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埼玉県 寄居町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年寄居町議会第1回定例会 第3日

議事日程(第3号)

                 平成20年3月13日(木)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

    14番  田母神節子議員

     6番  本間登志子議員

     2番  佐藤理美議員

    13番  原口 孝議員

     3番  原口 昇議員

     1番  大平久幸議員

     9番  稲山良文議員

    10番  松本 勇議員

    12番  佐野千賀子議員

     5番  石井康二議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   副町長

  梅澤泰助   教育長       今村幸男   総務課長

  神田良夫   財務課長      鈴木 隆   税務課長

  轟 幸男   町民課長      彼島喜辰   健康福祉課副課長

  根岸秀介   子育て支援課長   坂本賢蔵   人権推進課長

  坂本勝己   生活環境課長    小畑光男   産業振興課長

  加藤守利   企業誘致推進課長  清水克樹   まちづくり課長

  須永豊一   上下水道課副課長  石田一男   教育総務課長

  坂本岳司   指導班主席指導主事 金子眞土   生涯学習課長

  金子正義   会計管理者

事務局職員出席者

  大久保豊吉  議会事務局長    斎藤英樹   同書記

  川上好美   同書記



△議長あいさつ



○大久保博幸議長 おはようございます。

 大変、きょうは温かい日でございます。梅の花もそろそろ散り始めておりますけれども、本日は定例会3日目でございます。議員諸兄、執行の皆さんにはご健勝にてご出席、大変ご苦労さまでございます。

 本日は一般質問ということでございます。10名の方のご登壇をいただけるわけでございますけれども、それぞれ活発なご議論をお願い申し上げまして、開会前のごあいさつといたします。

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△開議 午前9時03分



△開議の宣告



○大久保博幸議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大久保博幸議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○大久保博幸議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 10番 松本 勇議員

 12番 佐野千賀子議員

 13番 原口 孝議員

 以上、3名を本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△一般質問



○大久保博幸議長 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告を受けた議員数は10名であります。本件については発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 最初に、14番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

   〔14番 田母神節子議員登壇〕



◆14番(田母神節子議員) おはようございます。

 14番、田母神節子です。久しぶりの一番バッターで多少緊張しておりますが、よろしくお願いします。

 町長の所信表明、2008年度予算編成にかかわって4項目、10数点にわたり質問を行います。よろしくお願いいたします。

 最初に、住宅リフォーム助成制度の創設について。

 この制度は、現在、埼玉県内23の市町で実施されております。制度ができた背景は、1999年、景気刺激策として鳴り物入りで地域振興券が登場しました。プレミアム付き商品券、10%のプレミアム付き、1人300万円まで、を売り出しました。

 ところが、実際にもうかったのは自動車メーカーと、大手のディーラーであり、地元商店の利用がほとんどない、地域経済の活性化には少しもつながらないと批判が強まりました。

 地域経済の活性化と仕事、就労支援に役立つ課題として、当時、東京で実施していたのが住宅リフォーム助成制度でした。それを埼玉県でもいち早く県内に広げようと取り組みが始まっておりました。この制度は、住民が町内業者に住宅リフォームを依頼した場合、工事費の5ないし10%を依頼主に助成するというものです。町民の良質な住環境実現と地域建設産業の振興に大いに役立っております。

 この制度の特徴は、第1に、町民生活の応援策であるということです。経済的に厳しい今日、リフォームもなかなか実現できません。自治体からの助成は、リフォームの意欲を刺激し、リフォーム工事を促す力を持っております。一部の職種、業者を応援する助成ではありません。すべての住民を対象とした助成制度である点です。

 また、融資とは性格が全く違い、経済的に弱い立場にある住民を対象にしていますから、利用できる住民を大きく広げる効果を持っております。国は、災害による住宅再建でも、個人財産に税金を使うことに反対しておりますが、町民のために税金を使うということがどんなに大きな経済効果を上げるのかが明確にわかる取り組みになっております。

 第2に、地域経済の活性化、22億円の経済効果、これは秩父市の住宅リフォーム助成制度で30万円を超えるリフォーム工事に一律10万円の助成を行ったというものです。当初の予算は3,000万円でしたが、希望者が殺到で補正予算を組まざるを得なくなり、執行額は5,500万円となりました。たった2カ月の短期間に550件の仕事を誘発しております。地元業者の仕事がふえて所得が上がれば、当然消費もふえます。結果的に、国と自治体への税金収入もふえることになります。

 この間の財政的効果は、自治体が使った予算の14から24倍もの総工事額となっております。秩父市は、あまりの利用の多さに補助金上限額を5万円に引き下げましたが、それでも年間の利用数は786件、助成金額は3,930万円、これに対して総工事額は4億9,857万円にもなりました。

 川越市の場合は、工事費の5%、上限10万円の助成で、初年度から4年間の利用件数が329件、市が補助した金額が2,172万円でしたが、工事総額を見ると5億5,600万円、補助額の25.6倍のリフォーム工事が市内で行われたことになります。この年、埼玉県全体でのリフォーム助成制度利用件数は集計できた数だけでも2,009件、助成総額は1億1,686万円に対し、工事の総額は22億6,620万円となりました。

 国交省の弁では、材料費購入など、間接的経済的波及効果も約2倍あると言っております。また、この制度ができて工事をやめようかと悩んでいた業者に、営業を始めた人がいるということが秩父市役所では言われております。このように数字にあらわれない活力を与えている制度です。

 第3に、中小業者の仕事、就労支援であるということです。地元の中小業者が活用できる内容になっておりますから、実際に制度を活用し、仕事をして住民から喜ばれております。地元中小業者に有利な面を生かして、仕事、就労確保に生かすかどうかは、本人の努力にもかかっていますが。

 第4には、悪徳業者から住民を守る役割を果たしているということです。社会問題化している悪徳リフォーム被害から住民を守ることが課題となっておりますが、制度だけでは悪徳業者は締め出せません。まじめな地元業者を育成、あっせんすることが効果的です。

 住宅リフォーム助成制度は、地元業者の活用が前提となっていることから、安心して頼める地元業者を住民にあっせんする、こういう制度としての役割も果たすものです。住宅リフォーム制度の創設は、建設労働者と地域住民の間に大切な住宅を適正な工事費で快適に使えるよう、地元業者がアドバイスができる関係をもつくることができるものです。

 次に、この制度の背景や概要、特徴を以上、述べてきましたが、町長は我が寄居町においても、この制度を創設するというお考えはありませんか、伺います。

 次に、2番目として、同和行政・同和教育の終結はすべての町民が平等となる明るい町づくりの出発点である、この観点から質問をさせていただきます。

 国の同和特別法が終了し、間もなく6年が経過します。同和問題、部落問題は、国民の努力と特別法に基づく各種事業や同和教育啓発により、現在では基本的に解決しております。

 しかし、県下市町村では、この間、同和行政を続けてきただけではなく、部落解放同盟の要求を受けて2008年を初年度とする人権同和施策5カ年計画を作成しようとしているところです。これでは、いつまでたっても不公正な行政が続き、同和問題は解決しません。

 また、国・総務省は地方自治体に単独事業の見直しを強く求め、根拠とする法がなくなって、なお特別の事業を行う自治体は住民への説明責任が生じると述べております。

 そこで町長に伺います。

 1、同和事業を続ければ、同和地区、同和地区出身者という差別を固定化し、いつまでたっても部落差別はなくならないのではないでしょうか、どうお考えでしょうか。

 2、同和関係事業費が2007年、5,816万9,000円計上されました。公平、公正、平等の立場から見ると、この金額、この取り扱いはどうお考えですか。

 3、運動団体、各支部啓発等事業費補助金3団体、年間571万5,000円組まれておりますが、他の団体と比べて補助金が特別扱いされているとは考えませんでしょうか、伺います。

 第4に、同和事業(同和行政・同和教育)を廃止することで何か不都合なことがあるのか、この点について伺います。

 ?として、県内の近隣の市町村の中で、鳩山町が終結しております。また、長野県佐久郡の御代田町でも終結しております。町長は、この状況をご存じですか、またどうお考えですか。

 長野県の御代田町長さんは、同和事業の継続によって5つのゆがみが生まれたと言っております。1つは、一般町民と同和関係者という壁を行政がつくってしまった。2つには、町長や理事者の妥協的な対応で、法律や条例を守らない行政になってしまった。3つには、町民の中で同和の方は怖いと、自由に物を言えなくなってしまっていた。4つには、本来の「人権」という重要課題が軽視され、同和事業が中心になっていた。5つには、同和事業の無駄遣いが明らかに、その一方で、町民のための予算が削減されていたことが明らかになった。そして、この事業の終結は同和関係者からも大変歓迎されているとおっしゃっていました。当町においても、一日も早い終結で、すべての町民が平等となる明るい町づくりの出発点にしたいと考えますが、町長の考えを伺います。

 第3に、学校給食について。

 学校給食は、せめてセンター方式で充実を。

 町長の所信表明で、新生チャレンジプラン2006実施計画に基づくコスト削減効果や課題等について調査を行うとともに、保護者及び町立学校給食運営委員会等との調整を図りながら、民間委託を調査研究し、2010年実施を目指すとあります。

 現在の給食センターは、2002年に財産区と農協が所属していた土地を町が買い受けて、鉢形小学校から移転し、そのとき桜沢小では自校給食でした。各学校でも、自校給食にしてほしいという保護者の希望もありましたが、桜沢小も含め、町立小・中学校の給食をセンター方式にし、食器の見直しを図りました。

 当時は、学校給食とは何ぞやという意見交換がしきりとされました。子どもたちにどう食文化を伝えていくのか、季節ごとに食材も変わり、伝統食も取り入れ、毎日忙しい若い親にとって、つくったことのないメニューも登場したり、今までのセンター、鉢形小にあったときでは焼き魚など、魚料理ができる状況になかったので、設備も整えてもらうよう要望もしてきました。

 埼玉県産のお米や小麦粉を使用したパン、うどんなど取り入れてきました。地元の野菜も38%を使用してもらえるように充実しつつあります。栄養士さん、調理師さんの連携プレーで学校からの要望にもこたえてもらえるようになりました。給食作業に当たる職員の皆さんは、食べてくれる子どもたちの顔を浮かべながら仕事に当たってくれております。

 そこで伺います。

 1、先に民間委託ありきでよいのでしょうか。

 2、この間、各地に民間委託が進みましたが、よかったという保護者の声は聞こえてきません。そのことについてどうお考えでしょうか。

 3、少子化を迎え、今後も子どもたちの人数は大きく増加するとは考えられません。給食を食文化として、学校教育の一環として、今以上に発展、充実させることが求められている、その時期にきていると考えますが、町長のお考えを伺います。

 4、給食に携わる栄養士、調理師、また配食に携わる労働者の方々は、常に子どもの発達保障を行うという立場で、専門性を生かして取り組んでいると思いますが、これが営利主義になったらどうなってしまうとお考えでしょうか。

 以上、4点について町長の考えを伺います。

 最後に、4項目めに移りますが、保健師さんの増員で子どもも、特に高齢者が明るく元気に生活できるように。

 「長寿の秘訣、小鹿野に学べ、高い高齢化率、低い医療費、県検討チームが分析へ」、これは埼玉新聞3月4日の1面に掲載されました。人口1万4,100人の町で、高齢化率が全国で2位と言われておりますが、75歳以上が2,200人、しかし1人当たりの医療費は、全県平均が77万3,800円に対して54万6,400円と大きく下回っています。保健師さんは8名、管理栄養士さんが1人です。

 私は、高齢者が元気で生活できるには、この小鹿野町、ほかと何かが違うのではないかという思いを感じ、役場の職員の数を見てみました。281人です。寄居町は人口が3万7,000円ですが253人、途中で正規の職員を8人、臨時を23人採用しておりますが、寄居では正規が8人、臨時が4人、同じ時期にこういう状況になっております。

 埼労連が行った昨年9月から10月のアンケートで、公務員職場の実態と課題ということで、1、労働実態の変化と対策についてのアンケートに、寄居町はたった1行「現状を見ながら検討したいと考えております。」。小鹿野町では、「公務員における事業及び行政に対する住民ニーズの多様化に伴い、限られた財源によりこれらの要望に対応する必要があることから、職員の資質の向上を図り、自立した町づくりを進めるため、みずから考え、みずから行動する職員の養成に努めています。そこで、各課の業務量に応じた職員の配置を行う一方、職員の健康状態を適切に把握しながら、職員が過労性疾病にならないよう管理、監督を対象としたメンタルヘルス研修等を開催して、職員の健康管理に対応していきたい。」と、記入してありました。皆さんは、この2つの町のアンケートに寄せられた文章を読んで、何を感じたでしょうか。

 私は、本当に職員を大切にする立場で労働実態の対策を考えているのだなというふうに感じました。自分たちがそうであれば、おのずと町民に対しても、町民の立場で考え、町民を大切にするはずではないでしょうか。この日常生活の取り組みが高齢者にもあらわれてきているのではないでしょうか。

 妊娠、出産、育児、子育てと始まり、その事業や計画づくり、また指導や援助など、保健師さんの仕事は多岐にわたります。介護保険、これから始まる後期高齢者医療制度では特別健診等々、ちょっと考えただけでも社会保障分野を大きく担っていると考えます。当町では、看護師さん1名と保健師さん5名で取り組んでおります。

 そこで町長に伺います。

 当町においても、思い切った保健師さんの増員で、子どもも高齢者も元気に生活できる積極的な取り組みを考えたらいかがかと思いますが、町長の考えを伺います。

 以上、4項目、10数点、よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 きょうは、一般質問の日でございます。初めに、田母神議員の質問にお答えをさせていただきます。

 なお、3番目の質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 初めに、1番目の住宅リフォーム助成制度の創設についてでございますが、以前にも本件について一般質問をいただいており、その後、検討いたしましたが、個人住宅への助成は資産形成に対して助成することになり、また予算の範囲内で助成するため、助成を受けられる者と受けられない者との間に不公平が生じるおそれがあること。さらには、町内業者への経済的効果も明確に把握することに困難性があります。したがいまして、一般住宅を対象とした助成制度の創設については、現在、町では考えておりません。

 なお、一般住宅を対象とした住宅リフォームにつきましては、公的資金の融資制度がありますので、活用を検討していただくとともに、PRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2番目のご質問にお答えします。

 町では、特別法に基づき環境面における差別の改善に努め、また心理面では差別意識の解消に向けた教育啓発に取り組んでまいりました。その結果、大きな成果を上げたところでありますが、現在でも全国や埼玉県内外で差別事象が発生していることや、環境改善事業の一部に未実施のものがあることなどから、残念ながら同和問題は解決に至っていないと認識をしております。特別法失効後は、一般対策により同和対策を推進しているところでございます。

 それでは、1点目についてお答えをいたします。

 同和対策事業については、正しい理解の普及啓発などにより、差別をなくし、問題を解決するために行っているところであります。今後も、継続してまいります。

 次に、2点目ですが、平成19年度の同和対策関係事業費につきましては、約3,100万円でございまして、同和問題を解決するために必要な事業費と考えております。

 次に、3点目ですが、部落解放運動団体に対する補助金につきましては、運動団体の活動内容に応じて助成しておりまして、必要であると考えております。

 次に、4点目ですが、同和対策を廃止した場合、同和問題に対する正しい理解が阻害されるおそれがあると考えます。なお、鳩山町や御代田町の状況については、議員から質問書が出された後に、担当課長から説明を受けました。

 次に、4番目のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、国の医療制度改革により、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導が医療保険者に義務づけられることになりました。

 しかしながら、この制度は国民健康保険だけでなく、すべての医療保険者に実施義務が課せられるものであり、一概に町の保健指導業務が増すものではないと考えております。また、平成20年度が初年度でありますことから、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、小鹿野町の成果につきましては、今後、県で調査研究を開始するところであり、その結果を見た上で効果のある施策があれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、関口わふ町長さんと私は大変じっこんでございます。いろいろな話も聞いておりますが、大変苦慮をしていると聞いておりますけれども、職員の数を先ほど議員が申されましたが、合併をしたために数が多いのだと私は思っております。

 以上、私からの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 おはようございます。

 町長にかわりましてお答えをさせていただきます。

 3番目のご質問にお答えします。

 初めに、1点目でありますが、寄居町新生チャレンジプラン2006に基づきまして、現在のセンター方式で民間委託に向けての検討を進めるものであります。この検討は、給食センターの経費等の削減だけを目指すものではなく、食の安全・安心も重視し、民間の持つ食への対応と専門性の高い技術やノウハウを活用し、新たな給食運営システムを模索するものであります。

 次に、2点目ですが、民間委託を実施している先進地の学校給食センターを視察し、民間委託の現場の状況等についても調査を行いましたが、安全性の確保と衛生管理を維持しつつ、民間活力を導入し、給食内容も充実しており、効果が得られていることと、民間委託に対して学校、保護者から不安の声は特に上がっていないとのことでありました。引き続き、調査研究に努めてまいります。

 次に、3点目ですが、議員ご高承のとおり、学校給食は単に食事をとるだけの昼食の時間でなく、学校教育の一環として実施しているものであります。教育活動としての食に対する指導につきましては、町内各学校で年間指導計画を作成し、計画的に実施をしております。

 また、給食指導は今までどおり給食時間等を使って、担任や栄養士が行います。民間委託をしても、教育の一環としての学校給食の意義が損なわれるようなことはないと考えています。

 次に、4点目ですが、学校給食を実施するに当たっては、文部科学省の学校給食衛生管理の基準があり、食品の取り扱い、調理作業、衛生管理体制など、基準に沿って給食事業を進めております。民間委託する場合でも、この考え方に変更はないことから、町が直営で実施する場合と給食の質が落ちることはないと考えておりますことから、民間委託については今後十分検討し、よりよい方法を模索していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。再質問をさせていただきます。

 最初に、住宅リフォーム助成制度の創設について、私は2度目になる質問なんですけれども、最初に出したときに町長は、その後、検討したということで、個人住宅への助成は偏る、受けられる者と受けられない者が出て不公平、またその効果は把握が困難でということが主体の理由のように伺いますが、先ほど県下の中で23の市町が行っている、その実績については町長はどのように考えますか。

 もう1点は、耐震診断や耐震補修が国では認められて、昭和56年以前の木造の建築について調査して補助をしましょうというものが出されてきておりますが、そのことを考えたときにリフォームについても、町内の業者の人に積極的に受けてもらうということは経済効果もありますし、住民のために税金を使うということは、公平、不公平という点からいえば当てはまらないと思いますが、その点についてお尋ねします。

 2点目の同和行政の問題ですが、いまだに差別はなくなっていない、環境面では一部残っているし、心理的な差別がある、そういうことで続けていくんだという町長の考えで、県内でいろいろな差別の問題は起きたり、全国で一時はインターネットなどに掲載されるというお話は聞いておりますが、ここ数年で町内で何か差別に対する事件、事故があったのかどうかお伺いします。

 それと、先日、かわせみ荘の人権講演会が行われました。そこに役場の職員が大分行っていましたけれども、何人参加していたのか、これはどういう理由で参加させたのか、お尋ねします。

 それと、運動団体については571万5,000円というのは、活動内容から必要であると町長はお答えいただきましたが、この活動内容、町長は必要だと感じていても、議員には活動内容が具体的に報告されたことはありますか。皆さんにどういう活動の内容であるのかを、ぜひ議会中に出していただいて、それが本当に必要なものであるかというのは、町民も含めて判断をこれからしていただきたいし、していくことが町長の言う公正、公平の税金の使い方につながるのではないでしょうか、これをお尋ねし、出していただくように要望します。

 そして、先進地である終結宣言をした鳩山町や御代田町のお話をしましたが、この問題を町として積極的に終結させようという考えがあるんでしたら、町長はみずからそういうところが、私はこれは一部で、まだ全国的にはいろいろあると思いますけれども、研究したりすることが長い間の町民の願い、ゆがみを生んできていた原因がということが御代田町長のほうからも報告されたように、この問題はなかなか表面に出て口にできない問題だけに、行政の責任は重要なわけです。

 そういう意味で、行政の長たる町長は積極的にこういうものについて検討したり、研究したり、学んでいくことが必要だと思いますが、担当課から説明を聞いた、これでは余りにも真剣に考えているというふうには私には考えられません。この辺について町長の考えをもう一度お尋ねします。

 3番目の学校給食の民間委託、教育長の報告を聞きますと、心配されるように先に民間委託ありき、こういういいことがある、こういういいことがある、いいことずくめの報告です。センター方針をつくるときは何といいましたか。そのセンター方式が2002年ですから、まだそんなに時間がたっていないのに民間委託にする。

 この大きなねらいとすれば、コスト削減がうたわれているではないでしょうか。コスト削減ということは、責任ある人を外して、パートや派遣や、同じ頭数であっても賃金の低い人を充てていく、それができるのは民間だから、それに委託するということではないんでしょうか。コスト削減がどこにあるのか、教育長にこのことを確認しておきたいと思います。

 最後に、保健師さんの増員の問題ですが、5人の保健師さんが本当によくやっていただいておりますが、寄居町でも高齢化が進んだり、子どもたちが少子化、子どもが少ないから問題がないかといえば、かえって少ない中での問題も起きております。

 そして、生まれてから死ぬまでの間にかかわる保健師さんとのかかわりは多いわけですが、そういう中で国からくる仕事だけでなく、町独自のこういうことをしたら町民が元気になる、子どもたちが健康で安心して育てられる、その保障をするためにも保健師さんがふえることが必要ですし、先日、老人会の健康体操の指導に町の保健師さんが行っておりました。

 本来は、地域ごとに行って指導をすれば、より参加しやすいし、高齢者の多くの人が体験できるわけですけれども、かわせみ荘に一堂に集まって、講師になる人を育成するという形での指導というふうになりますと、では地元に帰って、すぐそれができるかといったら、私の地域を見てもすぐすぐというわけにはいっておりませんし、そういう具体的な指導、援助などを考えたときにも、保健師さんの増員。

 そして、一番悩みである国保会計を圧迫しているこれからの医療問題にも、健康な人たちがふえれば、医療費も抑制されるということで、それこそ長い間をかけては効果が出る、人件費以上の効果が出るということが予測されると思うんですが、その点についてもう一度お尋ねします。

 以上、お願いします。



○大久保博幸議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 田母神議員の住宅リフォーム助成制度の創設についての再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の県下で実施しております市町村の受けとめ方でございますが、町でも実施をしている市町村について調査を実施いたしました。その結果、効果につきましては「効果がある」、「どちらとも言えない」という意見が半々でございました。したがいまして、事業実施後の効果につきましては、明確になっていないのが調査結果でございます。

 また、課題につきましても多々ございまして、必ずしもこの事業実施がすべて有効になっているということではないとの調査結果でございました。

 また、2点目の町民のために税を使う問題でございますが、もちろん税につきましては貴重な財源でありますし、税金につきましては町民の皆様のために広く公平、公正に、有効に活用されなくてはならないと考えております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 人権推進課長。



◎坂本賢蔵人権推進課長 議員さんの同和問題に関するご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、町内での差別のような状況はどうなのかというお話でございますが、私がこの課にまいりまして4年が終わるところなんですけれども、この間に運動団体のほうで大きく取り上げたような、そういったいわゆる事件と運動団体は言っていますけれども、そういったものはございません。

 ただ、運動団体からこういう場所でこういうような発言があったと、町のほうでも調べてほしいということで、こちらも調べて教育というんですか、そういうことをしたこともございます。

 あるいは、運動団体の役員さん等のお話ですと、役場には話はしていないけれども、実はこういうことがあったと、その場で諭して済んでいるというような話は年間数回は聞いております。

 次に、人権問題講演会の出席の話ですけれども、当日の参加者は合計で126人でございました。その中で、役場の職員の数、ちょっと今正確なものを持っていないんですけれども、恐らく20数人、あるいは30人ぐらいだったと思うんですが、その出席の理由は、いわゆる職員につきましては人権問題について積極的に、町民を指導するような立場までならなくてはなりませんから、そういった意味で夏に職員の人権問題研修会しておりますが、都合でそこに出席できなかった職員を優先的に、冬場の人権問題講演会のほうに出席するように指導しております。

 それから、3番目の補助金の関係です。活動内容につきましては、以前に簡単な資料につきましては議会のほうにもお示しし、また状況等も説明をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 給食センターの民間委託でございますが、先ほどにも申し上げましたように、教育委員会としましては食の安全を重要視しつつ、センター方式で行っていくというふうな方向性を持っておりますし、そこにおいては教育委員会の監督、管理、これは十分行き届くような方向で考えておりますし、そんな部分でコスト削減については主には人件費になろうかなと思いますが、責任者の問題についても教育委員会のしっかりとした指導、管理体制を、行き届くような体制のことを検討しつつ、考えているということでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 現在、健康相談、健康教育、運動訓練等を実施しております。先ほどから言われていますように、小鹿野町でこういうものが効果があるというものがはっきりわかれば、そういう事業を取り入れて、より医療費の抑制に努めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 同和問題の鳩山町と御代田町の件でございますけれども、質問の後、先ほど申し上げましたとおり担当課長から説明を受けました。両町とも、長い歴史と地域差があるものだと思っております。鳩山では、地域の方から、もうこういう補助金等は要らないというふうな話が出たということも聞いておりますし、また御代田町は田母神議員と同じ共産党の町長であるというふうな話でございましたので、「ああ、そうか」ということでわかりました。

 以上です。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。再々質問をさせていただきます。

 住宅リフォームの助成制度、効果があったかどうかを実態を調査した。その結果、半々だというご回答ですが、数字上の調査なのか、住民の皆さん、特にリフォームを受けた方や業者の方、そういうところでの効果というのは、町民全体に仕事が不景気の中でふえてよかったねという状況も波及していくわけですが、そういうことでの町民への安心感といいますか、その面も含めて効果があったかなかったかというのは考えていかなければならないと思いますし、いつまでも個人財産を助成するような形なんだというふうなとらえ方というのは、耐震補強についても国のほうではもうそれを言ってきているということの中では、変化が起きておりますし、先ほど私は最初に発言したように、回り回っての経済効果というのを考えたときには、町税としてはね返ってくるし、消費がふえていくしということにまでつながっていくような状況が、秩父市のように町が5,000万から補助金を組むというところは、そうありませんけれども、そういう状況になってくると大きな変化が見えてくるんだと思うし、この助成の額については二、三十万のところから何百万、何千万と、市町村によって大分差があるわけですよ。

 そういうことでは、額が少なければ、大きな効果が出ないわけですから、一概に半分のところが効果があったといって、ないというふうには私は考えられないと思いますし、中小業者に仕事をあっせんするということと考えたときには、これはどうなのか、仕事かふえるのかふえないのか、その辺どう考えておりますか、もう一度お尋ねします。

 同和問題については、運動団体に対して以前に資料を、どういう活動をしているのかというのを渡したと。本来、額が大きい運動団体の活動内容というのは、毎回出してもいいのではないでしょうか。今回も要求します。

 なかなか資料が要求しないと出てこない、予算を決める大事な予算議会ですので、本当にそれが住民のために必要なのか、同和の人たちの学習に役立っているのか、みんなの目で考える必要があると思いますので要求します。

 それと、町長の、私と同じ考えの町長だからというふうな言い方をしましたけれども、御代田町の終結について住民のほうから喜んでもらっている、喜んでもらうことを積極的にやることは、どの党であろうと積極的にやるべきだと考えますが、これはもう一度、そういう目で見ないで、町長の考えを伺っておきます。

 学校給食ですが、コスト削減は人件費、センター方式で民間委託するんだと。そうしますと、中心になる所長さんなり、責任者だけが町から派遣されて、中で働く人たちは受け持った会社の職員ということで進められる。

 それで、今までやっているところを見ると、中身も栄養も、衛生面だけをこれから検討すれば、いい方向に進んでいるところが多いというふうに受け取れるわけですけれども、まだ民間委託をして、長いところ短いところ、いろいろありますが、食材が少なくなってきたり、いろいろな状況が起きたときに、その受け持った民間委託業者は同じ額で品物をつくろうとすれば、どこにしわ寄せをやるかといえば、材料費を落とす、だれが考えてもそういうふうになっていくというのは目に見えているのではないでしょうか。

 そういうことを考えたときに、学校給食の一環として食べるときに栄養士さんや学校の先生が食べることの指導をするだけが学校教育ではなく、食育というのはだれがつくって、だれがどんなふうな思いで調理をして、味つけをして、ここまできているのか。そういう思い、つくる人や食べる人の思いが一つになって、食育というのは実を結んでいくもので、何も起きなければ安ければ、だれがつくっても食べるときに指導すればいい、そういうことではないと思いますが、これはもう一度教育長にお尋ねします。

 保健師さんの件については、これから後期高齢者医療制度が動き出して、特別健診が入ってくる中でふえる可能性もあるし、そういったときには必要に応じて検討せざるを得ない。寄居町独自としては、今の段階で十分間に合っていると考えているというふうに受け取っていいのでしょうか。積極的に自分たちの仕事を発展させていく場合には、もっとこういうふうにしてもらいたいという要望は出てくると思うんですけれども、それを最後に確認させてください。

 以上、お願いします。



○大久保博幸議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 リフォーム制度の再々質問にお答え申し上げます。

 調査の内容としましては、市町村に直接調査をいたしました。内容としましては、効果でありますとか、課題等でございます。他市町村でございますので、他市町村で実施された個々の方から意見を聞くというのは困難性がありますので、市町村に対して実施をしてございます。

 それから、事業実施後による仕事量の関係でございますが、調査したところ多くの市町村につきましては、補助の上限額を10万円がほとんど多かったのかなと受けとめております。こういった中で、当然リフォーム等が実施されれば、住宅関連といいますか、業者への仕事はふえるものと受けとめております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 人権推進課長。



◎坂本賢蔵人権推進課長 議員さんのご質問の最初のほうにお答えしたいと思います。

 活動内容につきましては、まだ19年度は実績報告等も出ておりませんので、18年度の資料でしたら出せると思います。きょうが終わるまでに、出したいというふうに思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 給食の関係でございます。委託した場合に人員関係、どのようになるかというふうなご質問でございます。詳しくは、20年度に入ってから、この辺についても検討はいたしますけれども、視察した先の内容等を参考に申し述べさせていただければと思います。

 視察した先では、所長は市役所の職員が行っておりまして、あとは臨時職員を1名入れて、経理関係と事務関係をやっていたというふうなことがございます。また、寄居町につきましては、どのような形をとるかは20年度に入ってから検討をするということでご理解をお願いいたします。

 あと、委託を受けた業者のほうでは、責任者等置きまして、その責任者がさまざまな調理関係、洗浄関係、運搬関係等を指揮して行っていると。その指揮するに当たりましても、センターの所長等の指示等も受けながら、いろいろ詳細な契約等も結んでおりますので、そういう内容に基づいて市の方針のもとに基づいて管理運営をやっていたという状況がございます。

 それから、食材の購入関係でございます。これについても、視察した先ので申し述べさせていただきますと、県から派遣された栄養士が全部献立表をつくり、またそれを学校の献立作成委員会等に諮って了承をいただいた上で、栄養士のほうが注文をして安全な食材を購入しているという状況でございました。

 食育に関しましては、先ほど教育長のほうから述べましたように、教育活動として食に対する指導につきましては、町内の各学校で年間の指導計画を作成しておりまして、その学校の中でよりよい食に対する教育を行っていただいていると。

 また、給食指導につきましては、給食時間を使いまして、センターの栄養士が学校に赴きまして、そこで給食を食べる時間を使いまして食育、給食はこういうふうにつくられるんだよとか、そういうことについて理解をいただくために、そういう教育も行っております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

 いろいろ地域差があるというふうなお話をしました。また、全国では1,800ぐらいの市町村はあるわけでございますけれども、我々、市町村長さんの発言等をするのをテレビ、また新聞、今ではインターネットを使いながら発言内容等も検討し、情報を得ているわけでございますけれども、有名なのが前の町長でございましたが、ニセコの逢坂町長、それと群馬県の太田市の清水市長、それから埼玉県の元町長でございますが、志木市の市長だった保坂市長さん等は、大変中でも論客といいますか、有名な方で、いつも私もインターネット等で調べておりましたけれども、大変いいことを言っておりますけれども、新聞もテレビも言ったことはみんな書くんですけれども、それの後追い調査は一切ない、やったけれども、その結果はどうなんだろうなということを私はいつも疑問をしているところでございます。矢祭町や、議員さんが視察をしました北海道の夕張の隣の何ですか、ちょっとど忘れしましたけれども、その町等も……

   〔「栗山町」と言う人あり〕



◎津久井幹雄町長 栗山町等も視察して、またこの間も羽村町まで視察に行ってまいりましたけれども、大変いいところを皆さん視察をしておるんですけれども、町民は果たしてどう考えているのかなということも実はその裏面には表裏一体というんですか、町民もいろいろなことをまた考えているのではないかなと思っているところでございます。

 寄居町ももちろん、いいこともあるだろうし、また悪いこともあるのではないかなと思っておりますし、また情報等も必要に応じて、十分高いアンテナを張りまして、いろいろな情報を仕入れながら、町民の声を聞きながら、安心と豊かさのある町、創造のある寄居町をつくっていきたいと考えておりますので、ひとつ皆さん方にもご協力のほどをよろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 保健師の人数の関係ですけれども、現段階では間に合っているというふうに思っております。

 また、20年度から特定健診が始まりますので、その中で保健指導というものが出てきますので、それを保健師さんのほうでやっていただくということになりますから、今後その状況によっては、また変わってくるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○大久保博幸議長 田母神議員に申し上げます。

 意見・要望にとどめてください。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 4点にわたって質問を行いました。新年度予算に住民の側から見て、納めた税金がやはり自分たちのために使われているんだな、そういう実感が持てる中身、特に今、ホンダ関係の予算が組まれてきている中で、投資をする時期だから我慢をしなければということだけでなく、ここ数年の決算状況を見ても、皆さんの努力で黒字を出している状況ですので、その点を配慮した予算にしていただくことを強く希望し、終わります。



○大久保博幸議長 以上をもって、田母神節子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開を10時30分といたします。



△休憩 午前10時12分



△再開 午前10時29分



○大久保博幸議長 再開いたします。

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○大久保博幸議長 次に、6番、本間登志子議員、登壇して行ってください。

   〔6番 本間登志子議員登壇〕



◆6番(本間登志子議員) まだおはようございますでよろしいんでしょうか。おはようございます。

 6番、本間登志子です。通告書に基づきまして、一般質問を3点ほどさせていただきます。

 埼玉を流れる荒川、その水源地の入り口である寄居町として、工業、林業、農業のバランスのとれた美しい風景の残る自然環境豊かな寄居町、そのすばらしさを守っていくことが大切ではないでしょうか。

 1点目として、環境の町、エコロジーの町、寄居町バイオマスタウン構想を目指して。

 今、一番重要視されている環境問題ですが、最近、寄居町ともゆかりの深い八王子市でも、揚げ物などに使用されて処分されるてんぷら油を、市で利用されるディーゼル車の燃料として再利用する取り組みを始めているそうです。

 寄居町でも、彩の国資源循環工場を抱え、ホンダという世界的な自動車メーカーを迎え入れるに当たり、環境の町、エコロジーの町として、世界に発信できるような取り組みをしてほしいと思います。

 例えば、給食センターの配送トラック、ごみの収集車のトラックなどを使用済みのてんぷら油で走らせることができたら、すばらしいことだと思います。寄居町から近隣市町村にも呼びかけ、てんぷら油の回収をして、ディーゼル車の燃料として再生し、荒川の流れを守っていく運動を寄居町から始めてほしいと思います。

 台所から下水道に流れ込むてんぷら油は、環境汚染の原因となり、スプーン1杯のてんぷら油を流すと、魚がすめるようにするのには浴槽300リットルの水が10杯分も必要と言われます。

 また、下水の処理費用軽減など、いろいろな面から寄居町もバイオマスタウン構想(バイオディーゼル燃料等)の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、今のお年寄りはとても若くて元気です。私自身も、老人と考えてはおりませんが、昔なら今の私の年では本当に老婆です。今回の質問は、私の認識不足であったかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。

 2点目といたしまして、ひとり暮らしの方の安心ボタンについて。

 ひとり暮らしのお年寄りが年々ふえております。そのお年寄りが安心して暮らせるために、急に具合が悪くなったときなど、命のボタンとでもいいましょうか、そのボタンを押すと安全センターにつながるシステムがあるそうです。寄居町にも、そのシステムがあり、届出をすれば取りつけてくれるそうですが、システム自体を知らない人が多いのではないでしょうか、私も本当にその一人でございます。

 ひとり暮らしの世帯は把握されていると思いますので、そのような家庭には設置してあげることが大事ではないでしょうか。ボタン一つで、そのような頼れる場所があるというだけで、お年寄りにとっては心に余裕もでき、安心感にもつながります。実施状況と今後の取り組みについて、町としてのお考えをお伺いいたします。

 3点目といたしまして、町長の所信表明の中でも述べられておりましたけれども、議員の皆さん、住民の皆さんも大変心配されていることなので、再度質問をさせていただきます。

 寄居駅南地区沿道区画整理型街路事業について。

 平成18年12月議会で、一般質問をさせていただきました駅南整理事業ですが、そのときの質問回答として町長は、県から許可を受ける前段階ですとの答弁がありました。駅南地区整理事業のその後の状況、また町長、町としてのお考えをお伺いいたします。この件につきましては、長期間かかっておりますので、町長にご答弁をお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 本間登志子議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、1番目でございますが、今までごみにしていた廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造することは、議員お考えのとおり環境型社会の貢献になり、環境によい取り組みだと存じます。

 しかしながら、現状では、まだ町民意識が醸成されていないこと、また回収した廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造するためには、廃食用油の回収拠点及び精製プラントの設置等に多額の費用が必要となること等から、県内では余り普及していない状況にあります。

 平成18年3月議会でも、同様のご質問があり、バイオディーゼル燃料の取り組みについては、考えていない旨の答弁をしてございましたので、よろしくお願いをしたいと存じます。

 次に、2番目のご質問にお答えをいたします。

 緊急時通報電話は、平成3年12月から開始した事業であり、その後、17年から民間の安全センターに委託し、現在はペンダント型や腕時計型の通報装置をつけて、緊急時に対応をしているもので、ひとり暮らしの慢性疾患等により日常生活を営む上で、常時必要を要するおおむね65歳以上の高齢者及び、重度身体障害者の方が給付対象となり、現在91名の方が利用しております。この電話は、急病や事故などの緊急事態に対処するもので、この電話を設置することにより、高齢者等の不安解消と生活の安全を確保するものであり、高齢者及び障害者福祉の重要な施策の一つであると考えておりますので、今後も引き続き実施してまいりたいと存じます。

 次に、3番目のご質問にお答えをいたします。

 寄居駅南地区沿道区画整理型街路事業につきましては、以前の一般質問でご答弁申し上げましたとおり、権利者数の約82%の同意を得ております。

 しかしながら、さらなる住民合意の上、事業を進めるため、関係者の同意率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 このため現在、関係者に対しての事業説明の方策を検討しているところでございますので、引き続き議員のご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○大久保博幸議長 本間登志子議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 確かに、そのような燃料をつくるためには、大変な費用もかかるということもございますが、これからの環境ということに対してのことで、やはり検討もしていっていただきたいなと思っております。

 京都市でも、てんぷら油から精製したバイオディーゼル燃料を平成9年からごみ全車に使っているということで、最近ではバスの一部にも使われているということでございます。

 また、宮代町でも平成14年からバイオディーゼルに取り組みまして、商品化に成功して、そして販売先の確保も整って、19年5月から販売開始、そしてまた渋川市でも給食車に軽油からバイオディーゼル燃料に切りかえたというようなことで、渋川市などは今後はバス、トラック、乗用車も検討していきたいというようなことが書かれておりました。

 また、バイオマスタウン構想というのは、今どこでも自治体が取り組み始めているということなので、寄居町も水と緑のハーモニー、美しい自然がいつまでも保てるような環境づくりが必要だと思いますので、そのようなエコロジーの何かできるようなことを町のほうからも打ち出していっていただければなと思っております。

 そして、2点目なんですが、安心ボタンの件なんですけれども、私も65歳以上の高齢者になっちゃったんですね。それで、そのようなものがあるということさえ本当に知らなくて、これを知ったのは私の家の近くの年寄りの方がデイサービスに行っていて、そのデイサービスの先で突然苦しくなって連絡をした。そうしましたら、そのデイサービスの人が子どもさんに連絡してみてくださいと。それで、そのデイサービスが飛んできたんですけれども、子どもさんはまだ来てなくて、そして医者のほうに連絡をして、そしてデイサービスの人が町のほうにも相談をして、そうしたらばそういうふうなシステムがあるということで取りつけていただいたというようなことで、何かがあったときには私の家に連絡をしてもいいよというようなこともお話もしてありまして、私の友達も、だから年寄りが多いんですけれども、そういうシステムというのを知らない人が多いんですけれども、何かそういうのをもう少し、具合が悪くなってからというんではなくて、あるということを知らせていただければなというふうに思います。

 それで、3つ目の一番大事な駅南整備事業のことなんですけれども、きのうホンダの1周年記念の講演ということでよりい会館でございました。議員の人も本当に多く協力してくれて、本当に出られる人は全部出てくださいました。行政の方にももっと出ていただきたかったんですけれども、行政の方もいろいろご都合があったんだと思いますけれども、2名しか見えませんでした。

 話の内容というのは、議員の皆さんも聞いていまして、本当に寄居町のことを思ったすばらしい講演だということを、皆さんよかったという言葉を聞いております。

 特に、私が心に残ったその中の言葉というのは、とにかく行政と商工会が一体になってやっていくということが一番大切だ。一枚岩にならなければならない。それがなくしてはできないというようなことを言われました。それと、あとは沿道区画整理事業、それに対して、きのうのお話の中では、今はそういう時代ではないということを言っておられました。それは町の考えもありますけれども、今それをするとなると30年くらいかかるということで、街路というようなことがいいというような、その中では話がありました。

 いずれにしても、そのようなことで、これから商工会と行政が一つになってほしいという思いが一番ございましたので、私もぜひ商工会のほうにもご協力をお願いしますと、一枚岩になってくださいというようなことを言いましたら、一枚岩になっているよと言われましたけれども、さらになってくださいと言いました。

 そして、いずれにしましても、これからの事業、本当に前向きに取り組んで、一日も早い実現していただきたいと思っております。表玄関でもございまして、長年、町民の悲願でもありますので、町の表玄関である駅南の扉をですね、もう今はスピードの時代ですので、一日も早く扉を開けてほしいと思います。もうホンダの工場も着々と進行しまして、扉を開ける寸前までもうきている状態なので、扉を開ける決断ができるのは町長しかおりませんので、勇気を持って決断、実行してください。議員の皆さんも、本当に全員心配でおります。一日も早く駅南整備事業、進めていただけますように住民を代表して強く要望したいと思います。よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 本間議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、1点目のバイオディーゼル燃料の取り組みの件についてお答えさせていただきます。

 議員さんがお調べのとおり、全国的に先進事例としては京都市、これは非常に一番大きな形で行っております。これも、やはり平成9年に京都議定書が協定されましたが、京都で開催されたということで、かなりその辺の意識は京都市は強いのではないかなと、そんなふうに考えております。

 京都市では、バイオ燃料を使いまして、ごみ収集車、これ全部に、215台に利用しております。また、市バスの一部ということで81台、これに今現在利用しているそうでございます。

 先ほど、答弁の中で埼玉県の取り組みについては、余りされていないというお話を答弁させていただきましたが、その中で宮代町のお話がございました。そのほかに、もう1件、自治体で行っているものがございまして、これは秩父市で吉田町で行っております。

 ただ、普及していないというその背景には、やはり問題点等もかなりございます。廃食用油を利用する場合には、個々の原料、こういった性状に大きなばらつきがあるために、小規模なプラントでは品質が極めて不安定なものになるといったものがございます。

 また、利用につきましてもスラッジが発生しまして、いわゆるピストンリングを固着させたり、フィルターの目詰まりを発生させることがあるということで、昨年9月、神奈川県大和市、やはり収集車でこれを使っているらしいんですが、3台が故障してしまったと。原因としては、新型の車両がBDFが不適合だったと、そのようなこともございます。

 また、メタノールの除去が不十分な場合には、残留メタノールが金属部分の腐食の原因となると。それから、低温時についてはジャム状に固まるなどの問題点もあると、そういったような問題点も数多く言われております。

 そんなことから、先ほど地球温暖化対策に対しては非常にいい考えでございますが、町長がお答えしましたとおり、現状では住民意識が醸成されていないということと、今のような問題点もあるというようなことから、現状では取り組みについては考えてはいないということでご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 2点目でございますけれども、お知らせにつきましては便利帳でいつも、毎回載せさせていただいていますけれども、今回も出たわけですけれども、今回もその中に載っております。

 それと、民生委員さんのほうにお知らせしたり、またケアマネ会議等においても、うちのほうから説明はしております。

 傾向といたしましては、最近はケアマネさんのほうから、特にこういう形での相談は多くなってきてございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 沿道区画型整理事業の件、沿区と申しておりますけれども、沿区の件につきまして、私から申し上げたいと思います。

 実は、きのうホンダプロジェクトの会議があるということは承知はしておりましたけれども、町の職員からは2名だけだというふうな話がされましたけれども、その前に商工会からは話が、それほど強くきていなかったということも実際あります。私も、実際知らなかったわけでございますけれども、何かきのう、後で聞いた話だと、小川の商工会も来ていらっしゃったという話も聞きました。全然、そういう情報等も町に話はなかったわけでございまして、小川町が来ていただいたんじゃ、もし理事者に都合がつければということで、議長さんが私の代役をやってくれたということも後で知ったわけでございますけれども、本当に議長には悪かったなということも思っておるところでございます。

 ホンダの関係、きのうお話があった関係は、ちょっとまとめてあるわけでございますけれども、正式には武蔵野銀行から私どもへ資料をお届けするというようなことをけさ確認をしたところでございます。それによって、また話ができるのかなと思っておりますので、今はちょっと話はできませんことをお許し願いたいと思います。

 その執行役員も、実は私らのところへぜひお越しくださいというふうなことできておりました。沿区の問題も私が話したいんだということで言いました。町長と意見が違ったんではうまくないということでございまして、私も沿区は町はやっていきますよと、そういう話をしたら、ではそのような話を私もしていきたいということを執行役員の方もお話をしてくれましたので、これは間違いなく町はこれを進めていきたいと考えております。

 本田技研も寄居に工場を進出するに、顔としてはやはり寄居駅が一番の顔になるだろうというふうなことを武蔵野銀行は話をしておりましたので、私もまさにそのとおりだなということでございます。せっかく契約をしておりますので、これからも82%よりか90%以上の地権者の同意をとるように努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 本間議員。



◆6番(本間登志子議員) 6番、本間です。

 1番のあれなんですけれども、バイオディーゼル、確かに燃料をつくるということは大変なことでということはわかっております。八王子市では、たまたま青年部の人たちが研修にいろいろなところに行っている中で、ああした機械をおさめるというようなところだったらしいんです。

 いずれにしても、これからの時代は、もう本当にバイオマスタウン構想ということで、できることから行政のほうからも指導をしていただいて取り組んでいくということが大切だと思います。もう世界のホンダも、まずは工場ということで、最先端技術の環境に優しいエコカー、ハイブリッドカーの生産工場ということでありますので、寄居町もホンダにふさわしい資源循環型社会の構築を目指して、前向きにしっかりと取り組んでいくことが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2番目のことはよくわかりましたけれども、本当に民生委員さんのほうというのは、もういろいろ体調の悪い人とかというのはよく把握していて、そういう話というのが聞けると思うんですけれども、今の人というのは本当に若いので、80になっていても民生委員さんとか、そういう方にお世話になっていない人が多くて、それで突然に具合が悪くなられるというようなことがあるんで、そのような質問をさせていただいたわけなんですけれども、私も今回でこういうふうなことというのもわかりましたので、そういう年配の人とか、こういうのがあるんだというようなことは私の口からも伝えていきたいと思います。

 3点目のことなんですけれども、今、町長さんも街路事業で進めていくというようなことでお話もしていただきましたけれども、本当にできることということを本当によく話し合って進めていってほしいと思います。街路は、一応前から計画されているということなので、それであくまでも進めていくというようなことだと思いますけれども、また皆さんの、住民の要望というのもございますので、そういうのをまた聞くということもいいのではないかと思いますので、これからとにかく駅南が要するに玄関として迎え入れられるような道路が一日も早くできますように、どうぞよろしくお願いいたします。

 終わります。



○大久保博幸議長 以上をもって、本間登志子議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、2番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。

   〔2番 佐藤理美議員登壇〕



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤理美です。

 思い返してみますと、昨年の3月議会、私は傍聴席におりました。1期の議員として、本年の3月議会を季節の移り変わりを感じつつ、緊張感あふれる中で迎えております。

 それでは、通告書に従いまして、4項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 初めに、1項目、妊産婦無料健診の回数の拡充についてお伺いします。

 昨年の9月議会においても、一般質問をさせていただき、またこのたび安心と豊かさのあるまちづくりに係る要望書、6項目の中にも、この妊産婦無料健診の回数の拡充について、7,000名を超える署名を添えて提出させていただきましたところ、町長の所信表明にありますように、本年4月1日より公費負担を現行の2回から5回へと拡充していただき、心より感謝申し上げます。

 この妊産婦無料健診は、昨年8月、奈良県の妊婦が多くの病院で受け入れを断られた末、救急車内で死産するという痛ましい事故が起きましたが、この妊婦が妊産婦健診を一度も受けておらず、またかかりつけ医がいなかったことから、未受診妊婦、またこうした未受診妊婦の陣痛が始まってから病院に駆け込む、いわゆる飛び込み出産が浮き彫りとなり、母体にとって大切な妊婦健診と若年世代への経済的な支援から、公費負担の回数拡充が叫ばれてきました。

 厚生労働省の昨年8月時点の調査では、全国の平均公費負担回数は2.8回ですが、本年度中に428市町村がふやすと回答し、さらに全体の約6割の1,075市町村が来年度以降ふやす方向で検討と答えております。

 既に、東京の台東区、杉並区では公費負担を14回に拡充しておりますし、桶川市においても第2子以降、公費負担を14回に拡充しております。

 そこで、町として、この妊産婦無料健診の今後さらなる拡充の取り組みについてお伺いします。

 次に、2項目として、庁舎内にコピー機設置の取り組みについてお伺いします。

 先日、私のもとに、このような声が届きました。それは車を運転できないお母さんを乗せ、娘さんが高額医療の申請に庁舎を訪れたときのことです。医師の診断書の原本を提出しなければならず、手元にコピーしたものを1部取っておきたいと思い、有料でもよいので、担当していただいた窓口の職員にお願いしたところ、提出書類に関してはコピーできますが、それ以外の個人的なものに関しては有料でもできない規則になっているとのことで、近くのコンビニを紹介されたそうです。足の悪いお母さんを再び車に乗せて、コピーを取りに行かれたようです。

 高齢化率21%を超えると、超高齢社会と言われておりますが、当町においての総人口に占める65歳以上の高齢化率は20.78%です。このように高齢化が進む中、歩いて見えた方や自転車の方にも、コンビニで取るように進めるのでしょうか。

 現代は、スピード化の時代です。そこで、庁舎内で一度に用事を済ませることができるためにも、このコピー機設置の取り組みについてお伺いします。

 次に、3項目、不要入れ歯の回収の取り組みについてお伺いします。

 高齢化社会に伴い、入れ歯をつくる人はどんどんふえています。健康保険では、6カ月たつと、新しい入れ歯をつくることができますし、歯が抜けてしまうと、新しい入れ歯をつくらざるを得ないため、1人で幾つもの入れ歯をつくっているのが現状です。新しく入れ歯をつくると、それまでの入れ歯は不要となり、それを家に持ち帰ると、放置しておくか、ごみとして捨ててしまう人が大半です。

 入れ歯には、歯に掛るバネの部分、クラスプがついていて、この材料はパラジウム合金です。このパラジウム合金には、金が12%、パラジウムが20%、銀・銅が5%含まれております。価格の変動はありますが、金やパラジウムは高価な金属です。入れ歯には、平均5グラムのパラジウム合金が使われており、これを貴金属分析業者に精製依頼すると、1つの入れ歯で2,500円程度の収入が得られます。少量ですと、分析料のほうが高くなり、個人でお金にかえることは無理なのです。

 各家庭で、ごみとして捨てざるを得ない、この入れ歯を埼玉県のNPO法人の日本入れ歯リサイクル協会では、月に1度、回収ボックス設置場所へ訪問し、検査を行い、得た収益金のうち、40%を世界の恵まれない子どもたちを救うため、日本ユニセフ協会に寄附し、40%を回収ボックス設置地域の福祉事業団に、10%を納税準備金に、残りの10%を法人の経費として配分しております。

 また、2007年度1年間で日本ユニセフ協会へ1,300万円もの寄附を行っており、新聞、テレビ、ラジオ等でも報道されております。また、本日の読売新聞にも掲載されております。

 そこで、町長の所信表明にもありますように、自主財源が厳しい状況の中で、この回収ボックス設置場所さえ確保できれば、町としての持ち出し金もかからない、この不要入れ歯回収の取り組みについてお伺いします。

 次に、4項目として、教育支援の取り組みについてお伺いします。

 教育の現場では、学力の向上、豊かな心の育成だけでなく、いじめや不登校、さらに食育など、学校における教育課題はますます多様化し、また近年は少子化や核家族化が進み、地域社会における人と人との結びつきが弱くなっていることからも、町長の所信表明にもありますように、学校と地域と家庭が細かやな連携を図り、一人一人に応じた教育の推進が求められています。

 政府は、地域全体で学校教育を支援する新規の取り組みとして、学校支援地域本部事業に2008年度予算案で50億4,000万円が計上され、全市町村1,800カ所に同本部が設置されます。具体的には、地域のもと教員などやスポーツ経験者、調理師など、特技を持つ人が授業、クラブ活動などで教員の補助に当たりますが、既に17年度より埼玉県教育委員会では、小学校において学校応援団づくりの推進を図っております。

 そこで、町として地域全体でかかわる教育支援の今後の取り組みについてお伺いします。

 以上、4項目にわたり一般質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をお願いします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、4番目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 初めに、1番目でございますが、議員ご案内のとおり妊婦健康診査の公費負担を平成20年4月から2回を5回に拡充することでありますので、現時点ではさらなる拡充は考えておりません。

 次に、2番目のご質問にお答えをいたします。

 現在、役場への提出文書、または役場で発行した文書を対象に、各課において有料でコピーサービスを行っております。このため、コピー機設置は考えておりません。

 次に、3番目のご質問にお答えします。

 不要入れ歯回収の取り組みにつきましては、貴重な資源の有効利用と社会貢献があわせて行えるものでありますが、課題もありますので、事業内容や実施方法を調査いたします。

 以上を私からの答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、4番目のご質問にお答えをします。

 学校応援団につきましては、小学校における学習活動、安全・安心確保、環境整備についてボランティアとして協力、支援を行う保護者や地域住民の協力による組織活動であります。現在、寄居町の各小学校では、ボランティアによる読み聞かせや菊の栽培等、授業での支援などをやっております。区長さんや老人会の皆様などの協力による登下校の安全指導、資源回収、PTAによる夏休みの環境整備などに組織的、計画的に取り組み、さまざまな連携を図っております。

 寄居町教育委員会では、今後、学校応援団について広報「よりい」で趣旨を説明するとともに、ボランティア登録の方法などについて掲載を予定し、各学校の学校応援団の設置、運営、実施等について指導をしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。再質問をさせていただきます。

 1項目の妊産婦無料健診ですが、これは町長の答弁にもありましたように、2回から5回に公費負担をふやしていただきまして、これから出産を控える女性にとって大変うれしい制度となります。

 また、先ほども述べさせていただきましたように、未受診妊婦や飛び込み出産が公費負担の回数をふやすことで減少すると考えますし、町の出生数を見ても7年前の平成17年度285人に対し、平成18年度は256人と29人減少しております。町長の所信表明にもありますように、少子化防止の一環としても、町としてのさらなる回数の拡充を要望します。1項目めは要望です。

 2項目、庁舎内にコピー機設置についてですが、今、町長からコピー機を設置する考えはないという答弁でしたけれども、私が調べましたところ近隣の市町村、秩父市、熊谷市、深谷市では有料ですが、住民専用のコピー機が既に設置されておりますし、また小川町や皆野町では有料で必要に応じてコピーを取っていただけるとのことです。今後、さらなる検討をお願いします。

 3項目めの不要入れ歯回収の取り組みについてですが、既に先ほども述べましたように全国に回収ボックスが設置されております。埼玉県の日高市では、昨年の9月11日から不要入れ歯の貴金属のリサイクルによって得られた収益金を福祉事業に役立てる目的で設置し、春日部市では10月に、杉戸町では11月に、また千葉県鎌ヶ谷市では回収ボックス設置5カ月で、約11万円もの収益がありました。

 このほかにも、鴻巣市、上尾市、伊奈町、秩父市、熊谷市が今後設置を予定していますが、町の大切な福祉財源にもなるこの回収ボックスの設置について、NPO法人の説明会を設けていただけるかどうか、1点お伺いします。

 4項目の教育支援の取り組みについてですが、保護者の方からはこんな声もいただいております。数年前より教育環境ははるかによくなった。例えば、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、地域ボランティアによる子どもの安全を守る学校見守り隊や、インターネット導入の授業方式など、またこのような声もいただいております。最近の子どもたちは、理科が苦手と答える子どもがふえておりますが、理科を好きになってもらいたいとの思いで、理科の授業を補助したいとの声とか、またある大学生からは、教職課程をとっているので、得意な英語で学習面の補助をしたい。

 ちなみに、この大学生は英検準1級とTOEIC830点をとっていますが、学校サポーターに登録するには教員免許が必要ですが、こういった教員免許のない方が登録を行う場合の窓口は学校になるのかお伺いします。

 以上2点、再質問させていただきます。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 NPO法人からの説明をということですけれども、現段階では町としてはちょっと考えておりません。



○大久保博幸議長 指導班主席指導主事。



◎坂本岳司指導班主席指導主事 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

 学校と地域と家庭との連携ということで、まさに開かれた学校を目指すということで、さまざまな形で学校を見守っていただいているということに感謝申し上げるところですが、この学校応援団につきまして寄居町のほうでも、先ほど教育長答弁したように進めておりまして、ただ学生の方についての今後の方向ということにつきましても、先ほど学校応援団については広報で趣旨を説明するとともに、ボランティアの方向について掲載を予定して進めていくというふうに申し上げたところでございます。

 なお、学生関係等につきましては、直接学校のほうに言っていただいて、こういうことで協力していただきたいんだけれどもということで、学校のほうにお願いできればということも考えております。

 今後、その辺の学校応援団について、登録等についても、また進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。再々質問させていただきます。

 最後の1点、教育支援についてですが、先ほど来お話がありましたようにボランティア活動、読み聞かせ運動、また菊づくりなどのボランティアによる活動が活発に行われているようですが、今までの効果、また現状をどのように把握しているのか、最後にお伺いします。



○大久保博幸議長 指導班主席指導主事。



◎坂本岳司指導班主席指導主事 再々質問にお答えいたします。

 学校によって、総合的な学習やら、さまざまな形でゲストティーチャーというような形でおいでいただいたり、いろいろな形をしておるわけですが、1番には子どもたちをどう育てるかということを目指して、教員のエリアと違う部分で専門的なもの、その辺の経験を持っている方に来ていただいて、菊づくりあるいは読み聞かせということにつきましても、子どもたちのために温かい気持ちで接していただくという、その辺のボランティアの部分を有効に活用させていただいているところです。

 各学校からの報告では、こういうことで本当に子どもたちがあいさつができるようになった、あるいはさまざまな形で人との接触の中で言葉使いがよくなったとか報告を受けております。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 学校支援地域本部事業は、地域に開かれた学校づくり、また何かと忙しい先生方を支援するために、地域に眠っている人材の方の力をお借りして、教育内容を充実させるとともに、子どもたちの健全育成を図る目的で始められています。

 県内の松伏町の町立松伏第二中学校は、新年度から教頭らが講師になって、地域住民にパソコンなどを教える大人学校と、また教育実習生や卒業生が生徒の勉強を見る土曜学校を始めます。運営には、PTAも協力し、地域に開かれた学校をつくり、大人と子どもの触れ合いを図るユニークな取り組みを展開しています。

 当町においても、先ほど来お話がありますように、世界の本田技研寄居工場が2010年度には稼働となります。町長の所信表明にもありますように、国際社会に対応できる英語力アップのためにも、学校応援団づくりに地域の力を生かし、各学校から特色を生かして取り組んでいただけますよう要望し、私の一般質問とさせていただきます。



○大久保博幸議長 以上をもって、佐藤理美議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、13番、原口孝議員、登壇して行ってください。

   〔13番 原口 孝議員登壇〕



◆13番(原口孝議員) 13番、原口孝、一般質問をさせていただきます。

 大変厳しい地方行政時代と言われております。寄居町にはホンダ新工場の進出が決まり、大きな期待をするところですが、これからの5年ないし6年、大変な時期で、なし遂げなければならない事業がたくさんあります。そのようなときでも、20年度予算は厳しい中にも基本構想や体制に向けた事業等に沿った「やるべきものはやる」という予算配分が感じられました。

 しかし、そこには町民の協力があることを忘れてはなりません。将来、町の発展と維持は、自主財源の確保と次世代の育成が重要だと私は考えております。職員の協力のもと、町民とともに進む心構えが重要で、町民の喜びはそのまま町の発展につながると考えております。

 町長は、選挙という我々議員も同様ですが、町民の面接を受け、寄居町株式会社の代表取締役に就任いたしました。町民の安心・安全で豊かさが感じられる町づくり、また職員の安定した生活確保のため、町民との請負契約の実行をしなければならないと思います。町民の理解を得、協働していくには町内部の組織、人間改革は必要不可欠と思います。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 最初に、政策評価制度についてです。

 町長は所信表明で、第5次寄居町総合振興計画基本構想の進行管理について、計画に掲げた諸施策の達成状況を把握し、着実な実現に向け進めていますと言っております。当然、重要な取り組みであり、将来、町民が夢と希望を持ち続けることができるよう、行財政改革は継続的に必要なことであります。

 目標を設定して、成果を分析するという仕組みは大変ですが、成果を重視した町政が実現するかは、政策評価とリンクして人材育成も大切な部分でございます。そのような体制の整備は、町の施策や事業の実行に対する町民の関心が高まり、行政内部で効率化のインセンティブが働くとともに、町民にもその意思が伝わると思います。

 そこで、基本的な考え方と課題はどのようなものがあるのか。また、事業成果報告はどのようになされているのか。今後、結果の公表と町民満足度の調査等、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、人材育成方針についてお伺いいたします。

 評価制度と人材育成は、今後の地方行政、地方分権が進む中で必要であります。社会的情勢の変化にも即座に対応できる能力が求められます。人事評価システム導入には、職員の技術、事務能力の向上と、その職務の継承や職員同士の相互信頼の確立がポイントであり、それができて事業遂行と政策を適切に反映させていくことができるのではないかと考えます。職員一人一人の向上は、町民の要望にこたえられる町づくりにつながると思います。人事評価は、仕事をする能力や理解度、勤務態度、仕事の結果などに関する健康診断みたいなものであり、そこには明確な基準づくりと公平さが重要です。

 そこで質問させていただきます。

 基本的な考え方と取り組む姿勢はどのようなものか。現在、またどのような段階で状況なのか。職員の意識、認識は。また、コンセンサスはとれているのか、体制づくりは進んでいるのかお伺いいたします。

 以上の質問は、今後、町の行政経営に必要であり、町民の期待にこたえることとなると思います。町税を初め、自主財源の確保が厳しい現状でありと言われて、地方行政は何年たつでしょうか。

 しかし今、町にとって大きな変革期でもあります。

 そこで、3番目に企業誘致推進についてお伺いいたします。

 現在、ホンダ寄居新工場の造成が進んでおります。私はもちろんですが、このチャンスに町民は大きな期待をしております。企業誘致予定地の視察や企業誘致の条例等も整いつつ、DVD、パンフレット、看板等の宣伝キャンペーンも行う予定で、今後の受け入れ体制確立に向けてプランはできてきたようですが、しかし町外へのアピールに対して、先ほど述べた宣伝等も必要ですが、企業関係ではホームページが最も効果的だと私は思います。

 予算措置もなされず、またサーバー等の問題もあると、課と課の連携に問題ありと思われても仕方がないところだと考えます。一大プロジェクトにもかかわらず、何が重要であるか忘れているような気がいたします。改めて、今後の行動計画と事業遂行予定はどのように行うのか。また、今後の方針と戦略をお伺いいたします。

 以上3点、町民に夢と希望を持っていただけるような豊かで快適な住みやすい町づくりのために質問させていただきます。町長を初め、執行の方々の明快で前向きなご答弁をお願いし、一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、1番目でございますが、議員ご指摘のとおり、町では各種計画に基づく施策の実施においては進行管理を実施しているところでございます。これは、平成14年4月に行政評価法が施行され、それに伴う基本方針でマネジメントサイクルが明示されたことに伴い、町でも部分的にその導入を図ってきたものであります。

 ここで示された企画立案、実施、評価、反映というサイクルの中で、毎年度各種施策の進行状況の確認を行い、現状と問題点を分析しております。と同時に、施策を所管する各種の審議会等へも報告を行い、意見をいただき、改善策の検討に役立てております。今後につきましては、このサイクルによる管理をより徹底させるため、制度として行政評価システムの導入を目指し、さらなる検討を行ってまいります。

 次に、2番目のご質問にお答えをいたします。

 人材育成につきましては、寄居町人材育成基本方針に基づき、人材育成のための諸施策の一つとして、人事評価制度を導入することとし、平成18年度から職員による人事評価制度検討委員会を設置し、制度構築に向けて検討してまいりました。そして、去る2月に検討委員会より人事評価マニュアルの報告を受けたところであります。

 今後、このマニュアルにより全職員に対する研修を行い、その後人事評価の試行を実施していく予定でありますが、試行実施に当たり運用管理、研修等の委託料を平成20年度予算に計上したものであります。今後、試行を通じ、職員の意識の醸成を図るとともに、検討委員会を存続し、評価実施に当たっての課題、問題点を抽出し、検討を行いつつ継続して制度の熟成を図ってまいります。

 次に、3番目のご質問にお答えします。

 ホンダ関連企業等の誘致を実現するには、議会からの貴重なご意見を踏まえ策定いたします企業誘致推進計画を着実に実行していくことが重要であります。つきましては、議会のご協力をいただきながら、埼玉県を初め、今年度から委嘱を始めた寄居町企業誘致推進パートナー等との連携を強化し、町を挙げた企業誘致の体制づくりを進めるとともに、新たな企業誘致パンフレットや寄居町をPRするDVDを作成し、今後積極的な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○大久保博幸議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 13番、原口です。

 進行管理ということで、町長は進めているというふうなことでございます。また、人事評価についても検討委員会で進めておられると。大変、評価制度と人事評価というのは同じようにリンクしていまして、仕事に対するプラン、実行、検証、成果を見ていくというふうなことで、先ほど来同僚議員からの質問のように、大変長くかかっているような事業は途中の成果、将来の成果等の検討も必要であり、前に私質問させていただきましたサンセット方式ではないですが、やはりゼロベースに戻すようなときもくるのではないかなと。決して、町がやる仕事が100%何でもかんでも達成しなければならないということではなく、その時代時代に情勢も変わりますし、住民の要望も変わるとすれば、そのときに合った施策が求められるというふうなことを考えますと、長くかかっている事業等、または町長が今年度掲げております重点施策の5つの目標、このようなものについてはちゃんとした成果を議員にも、議会にも、その発表をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

 人事評価の制度について、検討委員会で進めておるというふうなことで、実行に向けていろいろなコンセンサスはとれていると思うんですか、その中でどのようなところが難しいと、まだこれから検討というか、話し合いをしていかなければいけないと。または、職員さんの組合等もあると思いますので、その辺との話し合いは進められているのかお聞きしたいと思います。

 企業誘致については、町長がおっしゃるとおり基本、誘致計画ができております。大変この中身は実際、基本構想と同じような内容であり、今後の町に対して住宅問題、駅整備、道路網、インフラ、いろいろなものがあります。その中で、やはりホンダ関連に関する企業の誘致というか、もちろん優良一般企業でもいいんですが、この辺は町の町民が大きなホンダがくることによって期待している、もっとほかの工場もくるんではないかというふうな期待もされております。

 また、そういう中で、地元の雇用等の促進が図られ、前にも言った記憶があるんですか、町の庁舎の中にも就職のあっせんをするようなコーナーをつくってはどうかというふうなお話もしましたが、条例が改正されてまだ賛否はとられておりませんが、あのような状況の中で変わってくると、かなり町が有利になってくるなというふうな気がいたしますので、その点どのような、もっと強いプッシュというんですかね、できるのか。

 それと、いろいろな一本化と企業誘致課が言われておりますが、どうもいろいろなお話を聞いていますと、開発問題、道路の問題、進入道等の問題等々が絡みますと、農地も絡んでくると。そうすると、どうしても一本の窓口での総合的な回答ができないようなお話も聞いておりますが、その点についてはどうかお聞きしたいと思います。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、基本構想に掲げる重要な施策の公表ということでございますが、予算あるいは決算の審議用資料、こういった中に項目ごとに分けて金額ベースで公表しているところでございます。

 それから、人事評価の難しさということでございますが、一番難しいのは評価者の主観によるばらつきを防ぐということが一番難しいであろうと考えております。

 それから、組合との関係でございますが、先ほど申し上げました人事評価制度の検討委員会の中に、組合の委員長、副委員長も入っておりますので、組合との合意はとれているものと考えております。

 以上です。



○大久保博幸議長 企業誘致推進課長。



◎加藤守利企業誘致推進課長 企業誘致の内容につきましては、先ほど町長がご答弁させていただいたように、町挙げて、庁舎一丸となって取り組んでまいりたいと、こういうように考えているところでございますけれども、そういう中で雇用のお話も出てまいりましたけれども、現在、ホンダ等の雇用関係の募集関係については、秋ごろから恐らくその募集等が始まってくるだろうと、こんなような話も聞いてございます。

 一般の会社の募集等の内容につきましては、1階の窓口の中でも、その募集内容等、配布はされているような状況もあるところでございます。そういう中で、今後企業側との連携を図りながらも、地元雇用対策、これについても優先的にお願いするような、こんなような状況も図ってまいりたいというふうには考えているところでございます。

 それと、企業誘致の中のいろいろな相談、窓口の一本化というようなお話がございましたけれども、基本的には小さな開発の部分の担当課と多少異なる部分はありますけれども、現状におきましては企業誘致推進課がそれぞれ企業に対応する一本の窓口になってございまして、私どもにお話っあった部分については、関係課の担当者に私どもの課のほうへおいでいただいて、その中で全体のお話を詰めさせていくと、こんな状況の中で窓口の一本化には努めているところでございます。

 また、さらに企業誘致の対応に関するマニュアルも作成いただきまして、それぞれの課のほうへ配付をさせていただきまして、間違いのないようにこの辺については行ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 13番、原口です。

 いろいろなものの評価が決算、予算等で公表されているといいますが、決算、予算の中で説明は一部はなされておりますが、全体的にこういうものを町が行って、その結果、どういうものに対しての成果が出て、その地域といいますか、寄居町全体にとっての満足度というふうなものは、なかなか大変だとは思いますが、まだなされていないというふうに私は感じております。

 決算書は、確かに予算を遂行してやれたということが、結果的にはできたんだというふうなことにつながると思いますが、その辺の中のプロセスというか、成果というか、こういうものが明確に重点施策事業とか、そういうものについては議会等に報告されてもいいのではないかなと。いろいろな委員会等があって、そこに報告をしていたり、相談をしたりというふうなことを町長は言われておりますが、今後そのような成果的なものについて、いろいろ成果といっても政策だとか、事業だとか、実績だとか、総合だとか、いろいろな評価の意味があると思うんですが、その点、町長に今後議会等に報告できるようなシステムを構築していくのかお聞きしたいと思います。

 それと、人事評価については、検討委員会でやっていると、そういうようなお話で進められていますが、今、総務課長は大変個人の主観があるところが難しいと、おっしゃるとおりだと思います。やはりそれは人間ですからね、好き嫌いがあるとか、よい悪いがあるとか、いろいろな見方が出てしまうと思います。ですから、冒頭、質問の中で私が言いましたとおり、明確な基準、査定方法等がちゃんとできないと難しいんではないかなと。

 職員の検討委員会でも検討されておりますが、人材育成の観点から評価制度を入れるという基本的考えと、これからはその目的、それで今言った主観が入らないような尺度というんですか、見方、基準、ルール、そして考課ができて、それが町政というか、職員の中にどのように反映されるかというふうな最終的にはなっていくと思うんですが、その点もう一度、その辺の流れが今構築されつつあるのかと、実行に向かって、質問させていただきます。

 企業誘致については、大変、委員会等でもお話を聞いて、加藤課長さん自信を持っておるようなので、ぜひとも町民の期待を裏切らないよう、町長のもとで頑張っていただきたいと要望しておきます。

 2点、質問させていただきます。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口議員の再質問にお答えをしたいと存じます。

 町では、いろいろな施策を各部署単位で行っております。今は、グループ制ということもなっておりますけれども、職員が研究を重ねながら進めていることは皆さんご案内のとおりだと思っております。相談できるものは、もちろん議員さんに相談し、全協また行政報告を今までどおり行ってまいりますけれども、遅滞する場合も、全部何から何まで議会にご相談をするということは、執行権の侵害というふうなことにもなるのではないかなと私は考えております。必要に応じて、皆さんのお知恵も拝借しながら、いい町づくりをやっていきたいと考えております。

 それから、将来の町づくり、企業誘致の関係でございますけれども、我々が望んでいる将来の町づくり、また本田技研が望んでいる、寄居町がこうなってほしい、このような町をつくってもらいたいというものがホンダには恐らくあると確信をしております。

 月曜日でしたか、日経にホンダが軽自動車を四日市で生産するというふうな記事が出ておりました。500億円をかけて工場をつくっているというふうなことでございますけれども、これは軽自動車、今まで八千代工業というのが子会社にあったわけですけれども、本当に純然とした子会社として、これをやっていきたいというような記事も出ておりましたけれども、寄居町にはどんなものをつくるんだというのが、皆一般にどんな車をつくっているのかなと興味津々でございまして、企業秘密ということで本当に秘密のベールの中にあるのでわかりません。

 5月ごろには、恐らく発表になるというふうな情報もあるわけでございますけれども、寄居町で世界に誇れるような物すごい車をつくっていただくことが一番でございますし、メード・イン・寄居という名前のすばらしい車ができまして、そうなってきますといろいろな考えがまた変わってくるのではないかなと。

 企業誘致に関しましても、いろいろなことが考えられてくるのではないかなと思って、社長の発表をただただ待つばかりでございますけれども、町の将来、どんな町になるかということはホンダがイニシアチブをとるというわけにもまいりませんので、やはり寄居町がイニシアチブをとりながら、町づくりを進めていきたいと考えております。皆さん方のお知恵をぜひ出していただきまして、将来に残る町をつくっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 人事評価制度に関する質問について、私のほうからお答えを申し上げます。

 まず、人事評価制度を導入をする大きな目的というものは、職員の質の向上を目指したものでございまして、職員を差別化するために導入をするものではございません。職員の能力を適正に評価をし、足りない部分については研修等で補っていって、総体的に質を高めると、こういう目的で導入をするものでございます。

 それから、基準につきましては、人が人を評価するもので、なかなか数値的にあらわせるものではございません。そのため、評価をした後、その評価を調整する調整者という役割を持つ職員がおります。

 それから、その調整によっても、さらに評価をされた職員について不満があるというような場合には、苦情相談を受ける窓口というものも整備をする予定でおります。こういったことによって、公平な人事評価ができるような体制を整えていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 大変、町長からはいろいろなご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 今後、制度の導入を検討していくということで、人事評価と私は政策評価制度というのはリンクして、同時に進めていかなければ、なかなか両方とも効果が出てこないのではないかなというふうな気がいたしますので、ぜひとも結果なりの成果を分析していただいてやると。

 また、人事評価については、やはりある程度の基準の中、公平さをモットーにした基準づくりで進めていっていただきたいというふうに考えております。ことしも、3月をもって退職なされる方がいるようですが、その後の人事につきましても、ぜひとも町長には適材適所、技術、事務職員さん方のものをお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。



○大久保博幸議長 以上をもって原口孝議員の一般質問を終わります。

 ここで、昼食休憩にしたいと思います。

 再開を1時15分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時15分



○大久保博幸議長 再開いたします。

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○大久保博幸議長 次に、3番、原口昇議員、登壇して行ってください。

   〔3番 原口 昇議員登壇〕



◆3番(原口昇議員) 3番、原口昇です。一般質問させていただきます。

 さきの町長所信表明の中で、自然と共生するまちづくりについて、地域における農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る取り組みを支援するとともに、耕作放棄地の発生防止に取り組みますと述べておられます。

 私の住んでいる鉢形地区においても、荒廃した田んぼ、何も作付しない畑、トラクターで雑草だけを耕す畑が多く見られます。景観と生活環境を守るという意味でも、考えなくてはならない問題だと思います。過去1年間、作付がなされず、今後数年間作付をする予定もない農地を耕作放棄地と呼び、全国でその面積は1985年の13.5万ヘクタールから、2005年には38.6万ヘクタールと、20年でほぼ3倍になり、これは埼玉県の面積を上回る広さだそうです。

 ちなみに、現在、寄居町では何ヘクタールの遊休農地が存在するのでしょうか。なぜ、農家が農地を余らせてしまうのか、後継者難と高齢化に伴う労働力不足が大きな要因の一つでもあり、経営が成り立たないのが現状であります。耕作放棄地を再び農地に戻すのは大変な労力と時間がかかります。

 そこで、近年、世界的な穀物価格の高騰と環境にやさしいバイオ燃料に大きな関心が持たれております。ここで、バイオマスタウン構想の事例を紹介します。

 秋田県小坂町では、菜種油を精製する町営搾油所を建設し、本年1月には試験精製を初め、事業内容は町内で栽培した菜の花の種から油を絞って瓶詰めし、食用油として販売する。小坂町によると、自治体が菜種の搾油施設を設置するのは東北では初めてということです。

 また、廃食用油を回収して、町内でバイオディーゼル燃料を再生する資源循環の取り組みを推進し、バイオマスタウンの実現を目指すとあります。

 私は、小坂町の例ではありませんが、廃食用油を家庭、事業所、店から回収する事業を進めて、バイオディーゼル燃料製造の機器を購入し、資源循環の取り組みを加速し、公用車や地元農家の農機具の燃料としてバイオディーゼル燃料を使用する。近隣の市町村でも、この事業を推進しているとのことです。

 当町においても、この事業を推進してはいかがでしょうか、町長のお考えをお伺いいたします。

 次に、耕作放棄地の活用対策について伺います。

 寄居町においても、フェアリーベッチの種の助成を行っております。荒廃地対策として、景観、環境、自然に優しい菜の花の種も、助成事業に取り入れたらと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。

 以上、2点についてお伺いいたします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口昇議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、質問通告書に従いましてお答えを申し上げます。

 初めに、1点目でございますが、環境問題への関心が高まる中で、地域の協働活動によって農地や農業用水などの資源、農村環境を守る取り組みに対して、国等の補助制度を活用しながら支援し、かけがえのない里山風景を保全してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の菜の花を燃料や観光資源として活用することについてでございますが、栽培から収穫までの作業量やひと固まりの農地が必要であることから、栽培農地の組織化など、幾つかの課題があります。町では、景観作物のフェアリーベッチ種子助成やエキナセアの特産性を進めておりますが、他の事例や収益性の観点も踏まえながら、遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○大久保博幸議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 3番、原口昇です。再質問をさせていただきます。

 菜の花は食用油だけではなく、花の咲く時期には景観観賞としても大いに人集めに役立つのではないでしょうか。例えば、秩父のシバザクラ、美里町のポピーまつり等、特定の地域を指定して菜の花を作付してもらう。また、コスモス街道ではないですが、菜の花街道として地域、道路を指定し、町が指導を行い、沿道の地主に理解をしていただき、この事業を進めてはいかがでしょうか。

 町でも、エキナセア等の特産品化に力を入れているのも承知をしております。私も、大いに賛同する次第です。こういう事業を行うことで、耕作放棄地、荒廃した土地をつくらないことに役立つものだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

 耕作放棄地そのものは、以前に町で調査した段階で116ヘクタールほど、以前の調査ではありました。この大半は、転作によるもの、1年以上耕作をしないとか、いろいろその条件がありますので。ただ、その調査以後も増加傾向にあるのは間違いないと思っております。

 先ほどのご提案の菜の花によります景観づくり、これは大変ご指摘のとおり景観あるいは作物をつくるということでは、農地の管理において大変いいわけでございますが、先ほど町長の答弁からありましたように、実際今度はそれを作付する方たちがいざやろうとすると、その収益性、単に見てきれいだけでなくて、収益性も考えていかないと、なかなかこれは取り組むことが実際問題難しいところがございます。

 そういうものを含めて、現在、エキナセアという作物によって、どういうふうにそういうことができるかということで、ある程度の段階まできているところでございますけれども、こちらのほうをさらに、テスト的に今はやっているわけでございますが、推進をしていければというふうに考えています。

 また、地域の菜の花に取り組むことについての指導をしたらどうかという、重複する回答になりますが、昨年から国の制度として農地・水・環境と、先ほどご提案ありましたその制度を寄居町でも推進をしたところ、現在9地区、ちょっと前までは8地区だったんですが、その制度を取り入れて地域の農村環境を維持管理をしていこうと。これは農家だけではなくて、非農家の方も入って地域ぐるみでそういう活動をしていこうと、そういう組織もできてきてございますので、そういう方たちにも農村景観について今まで以上に向上するように働きかけていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○大久保博幸議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 3番、原口昇です。再々質問をちょっとさせていただきます。

 この菜の花事業は、町の活性と観光地化を目指すものであり、当町で目指す自然と共生する町づくりに相一致するものと思います。

 例えば、鉢形城址公園内に作付してはどうかと思っておりますが、その辺どうなんでしょうか、ご検討をお願いしたいと思います。

 これをもって質問を終わりにさせていただきます。



○大久保博幸議長 以上をもって原口昇議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、1番、大平久幸議員、登壇し行ってください。

   〔1番 大平久幸議員登壇〕



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平久幸です。

 お忙しい皆さんは、ゆっくりと落ち着いて考えてみたことがありますか、健康ってどういうことかを。辞書で引きますと、体の具合。体の丈夫なこと。体に病気がなくなること。考えがまともなこと。考えがひねくれていないこととあります。健康とは、健体康心という言い方もあり、健体康心とは体がさわやかで心が安らぐ状態をいうのだそうです。

 また、人は歳月を重ねるから老いるのではなく、夢や希望を失うから老いるのだそうです。夢や希望を持ち続け、健康で老いを感じさせない議員活動を実践したいものと強く思うところです。

 健康をはかるとされるエキナセアは、世界三大免疫植物の一つと言われ、東洋医学の考え方によると、病気を未然に防ぐ予防という概念が欧米を中心に支持されています。エキナセアを利用して、町民の健康増進を図り、医療費の負担減になることを信じ、推奨していきたいと思います。

 さて、第5次寄居町総合振興計画及び町づくりの基本理念と基本目標が策定され、すばらしい計画であると感心しております。自然と産業が調和する創造のまち寄居、豊かな自然、温かなふれあい、みんなの力が生きるまち、この計画が計画どおり実行に移せることを希望しますとともに、努力してまいりたいと思います。

 さて、平成20年度の行財政運営に関する所信表明では、予算総額は前年比9.5%減の168億1,158万1,000円と厳しい予算と述べられました。厳しい予算状況であっても、第5次寄居町総合振興計画基本構想の諸施策を積極的に推進し、ホンダ寄居新向上の操業開始に向けたインフラ整備を実施して、安心と活力のある町づくりの実現に誠心誠意努力をしてまいりますと述べられました。

 20年度の予算案は、1つ、企業誘致の推進、2、子育て支援の推進、3、生涯学習施設整備の事業の推進、4、学校教育環境整備の推進、5、生活環境整備の推進の事業を再重点施策とし、町民生活の安定と福祉の向上のため、全力で取り組むこととした。なお、寄居町新生チャレンジプラン2006の3年次目であり、さらにスピード感を持って全職員が一丸となって努力していくとも述べられました。

 そこで、通告書に従い、一般質問させていただきます。

 安全な食の確保について伺います。

 2007年の世相をあらわす漢字、財団法人日本漢字能力検定が全国公募したものですが、「疑」あるいは「偽」で、1万6,550票を集め、断トツのトップで、2位は2,444票で「食」でした。人の命や健康を守るのは食料ですが、その食料に重大問題が発生していますことは、ご承知のとおりであります。

 地球温暖化による世界の異常気象、オーストラリアや中国西北部の大干ばつによる小麦の大凶作、原油の高騰でバイオ燃料の切りかえに伴うアメリカ産遺伝子組み替えトウモロコシの栽培、中国の経済成長に伴うトウモロコシ、小麦、ソバなどの農産物の輸出規制等、食料や飼料の高騰を招き、食の安全性や輸入量、必要量の確保が危機的状況下にあるとされています。

 昨年は、国内でも身近な食べ物から、地方を代表する銘菓まで食品偽装事件が、そして食料の多くを輸入している中国産ギョーザ、シメサバ、肉まん等の加工食材から日本では使用されていない農薬メタミドホス、ジクロルボス、パラチオンなどの混入事件が発覚し、身が震える思いです。

 読売新聞の2月5日から9日まで、「食ショック」と題して、シリーズ掲載されましたそのタイトルは、5日「自給率45%至難、減り続ける耕地、三食国産、質・量落第」、6日「生産調整もはや時代おくれ、世界の胃袋が争奪戦」、7日「農業の期待感感じる、米どころも耕作放棄」、8日「外から買えるに危うさ」、9日「食べる人、意識改革を」の食に関する心配な記事がありました。

 18年度、日本は39%の食糧自給率と発表しました。好きなものを、好きなときに、好きなだけ食べられる国、これが今の日本。でも今、世界の貿易ルールを決めるWTO交渉、特定の国や地域で貿易自由化を進めるEPA、FTA交渉などによって、私たちの食が根本から揺らごうとしています。

 そこで、安全な食の確保について3点伺います。

 1、食は健康、気力、能力の向上を左右します。特に、将来を期待される子どもたちの学校給食の安全と民間委託を検討する給食について、安全と安心と低コストをどのようにバランスを保つお考えなのかお伺いします。

 2、地産地消が安全を生み、自給率向上になります。自給自足と安全農産物生産のため、地産地消運動を今以上に推進する考えはないか。また、その手法をお伺いします。

 3、品目横断的経営安定対策事業と農地・水・環境保全対策事業導入による成果をどのように判断され、今後の事業に反映されるのかお伺いします。

 次に、エキナセアで寄居ブランドを確立させるため伺います。

 豊かな自然と歴史の中、こころときめくまち「魅力」で、寄居ならではの魅力の創出にエキナセアを第1に取り上げ、特産化、ブランド化、活性化に力強い表明をいただきました。エキナセアが寄居町ブランドとして大きく結実するため、3点についてお伺いします。

 1、ドイツのエキナセア商品は280種類と言われ、寄居エキナセアで経済効果を上げる商品の種類を拡大、発掘するため、開発プロジェクトチームを立ち上げる考えはないかお伺いいたします。

 2、寄居ブランドにするに当たって、特許権や商品登録、商標登録を申請して、エキナセアブランドを確実に寄居のものにするお考えをお伺いいたします。

 3、エキナセアで景観形成と地域の活性化が図れるものと考えます。農村の景観を保全、形成するというのは、住みよい地域と暮らしよい地域の形成という2つの意味があり、さらに美しい農村に地域の品格を高め、都市の人々を誘う魅力があり、景観で農業の安全・安心を進めるところも多く、農産品のブランド化と販売促進の効果を出しているようです。景観形成を図るお考えをお伺いいたします。

 次に、資源循環工場第2期工事について伺います。

 環境の分野で21世紀をリードする資源循環工場が稼働し、第2期事業については折原地区環境対策協議会長より、事業変更に関する要望書が町と議会に提出されました。早速協議し、県環境部長に提出をいただきました。折原の協議会長にかわり、お礼を申し上げます。

 回答では、第1期の実施状況、地域の産業集積の動向や地元の要望を踏まえ、第2期工場は再資源工場に限らず、広く検討するという報告でした。地元住民の要望に配慮もうかがえました。

 そこで、地元の要望を踏まえ、2点お伺いいたします。

 1、事業スケジュールで提示され、具体化され、平成24年度には埋め立てや操業開始を計画しています。誘致する工場については、地元雇用拡大の図れる工場を願うところです。どのようにお考えかお伺いいたします。

 2として、折原地区環境整備の要望書についても誠意ある対応を切にお願いするものです。これについてのお考えをお伺いいたします。

 以上3点、3項目、8点の質問の基本理念にある安全と活力のあるまちづくり構築のための答弁をよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 大平議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、1番目の1点目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 初めに、1番目の2点目でございますが、食料品への異物混入や偽装事件などにより、消費者の食への関心はますます高まっております。地産地消を推進するため、深谷農業協同組合、農産物直売所や町内の大型店舗でも、地場産品を取り扱っていただいており、今後も多品種の生産や店舗での多くの取り扱いについて、地産地消を促進してまいりたいと考えております。

 また、生産者に対しましても、農薬の適正な使用等につきまして、県や深谷農業協同組合と連携して、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございますが、農業従事者が高齢化し、担い手不足が深刻化する中で、国の支援を意欲ある担い手に集中し、経営と所得の安定化を図る品目横断的経営安定対策では、町内に2つの営農組織が誕生し、地域の共同活用によって農地、農業用水等の資源や農業環境を守る農地・水・環境保全向上対策では、水利組合や中山間地域を中心に現在8つの組織が活動を行っております。組織として農作業を受託し、また組織として環境保全を行い、地域農業の活性化を促すこの取り組みは、担い手不足や遊休農地対策として国を挙げて取り組んでいる事業であり、今後も組織の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の1点目でございますが、エキナセアにつきましては、昨年6月に設立された生産組合を中心に、国・県の協力を得て栽培方法や加工方法、売れる商品にするためのマーケティング調査に至るまで、さまざまな研究を行ってまいりました。また、来年度にはエキナセアのブランド戦略について専門家のアドバイスを受けながら、計画作成するための予算も計上しております。これからの事業展開やその手法も、この計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目ですが、商標登録等につきましては、現在、県の知的財産総合支援センターの指導を受けており、条件が整い次第、申請してまいります。

 次に、3点目ですが、中間平緑地公園の周辺に広がるエキナセア畑は、7月になると一面に紫の花が咲き乱れ、遠くさいたま新都心まで見渡せる景色と相まって、大変美しいものでございます。私も、議員ご指摘のとおり景観の美しさは、地域の活性化につながると考えておりますので、今年度に引き続き遊休農地を解消しながら、エキナセアの圃場を面的に拡大する事業を展開してまいります。

 次に、3番目の1点目のご質問にお答えします。

 ご案内のとおり、埼玉県は平成18年3月に策定した彩の国資源循環工場第2期事業基本構想において、第1期事業をほぼ踏襲した内容の事業計画を示し、平成24年度の竣工を目指すとしております。当時の社会経済情勢の中では、本町としても、その方針はやむを得ないとしておりましたが、その後、ホンダの寄居進出という大きな変化が訪れたことから、グリーンバレー構想以来の本町の悲願であった一般生産工場の立地が実現味を帯びてまいりました。

 平成20年1月18日には、地元折原地区からの要望をもとに、私と議長の連名で第2期事業の推進に当たっては、町と十分協議するよう県環境部長に強く要望したところであります。環境というキーワードを掲げながら、知恵と工夫により一般生産工場の立地を実現するため、今後とも議会並びに地元のご協力をいただきながら、県に対する働きかけを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の2点目のご質問にお答えします。

 折原地区に関する環境整備事業につきましては、平成19年10月11日付で環境整備事業の実施に関する要望を受けたことを踏まえ、早速、平成20年度当初予算において五ノ坪通りの道路整備事業にかかわる予算を計上したところでございます。

 いずれにいたしましても、地元要望を尊重し、事業要望の高いものとともに、実現可能なものから誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

 以上を私からの答弁とさせていただきますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○大久保博幸議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、1番目の1点目のご質問にお答えします。

 民間委託する場合でも、安全・安心につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づいて、教育委員会の指導、チェック体制を充実してまいりますので、安全・安心の確保ができるものと考えております。低コストにつきましては、大きいものとして人件費の削減が考えられます。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) 1番、大平です。再質問をさせていただきます。

 食べ物のとり方によって、人の命を、そして人生をも変えてしまう。世の中に適合されず、社会問題を起こしてしまう。これらすべて食事の中身がそうさせているという考えもあるわけでございます。中身のない食事から生まれるものとされ、食事の大切さがうかがえます。

 「食」という字は、人によいと書き、人によいものがよい食べ物です。また、「粕」という字は米に白いと書き、米が白いと粕になります。毎日いただく御飯、粕にしないで胚芽米、五分びき、玄米等を考えてみてはいかがかと思います。

 さて、学校給食に携わる関係者の皆さんには、心身ともにご苦労をいただいておることに対しましては、感謝を申し上げる次第でございます。学校給食においての手法として、先ほど説明がございましたが、給食費の総額が先に決定し、その後、必要なカロリー計算やカロリーに見合った献立、献立に沿った食材確保とその仕入れ、調理、配送、給食となる流れが給食なのか、それとも子どもが健やかに成長するため、健康や能力向上を目指すことを給食の基本として必要カロリーを求め、安全性も検討して給食をつくるのか、いずれかによって栄養士さんや調理師、給食関係者の活動が大きく変わってくると思います。

 私は、子どもが健やかに成長するためには、栄養士、調理師及び関係者の優秀な能力や技術を各担当で遺憾なく発揮して、これに当たることが望ましいと考えております。すべての食べ物には命があり、命のとうとさを知っていただき、食べ物に対して「あなたの命いただきます」と、感謝の心で言える子どもたちを育ててほしいと願っています。不足している食べ物が残飯などにならぬような指導も必要なことと考えます。

 そこで質問します。

 質問ですが、今の学校給食、先ほど説明がありましたが、どちらの体系のようにお考えか伺います。

 2つ目として、担当する方々の優秀な能力や技術は発揮できているとお考えか伺います。

 3つ目に、民間委託で安心の確保が図れるお考えも伺いたいと思います。

 4つ目として、食育という教育を学校給食にどのように生かすか、4点伺います。

 次に、地産地消について伺います。

 総理府の農産物貿易に関する世論調査によりますと、食料を外国に頼ることに不安があると答えた人は78.4%いました。地産地消を進めるには、もはや農家だけでは無理ということのようです。

 今、39%の食糧自給率はWTO、EPA、FTAの貿易交渉の動向にかかっているとも言えます。もし、日本の農産物などの関税が全部ゼロになったら、食糧自給率は12%まで落ちるという調査もあります。

 国は、食料安全保障というものを掲げまして、危機的状況になったときのマニュアルもつくられております。今、そのマニュアルの一例をここに資料がありますので申し上げますと、不測の要因の例といたしまして、国内外における大凶作、地域紛争等による農業生産や貿易の混乱、安全性の観点から行う我が国の輸入規制、港湾ストライキ等の輸送障害、輸出国における輸出規制等となっておりまして、こういった不測の状態が今あるかないか、考え方は国として違うと思いますが、それらの食料安全保障というものも設けられておるわけでございます。

 そこで、自給率向上には、それぞれの立場で、それぞれの取り組みをみんなで力を合わせ、できることから始めることが大切で、生産者から消費者に至るまで、すべての国民が対象です。寄居町でも、地産地消の取り組みについてご苦労をいただいておりますが、今後一層のご指導をいただくこととなりますので、再度質問させていただきます。

 私は、荒廃地、遊休地、耕作放棄地、水道や水路等の保全対策が緊急時には必要であるように感じます。農地・水・環境保全対策事業を寄居町のすべての地域に導入することはできないかお伺いします。

 先ほど、現在9地区というお話を伺いましたが、これを今後拡大するというお考えはないかについてお伺いします。

 2、自給自足は不可能ですが、自給するには自給するいろいろな条件が必要です。そこで、自給するための土地の提供や、栽培指導や、最初から契約するオーナー制度等、自給作物を多くの町民に栽培していただくために、指導や事業を組むことはどのように考えますか。

 エキナセアで寄居ブランドづくりに、町長を初め担当課、担当職員のご協力をいただきながら、前年比10倍程度の売り上げを伸ばし、ことしの売り上げが一層期待できるものと考えております。商品開発、販路拡大等、町内多くの方々にこのプロジェクトに参加していただき、呼びかけることも必要と考えます。多くの方々には、それぞれのアイデアがあり、技術、知識を商品開発、販路拡大に生かせるものと考えます。エキナセアを栽培、その他景観づくり、景観を発展すること、商品や販路を開発すること、どのようにお考えか伺います。

 最後の資源循環工場第2期工事については、開発と環境保全は相反するという両立が難しいと思います。地域が豊かになることは、多くの町民の願いです。そして、安心して豊かに住める環境保全も願いです。両方の願いをかなえるため、ご苦労をいただいておりますが、第2期事業整備の素案にありますように、地域の産業集積の動向や地元の要望を踏まえ、検討するとあります。

 そこで、実施計画、環境影響評価が21年度に出る予定です。先ほど、町長から地元要望の高いものから取り入れるというお考えも伺いました。

 そこで、場内に建設する道路は将来、折原地域と国道254を結ぶ道路として活用できる配置を考慮するとあります。折原地内の接点をどの地点、またはどのようにお考えかお伺いします。

 環境整備事業につきましては、早速、新規事業に取り組んでいただいた道路工事等があります。感謝を申し上げます。引き続き、環境整備や環境問題、そして先ほどの地元住民の要望に対し、どのようなお考えかお伺いをいたします。

 以上、お伺い申し上げます。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 再質問にお答えいたします。

 まず、学校給食の関係でございます。調理までの流れにつきまして御説明させていただきます。

 約3カ月ほど前に、給食センターにおきまして栄養士を中心にして献立案を作成いたします。そのできたものを各小・中学校に学校給食の主任がおりますので、献立会議にかけます。そこで検討されまして、その検討された内容をさらに踏まえまして、給食センター内で再検討、献立を行いまして、1カ月ほど前に献立が決定するということになります。

 決定したものを受けまして、食材の見積もりをとったり、どういうものが必要かとか、それを栄養士を中心にしまして検討をしまして、見積もりをとってどのくらいかかるかというものを計算いたします。約1週間前に食材を決定して発注をするということになります。当日、納入して、その検収をした後に調理にかかると、安全面に十分注意しまして、そのような工程で給食は流れております。

 2点目の担当職員の能力につきましてでございますけれども、これについてはもう県の栄養士が2名常駐しております。その2名の栄養士があらゆる面から安全性、栄養面等、全部チェックをいたしまして、安全な安心な給食がつくれるように努力しております。そういうことで、一丸となって給食、調理、いろいろな面で当たっているということで、担当職員の能力はそれなりに発揮していただいているというように認識しております。

 3点目の安心な給食が委託して大丈夫かと、そういうようなご心配の関係でございますけれども、田母神議員さんのところでもご説明申し上げましたけれども、あらゆる衛生面、調理面、技術面、管理面、さまざまな点で安心・安全な給食がつくれる業者を選定いたしまして、どのような形で選ぶかはまだ今後ですけれども、安心な給食がつくれるよう、今の給食よりも質が落ちることのないよう、努めてその辺を研究いたしまして、あと保護者の方、PTAの方、給食運営委員会また議会の皆様に信頼していただけるような形での委託ができればというように考えております。

 ただ、20年度は、そういうものを行うということではなくて、あらゆる面から総合的に検討をするというふうなことでございますので、ご理解をお願いいたします。

 あと、食育の関係でございます。これにつきましても、学校教育の中で学校ごとに年間指導計画を作成いたしまして、先生方のほうから食の大切さ、あと栄養面はこうだよとか、そういう面の指導をしていただいております。

 また、センターの栄養士が出向きまして、必要に応じて給食の時間等を利用しまして、食べることの大切さ等につきまして指導をしているという状況でございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、農地・水・環境保全向上対策事業の寄居町全体への導入はできないかというご質問でございますが、まずこの事業につきましては農地、そして農業用水などの資源を後世まで伝えられるように、質の向上をさせながら保全をしていくという活動、それを行っていただくということを農家あるいは非農家も含めて行っていただければという地域活動になるわけでございますが、その条件として農用地のエリアという限定がございます。まず、その中のくくりで考えなければならないと。

 そういうことで、一昨年から関係する地域、団体等、水利組合等にこういう事業が始まりますけれどもと説明会等、大変回数を開催してまいりましたが、結果的に既に19年度から活動を始めた8つの地域と、今現在組織ができて20年度から活動を始めるというものを含めて9地区、これがスタートをしております。19年度からの5カ年事業ということで行われておりますので、その対象の地域に対しては活動に対して国・県、町が応分な助成をして、その活動を支援をしていくということになっていますので、全地域というのは難しいところでございます。

 それと、2点目の自給率を高めるために多くの方に農業生産をしていただいたらどうかと、その指導と取り組みの対応等はあるかということでございますが、町農業委員会では農業ふれあい講座ということで、農業生産をしたことのない方を中心にできるだけ農業に理解をしてもらう、あるいは農業生産を始めてもらう動機づけになればというようなことで、数年前から農業生産について農業普及員の指導のもと、指導教室を行ってきております。これも毎回好評で、20年度においても開催をしていく予定でございます。

 それと、エキナセアの商品開発、販路拡大ということについてのご質問でございますが、先ほど町長からもご答弁がありましたように、今年度、ブランド戦略ということでの調査費等を計上させていただいています。その中でいろいろと検討していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○大久保博幸議長 企業誘致推進課長。



◎加藤守利企業誘致推進課長 資源循環工場内の道路と地元をどういうふうに結ぶ計画だと、こんなご質問かと思いますけれども、循環工場、第1期、第2期ございますけれども、まだ工事中については、中の道路については公道という取り扱いをしていなくて、あくまでも私道的な道路の中で活用はされているところでございます。

 その中で、第2期計画、折原地内になりますけれども、こういった説明会の中でも地元のほうから、ぜひできるときには国道254号から五ノ坪側のほうへ、地元のほうへ向ける道路をぜひ接続をしていただきたいと、こんな要望も出されてございまして、町としてもぜひそれについては今後の大きな幹線道路という活用が開けることからお願いをしたいというふうなお話はしてございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、ある程度の内容ができ上がってきませんと、公道扱いというのはかなり先かなというふうには考えてございますけれども、しかしながら今後の大きな幹線道路の要素を持っておりますので、ぜひ国道254から折原を結ぶ部分については、その接点はきちんとしていきたいと。

 しかしながら、どこの部分にその接続を求めるかということにつきましては、まだ決まってございませんので、また地元と十分調整をしながら、その辺については決めてまいりたいというふうには考えているところでございます。

 それから、環境整備の地元要望でございますけれども、町のほうとしても積極的に取り組むということから、20年度予算にも反映はさせていただいているところでございます。今後、事業を推進する中で、特に用地等につきましては地権者のどうしてもご理解がいただけませんと、先に進むということはできませんので、ぜひ地元等もご協力をいただきながら、地元要望を尊重しながら、できるものから計画的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 大平議員。



◆1番(大平久幸議員) ありがとうございました。

 まず、最初の学校給食、いわゆる食というものにつきまして、きょうは大勢の議員さんが質問なされるようでございます。これは、やはり食というものがいかに心配かということが根底にあるように思います。それを心配しての質問ということにありますので、ぜひひとつ学校給食、特に先ほども申し上げましたが、育ち盛りの子どもさんが命を守ったり健康を守るには、食が一番必要である、大切だということを認識していただきながら、民間委託とか、そういう点も考慮に入れながら進めていただきたいなというふうに考えます。

 また、エキナセアにつきましては、いろいろな面でご指導をいただきながら、町も本気でこれを町づくりの題材にしていきたいということで考えてもらっております。高く評価できるというふうに考えます。今後も、これを進められるだけ進めて、といいますのは拡大できるだけ拡大し、これが本物の町づくりの起爆剤になってほしいなという願いがあるわけでございまして、これにつきましてもご指導をいただきたいというふうに考えます。

 最後の資源循環工場につきましても、町長さんや課長さんから地元の要望に基づいて、あるいは地元の要望を聞きながらというようなお話をしていただきました。ぜひ、そのことを考えながら事業推進をしていただき、寄居町にとって地域が豊かになり、あるいは環境保全も図れるというような資源循環工場にしてほしいと願っておるわけでございます。

 以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○大久保博幸議長 以上をもって大平久幸議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、9番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔9番 稲山良文議員登壇〕



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。一般質問をさせていただきます。

 月日のたつのは早いもので、昨年の今ごろは議員の皆さんにおかれましても、選挙運動で多忙な時期であったとご推察いたします。その運動の成果によりまして、町民の代表として議論の場である議会に参画ができ、町政のあり方について堂々と討論が展開でき、議決に参加もできます。初心を忘れないようにと、自分自身に言い聞かせているところです。皆さんはいかがですか。

 昨年の12月議会におきまして、踏切道の事故防止についてお聞きしました。そして、行政と地域と鉄道で防止協議会を設けられまして、審議されて、大変感謝を申し上げます。結論としましては、危険な踏切道の廃止についてですが、地元からの強い要望もあり、注意して通行するので、現状のままにしてほしいという意見もあり、存続することとなったそうです。ですが、このことは多くの町民、または地元の区民に対しましても、踏切事故防止の意識の高揚と、また町の真剣な取り組みということで、私は意義あるものと高く評価する一人てございます。

 今、議会のあり方につきまして、私なりに思ったことを述べさせてもらいます。町政を問う一般質問を行う議員が、昨年の12月定例議会から9人となり、そしてこの3月の定例議会では本日の一般質問者が10人の議員が登壇して、町政について問う議論が展開され、活気ある議場ですばらしく思っています。

 また、予算・決算特別委員会でも、議員が4人も傍聴に参加して、真剣に討論を見守り、勉強をしている姿、この状況が各委員並びに行政担当者にも緊張感を持たし、真剣な予算審議ができたものと思っております。

 このような議員の行動、活動について敬意を表し、今後の予算審査特別委員会のあり方、審議の仕方についても、何らかのアクションを起こすものと確信している一人です。



○大久保博幸議長 本題に入っていただけますか。



◆9番(稲山良文議員) はい。

 もう少し言いたいこともあるんだけれども、いいかな、ちょっと言うから聞いててね。

 今、国の予算が衆議院は通過したけれども、参議院で足踏みしているという状況がありまして、その原因が何であるかというと、ガソリン税の暫定税率を維持するか、租税特別措置法案の税制関連法案が暫定税率を10年間延長するか、また廃止するか、そしてその財源を一般会計に入れるかというようなことで……



○大久保博幸議長 再度申し上げます。

 本題に入ってください。



◆9番(稲山良文議員) このガソリンと通告のものが関連があるんだけれども。

 このガソリン税の問題は、地方自治にも大きな影響を与えると私は思っております。皆さんは、この問題はどのようにお考えですか。

 ガソリンの値上げによりまして、非常に物価が高騰してきています。その原因は、産油国の減産もしくは輸出量の抑制、原油が投機の対象になっているということだと思っております。

 そこで、近年、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料の問題がクローズアップされ、それから化石燃料の消費によって排出される膨大な量の二酸化炭素が招く地球の温暖化問題とともに、私たちの生活に深刻な問題となっています。この2つの問題を同時に解決する新しいエネルギーの開発が、自動車業界を初め各業界で、例えはハイブリッド車の製作、太陽電池、太陽光発電、風力発電等に進んでいます。

 町長は、所信表明の中で、町政に関する基本的な考え方として、近年、地球温暖化に関する懸念が高まる中、昨年においても全国各地で異常気象による豪雨等が発生し、とうとい生命、財産が失われており、このような状況において、本年7月には北海道洞爺湖サミットが開催されます。一刻も早く国際社会が一体となり、温室効果ガスの削減に取り組んでいただきたいと考えていますと述べました。この表明を見まして、環境問題として二酸化炭素が原因とされる地球温暖化防止に積極的に取り組む決意を感じました。

 しかし、国際社会が一体となり、温室効果ガスの削減に取り組んでいただきたいと、他人事のようにも聞こえました。町長にできることは、太陽光発電に取り組むことだと考えております。

 いろいろありますけれども、省略します。

 そういうことで、非常に前向きな積極的な地球温暖化防止を図りたいということが伝わってきました。

 そこで、太陽光発電設置補助事業について伺います。

 地球温暖化の原因物質とされる二酸化炭素の減少に向けて、当町としまして具体的な取り組み対策として、どのように取り組んでいくのか、町長のお考えをお聞きします。

 2としまして、当町として住宅用太陽光発電システムの設置についての補助制度の制定について、どのようなお考えがあるのかお聞きします。

 3点目としまして、新設、改修される公共施設あるいは既存の建物に太陽光発電システムを設置するお考えがあるのかお尋ねします。

 次に、道路網の整備について伺います。

 所信表明の中で、広域的な道路網の整備について、引き続き一般国道、主要地方道及び一般県道整備のため、国・県に対し、期成同盟会を通じて要請活動を展開しています。なお、ホンダ寄居工場の操業に向けて、交通渋滞等の解消を図るため、県に対し道路網の整備をさらに要請したいと述べていますが、そこでお聞きします。

 国道、主要地方道、一般県道の整備について、国や県に対して具体的にどのような要請を行ってきたのか。また、その進展状況はどのようになっていますか、お尋ねします。

 2点目としまして、期成同盟会を通じて、要請活動を展開すると述べられていますが、具体的にどのような期成同盟会が活動をしているのか。また、その期成同盟会の道路整備の進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。

 3点目としまして、平成22年、ホンダ新工場の操業に向けて、その周辺の交通渋滞解消を図るため、県に対して道路網の整備を要請すると書かれておりますが、具体的にはどのような点なのかお尋ねします。

 以上、2項目、5点についてお伺いしました。明快なご回答をお願いして、質問とします。ありがとうございました。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員のご質問にお答えをします。

 初めに、1番目の1点目でございますが、町といたしましては、まず庁舎における冷暖房温度の適温設定、アイドリングストップ、低公害車の導入、昼休みの消灯、上水道での節水運動などを通して、温暖化防止意識の高揚を呼びかけております。

 また、省エネルギーの取り組みとしまして、埼玉県が実施しておる夏・冬のエコライフデーに参加し、ライフスタイル実践キャンペーンとして、町職員を初め、町内小・中学校の教職員、児童・生徒や保護者にも参加をしていただき、二酸化炭素の排出を削減するための項目を掲げ、1日で集中して二酸化炭素を削減する省エネ生活を送り、二酸化炭素の排出量がどのくらい削減できたか数値で確認させることができました。

 1日ではありますが、行動を起こすことが家庭や職場、地域に意識改革が起きてまいります。温暖化防止活動に参加したことにより、ふだんのライフスタイルの中でも、これだけの二酸化炭素の排出が削減できたという意識がさらに高まるよう、引き続き呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、議員ご高承のとおり新エネルギーと言われるのに太陽光発電や太陽熱利用、風力発電等があり、太陽光発電は太陽電池を用いて太陽光の持つエネルギーを電気に変換する発電形態であり、発電に伴う二酸化炭素等の排出がなくクリーンであるため、今後のエネルギーとしての導入意義は高いとされております。

 ご質問の補助制度でございますが、県内の自治体におきましては、既に太陽光発電の補助制度を制定しているところがあり、町内においても既に国等の個人住宅に対する補助制度を利用し、住宅用太陽光発電システムを設置している世帯もございます。町では、第5次基本構想前期基本計画の中で、省エネ運動普及事業として太陽光発電システムの導入補助事業を予定しているところでございますが、制度普及の動議つけとして計画しているものでございます。このため、町内への普及の状況や国・県の制度への取り組み等を踏まえまして、補助制度の創設について検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございますが、現在の地球温暖化対策として庁舎の冷暖房については夜間電力を使った蓄熱システムを利用するといったように、環境への負荷を軽減させるような対策を行っております。今後、新たな公共用施設の建設においては、太陽光発電システムの利用について前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の1点目についてお答えをいたします。

 国・県道の整備促進を図るための要請活動につきましては、関係する地区の議員並びに区の役員と連携を図り、進めております。具体的には、一般県道寄居・岡部・深谷線及び一般県道坂本・寄居線の道路改良事業につきましては平成17年12月に、さらに主要地方道熊谷・寄居線、一般県道菅谷・寄居線及び主要地方道飯能・寄居線の歩道整備につきましては平成19年3月と8月に、それぞれ埼玉県熊谷県土整備事務所長あてに直接、要望書を添えて関係者と町が一体となり、要請活動を実施したところであります。

 その成果といたしまして、今年度、県道寄居・岡部・深谷線につきましては、用地買収が進められ、県道坂本・寄居線におきましても用地測量等が実施されたところであります。

 また、県道熊谷・寄居線につきましては、用地買収が進められ、県道菅谷・寄居線及び県道飯能・寄居線においても事業化に向けて検討が進められ、大きな成果が得られております。

 次に、2点目でございますが、要請活動を展開しておる期成同盟会は2同盟会であります。初めに、寄居町、皆野町、本庄市の1市2町で構成されております本庄皆野寄居道路、一般県道広木・折原線整備促進期成同盟会におきましては、平成19年2月に埼玉県知事並びに埼玉県議会議長あて、該当路線の早期実現に向け要請活動を展開したところであります。

 また、本路線の整備状況でありますが、議員ご高承のとおり現在、末野地内におきまして3月17日の完成を目指し、鋭意工事が進められているところであります。

 次に、寄居町、深谷市、本庄市の2市1町で構成されております県道花園・本庄線改良促進期成同盟会におきましても、平成19年8月、埼玉県県土整備部長あて、当該路線の早期完成に向けて要請活動を展開したところであります。

 また、本路線の整備状況でありますが、本年度、深谷市武蔵野地内において用地取得及び工事が施工されておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3点目でございますが、ホンダ新寄居工場の造成工事も議会、埼玉県及び地域の皆様のご指導、ご協力を賜りながら順調に進捗が図られているところであります。

 一方、新工場の稼働により国道254号を初めとする周辺道路の交通渋滞が懸念されており、地元地域においては交通事故の増加や生活環境の悪化などが大変憂慮されておりますので、その課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。

 このような中、小川町と連携を図り、平成19年4月に埼玉県県土整備部長あて一般国道254号の交通渋滞対策等に関する要望書を提出したところであります。主な要望事項といたしましては、一般国道254号における両側側道の整備、交差点の改良、バイパスの整備並びに関連する一般県道赤浜・小川線の一部整備など、総合的な道路整備事業の進捗について要望したところであります。

 県では、これらの要望を受けて、増加する交通量に対して具体的な検討を行うため、寄居小川地区交通対策委員会を設置したところであります。町からは委員会に副町長が、また検討部会にまちづくり課長が構成員として参画し、県と連携を図りながら課題の解決に向けて努力してまいる所存であります。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○大久保博幸議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。再質問をさせていただきます。

 太陽光発電の関係の1なんですけれども、午前中の中で本間、原口昇両議員が環境のまち、エコロジーのまち寄居としてどうでしょうかというお話がありました。非常にホンダが進出予定され、ハイブリッド車というような開発も聞こえる中で、環境に優しいクリーンエネルギーのまちのイメージを高めていくために、みんな寄居のことを考えているんだなと私は思いました。

 そこで、バイオディーゼルオイルは金がかかるんでよく無いという話だったんですが、食用油の廃液油につきまして近郊の、また町内の事業所、食堂、家庭等の油の回収をぜひ私は実施していくことが大事かなと思っております。非常に油は水を汚染します。下流のほうに流せば、大変浄化されない面もありますので、心配しているし、県でも川の再生を強く取り組んでいるわけです。ですので、上流の寄居町が油を処理できるよう回収し、できればさらにオイル精製をしていただくということがいいかと思っているんですが、お金もかかるということですので、ならば回収した油を近郊の吉田町等に譲渡するとか、もしくは小川町でもこのバイオディーゼルオイルの研究をしておりますので、そちらに譲るとか、何らかの方法で食用油の回収事業を展開してもらいたいと思います。これについて1点お伺いします。

 それから、買い物袋、レジ袋等の使用を廃止するか、もしくは有料化するかして、二酸化炭素を排出するビニールを出さないというような運動、例えば買い物袋を家庭に配布して、ビニール袋を節約して温室効果ガスの削減を図るとか、何かこう一歩踏み出す具体的な行動や運動が必要だと考えますが、いかがですか。

 それから、2番目の太陽光発電システムの助成につきましては、非常に前向きに検討していきたいということで評価するものでございます。ぜひ、この事業を成功させてもらいまして、エコのまち、クリーンエネルギーを使用するまち寄居を一緒になってつくっていければいいなと思っております。これによります経済効果も相当なものがあるなと思っております。なぜならば、太陽光発電によりましてオール電化になるわけなんです。そうすると、あらゆる部分で経済が潤い、その波及効果は地元に還元されるのかなと思っているわけです。

 それから、3点目の、いろいろな形で環境モデル都市というような方向にホンダグリーンイメージを基調にして、一緒になってやさしいまち寄居をつくっていきたいというふうに考えておりますし、またそのエコ事業の促進等をどのように考えているのかもお尋ねします。

 道路整備につきましてお伺いします。

 非常に町長さん一生懸命やっているんだなというふうに感じました。確かに、ホンダを誘致してきて、道路がそろわなくて渋滞が起こったら、町長は何をやっているんだよと、逆に町民から大きな批判等も出るし、まだどういう事象が起こるかもわかりません。ですが、積極的に道路整備の展開をしているというふうに私は印象を持ちました。

 私が一番心配しているというのは、254号の渋滞、これが一番の幹線だなと思うわけです。つきましては、回答の中にバイパスも考えているんだよというようなお話がちょっと出ました。非常に先を読んでいるお考えだなと思ったわけですけれども、ぜひ254号線のバイパス促進を進めてもらえれば、寄居町のホンダ工場関係の渋滞はある程度解消されるのかなと思っています。

 もう1点は、飯能・赤浜線というんでしょうか、あちらの部分で非常に郡境から小川町寄りはエンジン工場ができまして、ちょうど254と飯能線の間にエンジン工場が入っているような状況なんです。ですので、恐らくあの道路も相当なる交通量の増加が見込まれると思うんです。

 幸いにして、小川町方面は整備されています。ですので、郡境からずっときまして、飯野酒屋さんがあるんですが、あの辺まで整備なされてよくなれば、東側のほうはある程度渋滞解消ができるのかなと思っています。

 それから、もう1点なんですが、これは東上線に新駅をというような運動を町で展開しています。条件が整えば、東武鉄道もあそこに新駅をつくり、私の考えではあそこを橋上化にして、山の南側というんでしょうか、東側というんでしょうかね、あそこを整備して住宅地でもしたらどうなのかという考えは既に上がっていると思うんです。ですので、あそこの東上線をまたいでホンダ工場に入り、なおかつ飯能線に入っていくというような新しい新道も誘致計画の中にあったと記憶しております。その道によりまして、あそこの地域が開発されるし、工場用地にも適しているなというふうに私は思っております。ぜひ、その新しい道の新道建設につきましても、どのようなお考えあるのかお聞きします。

 以上、よろしくどうぞお願いいたします。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、バイオディーゼル燃料の取り組みについてでございますが、これにつきましては先ほど本間議員に答えたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の買い物袋の有料化、あるいはエコバッグ等の対策でございますが、議員おっしゃられるとおり地球温暖化防止対策として非常に今後、有料化したりエコバッグを使用することになると、買い物袋を燃やさないということで温暖化対策になろうかと思います。これにつきましては、地球温暖化対策への取り組みとして、今後の課題として考えさせていただければと考えております。

 それから、太陽光発電の問題でございますが、現状、国の補助制度が平成6年からありまして、現在、普及拡大あるいはコストが下がったというようなことで、平成17年度で終了になっております。県内の自治体でも、既に補助をしているところもありますし、国の補助の打ち切りを受けて、廃止した市町村もございます。そういうことから、現時点では先ほど町長がお答えしたとおり、今後創設につきましては検討を進めていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○大久保博幸議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 稲山議員の再質問にお答え申し上げます。

 特に、254号のバイパス関係、県道の整備でございますが、先ほど町長のご答弁でも申し上げましたが、県に対してバイパス、さらには県道赤浜・小川線の整備の必要性もあることから、要望書を提出してございます。町長も要請活動といいますか、機会あるごとに熊谷県土整備事務所を初め、本庁の担当課に出向いて、日ごろからは機会をとらえて要請活動をしていただいておりますので、議員ご指摘のように国道254号を中心とした交通渋滞の解消が大きな課題となっておりますので、町長も参画しております寄居小川地区交通対策委員会、これらの中でも寄居町を全体的に見渡した総合交通体系の確立という観点から、県に意見を申し上げ、要望するものはきちんと町として要望していくと、こういうスタンスでおりますので、このバイパス整備または県道の実現に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の新たな路線ということで、企業誘致推進計画の中で施設の全体イメージということで、新工場周辺から花園インターチェンジに至る新たな幹線道路の整備というのが検討課題として位置づけられております。

 ご案内のように、現在から今後にかけまして、新駅等の検討もしてまいります。先ほど申し上げましたように、周辺のまちづくりに始まりまして、町としての円滑な交通体系を確立するという観点から、そういう広い観点の中から、ただいまご指摘のありました新たな路線についても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 食用油の回収について1点、どのようなお考えか、もしくはどのような展望をお持ちなのか1点お聞きします。

 それから、道路網整備につきましてですが、自分たちができる町道に関するものは、非常に素早い予算計上で、なおかつ私たちが思う以上に積極的に取り組んでもらったなと思っております。その予算づけもあるわけですので、この整備の進捗を見守っていきたいと思っているわけです。

 その1点だけお願いいたします。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 再質問にお答えいたします。

 食用油の回収の件でございますが、平成18年の3月議会に同様な内容が出ているということでお答えしてございますが、そのときも当町の回収方法について伺いますということで質問がございまして、回答では一般廃棄物である一般家庭から出される廃食用油の分別回収は、今後も計画しておりませんという形で回答をしております。そういった経過もございますので、現時点ではそういった計画は考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 大変前向きなご回答並びに誠意あるお答えを感謝を申し上げまして、以上で終了します。ありがとうございました。



○大久保博幸議長 以上をもって稲山良文議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開を3時10分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時10分



○大久保博幸議長 再開いたします。

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○大久保博幸議長 次に、10番、松本勇議員、登壇して行ってください。

   〔10番 松本 勇議員登壇〕



◆10番(松本勇議員) こんにちは。

 私が、この一般質問の発言通告を5日に提出したときに、先ほど稲山議員が言っていましたんですけれども、租税特別措置法案が衆議院を通過して、もう参議院で審議されているだろうと。そして、もう十分に審議して、大体どこまでいっているかなというような感じでおりました。

 ところが、その後、日銀の総裁、副総裁選で、きのう野党のほうが不同意ということで、総裁、副総裁をして政争の愚にしまして、特定財源の審議入りにいまだ入っておりません。いたずらに日時が経過しております。

 そういうことでございまして、特別措置法というのは177本、同じような意味の臨時措置法、暫定措置法、特例法と、さらにたくさんあると。約300本近くあると言われております。そのうちの租税特別措置法は121本ありますが、この租税特別措置は産業の振興や勤労者の資産形成などの特定の政策を後押しするために設けられたと言われております。

 政府は、3月31日に期限が切れる日切れ法案を一括提出しました。その一法案のガソリン税である暫定上乗せ分の道路特定財源について、国会で与野党が火花を散らしております。民主党は、暫定税率ガソリン1リッター25円10銭、軽油1リットル17円10銭を廃止すると言っております。私も、高騰するガソリンが安くなるのは大変よろこばしいことでいいなと、とかく国民、寄居町町民の方々もいいなと思っていると思います。

 ですが、これを廃止すると2兆6,004億円の減収による影響が大きく、総務省の資産によりますと、埼玉県は全体で415億円、そのうちの政令市特例分も含む県分が269億円、それから市町村分は146億円の減収になるとのことで、当町でも減収になりまして道路政策に支障を来すのではないかと思います。

 また、一括法案のため、個人の専用住宅、土地の売買の登記登録税、生命保険の保険料の身近な控除や中小企業の法人税、開業医、畜産業界等々の減税がなくなり、私たち町民の生活や経済にさまざまな混乱、不便が生じますので、これらの法案の成立をぜひとも私は成立することを期待してお伺いいたします。

 当町、寄居町のガソリン税、暫定税率分の税収は幾らぐらいありますか。

 それから、直近の道路、寄居町の請願・陳情の達成率、進捗率と言ってもいいと思うんですけれども、どのくらいありますか。

 道路特定財源の一般財源化案もありますが、町の考えは。

 それから、この1年間の新築専用、建て売りも含む住宅の戸数はどのくらいありましたか。

 以上、4点をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりとします。よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 松本議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目についてでございますが、暫定上乗せ分の道路特定財源は、平成18年度決算額において約1億8,000万円であります。

 次に、2点目でございますが、過去19年間の町道整備の達成率は請願で78.9%、陳情で77.1%でございます。

 次に、3点目でございますが、道路は町民生活や経済社会活動を支える最も基礎的な施設であります。高齢化、少子化が進展する中、活力ある地域づくり、町づくりを推進するため、道路の整備はより一層重要となってまいります。安全で安心できる暮らしの実現、また地域格差の解消、地域の活性化を図るため、本町においても道路整備に対し、町民から強い要望が寄せられています。

 したがいまして、現在、国におきまして道路特定財源の見直しについて論議されておりますが、本町といたしましては道路整備に対する町民ニーズが依然として高いことを踏まえ、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう、道路特定財源の暫定税率を維持すべきと考えております。

 次に、4点目でございますが、平成19年中の新築専用住宅戸数は159戸であります。

 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○大久保博幸議長 松本議員。



◆10番(松本勇議員) 10番、松本勇です。

 道路特定財源をめぐるミュージカルの上演とか、マッサージチェア等の不適切な人などはよくありませんが、これは国がやっていることでございますので、地方である当町では生活道の整備もまだ私は産業建設常任委員会でありまして、道路の認定、廃止の関係で毎回機会があるたびにアウトドアで寄居町を回らさせていただいております。

 その中で、生活道、大変整備がおくれているところもあったり、まだ砂利敷き、それとかいろいろな側溝がないとかありまして、またそういうことばかりでもないんでしょうけれども、今議会でも報告がありました道路による事故、これが私議員になってからたしか3件くらいあったと思います。ですから、これらのインフラ整備に道路特定財源は本当に欠かせないものだと思っております。

 所信表明の中で、特別交付税につき今後の補正財源として補充とありますが、ただいまの1億8,000万円程度の特別交付税というのは、どこの項目に入っておりますか、これがまず再質問の1番目です。

 それから、2点目、所信表明の平成20年予算案の概要の中に、(3)の心地よい生活ができるまち「快適」で生活環境の快適性を高めるまちづくり、この分野での道水路整備について、道路整備計画に基づき継続道路18本、新規路線6本の合計24路線について積極的に整備の推進を図り、町民生活の向上に努めてまいりますとありますが、予算書の中で工事請負費が4億21万円のうち、道路改良工事8本3億6,220万円ほか9本がそれに該当いたしますのか、これはまた請願、陳情の道路は含まれていないのですかと、この2点、この中でご質問いたします。

 それから、3番目の町長はこの道路特定財源は維持すると、寄居町は。たしか全国都道府県、それから1,800からある市町村、これらのほとんどの首長が暫定税率を維持してくださいというようなことで、国土交通大臣が言ったんだけれども、6つの首長が反対していると、細かくはありましたけれども、実際、小泉元首相が道路特定財源の一般化で口火を切って、前総理の安倍晋三氏が一般財源化を実現したんですけれども、2007年度が約1,806億円、2008年度が予算案で1,927億円とほんの一部にとどまっております。

 ですけれども、これは徐々に多分一般財源化されていくと思いますので、町長の答弁で維持をしたいということでありますので、だんだん一般財源化されていっても、道路特定財源については残ってくるものではないかなと思っておりますので、一応納得のいく答弁は得たと思っています。

 それから、なぜ4つ目で住宅の何戸戸数が寄居町でつくられたのかと聞きましたのは、この暫定税率の25円10銭を下げるのは、ガソリンが安くなっていいなと思っておりますけれども、租税特別措置法のこういうもので建物なんかの登記登録税、これは逆に上がるんですよ。それで、土地の売買で本税が登記登録税は1,000分の20、1,000万円の価値のある土地を売買すると、売買というか、これは固定資産税で見ると思うんですけれども、約20万円。ところが、特例の場合は1,000分の10で約10万円安くなっています。

 それから、建物の売買も、本法は1,000分の20ですけれども、専用住宅の特別措置があるものでありますと、1,000分の3と、1,000万円ぐらいの価値なら3万円の登録税で済むと。これが今度の国会通らなければ1,000分の20で20万円。保存登記等も、本法は1,000分の4で、1,000万円ぐらいの評価額の建物を建てれば4万円取られますけれども、今は保存登記で1万5,000円と。

 また、それからお金を1,000万円借りると4万円の登録税取られますけれども、租税特別措置法では1万円と。登録免許税だけでも、そのようにいろいろありまして、これらの全部ではないと言われていますけれども、日切れ法案はどのくらいになるかわかりませんけれども、本当に全部のこれがこれからまた半年くらい、こういうのが切れるによって法律でだめになっていくとすると、約3兆4,000億円の増税になるそうです。

 そういう点は余り、何というんですか、しないでガソリン税、ガソリン税というだけを言っているので、きょうはそういうことで租税特別措置法についてお伺いしようと思って一般質問したわけです。

 そこで、4番目の建物を建てた方々は、登記登録税のほかに町民税、または所得税等の控除がありますか、ご質問いたします。よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 税務課長。



◎鈴木隆税務課長 1点目の平成20年度予算における影響関係でございますけれども、予算計上につきましては予算書の明細書ございますけれども、そちらの10ページに自動車重量譲与税、それから11ページに地方道路譲与税、それからもう1点、14ページに自動車取得税交付金、この3つが暫定税率の上乗せに影響なるものでして、20年度予算の中でも、その暫定上乗せ分も含めた形で予算計上はさせていただいております。

 それから、最後に住宅の関係でございますけれども、住宅の軽減関係につきましては、新築住宅の専用住宅については税制面では固定資産税につきましては、1点目は新築の場合に120平米までの住宅については、その面積に応じて固定資産税を3年間半額にします。

 それから、今までは11年度から制度がございますけれども、11年度から18年度までに住宅の建築及び土地の購入のために金融機関から借り入れた場合については、その借り入れに応じて1%なり0.75%等の、それぞれ時期によって違いますけれども、住宅ローンに係る所得税の減税がございます。あわせて、平成19年度、20年中の建築につきましても、現時点では所得税の減税措置が10年間並びに15年間、どちらか選択でございますけれども、住宅ローンの残高に応じて所得税の減額措置はございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 松本議員の再質問にお答え申し上げます。

 工事請負費の関係でございますが、今年度17件の予算化をしてございます。このうち、新規路線は5路線でございます。しかながら、この5路線につきましては、請願、陳情は含まれておりません。これは町事業推進に伴う要望事業を中心に予算措置をしております。

 請願、陳情が含まれておりますのは、委託料の関係の中で新規路線として10件のうち4路線あるわけですが、このうちの2路線につきまして陳情、請願に対応してございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 松本議員。



◆10番(松本勇議員) 10番、松本です。再々質問をさせていただきます。

 今、道路の直近の請願、陳情、これらもそうなんですけれども、実際何か先ほど一番最初に言ったように、どうもこの道路暫定財源ですか、3月31日の日切れ法案と言われていますけれども、何か危なっかしいんですけれども、これが実際もし通らなかった場合とか、それからまたは廃止された場合に、実際は今答弁していただいた請願の78.9%、それから陳情の77.1%分の今言っているところの、これからまださらに陳情、請願出てくると思いますけれども、これらの工事の期間のおくれとか、またほかのそういう道路についてもそうだし、それからつい最近、深谷市と美里町と寄居町でパーキングエリアのETCですか、インター云々でたしか協議書というのか協約書というのか、早期にできるようにということで調印しているのが新聞に出ていましたけれども、それらもこういう財源がなくなると、多分大変、寄居町としても困ってくるのではないかなと思いますので、その点をご質問いたします。

 それから、あと何というんですか、私がここで本当に町民の方々が理解していただければありがたいなと思うんですけれども、先ほど言った登録税だとか、そういうものばかりではなくて、自動車取得税の免税、特例、50万円が失効しまして、15万円以上の中古車を買うと課税対象になってきたり、それからこれは先ほどバイオマス関係でいろいろ言っていましたけれども、海外でトウモロコシとか、そういうのがバイオマスの燃料に切りかえられていますけれども、それで原料も上がっていますけれども、関税関連法、これらが多分減税率が失効しまして、輸入牛肉や化粧品、洗剤、衣服といった生活必需品の値段も上昇してくると思います。

 それから、少しずつ上がっていますけれども、さらにそういう関税関連法案が一緒になっていますので、軽減率がなくなりますと、トマトケチャップだとか、プロセスチーズ、輸入たばこ、国産ビール、発泡酒等、これらの値段がかなり上がっていくのではないか、そういうことで私も心配しているんですけれども、先ほどの点のどのくらいおくれが出るかということだけをひとつ最後に伺っておきたいと思います。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 国会で今論議中でございますので、仮に道路特定財源のものが1億8,000万円ほど減収になった場合という想定をしますと、大変な歳入欠陥に陥るということでございます。

 18年度の決算ベースで道路関係経費というものは、全体では約4億円ほど交付されてございます。自動車取得税が1億8,600万円、地方道路譲与税が5,600万円、自動車重量譲与税が1億6,000万円、この合計したものが道路特財できておりまして、これを土木管理費とか道路橋梁費とか農道とか、それとあわせまして公債費にも利用していると。整備だけでなくて、起債を起こしたものの償還にも充ててございますので、やはりこの1億8,000万円というものが仮に交付されないということになった場合については、91億の予算の中で占める割合というのは相当な金額でございますので、やはり道路に影響があるというものをご理解いただければというふうに思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 松本議員の再々質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおりでございまして、今、寄居町、美里町、深谷市で進めておりますスマートインターチェンジ、これの増設財源は道路特定財源でございまして、さらにはスマートインターチェンジに接続をしますアクセス道路の整備の財源、これらも国の考えとしてはアクセス道路もスマートインター増設のために措置していこうと、補助していこうと、こういった方針が打ち立てられておりますので、非常にこの維持ができなかった場合については、大きな影響が出てくるというふうに受けとめております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 松本議員。



◆10番(松本勇議員) では最後に、寄居町はこの前も表彰を受けたくらいですから、税金云々は上手に使っていただいていると思います。

 この暫定税源とか、いろいろな租税特別措置法の法案が通らないと、地方公共団体かなりの破産、倒産する市町村があるだろうと言われていますけれども、寄居町は多分大丈夫だと思いますので、そういう点を考慮して、もしでなければ補正予算をまた組むんでしょうけれども、一生懸命国民のために、安全、活力のある町づくりのためにやっていただきたいと思いまして、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○大久保博幸議長 以上をもって松本勇議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、12番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

   〔12番 佐野千賀子議員登壇〕



◆12番(佐野千賀子議員) こんにちは。12番、佐野千賀子です。

 本日の一般質問の登壇者が10名ということですが、総務常任委員会では閉会中の特定事件に開かされた議会をテーマに掲げ、定数削減に伴う議員の意識改革、資質の向上を目指し、1年近く取り組んできたわけですが、前回を上回る数ということで、総務委員長といたしましても大変うれしく思っているところでございます。

 それでは、通告書に基づきまして、3項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 初めに、1項目め、地球温暖化防止対策について。

 地球温暖化防止対策につきましては、これまでにも平成14年3月と平成17年3月の2回取り組ませていただいておりますが、環境にやさしい町づくりの様子が町内を見渡しても実感できないのが現状でございます。

 ことし7月の北海道洞爺湖サミットは、地球環境問題、特に温暖化防止対策の具体化が議題として開催されます。

 そこで、環境を地球規模で考え、地域で実践するとの観点から、1点目、新エネルギーとして注目されている太陽光発電の普及、導入に対し、補助事業を設けてはいかがでしょうか。

 2点目、環境を考慮した学校施設の整備事業としてのエコスクール事業の実施状況と今後の取り組みについて。

 3点目、平成17年3月に寄居町環境基本計画を策定していただきましたが、今後のさらなる取り組みとして家庭、地域、企業、行政の協調のもと、環境意識を高め、二酸化炭素(CO2)削減に向けての具体的な実行計画を策定してはいかがでしょうか。

 以上、3点について町のお考えを伺います。

 次に、2項目め、農業振興への支援対策について。

 1点目、原油高騰を受けて、町内の野菜農家を初め、花、植木農家が大きな打撃を受けております。また、低乳価・飼料高・子牛安の三重苦で赤字の畜産農家、酪農家が急増している現状です。埼玉県内400人いた酪農家も、採算が合わないからと年々やめてしまい、現在350人ですが、さらに減る傾向が見込まれるということです。

 国の支援策も、北海道や栃木県のように大きくて牧草畑をしっかり持って経営しているところには講じられますが、埼玉県のように飼料をほとんど外国の輸入に頼っている牧草畑のない地域には、何の支援策も講じられません。このままでいけば、牛乳も飲めなくなるよと危ぶまれる声も聞かれます。

 特に、寄居町には埼玉県内で1番、2番の酪農家が存在しております。ちなみに用土地内ですが、私たちの命を培ってくださる貴重な農家の方々でございます。町としても、現場の声を聞き、支援策を講ずるべきと考えます。

 2点目、フクジュソウを初め、梅、サンシュユ、ハナミズキ、オオテマリ、カリン等々、100種類を数える寄居町の鉢物、和物ですが、その市場は北は北海道、南は九州まで出荷され、全国一を誇る市場です。

 ところが、埼玉県の特産品、名産品を紹介する県のマップには、寄居町の鉢物が載っていないとのことで、関係農家が大変残念がっておりました。新しい町のブランドとして、現在、エキナセア関連の商品PRに力の入っているところですが、寄居の鉢物は全国一を誇れる市場です。県を初め、全国にPRしていただき、農家の活性化を応援すべきと考えます。

 以上、2点について町のお考えを伺います。

 最後に3項目め、食の安心・安全確保の取り組みについて。

 1月30日に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒問題を受け、寄居町公明党議員団といたしまして2月4日に町長あてに中国製冷凍ギョーザに起因すると疑われる健康被害の発生に関する申し入れとして、1、町民の不安解消を図るため、関係部署による相談窓口を設置すること。2、町民や食品関係事業者への積極的な情報提供をすること。3、食の安全は町民にとって最重要の課題であるので、国や県と連携し、万全な体制を図ること。4、学校給食や病院で使用する食材の調査を行うこと。5、冷凍食品を販売する町内の各店舗において、異物混入防止のため巡回強化を各企業に要請すること。6、町民が安全に消費しやすくするための地産地消の取り組みを一層強化することの6項目の申し入れをいたしました。

 1カ月以上が経過したわけですが、食の安心・安全確保に向け、その後どのような対応をされたのかお伺いいたします。

 以上3項目、数点にわたりますが、今回の質問内容は既に一般質問された内容と関連する点が多々ございますが、町の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、1番目の2点目のご質問と3番目のご質問の一部につきましては、教育長からお答えをいたします。

 初めに、1番目の1点目でございますが、町としての対応につきましては稲山議員への答弁と同様でございます。

 次に、3点目でございますが、町内の事業所におきましては、既に環境マネジメントシステムとしてISO14001などを取得し、製品及びサービスによって生じる環境への負荷の低減を図り、環境意識の高揚に努めていただいているところであります。町といたしましても、環境基本計画に掲げる地球温暖化防止の方針に基づき、省エネルギー対策としてのエコライフの推進につきまして、引き続き情報発信をしてまいりたいと考えております。

 なお、実行計画の策定につきましては、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の1点目でございますが、原油価格の高騰や飼料価格の上昇は、農業経営にとって大変厳しい状況であると受けとめております。現在、県の農業改良普及指導員が省エネルギー対策について巡回指導を行うとともに、相談窓口を設置し、省エネルギーの技術や融資等に関する相談の対応をしております。

 また、国及び県では、省エネルギー化を図る機械、施設の導入補助や施設園芸の暖房用燃料費、畜産経営の飼料購入資金に対する新たな融資制度導入などの対策が講じられました。町では、緊急対策を活用して、米、麦作の省エネルギー化を図る機械導入について、2団体への支援を行いました。

 さらに、暖房用燃料や飼料購入にかかわる農業近代化資金の借り入れに対する自主助成を行ってまいります。

 今後も、生産農家がこれらの対策を十分活用して、原油価格高騰等の影響を少しでも軽減し、経営安定に結びつくよう、国・県や農協など、関係機関と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目についてですが、我が町の観賞植物の生産につきましては、議員ご指摘のとおり日本じゅうに広く出荷されており、町の農業の中核をなすものであると認識しております。

 さて現在、県では各界の専門家からなる埼玉農産物ブランド化戦略会議を設置し、推進品目の選定やPR活動などを行っております。現在、40品目が推進品目として選定されておりますが、鉢物につきましてはユリやチューリップ、プリムラなどと同じ花植木という大きなくくりの中で、生産量などの比較により審議されますので、推進品目として選定されておりません。鉢物がブランド推進品目として選定されますよう、対象品目の細分化等について関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目のご質問にお答えをいたします。

 初めに、1項目めの町民が中毒被害を受けた場合の相談窓口については、健康福祉課及び保健センターといたしました。

 次に、2項目めの町民への情報提供につきましては、町民に町公式ホームページにおきまして、緊急情報を提供したところでございますが、国及び県等からの一層の情報収集に努め、町が得た重要な情報は適宜、町公式ホームページに掲載する等の措置をとるとともに、庁内においては緊急事案が発生した場合には適切な方法を講じ、町民にお知らせし、被害を最小限にとどめるよう必要な措置をとってまいります。

 次に、3項目めの国・県との連携につきましては、密接な連絡をとり、遺漏のないよう努めてまいります。

 次に、4項目めの病院で使用する食材については、町内の病院や入所施設に確認したところ、調理は給食委託業者に委託しており、安全なものを提供しているとのことでありました。

 次に、5点目の冷凍食品販売業者に対する異物混入防止のための巡回強化要請についてですが、現在、県ではジェイティフーズ株式会社が自主回収する店舗を初め、県内で冷凍食品を取り扱う店舗に対して、各保健所が中心となり、巡回調査を実施し、既に関係商品の撤去を確認していると伺っております。県では、今後も継続してアンケート調査や巡回調査を行い、啓発を促す考えでおりますので、情報の提供等につきまして関係機関と協力し、安全・安心な食料の確保に努めたいと考えております。

 次に、6項目めの地産地消の取り組みについてですが、JA深谷の農産物直売所を初め、町内の大型店舗でも地場産品を取り扱っていただいております。今後も、多品種の生産や店舗での多くの取り扱いについて、地産地消を促進いたしますとともに、取り扱い店を町のホームページで紹介してまいりたいと考えております。

 以上を私からの答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○大久保博幸議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、1番目の2点目のご質問にお答えします。

 エコスクールは、議員ご高承のとおり太陽光や風力の活用、雨水を利用して省エネルギー対策を施すことにより、省資源化を図ることや学校内外の自然生態系の保護及び育成できる工夫をする。さらに、これらの対策を環境教育にも活用できるよう配慮しているなど、環境を考慮した学校施設であります。

 近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起されており、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設を整備するとともに、未来を担う子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要とされております。文部科学省では、平成9年度から毎年20校程度指定して、パイロットモデル事業として取り組んでいるところであります。

 エコスクール事業は、学校施設の建てかえや大規模改修といった工事に伴い、実施することが有効と言われております。町としては、将来的な課題として検討してまいりたいと考えております。

 また、児童・生徒への環境学習については、総合的な学習の時間、教科等の中で取り組んでおります。

 次に、3番目のご質問の4項目めでありますが、寄居町学校給食センターでの給食で使用している食材を調査した結果、今までに中国の天洋食品を初め、問題視されている中国の会社が製造している冷凍食品を使用したことはありませんでした。引き続き、学校給食センターでの給食用食品の選定に当たっては、安全性の確保に細心の注意を払い、安全な給食実施に万全を期するよう強く指示したところであります。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。再質問をさせていただきます。

 1項目めの地球温暖化防止対策についてですが、稲山議員のほうへ答弁したということでしたが、今メディアでも毎日のように地球温暖化関連の放映がドキュメントタッチで紹介されております。北極のシロクマのことですとか、オホーツク海の氷河の実情ですとか、さまざまこの温暖化関連の番組がない日がないぐらい、毎日のように放映されているのが実情です。本当に人ごとではないとの思いが強くなるばかりです。

 そこで、この1点目の太陽光発電普及導入における補助事業についてですけれども、私が6年前に、平成14年に提案させていただいたときにも、検討させていただくというようなお考えだったかと思いますが、この6年間の間にこのシステムのことですとかについて、勉強会ですとか、関連の研修会に参加されたとかというようなことがあったのかどうかお聞きいたします。

 ホンダ工場も、恐らく太陽光発電システムを導入した工場になろうかと予想されますが、よろしくお願いいたします。

 2点目のエコスクール事業ですけれども、今大変、各小・中学校で環境についての授業を取り込んでされているということですが、また学校関連の建てかえの際には、将来的な展望でというようなご答弁でしたが、本年度の予算に男衾地域の生涯学習施設の委託料が計上されておりますけれども、近い将来、男衾地区内の生涯学習施設が建てかえられるであろうことが考えられるわけですが、ここについて導入のご意思があるかどうか、お考えがあるかどうかお聞きいたします。

 あと、3点目の行動計画についてですけれども、CO2削減に向けて町民一人一人の意識改革と実際に行動していける具体的な実行計画を国のほうから義務づけられているのではないかなと思いますけれども、これを一日も早く策定して、町民と行政が一体となってCO2削減に取り組んでいきたいと思っているわけですが、実行計画を策定するお考えがないのかどうか、策定という答弁が町長のほうにはなかったので、もう一度お伺いいたします。

 それから、2項目めですが、市街地ですとか、町中にいるとなかなか寄居町が農業のまち、また花、植木のまちという実感がないわけなんですが、本当に用土に住んでいると、毎日のように朝とれた新鮮な野菜が家に届けていただけるというようなことで、本当に寄居に移り住んで17年になるわけなんですが、そのことが最高に幸せな思いで毎日いるわけなんですけれども、本当に花、植木農家の地域だなという実感を毎日しているわけなんですけれども、ことしに入って1月下旬ごろから、公明党の県本部の取り組みとして、農業従事者への健康アンケート調査を開始したところなんですが、そのアンケート用紙を持って農家を訪問していく中で、それどころじゃないよというようなお声を、お叱りをたくさんいただきまして、さまざまな農家がハウス農家など、原油高騰による圧迫を受けて死活問題であることを知りました。現場の声を聞き、早速、党の県議を通して県のほうにも意見を申し入れていただきましたが、町では現場に出向いて現状の声を聞いたんでしょうか。また、どのように現状把握をされていますでしょうか。

 また、対応策も何点か挙げられておりましたが、そのことで寄居町の農家に対する大きな支援につながるのかどうかお聞きしたいと思います。

 3項目めについてですけれども、県のほうでもすぐに積極的に取り組んでいただきましたので、町のほうにもそのような取り組みの成果が上がってきたのだと思いますけれども、給食センターのほうでも使われていないというところでほっとしたところです。

 町のほうに相談窓口を設けたということですが、現実に被害届、相談があったのかどうかお伺いいたします。

 以上、また何点かについてよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1番目の地球温暖化対策の関係の1点目と3点目につきまして回答させていただきます。

 太陽光発電につきましては、本当に二酸化炭素を出さないということで、非常にクリーンなエネルギーだと感じております。地球温暖化対策につきましては、本当に議員さんおっしゃられるとおり、毎日のように新聞等で報道されておりまして、これへの取り組みは非常に大切なものだと、そんなふうに感じております。

 研修会に参加されているかというご質問でございますが、特にこういったものに対する研修会に限っては、参加は特にはしていません。

 それから、実行計画の関係でございますが、これは地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、地方公共団体の実行計画等ということで規定がございます。そういった中で定めがございますので、先ほど回答では研究をさせていただくという回答を町長のほうからさせていただいておりますが、策定する考えは基本的には持っていると、そういう考えはあります。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 2項目めの原油高騰等での現場の農家の声を聞いているのかというご質問でございますが、当然現場には町の担当も農家にいろいろと検査や、いろいろな関係でお伺いしていますし、私も例えば町に畜産振興協会という組織がございます。こういう組織の総会ないし、あるいは深谷農業協同組合の下部組織に酪農振興部会、こういう組織がございます。そういうところの総会等、いろいろ参加してご意見等も拝聴しております。

 そういう中で、国・県の施策、そして町として何をすべきかということで、先ほど町長からも答弁がありましたような対応を現在とっているところでございます。今後も、ご意見をいろいろ聞きながら、さらに必要なことは対応をしてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○大久保博幸議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 1番目の2点目のご質問にお答え申し上げます。

 先ほど、稲山議員さんのご質問の中で、公共用の新しく建設させる建物についてというところで、町長から答弁をさせていただいてございますが、利用について前向きに検討をしております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 相談の関係ですけれども、町への直接の相談はありませんでした。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。再々質問をさせていただきます。

 1項目めの地球温暖化防止対策についてですけれども、今まで勉強会も開催していない、研修会にも参加していないということでしたが、策定についてはお考えくださるということですので、ぜひこれは前向きに一日も早く策定していただくことを要望いたします。

 提案ですが、男衾の生涯学習施設については利用を考えているというようなことでしたので、先ほど佐藤議員の入れ歯回収の件のときもそうだったんですけれども、今、NPOが大変一生懸命リサイクルにしろ、この地球温暖化の太陽光発電にしろ、もう何年も前から取り組んでいるわけなんですけれども、私も何年か前に町長、副町長に、当時助役でしたけれども、このNPO法人の方が電車賃ぐらいで講師をさせていただくので、ぜひ勉強会等呼んでくれというようなお話をいただき、そのお話をしたわけなんですけれども、6年経過しても全く前向きにそういったことを勉強する意思がないのかなというような思いで、大変残念なんですけれども、今回また特にこの7月の洞爺湖サミットがあるということで、国が今大変積極的に動いているわけなんです。

 そのことを受けて、何年か前に私のほうに話を持ってきてくださったNPOの方が、各自治体が補助事業についても、太陽光発電についても、地球温暖化についても、知識、理解、認識がなさ過ぎるという大変厳しいご指摘がありまして、議員も含めての大変厳しいご指摘だったんですけれども、そういう中でなかなか全国に普及、導入されていかないというような現実があるということで、3月議会でまた再度、この地球温暖化防止、CO2の削減ということについて、ぜひ声を大にして取り組んでいただきたいというようなお声をいただいたものですから、今回3回目の提案をさせていただいているわけなんですが、要望ですが、近いうちにこのNPO法人でなくても結構ですが、知っている組織がございましたら、そちらでも結構なんですが、ぜひこの太陽光発電導入に向けての研修会なり、勉強会なりを開催して、真に積極的に検討をして推進していただきたいことを要望いたします。

 それから、2項目めについてですが、花、植木農家、野菜農家にいたしましても、また畜産業、酪農家の方々にいたしましても、消費あっての農業なんだというようなお話を強く言われました。課長さんは会議に出て、その声を聞いたというお言葉でしたけれども、問題は会議場にあるのではなくて現場にある、どこかで何回も聞いた言葉ですが、昨日も商工会開催の会議の中でも、ホンダ企業の理念もそうであるというような、現場にあるんだというような理念があるというようなお話も出ておりましたが、会議や公の場でそういう現場の悲痛な声を聞くのではなくて、ぜひ現場に足を運んでいただいて、生の心痛な声を聞いていただいて、町としてできることはやっていただきたいと思います。

 せっかく酪農家の1番、2番が用土に存在しているということも今回初めて聞きましたし、和物の鉢物が全国一を誇る市場であるということも、今回アンケート調査に歩く中で知ることとなりましたが、それだけすばらしいものが寄居にはあるんだということで、エキナセアも大変これからどんどん商品化され、PRされていくことと思いますが、あわせまして寄居の特産、名産ということで広く大きく県内、全世界へ向けてPR、発信していただきたいことを切に要望いたしまして、質問を終わります。



○大久保博幸議長 以上をもって佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、5番、石井康二議員、登壇して行ってください。

   〔5番 石井康二議員登壇〕



◆5番(石井康二議員) 5番、石井康二です。

 皆様、大変お疲れのようなご様子です。最後の発言者として頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 それに加えてです。私がこれから発言する内容が同様の質問をされた議員の方が大変多いということで、いかにこの問題が重要であるかという形でとらえていただいて、お答えをいただければと考えております。よろしくお願いします。

 それでは、始めさせていただきます。

 ホンダ寄居工場稼働が2010年から予定されていますが、ホンダの寄居進出に伴う経済効果は、寄居町はもとより県北地域周辺には大変大きな影響があると思われます。

 そこで、我々よりもその影響を長年にわたり受けるであろう子どもたち、小学生、中学生に関することについて考えてみたいと思います。

 町長の所信表明の中で、本町の大きな柱の一つに、学校環境整備の推進とありましたが、大いに期待したいと思っております。安らぎとあたたかなふれあいを育むまち「安心」とあり、また学校生活の安心・安全、通学路の安全確保と述べております。

 そこで、教育特区のまち寄居ということで、次のことについて質問したいと思います。

 ?番、昨年12月議会において取り上げた少人数学級についての研究がどの程度進んでいるかお伺いします。

 ?教員のカウンセリング研修の充実、スクールカウンセラー、さわやか相談員の配置、学校サポーターの配置、特別支援教育巡回指導員の派遣等々ありますが、上記?を含めて「教育特区のまち寄居」にするお考えがあるのか伺います。

 ?小学校の通学路を初め、一般町民の安心・安全の問題で12月議会において、ススメバチの駆除については消防署ではなくて町としての対応を検討しますとの答えをいただいておりますが、今年度どのような対策を考えているのか伺います。

 次に、先ほど来大変質問が多いということの中の一つであります学校給食について質問をしたいと思います。

 今日、中国から冷凍食品を初め、生鮮野菜など、農薬混入や農薬汚染事件などが日本全国で大きな社会問題になっております。そんなさなかにおいて、学校給食を民間委託に移行しようという話は生徒の保護者はもちろん、町民からの支持を得るのはなかなか難しいと思われます。これからの将来を背負って立ってもらわなければならない子どもたちの給食は、今よりも増して食の安全を第一に考えたものでなければならないと思います。

 皆さんご存じのとおり、義務教育では知育・徳育・体育とよく言われますが、3つ目の体育は正確には保健体育ということです。この3つのほかにも、もう一つ、美育というのがあります。この4領域からなっているのが義務教育です。

 そして今、私がここで言いたいのは、食育、同じように育なんですが、食育について、この食育は前に述べた4育のように教科書には位置づけされていません。さらに、食育という言葉は辞書にも載っておりません。もし、辞書に載っているというのを見かけた人があったら、ひとつお声をかけてください。それほど新しい言葉のようです。

 しかし、国会ではこの重要性を考え、食育基本法(平成17年法律第65号)として法整備されております。

 そこで、次のことについて質問いたします。

 2の?学校給食を2006の実施計画に基づく民間委託についてどのような考えがあるのか伺います。

 ?学校給食の食育についての考えを伺います。

 ?学校給食による地産地消についての考えを伺います。

 以上の項目で質問いたしますが、類似した質問が多数ありましたが、同様の答弁にできるだけならないような返答をよろしくお願いしまして、以上発言を終わります。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 石井議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、1番目の1点目、2点目及び2番目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

 それでは、1番目の3点目でございますが、ハチの防護対策につきましては、20年度予算に防護服と駆除剤の費用を計上させていただきました。

 以上を私からの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、1番目の1点目のご質問にお答え申し上げます。

 学級編制につきましては、県教育委員会の制度に基づきまして進めております。寄居町では、少人数学級につきましては、県教育委員会との学級編制及び人事協議を踏まえ、県の制度によりまして小学校1、2年生で35人、中学校1年生で38人で編制しているところであります。現状では、少人数学級につきましては、12月議会でも国や県の動向を見守りたいと申し上げたところであります。

 教員の配置につきましては、県教育委員会との人事協議を重ね、各学校への加配教員の動員に努めております。小学校で算数、中学校で数学、英語、理科等で少人数指導を実施し、指導の充実を図ってまいりました。

 次に、2点目でございますが、本町では議員ご高承のとおり町独自の対策として、一人一人に応じた教育の推進に努め、学校サポーターの増員、特別支援学級の充実、多様な障害児のための教育支援としての特別支援教育巡回指導員の派遣、適応指導教室の設置等により、個に応じた指導の充実を図っております。

 また、県教育委員会と連携をして、教職員カウンセリングの研修の充実、スクールカウンセラー、さわやか相談員の配置等により、児童・生徒の心の問題に対応し、児童・生徒や保護者への支援も推進し、細やかな連携を進めております。

 教育特区のまち寄居につきましては、現段階では検討の段階にないと認識しております。

 次に、2番目の1点目と2点目でありますが、田母神議員のご質問にお答えしたとおりでございます。

 次に、3点目でございますが、学校給食が現在の町立学校給食センターに統一されました平成14年度から、地産地消という観点からJA深谷、男衾農産物直売所を中心にいたしまして、地元で生産された野菜を主に給食食材として購入しているところであります。

 また、給食食材納入業者に対して、地元野菜をおさめて納入するよう要請しているところでございます。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) それでは、再質問をしたいと思います。

 まず、1点目なんですが、町長の返答の中でスズメバチの駆除について、防護服、それから駆除剤という話なんですが、防護服はどのようなものをどのくらい町で用意をしてもらえるのか、駆除剤についてはどのような形で配付なり、補給なり、給付なりするのか、その辺を伺いたいと思います。

 それから、まだ今のところ寄居町、要するに教育特区のまち寄居ということについては、ほとんど現在は考えていないという話なんですが、これからホンダが寄居に進出が決まっていまして、ホンダの独身寮の250人定員の若い人が寄居町に定住をする場合に、どこのまちの教育がいいのかなと、これは間違いなく調べる問題であります。

 そこで、やはり教育にいかに寄居町が一生懸命やっているのかというものがアピールできるかどうかでこれは決まると思うんです。ですから、現在考えていないなんていういいかげんな返答でなくて、何か検討の余地があるのではないかというぐらいの話は、これはぜひいただきたいものだと思うんですよ。

 ただ、これは今現在の問題だけではなくて、未来にかかわる話を私はしているんですよ。小・中学生の未来にかけて、寄居町を背負っていく子どもたちについての話なんです。我々は、もうそういう学年は終わっているんですよ。ですから、子どもたちのことを考えてやらなくてはいけないということで私は話しているんですけれども、現在考えていないという非常に冷たい言葉が返ってきたんですが、ぜひこれはもう一度、何らかの形で答弁をお願いします。

 それと、食についてですが、給食センターが今年度一生懸命検討して来年度からという話が今現在出ているようですけれども、やはりこれだけ私を含めて食について、あるいは給食については4人目だと思うんです。同じような答弁をされては非常に困るので、私は違った角度から質問をしますけれども、食育基本法、教育委員会の方はご存じかなと思うんですが、私は初めてこれを知ったんですよ。なおかつ、辞書にもないというのも、今回初めて知りまして、どうにかこれは重要なことで、国も緊急にこの重要なことをやっていこうというのが平成17年の法律化という問題だと思うんですけれども、一部、前文はこれ短いんですけれども、ちょっと読んでみたいと思うんです。

 食育基本法(平成17年法律第63号)。これは前文ですけども、「21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を養い、未来や国際社会に向けて羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健全を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて食育を生きる力の基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を養い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となろうものである。」というのが前文の前段に書いてあるんですが、このくらい大事なことであるということなんです。

 ですから、この給食センターの民営化というのも、これはやむを得ない問題も一部あるのかと思うんですが、これはぜひとも2006の最後の最後という形で、十分に検討をしていただいて、なおかつその内容もできるだけ考えてもらいたいので、ちょっと質問したいと思います。

 それと、先ほど地産地消についてということでありましたけれども、これはこの食育法の中にほとんど入っているんですけれども、それとともにきのう、それからきょうあたりの新聞の中にも、非常に大きな問題というか、掲げられているんです。

 例えば、日本農業新聞の中に、これは愛知県の例なんですが、県内公立小・中学校で栄養教諭、現在19人いるのを2008年度は65人にふやすというんです。現在、給食のほうのセンターのほうで県の職員が2人入っているということなんですが、栄養士という立場の人か、栄養教諭という人の立場なのか、その辺もちょっと質問したいと思います。

 それから、なおかつ食材について、香川県ではこことれ食材推進事業というのを、これは111万円出していると。これは学校給食での地場産食材を利用して食育推進に結びつけているというような県例もあるわけです。

 それから、今これだけの問題が出てきているということは、少なからず大きな問題なんですけれども、きょうの新聞によると、なかなかこれは1月と2月に比べて販売が2割増したというんですね、その野菜が。これは、JAファーマーズマーケット、農産物直売所ということで、そこの統計らしいんですが、2月の1カ月間で2割増したということで、非常に現地でつくったものを欲しいと。それから、原産地確認をアンケートでは9割の人が、まず原産地どこなのかというふうなことで、値段も見るよりも、そういう安全性について非常に求めているということなんです。

 ですから、ぜひその辺のことも踏まえて、寄居町で何らかの形で、先ほど来遊休地の問題もありましたけれども、何らかの形でそういうものが寄居独自でやっていけるものがあるのではないかというように考えていますので、その辺のお答えもひとつよろしくお願いしたいと思います。



○大久保博幸議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 1点、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど、答弁の中で教育特区につきましては、現段階ではというふうな表現をさせていただいております。背景をご理解いただければいいのかなというふうに思っているところです。

 さらに、その現段階という背景の中には、1つは県も国も少人数の動向については、かなり積極的に考えが進んでいるのかなと思っておりますので、小さな自治体としては、そういう方向も見守りながらいく必要があるのかなというふうに思っております。

 それから、議員さんもご承知のように、町内9校の状況を見ていただくとおわかりかなと思いますが、ハード面でもこれからかなりの検討を進めなければならない部分があろうかなと思います。独身寮の皆様方も、一目見て「ああ、すばらしいな」というふうな表現も、一つは必要になってくるのではないかなというふうな部分がありますので、その辺のことも私たちの背景には考えさせていただいているところでございます。

 さらには、少人数学級等を取り入れるというふうな場合には、さまざまな課題があるのかなと思っています。町の職員としての対応を考えなければならないというふうな状況になってきますと、教員でありますので、県の教員がおりますので、そうした方々との公平、公正なさまざまな部分を考えていかなければならないのかなと思っております。

 極端な話をすれば、待遇だけでも相当数の費用がかかってくるのではないかなと、その辺の問題も出てくるでしょうし、また資質の問題も非常に重要視してくるのではないかな、だれでも学校に入ればいいという問題ではなかろうかなと思っております。優秀な人材が学校に入って、子どもたちを積極的に、熱心に、責任を持って育てるというふうなことも考えると、1年1年の職員でいいのかなという部分も考えさせていただいております。

 あとは、教育特区ということでありますが、これは町全体の課題であろうかなというふうに思っておりますので、議員さんの皆さん方のご協力も、さらに積極的にいただく、ご理解をいただくというふうな場面も必要になってくるかなと。

 以上のようなさまざまな条件のもとに、これからも私たちはより子どもたちを豊かに育てるためには、どのような教育行政を進めていったらいいのかということを真剣に考えさせているというふうにご理解をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。現段階での寄居町においては、他市町にひけをとらない町費の学校支援をたくさんさせていただいているところでもございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 スズメバチの再質問にお答えさせていただきます。

 防護服につきましては、2着でございます。それから、駆除剤につきましてはスプレー式の駆除剤でございます。当面、1ダースでございます。

 それから、駆除剤とあわせまして、遠くのところにある部分、2メーターぐらいなんですが、ノズルを1つ予算計上をさせていただいております。

 以上です。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 学校給食の関係でございます。田母神議員さん初め、多くの議員さんに今回ご質問をいただきまして、皆様方がそれだけ注目され、また心配されているという面は重々承知をしております。

 そういう心配のないような形での民間委託に向けて、どのような形でどのような方策をとり、保護者の方、学校関係、町民の方、皆様方が安心して、これなら民間委託しても大丈夫だなというふうに信頼できるような形の中での委託が必要かとも思います。

 そういう面から、20年度におきまして、いろいろな角度から調査研究を行いまして、民間委託に向けて検討するということでございますので、ご理解いただければと思います。

 それから、給食センターの栄養士の立場というお話がございました。鉢形小学校の校長の管理下ということにあります。町の職員ということではありませんので、県のほうの職員でありまして、鉢形小学校の校長のほうが上司という形になっております。それで、給食センターに常駐していただきまして、よりよい給食の提供のためにご尽力いただいているということでございます。

 あと、安全性が求められているということにつきましては、特に地場産のものにつきましても、安全性の確認とか、そういうものも必要かと思います。給食センターにおきましては、栄養士のほうで安心・安全、衛生上大丈夫かどうかとか、いろいろな面からその食材を納入する際にチェックをいたしまして、だめな場合には即全部引き取らせて、新たなものを別にですね、それにかわるものを調達してくるようにということで、強い姿勢でチェックをしております。そういう面で、食材の安全性についても、今はちゃんとできているのかなと思います。

 民間委託をしたにいたしましても、こういう面については今と何ら関係なく、劣らないような形での民間委託を考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私なりの食育の考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。

 学校給食、恐らく年間200食以内ではないかなと思っております。1年365日、3食ずつ食べると1,100ぐらいの食を食べるわけでございますので、約5分の1ぐらいの割合ではないかなと思っております。家庭がその3倍ぐらいかなということを思っております。食育というのは、やはり家庭教育であると私は思っております。

 私の身近な例でございますけれども、毎日毎日コンビニで朝早くに食べて、夜またコンビニで食べて、昼間は会社の弁当を食べていた若い男がですね、もうお父さんも病気になっちゃって、やはり余り外食というのはよくない。一番いい食は、愛情が入っている食事が一番だと私は聞いております。

 ぜひ、学校教育も愛情を持ってつくる栄養士、また調理員も含めて、いい方になっていただけますよう、私のこれも願いでございますので、皆さん方にも、自分は自分で守るっきりないんです。食べることは一番大事なことでございますので、食べられなくなってしまえば終わりでございます。ひとつそういう点も含めまして、皆さん方とともに研究しながら、いい子どもたちを育てるようお願いを申し上げまして、私の所見を申し上げます。

 以上です。



○大久保博幸議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 今の町長の所見は所見として拝聴いたしました。

 私も、食育の形で、やはりよく「今の子どもは」というような言い方をします、いろいろな場面で。我々のような団塊世代の人たちが集まって、その子どもたちが親になるもう時代なわけです。だんだんだんだん食にしても、いろいろな社会習慣にしても、だんだん薄れていくというのがあるのかなと思うんです。ここへきて、その重要性が国でもわかったということで、この食育法ができたと思います。その食育法に基づくものもたくさんあると思うんですが、そこまでなかなか皆さんが、食育という言葉については大分認知がされてきていますけれども、わかっていないと。

 子どもたちが育っていく中で、朝食べない、昼は給食、夜はどうなるかわからないというような家庭の子どもも中にはいるんじゃないかと思うんです。朝、十分食料はあるけれども、食べる時間がないとか、眠っているとかということで食べない子どももいるし、なかなか3食をしっかりとるというのが難しい家庭環境もあるのではないかなと、これはもちろん個人の問題にもなるんですが。

 しかし、この給食センターについて、これだけ多くの議員の方々がいろいろな意見を出しているわけですので、ぜひこれは給食のあり方について、要するに民間にする可能性があるよということでこれだけ出ているわけですから、ぜひともこれは、では民間賛成という今のところ議員の方は意見を聞いていていないと思うんです。ですから、ほかの子どもの親にしてみれば、やはりもっと安心できるのは町でやってくれるものだよということになるかと思うんです。ですから、それをこうなっても安全なんだよというようなことを縦割りの形ではなくて、今横でもって連携を組まないと、いい給食はできないのではないかと思うんです。

 ですから、縦だけで管理がどうの、栄養士がどうのという問題だけではなくて、やはり横として食料を入れるのに農産物ですから、その辺を地産地消もあるし、いろいろな地域の遊休地をもっと野菜をつくろうとか、いろいろな問題があると思うので、そういうものをすべて入れた形で検討をしていただいてやってもらえれば、まだまだこれから検討ですからいいのかなと思います。

 それと、先ほど給食センターの栄養士さん、私の質問は栄養士さんなんですか、栄養教諭ですかという話の問いだったんですが、その辺もう一度よろしくお願いしたいと思います。

 それから、スズメバチの防護服2着ということですが、これはもう用意をしてある、20年度ですからこれから用意をするのかどうかわかりませんけれども、値段もそうですし、重さもそうですし、どのくらいの方だったら使えるというか、子どもではもちろん使えないと思うんですよ、かなり重いものではないかなと思うので、その辺のところの配慮というか、お考えをちょっとお聞きしたいんですが、再々質問で済みません。



○大久保博幸議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 給食センターの栄養士の資格についてお答えさせていただきます。

 2名おりますが、2名とも栄養士の資格を持っておりまして、1人は昨年、栄養教諭の講習を受けて、栄養教諭の資格も取っております。県のほうでは、方向性として町に栄養士がいる場合には、数少ない栄養教諭ですので、順番に配置するので町も要望していたんですが、栄養教諭については少し待ってくれというふうな状況でございます。全県に配置されるような状況でない栄養教諭でございます。

 今、議員さんもお話しましたように全国的に少ない教諭でございますので、どこでも栄養士がいる市については、そういうことで栄養教諭については配置が少なくなるかないというふうな状況でございます。これは学校の職員であるという位置づけになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 防護服の関係についてお答えします。

 防護服につきましては、消防署にありましたので、そちらにちょっと使用していないというようなことで、こちらに分けてほしいというお願いをしてみたんですが、それがかなわなかったという経過がございます。

 なお、今議会で承認されてから購入をするという形になります。

 それと、フリーサイズなんですが、大人の体系で身長160センチから180センチぐらいの方に使用はできると、そういう状況でございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) それでは、最後の要望なんですが、先ほどもこれだけ多くの議員の方々が心配をされて、私も心配しているんですが、給食の民間移行という話でありますので、ぜひとも先ほどもちょっと述べましたけれども、食育の問題と含めて縦横十二分にいい形で連携をしながら、給食センターのあり方を考えていただきたいと思います。要望です。

 それから、スズメバチのほうにつきましては、ぜひともいい形で多くの町民の方が利用できるような方策をお願いして要望といたします。

 それから、教育特区のまちについては、これから人口でふえるであろうこの町に、アピールする一つとして実現を要望しまして、終わりにしたいと思います。



○大久保博幸議長 以上をもちまして石井康二議員の一般質問を終わります。

 発言通告を受けた10名の一般質問をすべて終了いたしました。

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△休会について



○大久保博幸議長 次に、本会議を休会することについてをお諮りいたします。

 明日3月14日から20日までの7日間は、本会議最終日の準備のため、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明日3月14日から20日までの7日間は、本会議を休会することに決定をいたしました。

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△次会日程の報告



○大久保博幸議長 なお、次の本会議は、3月21日午前9時から行われます。

 当日の議事日程はいまだ定めてありませんので、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○大久保博幸議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時48分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     大久保博幸

    署名議員   松本 勇

    署名議員   佐野千賀子

    署名議員   原口 孝