに読書はしませんが、最近、藤沢武夫さんという人が書いた「本田宗一郎」という本を読みました。本田宗一郎が最も嫌うのがノートライ、ノーエラーだそうです。失敗は成功のもとということでしょうか。これは今のホンダの社風にもなっているそうです。

 きょう、私が提案した2項目は執行のちょっとした努力や工夫で実行できることだと思います。慣例、前例どおりやるのは楽ですが、町民のために、失敗してもよいから今までの殻を破る、トライすることも必要なことだと思います。

 大変余分なことですが、チャレンジのための失敗を許すような職場環境づくりも必要であり、それがなければ怖くて何もできない、しないというふうになってしまいます。ぜひ明るく活気ある職場ですばらしい寄居町の創造をお願い申し上げまして、最後の要望といたします。

 どうもありがとうございました。



○松本勇議長 以上をもちまして、岡本安明議員の一般質問を終わります。

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○松本勇議長 9番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔9番 稲山良文議員登壇〕



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。一般質問をさせていただきます。

 最初に、国政の話を少しさせてください。

 平成20年9月1日、福田康夫首相が突然退陣しました。首相は8月1日に内閣の改造をやりました。そして、緊急経済対策をいたしました。しかしながら、内閣の支持率の低迷から抜け出せず、政権浮揚にも展望が開けなかったということで、来年9月の衆議院任期満了まで1年と迫り、民主党が対決姿勢を強めている中、次期臨時国会の召集を前に人心を一新して今後の政局に備える、その必要があるためと判断したと報道されています。そして、本日自民党総裁選挙が公示され、過去最大の5人が立候補しています。これから、テレビ、新聞等で政策論戦が展開され、22日には新総裁が決まり、新首相を選出する臨時国会を24日に召集するとのことです。

 新首相がだれになるかも大事なことですが、私たち国民が最も関心が高いのは、いつ衆議院の解散があるのか、そして選挙での政権交代があるのか、私たち国民の生活に政治や行政、経済、外交はどのように変化していくのか、非常に重要な選挙になると考えます。前置きはこれぐらいにしまして本題に入らせてもらいます。

 住民基本台帳カード交付の普及率向上につきましてお尋ねいたします。

 住民基本台帳法が平成11年8月に改正され、これに基づきまして、平成14年8月から住基ネットの第1次サービスの運用が始まり、さらに15年8月から第2次サービスの運用が始まっています。住基ネットの目的や仕組み、交付、種類等について、私が申し上げるまでもありませんが、住基カードはICチップを搭載したAタイプ、氏名のみと、また氏名、生年月日、性別、住所、写真等を掲載したBタイプがあります。この住基カードはAタイプは500円で交付されます。Bタイプは1,000円かかります、料金。そして、このBタイプは写真が入っておりますので、身分証明書としても使えまして、特に画期的なのは、確定申告でこのカードを組み合わせて使いますと、電子申告することによりまして、5,000円の税額が控除されます。こういうものが申し出れば保持できるわけです。

 そして、国は今年度から3年間、住基カードを無料化した自治体に対しまして、これまで1枚当たり1,000円だった発行経費の交付税措置を1,500円にふやしました。これを受けまして、各自治体では住基カードの無料化が進んでいる傾向にあります。

 この背景には、国の思惑に反しまして、なかなか国民に住基カードが普及しない現状があり、あの手、この手の普及促進を図っているんです。当町においても決して例外ではないと考えます。よりまして、次の項目につきまして町長にお伺いします。

 (1)現在の発行枚数及び普及率について伺います。

 (2)啓発活動として、今までに何をしてきたのか、そして今後どのようなことを行っていくのかお尋ねします。

 (3)としまして、この普及率の低い原因はどこにあるのかお尋ねします。

 (4)これが一番私が言いたいことだったんですけれども、交付手数料の無料化について、どのようなお考えがあるのか伺います。

 (5)としまして、住基カードの多目的利用について伺います。

 (6)としまして、自動交付機(証明書類)の導入について考えを伺います。

 以上6点につきまして、住基カードの質問をさせていただきました。

 次に、2項目めといたしまして、玉淀ダムの撤去について伺います。

 2007年12月の県議会で、加藤裕康県議が一般質問に立ち、老朽化するダムが多い中、県として荒川全体の再生やダムのあり方について、調査検討を進めるのには大切なことだと尋ねたところ、上田知事は、「国が荒川水系全体の整備基本方針を定め、河川整理計画を策定することになっている。私は国の計画策を策定段階から県の立場を表明し、計画に県の考え方が反映されるように努めていきます。荒川は、過去も未来も将来も埼玉の貴重な大自然です。そして、玉淀ダムの耐用年数が来たとき、加藤議員が言ったようなそのものを生かすタイミングが来る、そのとき国に私の考えを伝えたい」と答弁されました。私は、この知事の発言を聞いて、みどりと川の再生について本気で取り組んでいるものと実感しました。

 そして、7月31日には、第1回みどりと川の再生、埼玉フォーラムが寄居で開催されました。知事は、埼玉県では都市と田園の魅力をあわせ持つ、「住みやすく、環境にやさしいみどりの田園都市埼玉」の実現を目指して、みどりと川の再生に集中的、重点的に取り組んでいきますとあいさつしました。このフォーラムは、緑と水の景勝地で継続的に開催し、県民の皆さんをはじめ全国に広く情報発信しますと述べられています。

 長瀞玉淀自然公園に指定され、その象徴が荒川であります。当町としても、今こそ荒川はどうあるべきか、玉淀ダムはどうあるべきか、真剣に考える時期に来ていると考えます。かつて、必要とされたものもいつかはその役目を終えるときが来る。埼玉の母なる川、荒川は、本来どのような姿であるべきか、本当に考えるべきだと思います。

 このダムは、1965年、昭和39年に電気事業、農業用水を目的としてつくられ、一定の役割は認めますが、今や必要不可欠なものではなくなっている。川を分断して生態系にも悪い影響が考えられます。農業用水が必要ならば、川をせきとめるのではなく、取水口を考えれば、隧道で水は送れます。問題は解消できると考えます。

 そして、私が住んでおります金尾や末野、それから常木、西部地区には荒川の清流をよみがえらせる会が結成され、昨年、県に陳情に上がった経緯もあります。そして、本年8月には加藤・岩崎両県議が発起人となりまして、玉淀ダム撤去期成同盟会を立ち上げました。これを契機に、10月の県議会では、再度、加藤裕康県議がこのダムのあり方につきまして質問に立ちます。

 このような行政が川の再生元年として、当町からもダムの役割は終わったと、川の再生として玉淀ダムを撤去し、緑と清流を取り戻したいと私は考えます。玉淀ダムのあり方につきまして、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。ありがとうございました。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目については、寄居町における8月1日現在の有効枚数は249枚で、普及率は0.67%でございます。

 次に、2点目でございますが、町では住民基本台帳ネットワークシステムが稼働する以前の平成14年7月号をはじめとし、15年8月号、18年9月号、19年10月号及び20年1月号において、住基カードに関する記事を掲載しPRをしております。

 また、平成19年分の所得税の確定申告からe−Taxが導入されたことに伴い、税務課にパンフレットを備えつけております。今後につきましても、必要に応じてPRしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございますが、普及率が低い理由は住基カードのサービスに対して必要性が余り感じられないためではないかと考えております。

 次に、4点目でございますが、手数料については、受益者負担の公平の原則から無料化する考えはございません。

 次に、5点目でございますが、住基カードの多目的利用につきましては、導入している市町村が県内でもまだわずかな状況でございまして、今後の動向を見てまいりたいと考えております。

 次に、6点目でございますが、自動交付機につきましては町でのカード普及率の現状と費用対効果の点から、導入は考えておりません。

 次に、2番目の玉淀ダムについては、ご質問にもありますように、埼玉県と農林水産省の共同出資により昭和39年に竣工し、発電と農業用水を供給しております。この農業用水につきましては、寄居町から深谷市にかけての櫛挽大地とも言われる関東ローム層に覆われた洪積台地へ荒川の水を引き込むことにより、今日では農業経営も安定し、日本でも有数の農業生産地域と言われるようになっております。

 このようなことから、玉淀ダムの撤去に関しましては、課題は非常に多いものと考えられるため、国・県等の今後の動向を注視するなど、慎重な対応が必要と考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 1項目の?の点につきまして再質問いたします。

 8月1日現在、有効枚数が249枚、普及率が0.67%、1%にも満たないほど普及していないのが現状です。

 これでは、総務省からおしかりを受けるのではないかと考えておりますが、この数字を見ましてどのような感想をお持ちなのかお尋ねします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 町民が住基カードのサービスを受けるというような必要性を感じないと答弁書にも書いてある通りでございますので、よくご一読いただきたいと存じます。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) そのように書いてはありますけれども、こんなにも普及率を悪くして、私はどのようなお考えなのか、どのような認識をお持ちなのかということをお尋ねしたわけなんです。にもかかわらず、やはり町長さんのお答えを聞きますと、やはりこのカードに魅力がないのかなということが一番感じられました。なおかつ、町長さんもこのカードを余り普及する必要がないのかなと思いました。それでは1点目はこれで結構です。

 2点目の質問に移ります。

 広報よりいで14年の7月号、15年の8月号、18年の9月号、19年の10月号、20年の1月号と5回ほど適切な時期に住基PRを行ってきていると。確定申告で電子申告ができるというものも備えつけてあるというふうなことで、我々はもう一生懸命PRしたんだよと。だけども、このカードが魅力がないからみんなが使ってくれないんだよと言わんばかりの、自信満々なんですよね。私は、これでは総務省が進めている住基カードの普及が上がるはずがないと思いますよ。こんなにいいカードをどうしてもっとアピールして、積極的に住民の皆さんに使ってもらえるようにしてやらないんですか。

 確かに広報よりいで流しますよと、午前中の質問でも、よく見ない人もいるんですよね、でもサービスをする紙は持っているんですよねという町長の話でした。確かにそうかもしれません。だからこそ、PRするといっても相手任せじゃなくして、職員もしくは担当の方々が、お年寄りの会や女性の会や趣味の会や、あらゆるイベントに出て行って住基カードのよさ、あるいはすばらしさというものをどうして能動的にアピールしていけないんですか。

 こう言ったって、また書いてないからなと言われてしまうかもしれませんけれども、それじゃ関連質問が全然続けていかないんですよ。また4点目なんて言ったって同じなんですけれども。

 でも、何とか総務省がこれは進めているものでありますので、ぜひ本当にどこの課かわかりませんけれども、中心になってこの住基カードを伸ばせば、仕事も楽になりますし、ある程度の仕事がしやすくなると私は思っております。その点についても意見が聞けないから要望ということで言わせてもらいますけれども、何かあったらお答ください。

 続きまして、3点目、住基カードのサービスに対して必要性が余り感じられないということが町民受けしないと。だから、稲山さん、あんたが言ったって普及できないんだよと言っているような感じが見受けられます。

 だけれども、岡本議員さんとのやりとりの中で、用土の出張所、男衾の出張所ということであるならば、住基カードがあれば私はここで使えていると思うんですよ。そういうことだって大事なPRなんですよ。

 それから、朝来たときに、どんなふうに窓口にあるのかなと思って見たら、町の各種の証明書申請するときは、身分を証明できるものを提出してください。例としまして、運転免許証、パスポート、健康保険証とありました。よく見たら、総務省の発行した、本当に目につかないような感じで住基カードのことが書いてありました。住基カードでも身分証明ができますと、本当にあったんです。だから、私はこの住基カードを身分証明書として使えるんですよということを、やはり受付カウンターのところ、あるいは申請書を出すところにぜひ置いて、サービスしているんだという姿勢を見せてもらいたいと思いますが、もしくは窓口の係が、お年寄りは運転免許証もパスポートも持っていない例が見受けられます。このような人たちに住基カードがあれば身分証明ができるんですよと一言言ってもらえば、お年寄りも住基カードの魅力がわかるかなと思っております。この点につきましても何かありましたらば、お聞かせ願いたいです。



○松本勇議長 執行部のほう、答弁ありますか。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 答弁書に書いてあるとおりでございまして、何もございません。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) では、再々質問ということで一方的に言わせてもらいます。

 住基カードでかんぽの宿の入場料の割引や利用券を申請するのではなく、住基カードをかんぽの宿に見せれば、今までの町のサービスが受けられるとか、このくらいのサービスはしていけると思いますがいかがですか。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 何人の方にもお話ししましたけれども、通告書に書いてございませんのでよろしくお願いをいたします。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) それでは、まずかみ合わなくて、話がおもしろくなくなっちゃったんだけれども、4点目につきまして質問させてもらいます。

 この回答どおり読んでいるんだから、ないと言わないでくれよな。

 受益者負担の公平の原則から無料化は考えていないとの答弁ですが、国は本年度から3年間、住基カード発行を無料化した自治体には、これまで1枚当たり1,000円だった発行経費の交付税を措置として1,500円に増額しますと言っているんですよ。これも3年間の期限限定で私はいいと思っていますよ。要するに、1枚発行すれば500円の増税となり、個人は無料となり、本当にカードは普及でき、この無料化というのは一石三鳥ぐらいの効果があると私は思っていますが、町長いかがですか。



○松本勇議長 執行部のほうありませんか。

   〔発言する人あり〕



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 住基カードの5点目としまして、多目的利用について伺います。

 住基カードの多目的利用につきましては、導入している市町村が少ないので、今後の動向を見てまいりたいとの答弁ですが、ICチップを搭載したカードですので、近隣の動向をうかがうのではなく、他の県の事例等を研究して積極的に住基カードの多目的利用をぜひリードしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 ご意見として承っておきます。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 6点目のカード普及率の現状、費用対効果の点から、導入は考えていないとの答弁ですが、これは自動交付機のことを言っているわけですね。住基カードのサービスに対して必要性が余り感じられないとの答弁でありましたが、全くそのとおりですよね。きょうの町長とのやりとりを見て、本当に住基カードに取り組んでいないんだな、寄居町の姿勢がよくうかがえました。本当ですよ。岡本議員さんがさっき言ったように、近隣の特に滑川町では自動交付機を駅にまで置いて、あらゆる証明書が発行できるようになっているという、すばらしい住民サービスを提供しているわけなんですよね。これと組み合わせれば、あらゆる証明書が非常に効率よく発行され、勤めの方や学校の方、あらゆる多忙な方でも、役場に来なくても用を足すところであらゆる書類が整うという利点があるわけですので、ぜひいろいろな面を考えまして、岡本さん等の男衾、用土等の連絡所の件もありますので、私は強く住基カードの普及並びに町の職員さんや、もしくは議員さんも含めまして、住基カードのあり方をアピールしてもらい、一人でも多くの方が持つような工夫をしていきたいことを要望しまして、1項目の質問を終わります。残念でもしようがないですね。

 それでは、2項目めの玉淀ダムの撤去についてお伺いします。

 玉淀ダムの撤去に関しましては、課題は非常に多いものと考えられるためとのご答弁ですが、この課題を具体的に伺います。これなら書いてあるんだから、答弁書のここに。

 なお、農業経営も安定し、日本でも有数の農業生産地域となったとのご答弁ですが、ダムを撤去しても取水口の方法等考えれば、豊かな農業用水が櫛挽台地のほうへ送れると思いますが、このことにつきましてお伺いいたします。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私も夏になれば、子供のときには、朝起きれば川、お昼には飯を家に帰ってきて、また昼過ぎには川へ行って、暗くなるまで水浴びや魚をとっていました。とてもとてもきれいな荒川でした。ダムのおかげというわけじゃないんでしょうけれども、今の荒川とは全然違う川でした。当時、ダムが必要であったために、水が必要であったために、そのような施策でも国の施策、また県もそのような格好であのダムをつくったものだと私は思っております。

 答弁書に書いてあるとおり、深谷の大地が水で潤ったと、大変な穀倉地帯になっている。埼玉県では一番の穀倉地だと、今そう言っております。

 それから、赤浜の方々はあのダムのおかげで、今、赤浜の下耕地というのですね。あそこのところが水につからないで、本当にいい農地になっている。あそこにある工業団地も水につからないであの工業団地になっているということも、寄居町にとっては忘れてはならないことでございますし、この皆様方が始めました運動を始めますと、また反対運動が恐らく男衾のほうから出てくるんではないかなと思っております。

 私は、今、埼玉県の治水砂防協会の会長をやっております。ダムを建設したり、土砂災害を防いだり、そういうことの長をやっておることが、壊せよということはなかなか言えない。

 それから、あの発電をしておるダム、今は東京電力の子会社に発電を依頼したわけですけれども、恩恵は大変あったわけでございますし、今後も電力が不足している現代、あのダムを恐らく大したことはないというふうな顔をしておりますけれども、それもちゃんと世の中の役に立っているものだと私は思っております。

 知事も、あの耐用年数が来たら国と一緒に考えようよということでございますけれども、荒川中部土地改良区の私は副理事長もやっておりますし、寄居町は受益の面積の3%の土地、受益面積がないわけでございますけれども、会議に出まして、あのダムのあり方、そして流域で恩恵を受けている方々のお話をよく聞いてもらいますと、一朝一夕にあのダムを撤去するという話にはならない。いろいろな論議がこれから出てくるんではないかなと思っております。

 子供のときの荒川、大変すばらしい川を再現したいということは私もそれは考えは持っています。だけれども、いろいろな意味であのダムが有効利用をされるということを考えると、なかなか私もその中に入っていくということだけにはならない。

 吉野家の牛丼、あの牛丼1杯をつくるのに、おふろが約200リッター、あの200リッターの水が吉野家の牛丼をつくるだけで7倍要るっていうんですね。要するに1,400リッターの水が、あの200円だか300円だかわかりませんけれども、牛丼1杯つくるために必要なんだよということでございます。一たん流した水はなかなか戻らない。覆水盆に戻らずという話もございますけれども、ためておけば何か利用価値もある。21世紀は水の時代とも言われておりますので、よく熟慮に熟慮を重ねながら、国・県とまた町、それにいろいろな地域の方に相談しながら、考えをまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山です。

 やっとかみ合ってよかったなと思っております。

 再々質問ですので、先ほど私は治水と防水の役をしているから簡単にはダムは壊せないんだよというようなお話でしたけれども、確かに防災の面からも、山火事のとき山から水をくんで消火したような例もあります。

 それから、もう一点、私はこの辺は勘違いしているかどうかわからないんですが、赤浜の下耕地の立派な耕地が保っているのは玉淀ダムのおかげなんだよという意見なんですけれども、玉淀ダムはいつも満水なんで、大水が出る前にダム払っていたんですよ。だから、そんなに赤浜の下耕地の防水になってないのかなと思っているんですが、前回のとき大雨が降りまして、かわせみ荘の運動場へ砂がたまったり、それから、今話しました赤浜下耕地の道路まで水が上がってきたりというのが近隣では初めてなんですよね。何でそうなったのかなと自分なりに考えてみたら、六堰のダムを改良してあけたんだ。そのダムの六堰の関係で寄居のほうまで水が流れて、こう押されてくるんだというふうに思ったんです。だから、おれはダムがあっても余り治水にならないなと思っているところなんですけれども、この辺は考えの違いで間違っているかもしれません。

 いずれにしても、今の中で国や県、今後の動向を注視して慎重な対応が必要であるとのご答弁でありました。昨年、加藤県議の一般質問、知事はダムの耐用年数が来たら考える、加藤県議の述べているようなそのタイミングを生かすんだというふうに述べました。だけれども、あと五、六年でその時期が来ちゃうんですよ。今から考えなかったら、ああどうしよう、ああしようといってもなかなかいいお考えは出ないもんなんです。ですから、今から関係者や関係機関と一緒になって頭を使いながらダムのことを残すにしても、撤去するにしても、一緒になって私は考えていってもらいたいと。

 ただ、ダム撤去期成同盟とダムを守るという立場では、話し合いしたってなかなか意見は合わないかもしれません。だけれども、何とか荒川の清流を取り戻すんだという意気込みがあるならば、お互いに何らかの解決策は私は見出せると思っております。

 川のフォーラム、8月の川でやって成功しました。次は2回目は大宮で実施しました。本当にすばらしい催し物だと思っております。ですので、私は寄居町で川の再生の元年として、もうダムの役割は終わったんだよ、一緒に荒川の清流をよみがえらせようという情報を町から県・国へ発信していただきたいと思いますが、これにつきましてもお考えがあったら述べていただきたいと思います。



○松本勇議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私の考えは、先ほど全部述べました。

 秩父の方々も大変心配をしていらっしゃいますけれども、秩父にもダムがあります。そのダムの調整を皆玉淀ダムで水の調整をしているからこそ、渇水時にも水が流れてくるんではないかなと思っております。ダムがなかったら、本当に荒川は水がなくなって変な川になるおそれもある。

 今、地球温暖化で雨がことしは多かったから水はありますけれども、本当にないときの川の姿を見ると、昔はよかったなということですけれども、今は本当に水の少ない川の時期のほうが多いわけでございます。上流で、それから玉淀ダムで流量を調節しているからこそ荒川が生きているのかなと私は思っております。

 以上です。



○松本勇議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 要望として終わらせてもらいます。

 ダム撤去の期成同盟会ができまして、あらゆる話が町の頭を越しちゃって、直接知事と県議でやりとりすると、考えているというようになっては私は非常に嫌なんですよ。このような状況は非常に喜ばしくないと考えます。ぜひとも、先ほどの答弁の中で慎重に注視して対応すると述べていますので、ぜひ県や国、関係機関と折衝等または情報交換をしていただき、町も共通の情報として共有するということをぜひお願いして、一般質問を終わらせてもらいます。

 以上です。



○松本勇議長 以上をもって、稲山良文議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた9名の一般質問を終わります。

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△休会について



○松本勇議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 あす9月11日から9月17日までの7日間は、委員会の開催等のため、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本勇議長 ご異議なしと認めます。

 よって、あす9月11日から9月17日までの7日間は、本会議を休会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○松本勇議長 なお、次に、これからの委員会の日程をお知らせいたします。

 9月11日午前9時30分から産業建設常任委員会、第1委員会室、9月12日午前9時30分から総務常任委員会、第1委員会室、9月16日午前9時30分から文教厚生常任委員会、第1委員会室、以上でございますが、委員の方、また執行で担当の方は定刻までにご参集願います。

 なお、次の本会議は、9月18日午前9時から行われます。

 議事日程は、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○松本勇議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時11分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     松本 勇

    署名議員   田母神節子

    署名議員   室岡重雄

    署名議員   吉田正美