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埼玉県 寄居町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          ◯招集告示

寄居町告示第22号

 平成20年寄居町議会第1回定例会を3月3日に招集する。

  平成20年2月28日

                         寄居町長  津久井幹雄

          ◯応招・不応招議員

◯応招議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

◯不応招議員(なし)

          平成20年寄居町議会第1回定例会 第1日

議事日程(第1号)

                  平成20年3月3日(月)午前9時00分開会

 1.開会

 1.開議

 1.町長の招集あいさつ

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.会期の決定

 1.諸報告

 1.議案第1号(平成19年度寄居町一般会計補正予算(第4号))の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第2号(平成19年度寄居町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第3号(平成19年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第3号))の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第4号(平成20年度寄居町一般会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第5号(平成20年度寄居町国民健康保険特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第6号(平成20年度寄居町老人保健特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第7号(平成20年度寄居町後期高齢者医療特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第8号(平成20年度寄居町下水道事業特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第9号(平成20年度寄居町農業集落排水事業特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.議案第10号(平成20年度寄居町水道事業会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   副町長

  梅澤泰助   教育長       今村幸男   総務課長

  神田良夫   財務課長      鈴木 隆   税務課長

  轟 幸男   町民課長      彼島喜辰   健康福祉課副課長

  根岸秀介   子育て支援課長   坂本賢蔵   人権推進課長

  坂本勝己   生活環境課長    小畑光男   産業振興課長

  加藤守利   企業誘致推進課長  清水克樹   まちづくり課長

  須永豊一   上下水道課副課長  石田一男   教育総務課長

  坂本岳司   指導班主席指導主事 金子眞土   生涯学習課長

  金子正義   会計管理者

事務局職員出席者

  大久保豊吉  議会事務局長    斎藤英樹   同書記

  川上好美   同書記



△議長あいさつ



○大久保博幸議長 三寒四温という言葉がございますとおり、なかなか春の兆しが見えてこない昨今でございますけれども、議員諸兄、また執行の皆様には3月議会ご出席を賜り、まことにありがとうございます。

 新年度予算と大変議題が多いわけでございますけれども、慎重審議、また議事運営にご協力をお願い申し上げまして、開会前のごあいさつにかえさせていただきます。

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△開会 午前9時01分



△開会の宣告



○大久保博幸議長 これより本日をもって招集された平成20年寄居町議会第1回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○大久保博幸議長 ただいまの出席議員は16名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町長の招集あいさつ



○大久保博幸議長 最初に、町長から招集のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 おはようございます。

 平成20年寄居町議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご健勝にてご参集賜り、厚く御礼申し上げます。

 この時期になりますと、小学校のときに歌った唱歌、早春賦の「春は名のみの風の寒さや」という一節を思い浮かべます。立春が過ぎ、梅の花、そして春一番と、近づく春の気配を感じるきょうこのごろでございますが、とはいえまだまだ寒さが続いております。どうか体調管理には十分気をつけていただきたいと存じます。

 さて、このような中、本議会におきましては、平成20年度一般会計予算、各特別会計予算、水道事業会計予算をはじめ、平成19年度一般会計補正予算、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計補正予算、専決処分の承認、一部事務組合の規約等の変更、条例の制定及び一部改正、町道の廃止、認定など、重要な議案の審議をお願いするものでございます。

 よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつといたします。よろしくお願いします。

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△議事日程の報告



○大久保博幸議長 本日の議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○大久保博幸議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 4番 岡本安明議員

 5番 石井康二議員

 6番 本間登志子議員

 以上3名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△会期の決定



○大久保博幸議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、去る2月20日に行われた議会運営委員会において協議されておりますので、議会運営委員長から報告を求めます。

 登壇してお願いいたします。

   〔室岡重雄議会運営委員長登壇〕



◆室岡重雄議会運営委員長 15番、室岡です。

 議会運営委員会の審議結果を報告いたします。

 本定例会に関します議会運営委員会を去る2月20日午前9時30分から第3委員会室において開催いたしました。

 協議の結果、本定例会の会期につきましては、本日3月3日から3月21日までの19日間とし、3月3日、本会議第1日目、3月4日、本会議第2日、3月5日、総務常任委員会、3月6日、文教厚生常任委員会、3月7日、産業建設常任委員会、3月8日、9日は休会といたします。3月10日、11日、予算審査特別委員会、3月12日、休会、3月13日、本会議第3日、一般質問を行います。3月14日から3月20日までは休会といたします。3月21日、本会議第4日目、最終日であります。

 以上のように議会運営委員会では協議いたしましたので、報告いたします。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 ご苦労さまでした。

 お諮りいたします。会期は委員長の報告のとおりにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日3月3日から3月21日までの19日間と決定いたしました。

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△諸報告



○大久保博幸議長 日程第3、諸報告を行います。

 最初に、各委員会で閉会中の特定事件として、所管の事務調査が行われておりますので、各常任委員長から報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長、報告をお願いいたします。

 委員長。

   〔佐野千賀子総務常任委員長登壇〕



◆佐野千賀子総務常任委員長 おはようございます。

 総務常任委員会より閉会中の特定事件の調査報告を行います。

 委員長、佐野千賀子。

 調査項目、開かれた議会について。

 調査期日、平成20年2月4日。

 調査場所並びに出席者、羽村市議会、総務常任委員全員、局長、書記、町長、総務課長。

 開会後、休憩に入り、羽村市議会の議会活性化の取り組みについて視察いたしました。

 東京都羽村市は、東京都西部に位置し、面積は9.91平方キロメートル。市域の西から南へ多摩川が流れ、江戸時代に開削された玉川上水の取り入れ口のある都市として知られております。平成3年に市制を施行し、人と自然、都市機能の調和した美しいまちづくりを進めております。

 羽村市議会は、条例定数18人、会派制を採用し、1人会派6つを含む10会派で構成されております。常任委員会は総務、経済、厚生の3委員会でそれぞれ定数は6名であります。このほか構成委員9名の特別委員会2つを組織しております。

 同市議会では、昭和51年から委員会研修旅行の市民報告会を各常任委員会委員が中心となって行うなど、以前から先進的な取り組みを行ってきましたが、平成15年の議会改選後、議会改革の必要性の論議が急激な高まりを見せるに至りました。

 そこで、議員主導型の議会改革を目指して、第1次、第2次にわたる議会改革検討委員会を組織することとなり、これら2つの委員会の報告をもとに、数々の議会改革に着手しております。

 同委員会の概要と改革の状況は次のとおりであります。

 (1)議会改革検討委員会の概要。

 ?第1次議会改革検討委員会。

 地方分権時代にふさわしい、より開かれた議会運営の実現に向け、平成16年に8名の委員により設置。一般質問への「一問一答方式」の導入・政務調査費の支給方法、傍聴規則の見直し、市議会議員の定数等について取り組みを行い、延べ13回の会議を経て、同年8月に15項目の中間報告、12月に8項目から成る最終報告が議長あてになされました。

 ?第2次議会改革検討委員会。

 地方自治法の改正などを踏まえた議会改正の見直しへの対応と、より開かれたわかりやすい議会のあり方について検討を行うため、平成18年に8名の委員により設置。議会だよりの充実、傍聴者へ提供する資料の充実、公聴会、参考人制度の研究等について取り組みを行い、延べ12回の会議を経て、同年9月に13項目の中間報告、12月に14項目から成る最終報告が議長あてになされました。

 (2)議会改革の状況。

 議会改革検討委員会の報告をもとに、議会において検討を行い、改革の実施に着手しております。

 議会定数の見直し。

 全議員による協議を経て、平成17年第1回羽村市議会3月定例会において、議員定数を削減する条例案が賛成多数で可決。議員定数は20人から18人となりました。

 一般質問に一問一答方式を採用。

 再質問の段階から一問一答方式とすることとし、平成17年3月定例会で施行を実施、この施行結果を踏まえ、平成17年6月定例会から本格的に導入。

 議会だよりの充実。

 一般質問の部分のレイアウトを一問一答形式へと改め、議員みずから原稿を作成することといたしました。同時に印刷を二色刷りとし、「わかりやすい」「読みやすい」「親しみやすい」議会だよりを目指すこととした。

 議会用語の見直し。

 暫時(しばらく)など、日常の言葉遣いとは異なった議会特有の表現や言い回しについて、平成16年9月定例会からこうした用語のうち、法律用語など、どうしても残さざるを得ないものを除いて、なるべく現代の話し言葉や優しい表現に改めることとした。

 危機管理への対応。

 平成18年9月25日、東京消防長及び財団法人東京救急協会を招いて、全議員が救命講習を受講し、人工呼吸、心臓マッサージ、AEDの使い方などを学んだ。そのほか政務調査費制度の見直し、傍聴規則の見直し等、多くの改革を実施し、現在もさらなる改革の実現に向け、取り組みを行っているということです。

 視察終了後再開し、本件につきまして、引き続き調査研究することを決定いたしました。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 委員長に対して若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、文教厚生常任委員長、報告をお願いいたします。

 委員長。

   〔坂本建治文教厚生常任委員長登壇〕



◆坂本建治文教厚生常任委員長 おはようございます。

 文教厚生常任委員会より、閉会中の特定事件について報告をさせていただきます。

 委員長、坂本建治。

 調査項目は、次世代育成支援対策についてでございます。

 調査期日は、平成20年2月4日、調査場所及び出席者でございますが、東松山市子育て支援センター「ソーレ」、出席者は文教厚生常任委員5名、議長、局長、書記、町長、子育て支援課長、同課副課長補佐兼児童福祉係長。

 開会後、休憩に入り、東松山市の子育て支援センター「ソーレ」の設立経緯及び運営状況について視察した。

 東松山市は、総面積65.33平方キロメートル、人口約9万2,000人で、市の基本政策として生活重視、福祉優先を掲げ、心豊かに安心して暮らすことのできるノーマライゼーションのまちづくりに積極的に取り組む一方、ウオーキングの国際大会、日本スリーデーマーチの開催都市としても知られる、緑豊かな丘陵と自然に囲まれた田園文化都市である。

 同センターは、同市における次世代育成支援対策の一つとして、将来の同市を担う子どもたちを健やかに育てるための環境づくりの拠点として期待されている。

 同センターのハード面については、昨年の閉会中特定事件調査の際に視察を行っており、今回は整備に至る経緯や整備推進委員会の活動等、ソフト面についての説明を受けた。

 説明の概要は次のとおりであります。

 子育て支援センター「ソーレ」設立の経緯。

 同市には、既に保育所併設型の子育て支援センターがつくられていたが、単独型となる本センターの整備に着手した背景として、保育園併設型から生じる面積的な制限への対応を含め、東松山市長が先進地を視察し、単独型施設の実現に強い意向を示したことが建設のきっかけになったということであった。

 整備推進委員会について。

 同センターの整備に関し、市民の意見及び提言を踏まえ、施設整備、運営及び業務の検討を行い、子育て支援事業の推進を図るために組織された組織で、公募による一般市民6名、知識経験者として大学教授1名、育児サークル代表者4名、母子愛育会2名、主任児童委員2名の計15名で組織されている。委員はボランティアとして参加し、無報酬である。

 同委員会の運営には、ワーキンググループとして市立保育園長、市住宅営繕課、市保健センターからそれぞれ1名ずつが加わり、実際の検討を行ったとのことである。

 委員会の所掌は、子育て支援センターの施設及び設備、業務等に関する事項の審議とされ、同センターの設計契約が行われた後には、同委員会での決定事項を取り入れながら、設計業者とともに施設の実施設計に反映する形で進められた。

 なお、東松山市子育て支援センター整備推進委員会設置要綱により、整備推進委員会は平成17年4月に同センターの設置をもって廃止となったが、現在はボランティアの運営委員として助言を受けているとのことであった。

 運営の状況についてでございますが、同センターについては利用者に足を運んでいただいた上で相談等を行う拠点とし、既存の併設型のセンターについては、市内の7中学校区単位に設置されている地域の公民館等の施設を巡回して、相談等の対応を行う施設と位置づけ、相互の特徴を生かした事業展開を行っています。

 同センターの相談員の体制として、職員4名と保健師、助産師等がローテーションで対応に当たり、年間の相談件数はおよそ380件であった。また、運営に当たっては現在60名ほどのボランティアの方が登録されており、必要に応じて対応している。

 利用状況を見ると平成18年度は延べ3万9,313人、本年度も1月までで3万4,874人の親子が施設を利用しており、子育てについての悩みの解消や親子の遊びの場、子育て仲間との交流の場として多くの利用者が訪れている。

 市内と市外の利用者の比率はおよそ7対3で、利用料は1人1回当たり、市内在住者が100円、市外在住者が200円で、前年度はおよそ年間168万円の入館料収入があった。利用料の設定に当たっては、事前に市民アンケートを行い、8割近くの方から負担にならない程度であれば、有料でもよいとの回答を得たことから、有料施設としてスタートしたが、こうした手続を経た結果、有料化に当たっての大きな問題は生じなかったとのことであった。

 なお、市内在住者については、出生後1年間は入館料を無料とするとの措置を導入し、新生児の来館の動機づけを図っている。視察終了後再開し、本件について引き続き調査研究することを決定した。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 質疑を受ける前に、事務局のほうから文章の訂正箇所がございますので、事務局から説明をいただきます。



◎大久保豊吉議会事務局長 すみません。ただいまの委員長報告の3番、調査場所及び出席者のところでございますが、その一番下の町長、子育て支援課長、同課副課長補佐兼児童福祉係長とございますが、補佐兼児童福祉係長までは削除をお願いいたします。こういう職はございませんので、失礼いたしました。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 それでは、委員長に対し若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、産業建設常任委員長、報告をお願いいたします。

 委員長。

   〔原口 孝産業建設常任委員長登壇〕



◆原口孝産業建設常任委員長 産業建設常任委員会特定事件の報告をいたします。

 委員長、原口孝。

 調査項目、都市公園について。

 調査期日、平成20年2月7日及び8日。

 調査場所及び出席者、千葉県印西市「千葉県立北総花の丘公園」及び千葉市「中田スポーツセンター」、産業建設常任委員会委員全員、議長、局長、町長、まちづくり課長。

 開会後、休憩に入り、千葉県印西市の千葉県立北総花の丘公園と千葉市の中田スポーツセンターを視察した。

 印西市は、千葉県北西部に位置し、市の北部を利根川が流れ、北西部には手賀沼、南東部には印旛沼があり、平成8年4月1日に市制を施行され、千葉ニュータウンの中心都市として発展を続けている。北総花の丘公園は、千葉県及び都市基盤整備公団が共同施工を行う千葉北部地区新住宅市街地開発事業(千葉ニュータウン)区域内に位置し、ニュータウン周辺の都市の熟成に伴い、広域レクリエーションに寄与する都市の基幹施設である総合公園として整備された。

 公園の概要は次のとおりである。

 所在地、千葉県印西市原山1丁目12番1。

 都市計画決定、昭和61年12月。

 面積、約50ヘクタール。

 事業期間、平成元年6月より。

 総事業費、約118億円。

 開園、平成12年4月28日。

 施設の概要、花と緑の文化館(本館・講習棟)、園地(芝生広場、修景地)、駐車場。

 現在は全体計画のうち、中心施設ゾーン及び四季の変化を楽しむゾーンの一部がオープンしている。

 大きな特徴は、これまでの公園の集い、遊ぶ機能のほかに学ぶことをプラスした文化とコミュニティをテーマとしており、自然の地形を生かすとともに、樹林地を極力残した都市公園となっている点である。また、災害時には広域避難場所としての役割を担っている。

 なお、この公園の維持管理は、財団法人千葉県まちづくり公社が指定管理者として行っている。

 続いて、千葉市中田スポーツセンターを、第4次三ヶ山地域開発特別調査委員会と合同で視察した。

 千葉市は、面積272.08平方キロメートル、人口93万8,695人の全国12番目の政令指定都市である。千葉市では4か所の最終処分場のうち、現在1か所は稼働、残り3か所は埋め立てが完了しており、中田スポーツセンターはそのうちの一つの一般廃棄物最終処分場埋め立てが完了した跡地を市がスポーツセンターとして整備した施設である。

 跡地の整備は、地元の要望を酌み上げて整備を行っており、今後さらに市民農園とバラ園を整備することである。なお、ここには生ごみの埋め立ては行っていないことである。

 埋め立ての経過と概要は次のとおりである。

 所在地、千葉市若葉区中田町2479−1。

 埋め立て開始年月日、昭和53年2月1日。

 埋め立て業務終了年月日、平成6年9月。

 位置、山間の谷間。

 処理方法、サンドイッチ方式。

 埋め立て容量、44万7,800立方メートル。

 埋め立て面積、7万1,800平方メートル。

 スポーツ施設の建設経過と概要は次のとおりである。

 建設経過、平成6年9月埋め立て完了。

 平成14年度、中田地区拠点施設の一環として球技場を先行整備。

 平成15年10月、競技場供用開始。

 平成15年度基本設計、平成16年度実施設計、平成17年、18年度継続事業で整備工事を実施、平成18年10月、千葉市中田スポーツセンター供用開始。

 敷地面積、7万1,932.35平方メートル。

 競技場、2万6,192.40平方メートル。

 施設概要、管理棟、更衣室棟、球技場(芝舗装)、多目的広場(芝舗装)、グラウンドゴルフ場、野球場、庭球場、芝生広場、運動広場、倉庫、野外トイレ、駐車場。

 なお、この施設の維持管理は、財団法人千葉市スポーツ振興財団が指定管理者として行っている。

 視察終了後、再開し、本件について引き続き調査研究することを決定した。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 委員長に対し若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

 次に、第4次三ヶ山地域開発調査特別委員会委員長、報告をお願いいたします。

 委員長。

   〔原口 孝第4次三ヶ山地域開発調査特別委員長登壇〕



◆原口孝第4次三ヶ山地域開発調査特別委員長 第4次三ヶ山地域開発調査特別委員会の調査報告を行います。

 委員長、原口孝。

 調査項目、三ヶ山地域の開発調査について。

 調査期日、平成20年2月7日及び8日。

 調査場所及び出席者、千葉市「中田スポーツセンター」及び茨城県笠間市「エコフロンティアかさま」、第4次三ヶ山地域開発調査特別委員会委員全員、局長、町長、企業誘致推進課長。

 記、開会後休憩に入り、千葉市の中田スポーツセンターと茨城県笠間市のエコフロンティアかさまを視察した。

 最初に、中田スポーツセンターを産業建設常任委員会と合同で視察した。

 千葉市は、面積272.0平方キロメートル、人口93万8,695人の全国12番目の政令指定都市である。

 千葉市では4か所の最終処分場のうち、現在1か所は稼働、残り3か所は埋め立てが完了しており、中田スポーツセンターはそのうちの一つの一般廃棄物最終処分場埋め立てが完了した跡地を市がスポーツセンターとして整備した施設である。

 跡地の整備は、地元の要望を酌み上げて、整備を行っており、今後さらに市民農園とバラ園を整備するとのことである。なお、ここには生ごみの埋め立ては行っていないとのことである。

 埋め立ての経過と概要は次のとおりである。

 所在地、千葉市若葉区中田町2479−1。

 埋め立て開始年月日、昭和53年2月1日。

 埋め立て業務終了年月日、平成6年9月。

 位置、山間の谷間。

 処理方法、サンドイッチ方式。

 埋め立て容量、44万7,800立方メートル。

 埋め立て面積、7万1,800平方メートル。

 スポーツ施設の建設経過と概要は次のとおりである。

 建設経過、平成6年9月埋め立て完了、平成14年度中田地区拠点施設の一環として球技場を先行整備、平成15年10月球技場供用開始、平成15年度基本設計、平成16年度実施設計、平成17年、18年度継続事業で整備工事を実施、平成18年10月千葉市中田スポーツセンター供用開始。

 敷地面積、7万1,932.35平方メートル(球技場2万6,192.40平方メートル)。

 施設概要、管理棟、更衣室棟、球技場(芝舗装)、多目的広場(芝舗装)、グラウンドゴルフ場、野球場、庭球場、芝生広場、運動公園、倉庫、野外トイレ、駐車場。

 なお、この施設の維持管理は、財団法人千葉市スポーツ振興財団が指定管理者として行っている。

 続いて、エコフロンティアかさまを視察した。

 茨城県笠間市は、水戸市に隣接し、総面積は240.25平方キロメートルで、人口は8万640人の都市である。

 エコフロンティアかさまは、茨城県における総合的な廃棄物対策の一環として循環型社会の形成に向けた廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物最終処分場の安定的な確保を図るとともに、茨城県の産業活動の健全な発展と県土の環境保全に寄与することを目的に公共関与による廃棄物処理施設として建設された施設である。

 最終処分場は、国の構造基準を大きく上回る多重遮水構造を有するほか、侵出水の処理後は公共下水道に放流するなど、高い安全性を確保している。

 溶融処理施設は、ダイオキシンの排出量を低く抑える構造となっており、高効率発電によるサーマルリサイクルや有価金属の回収も行っている。

 また、エコフロンティアかさまは、廃棄物を通して広く環境全般を学ぶ環境学習施設を整備するなど、県民の安全かつ快適な生活環境づくりに大きく寄与するものであって、全国的なモデルとなることを目指しているとのことである。

 施設の概要は次のとおりである。

 所在地、茨城県笠間市福田165番地1。

 用地面積、28.6ヘクタール。

 埋め立て面積、9.8ヘクタール。

 埋め立て量、約240万立方メートル。

 侵出水処理施設能力、1日当たり400立方メートル。

 焼却、溶融施設の処理能力、1日当たり145トン。

 埋め立て対象廃棄物、茨城県内の産業廃棄物(無機性汚泥、鋼滓、金属くず、ガラス、陶磁器くず、がれき、燃えがら、ばいじん)、笠間市の一般廃棄物、茨城県内市町村の焼却灰、不燃残渣、溶融飛灰処理物。

 また、この施設の特徴は、漏水検知システムが設置してあり、万が一遮水シートに破損が生じても破損位置の特定と修理が可能となっているなど、国の基準以上に安全性を高めている。

 なお、施設の運営は財団法人茨城県環境保全事業団が行っている。

 視察終了後再開し、本件について引き続き調査研究することを決定した。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 委員長に申し上げます。

 次の2月14日の部分についても報告をお願いいたします。

   〔原口 孝第4次三ヶ山地域開発調査特別委員長登壇〕



◆原口孝第4次三ヶ山地域開発調査特別委員長 引き続き、第4次三ヶ山地域開発調査特別委員会の報告をいたします。

 調査項目、三ヶ山地域の開発調査について。

 調査期日、平成20年2月14日。

 調査場所及び出席者、全員協議会室、第4次三ヶ山地域開発調査特別委員会委員全員、局長、書記、町長、副町長、総務課長、財務課長、企業誘致推進課長、同課副課長、同課副課長、生活環境課長、まちづくり課長、産業振興課長、上下水道課副課長。

 開会後、埼玉県環境部長から彩の国資源循環工場第?期事業効果検証等についての報告、説明を受けた後、県職員の同席の上、質疑、意見等を聞いた。

 松葉の検査によるダイオキシンの調査手法について。

 彩の国資源循環工場第?期事業と第3号、第4号埋め立て地との事業スケジュールの関係について。

 操業停止2社の再開の可否と時期の見通しについて。

 彩の国資源循環工場の今後の課題、具体的な取り組みについて。

 町への県の支援体制の考え方について。

 地元の要望はどのくらい彩の国資源循環工場第?期事業(素案)に反映されているかについて。

 防災調整池の水質保護、改善、臭気対策は、努力するという時期を過ぎていると思うので、第?期事業の前に根本的な改善策をするようにしていただきたい。

 ?期事業の埋め立てについては、現在の三ヶ山の方法と決めずに最高の技術を導入していただきたい。

 折原地区の要望の早期実現について、現状を踏まえて将来のことをかんがみ、環境部だけでなく、企業局とも連携し、環境分野にこだわらずに優良企業の立地を推進してほしいという町民の町を思う気持ちを理解していただきたい。

 県に対し、町、議会、住民……、ここで議長、ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

 議長の許可を得まして、この3地元協議会を4に訂正していただきたいと思います。これにつきましては、文章の流れが折原地区と協議会と3協議会という意味だったんですが、報告にはその部分が抜けましたので、大変申しわけございませんが、4地元協議会というふうに訂正をお願いいたします。

 4地元協議会との信頼の確保、要望等に柔軟な対応をし、前向きに話し合う努力を要望したい等の質疑、意見、要望があり、本件について、引き続き調査研究することを決定いたしました。

 以上です。



○大久保博幸議長 ただいまの委員長の報告に対し若干の質疑を許しますから、質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 委員長さんご苦労さまでした。

 次に、町長から行政報告の申し出がありましたので、報告を受けることにいたします。

 町長、登壇して行ってください。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 はじめに、寄附の受け入れについて申し上げます。

 次のとおり寄附の申し出がありましたので、受け入れるものといたします。

 寄附の目的、町道1910号線整備のため。

 金額、金130万円。

 寄附者、寄居町大字用土3171番地、新井庶支様でございます。

 次に、行政報告を申し上げます。

 はじめに、寄居町に対する用土7区内資材置場に係る損害賠償請求訴訟の判決の確定についてご報告申し上げます。

 この訴訟につきましては、昨年の9月議会で報告いたしましたとおり、用土7区内資材置き場の経営者から、?被告寄居町に対する不法行為に基づく270万円の損害賠償、?被告寄居町に対する不法行為に基づく7万円の損害賠償、?被告寄居町に対する不法行為に基づく300万円の慰謝料、?被告埼玉県に対する不法行為に基づく50万円の損害賠償を請求する訴えが起こされたものであります。

 審理が続く中で、この訴えのうち、寄居町に対するものが分離され、本年1月18日にさいたま地方裁判所熊谷支部にて、主文「1 原告の請求をいずれも棄却する。」、「2 訴訟費用は原告の負担とする。」との判決が言い渡され、2月6日にこの判決は確定いたしました。

 原告の請求には、理由がないと判断されたものであります。

 今後につきましても、適法、適正な事務執行に努めてまいりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、保育料の徴収に関する規則の一部改正についてご報告申し上げます。

 暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が平成19年に廃止され、あわせて所得税から個人住民税への税源移譲が行われました。

 これに伴い、平成20年度の保育料の算定基礎となる平成19年度分の所得税額に影響があることから、保護者の負担増とならないように町保育料の徴収基準額表を改正し、平成20年4月1日から施行することといたしました。

 なお、今回の改正においては、保育料月額には改正を加えずに所得税の階層区分のみを変更し、前年の保育料と同額となるよう改正を行います。

 今後とも子育て家庭への支援を推進し、児童福祉の増進に努めていく所存でございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、町営住宅中道中団地建替建設工事の竣工についてご報告申し上げます。

 中道中団地は、平成18年12月14日に着工し、本年2月29日に無事故、無災害にて無事竣工いたしました。

 この間、議員各位のご指導に感謝いたすとともに、常木区をはじめ関係皆様方のご理解、ご協力に御礼申し上げます。

 建設工事の概要でございますが、鉄筋コンクリート造、地上6階建て、部屋数33戸となっております。

 部屋の内訳といたしましては、3LDK15戸、2LDK10戸、2DK2戸、1DK6戸でございます。

 入居は藤田団地、本村団地、天沼団地、天沼北団地、中道南団地の方が対象であり、移転期間は3月10日から3月31日までの間となります。

 今後も引き続き、魅力ある快適な住宅環境の整備に向け、努力してまいる所存でありますので、ご指導をお願い申し上げます。

 次に、高金利企業債の繰上償還についてご報告申し上げます。

 国は、地方財政法を改正し、平成19年度から3年間の特別措置として、公的資金の過年度における高金利企業債の繰上償還を認めることとなりました。

 町では下水道事業特別会計及び水道事業会計が対象となり、法律で定められた行政の簡素化等に関する計画を策定し、平成19年12月21日に財務大臣、12月22日に総務大臣から承認されたところであります。

 これを受け、平成20、21年の2か年で下水道事業特別会計では、繰上償還額6億4,307万2,000円に対し、借換債6億4,300万円を発行し、金利負担軽減の総額は2億3,200万円となり、水道事業会計では、繰上償還額5億5,023万6,000円に対し、借換債4億6,510万円を発行し、金利負担軽減の総額は1億6,400万円となる見込みです。

 企業債の高金利に係る後年度の負担が軽減されることにより、両会計ともより一層の健全経営が図られるものと考えております。

 次に、株式会社ゆうちょ銀行の寄居町収納代理金融機関の指定について、ご報告申し上げます。

 郵政民営化関連法の施行により、日本郵政公社が民営・分割化いたしました。これにより株式会社ゆうちょ銀行が発足し、寄居町収納代理金融機関の指定についての願書が提出されたところであります。

 収納代理金融機関の指定については、地方自治法施行令第168条第7項の規定により、寄居町指定金融機関埼玉りそな銀行の意見を聞いた上で、指定する考えでありますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上、行政報告といたします。



○大久保博幸議長 以上をもって諸報告を終わります。

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△議案の朗読の省略について



○大久保博幸議長 これより議案の審議に入りますが、議案の朗読は省略させていただきますので、ご了承願います。

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△議案第1号(平成19年度寄居町一般会計補正予算(第4号))の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第4、議案第1号 平成19年度寄居町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案につきまして提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第1号 平成19年度寄居町一般会計補正予算(第4号)を上程するに当たりまして、その要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算及び地方債につきまして、所要額の補正を行うとともに繰越明許費を新たに計上するものであります。

 はじめに、第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は7,801万4,000円の減額で、現計予算額97億9,058万円に対し、0.8%の減額補正となります。

 主な補正要因といたしましては、1、特別交付税を4,000万円追加したこと、2、将来の公債費負担に備え、町債管理基金に2,000万円積み立てたこと、3、その他事務事業の確定等に伴い、事業費を追加・更正したことなどであります。

 次に、第2表の繰越明許費でありますが、最初に農村地域工業等導入実施計画変更業務委託事業につきましては、農業振興地域農用地地区の検討など、工業等導入地区の設定に期間を要したことから、年度内の完成が困難となり、事業費を翌年度に繰り越すものであります。

 次に、谷津中央道測量業務委託事業は、区役員、関係地権者等の協議に期間を要したものであり、関越自動車道跨道橋耐震補強業務委託事業は、工事箇所に埋設された光ケーブルの移設に期間を要したものであります。

 また、4番目の男衾駅橋上化促進調査業務並びに、5番目の東武東上線新駅設置促進調査業務委託事業につきましては、ともに鉄道事業者である東武鉄道株式会社との協議、調整に期間を要したものであり、それぞれ事業費を翌年度に繰り越すものであります。

 次に、第3表の地方債補正につきましては、事業費の確定及び財源調整に伴う更正であります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして、主なものをご説明いたします。

 まず歳入ですが、2ページからの国・県支出金につきましては、事務事業の確定等に伴う追加・更正が主なものであります。

 次に、7ページの財産収入では、先ごろ売却した分煙器の売却収入を計上いたしました。また、5ページの繰入金では財源調整のため財政調整基金繰出金を5,000万円更正しております。

 続きまして、歳出につきまして申し上げます。

 歳出も同様に、事務事業の確定等に伴う追加・更正が主なものであります。

 18ページの民生費では、通所授産施設への送迎費用に対する補助として通所サービス利用促進事業補助金を、22ページの農林水産業費では、原油高騰対策として省エネルギー型農業機械等緊急整備事業補助金をそれぞれ県費の補助を受けて新規に計上いたしました。

 また、土木費では、県が引き続き実施する露梨子地区の傾斜地崩壊対策事業に対する負担金を計上しております。

 以上、歳入歳出の主なものにつきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から説明いたさせます。

 なお、補正予算審議用資料もお配りしてございますので、よろしくご審議の上ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。



○大久保博幸議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

 吉田議員。



◆16番(吉田正美議員) 16番、吉田です。

 交付税が特別交付税で4,000万円補正増ということで出ていますけれども、毎年補正財源の留保するということでやってきているんですけれども私はこれだけ多額の財源があるわけですから、最初から予算措置をして、やるべきだということを主張してきたんですが、今になってまたこの時期になって4,000万円、大変多額の財源が出てきているわけなんですが、ことしの、この後また審議されると思うんですが、所信表明の中でもそのような措置がされているわけですけれども、この辺の考え方について伺っておきます。

 それから、繰越明許ということで、土木費、都市計画費で男衾橋上化促進調査業務委託料、それに新駅調査業務委託、この2委託事業なんですが、これが繰越明許されるということなんですが、今説明がありましたけれども、理由が。見通してどうなんですかね。どのくらいの先へ行ってこれがまとまるのか伺っておきます。

 以上です。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 この関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員さんご指摘ありましたとおり、従来特交につきましては、ずっと当初予算の中でも留保させていただきまして、今年度の財源として求めてきたと。過去におきましては国庫の財源、補助厳しい状況もございます。現在でも厳しい状況につきましては変わらない状況でございますけれども、特交につきましては12月にも経常経費の財源として4,000万円ほど計上させていただきました。

 今回特交につきましては、3月に額が確定するわけでございますけれども、この金額を補正財源として上げさせていただきまして、結果的には各事業につきましては、要望をいただいておるものにつきましては大方要望に沿った形の措置ができたということで、当初の財調との戻しと、それと基金への積み立て等に当てさせていただいたという状況でございます。

 議員さんご指摘の当初の中で計上すべきじゃないかということでございますけれども、今後の町の財源等を考えた場合につきましては、すべて当初の中とか、その中で計上した場合につきましては、ほとんど手持ちがなくなると。財調の中で、すればいいじゃないかというご指摘もあるようでございますけれども、特交につきましてはやはり留保をしておいて、いざという場合の財源調整に充てたいというふうに基本的に考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 繰り越しました新規の業務委託についてお答え申し上げます。

 議員さんご高承のとおり新駅構想につきましては、鉄道事業主である東武鉄道との協議が必要になってまいります。東武鉄道のスタンスとしましては、町の素案ができた段階で協議のテーブルについていきたいということで、当然のことながら、素案ができ、それらをもとに東武鉄道との協議を進めることとなっております。

 それにあわせて単に駅の整備ということだけではなく、周辺のまちづくり、広い範囲から検討する必要性がございますので、今後期間を要するため繰り越しをさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 吉田議員。



◆16番(吉田正美議員) 1点目なんですが、今までは、私が議員になったころは職員の給料のベースアップが毎年行われてきまして、そういう形であるいは人事院勧告のタイミング上、ちょうど今ごろというか、12月というか、年度末当たりにこれを充てていくということがちょうどタイムリーだったような気がするんですけれども、そういうこともなくなってきて、今課長説明しましたけれども、予備的に持っていれば安心だということなんですが、ちょっと理由がね、説明がちょっと弱いなという感じがするんですよ。

 経常収支比率が非常に高いんですよね。これが87.9ですか、補正して87.2になっているんですけれども、最後の補正で下がらないということで、大変財政が硬直化してきているのかなということで、心配というか、懸念をするわけなんですが、そういう中で4,000万円というのはやはり予算措置の基本に立ち戻って、最初から私は計上して入れていくのがこれは本筋かなという感じがするんですよ。

 そうすれば、そういう経常収支比率あたりもこの辺に影響が出てくるのかなという気もしますし、どうですかね、その点について。

 2番目はわかりました。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 基本的に特交を入れて、特交、経常経費の計上の財源にはカウントできませんので、いわゆる率は上がらないという状況でございます。

 それと経常経費につきましては、県下でも寄居町につきましては、非常に過去から経費節減等に十分努めて、人員等の削減にも計画的に努めておりますので、県下においてもトップクラスということでございますので、これにつきまして引き続き努力をして、この推移を維持していきたいというふうに考えております。

 それと特交につきましては、やはり一つの過程を考えても、すべてのものを計上するというのもいかがなものかなということもございますので、やはり経常経費、それと国保の状況等もまだ不透明な部分等もございますので、やはり当初においては、町長の所信表明の中にも記載させていただきましたとおり、留保させていただきまして、やはりすべてほかのものにつきましては、陳情、請願等につきましても8割方の進捗率等もありますので、町民の皆さん方の要望については対応しているというふうに考えてございますので、考え方につきましては、特交につきましても留保をしておって、いざというときのために留保をしておきたいというのが基本的な考え方でございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 吉田議員。



◆16番(吉田正美議員) 私はわかりませんでした。これはカウントされると思っていたんですが、失礼しました。

 いずれにしてもいざというときに持っていれば安心だということなんですけれども、毎年入ってくるのはわかっているんですから、これはやはり何回も言うようですけれども、予算を計画する段階で、筋としてやっぱり入れるべきではないかなと、この多額の4,000万円、大きいですよね、これね。

 いざというときに必要だったらば予備費か何かでまた計上すればいいわけなんで、これはこれとして、やはり私は最初から計上してやるのが一つの筋ではないかなという考えでいるんですが、いいです。またこの後議論ができればしていきたいと思うんですが、以上です。



○大久保博幸議長 ほかに質疑ございますか。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 何点かお尋ねします。

 1点目は、4ページの社会福祉費委託金の更正についてと、あとその下に障害者の自立支援給付費負担金の更正がちょっと額が大きいんですけれども、自立支援にかわりまして、その徹底だとか、中身の問題だとか、いろいろあったと思うんですけれども、この内容についての説明をお願いします。

 それと6ページの農業水産事業費県費補助金の中の省エネルギー型の農業費等という部分があるわけなんですけれども、この事業内容について。

 以上、お願いします。



○大久保博幸議長 町民課長。



◎轟幸男町民課長 4ページの民生費、社会福祉費委託金の減額につきましてご説明させていただきます。

 これにつきましては、国民年金の事務に対する委託金でございまして、事業の確定に伴いまして、これまでの係数が当初より改正されたことによりまして、113万2,000円が減額されるという内容でございます。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 2点目の省エネルギー型農業機械等緊急事業の補助金の事業内容でございますが、昨今の原油価格の高騰によりまして、経営が大きく圧迫されている農家を支援するための国の緊急支援事業というものでございます。

 内容につきましては、農業者が組織する団体、5戸以上の組織団体に対して水稲のじかまき機、あるいは田植え機、コンバイン、こういうものにつきまして、現在使っているものよりも多機能、あるいは省エネルギー機能を持ったものの購入、これに対して補助するというものでございます。

 国の補助率が2分の1ということで、寄居町、今回2団体で、1団体が田植え機と乾燥機、もう1団体が乾燥機ということでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 自立支援費のほうの更正でございますけれども、12月までの利用状況を見まして、私どもについてはある程度余裕を持って予算計上させていただきましたが、それだけの利用がなかったので、更正をさせていただくということでございます。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 最初の国民年金については、特別事業との関係ではなくて、制度的なものとして変わってきたということの中でというふうに受けとってよろしいのでしょうか。

 それと2番目の省エネの問題で、2団体に補助金が出てということで、個人にはこれは使われないということで、団体で申請しないということなのでしょうか。

 それと関連とまでいかないんですけれども、原油などが高騰している折で、原油を使ってのハウスなどの農家ではとても大変な状況ではないかと思うんですけれども、その問題については特別農林課としては考えていないのか、直接これとは関係ないんですけれども、意向をお尋ねしたいと思います。

 それと自立支援なんですけれども、このくらい申請があるんじゃないかということで組んだのがなかったということなんですけれども、まだ自立支援になって日もないということの中で、なかなか徹底し切れなかったり、この制度がしっくりいかない面もあるということの中では、きめの細かい指導が必要ではないかなと思いますので、その辺についての普及といいますか、徹底についてどんなふうに行っているのか。本当に使わなくても済んでいるから申請がないというふうに受け取っていいのかなという疑問を持つわけなんですけれども、再度お願いいたします。



○大久保博幸議長 町民課長。



◎轟幸男町民課長 年金の事務費につきましてでございますが、算定の基準額に係数をかけて算定する交付金でございまして、それの基準額と係数が変わったと、交付要綱が変わったという状況でございます。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 省エネ型の補助事業につきましては、5名以上の農家の団体ということが対象になっております。個々人の農家ということで、あくまでも5名以上の団体農家と集団です。

 それと原油等の価格高騰の対応でございますが、これの直接のものとしましては、近代化資金等の貸し付け、これが新たに原油高騰等の関係でのメニューとして原油、あるいは飼料価格高騰対策資金というメニューが創設されまして、こちらの資金が利用できると、低利で利用できるという対応になっております。

 以上です。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 当初のときに、ある程度希望等を聞いてやっているわけなんですけれども、その中で本人が家庭の事情だとか、またいろいろあるかもしれませんけれども、施設へ行かなくて家にいたいとか、そういうものがありますので、その辺で減になってしまったというふうに私どもは思っております。



○大久保博幸議長 ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の総務常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

 ここで休憩したいと思います。

 再開は午前10時30分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前10時14分



△再開 午前10時30分



○大久保博幸議長 再開いたします。

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△議案第2号(平成19年度寄居町国民健康保険特別会計補正予算(第4号))の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第5、議案第2号 平成19年度寄居町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第2号 平成19年度寄居町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を上程するに当たりまして、その要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算につきまして所要額の補正を行うものであります。

 はじめに、第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は201万3,000円の増額で現計予算額38億1,409万4,000円に対し、0.1%の増額補正となります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いましてご説明いたします。

 まず、歳入ですが、1ページの国庫補助金では、新規の補助金として後期高齢者医療制度円滑導入事業費補助金を計上しております。

 次に、歳出につきまして、2ページの一般管理費では国の医療制度改革に対応するため、新国保実績報告システム導入委託料を計上し、葬祭諸費では葬祭費を追加するものであります。

 以上、歳入歳出につきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきましてご質問より担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。



○大久保博幸議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の文教厚生常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は文教厚生常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第3号(平成19年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第3号))の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第6、議案第3号 平成19年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 議案第3号 平成19年度寄居町下水道事業特別会計補正予算(第3号)を上程するに当たりまして、その要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。

 今回の補正予算は、事業の確定等により、歳入歳出予算及び地方債につきまして、所要額の補正を行うとともに、繰越明許費を新たに計上するものであります。

 はじめに、第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は110万8,000円の減額で、現計予算額10億4,767万6,000円に対し、0.1%の減額補正となります。

 次に、第2表の繰越明許費は、下水道管埋設位置の変更協議等の調査に期間を要したことから、年度内での完了が困難となり、事業費を翌年度に繰越すものであります。

 次に、第3表の地方債補正は、流域下水道事業につきまして減額するものであります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いましてご説明いたします。

 まず、歳入ですが、1ページの一般会計繰入金及び下水道事業債につきましては、事業費の確定により更正するものであります。

 続きまして、歳出ですが、2ページの一般管理費につきましては、事業費の確定により所要額を追加・更正するものであります。また流域下水道建設費につきましては、事業の確定により建設負担金の更正を行うものであります。

 3ページの利子につきましては、一時借入金の利子を追加するものであります。

 以上、歳入歳出につきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきましてご質問により担当課から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。



○大久保博幸議長 これより審議に入ります。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案は、担当の産業建設常任委員会に付託して、さらに詳細にわたり審査させることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託いたします。

 よろしくご審査願います。

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△議案第4号(平成20年度寄居町一般会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第7、議案第4号 平成20年度寄居町一般会計予算を議題といたします。

 本案につきまして、提案理由の説明を聞くことにいたします。

 町長の説明を求めます。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 本日、ここに、平成20年寄居町議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参集賜り、平成20年度予算案をはじめ、町政の重要案件についてご審議をいただきますことは、町政進展のため、まことに感謝にたえないところであります。

 はじめに、年末の紅白歌合戦に当町出身の馬場俊英さんが初出場され、「スタートライン〜新しい風」を熱唱する姿が全国に放映されました。町民の皆様とともに、心からお祝いを申し上げたいと存じます。

 また、本年は北京オリンピックイヤーであり、日本人選手団の健闘をお祈りし、応援をしてまいりたいと存じます。

 さて、ホンダ寄居新工場につきましては、操業開始に向け、議会、埼玉県及び地域の皆様方のご指導、ご協力を賜りながら最大限の支援をしてまいりたいと考えております。特に町が実施する上下水道工事及び町道改良工事等のインフラ整備事業、並びに地域の皆様からご要望のありました周辺整備事業等に積極的に取り組んでまいります。

 また、寄居町議会ホンダ工場立地支援委員会でご指導賜りました企業誘致推進計画につきましては、最終案の調整を図るとともに、関連企業を積極的に誘致するための寄居町企業誘致条例を提案させていただきましたので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 彩の国資源循環工場につきましては、環境分野で21世紀をリードする資源循環工場を稼働いたしましたが、残念ながら現在2社が操業を停止しております。その対応、対策について、埼玉県等に働きかけを行ってまいります。また、彩の国資源循環工場第?期事業につきましては、昨年折原地区環境対策協議会長より議会、町に対して、同事業計画の変更に関する要望書が提出されましたことから、議会議長とともに、県環境部長に対し、同事業計画における立地企業に関する協議について要望をいたしたところ、県環境部により立地企業については第?期事業の実施状況、地域の産業集積の動向や地元の要望を踏まえ、再資源化施設に限らず、環境分野で先端技術を有する工場を広く検討する旨の回答がございました。引き続き第4次三ヶ山地域開発調査特別委員会及び議会のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 1、町政運営に関する基本的な考え方。

 近年、地球温暖化に関する懸念が高まる中、昨年においても全国各地で異常気象による豪雨等が発生し、とうとい生命、財産が失われております。このような状況において、本年7月には北海道洞爺湖サミットが開催されます。一刻も早く国際社会が一体となり、温室効果ガスの削減に取り組んでいただきたいと考えております。

 また、国外ではアメリカのサブプライムローンの問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の高騰等による世界同時株安の状況から、世界経済の先行きは一層その不透明さを増しております。

 また、隣国の北朝鮮問題につきましては、核の放棄とすべての拉致被害者の早期帰国が実現できるよう6か国協議において各国が連携を強化し、早期に解決されることを望むものであります。

 一方、国内の状況につきましては、構造改革推進の安倍内閣から国民の目線に立った「自立と共生」の福田内閣に引き継がれ、平成23年度には国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成できることを目的とするなど、歳入・歳出一体改革を進め、21世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくるため、行政改革を強力に推進し、取り組むとしております。

 地方公共団体を取り巻く状況は、三位一体の改革による税源移譲等が実施され、地方においても国と歩調を合わせた人件費や地方単独事業の徹底した見直しを行うことと等により、歳出全般にわたって最大限の削減を行うこととされるなど、厳しい状況が続くものと思われますが、私は「安心と活力のあるまちづくり」の実現のため、誠心誠意努力してまいる所存であります。

 これらを踏まえ、本年度は「第5次寄居町総合振興計画基本構想」の第2年次目として、「自然と産業が調和する創造のまち寄居」を将来像に掲げ、計画した諸事業の展開を図り、町民福祉の向上に一層努めてまいります。

 次に、予算編成の基本的な考え方についてですが、ご高承のとおり国においては財政健全化に向け、安定した成長を図るとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、平成23年度には国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について、厳しく抑制を図り、新規国債発行額を大幅に減少することとしております。

 その結果、国の一般会計予算規模は、83兆613億円、前年度比0.2%増で、一般歳出は47兆2,845億円、前年度比0.7%増の予算となっております。

 地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じると見込まれております。このため「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、国の歳出予算と歩みを一にして、地方歳出を見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じることとしております。このため交付税総額は前年度より2,034億円の増額となり、総額15兆4,061億円、前年度比1.3%増の見積もりとなったところであります。

 こうしたことから、地方財政収支見通しの歳入歳出規模は83兆3,900億円となっております。

 本県の一般会計予算は、1兆7,182億円で前年度比0.4%増となりました。歳入面では、国からの地方交付税が減額され、法人税収の伸び悩みにより減収となることから、その分を県債で補てんし、歳出面では「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」をもとに「選択と集中」による効率的な配分により、投資効果の高い事業に集中投資する施策を中心に予算編成がなされたところであります。

 本町の予算につきましては、税制改正や景気動向により、町税については一定の伸びがあるものの、依然として自主財源に多くを期待できる状況ではなく、引き続き厳しい状況であります。

 このような状況にありましても、第5次寄居町総合振興計画基本構想を踏まえ、前期計画に掲げた諸施策を積極的に推進するとともに、ホンダ新寄居工場の操業開始に向けたインフラ整備等を実施し、「安心と活力のあるまちづくり」の実現に取り組んでまいります。

 また、本年度は「寄居町新生チャレンジプラン2006」の第3年次目となることから、さらにスピード感を持って取り組み、町民生活の向上を目指して、全職員が一丸となって経費の削減に努め、既存の事務事業や組織の枠にとらわれることなく、真に必要な事務事業の厳選に努めたところであります。

 以上、申し上げました考え方に立ちまして、平成20年度予算案は、

 (1)企業誘致の推進

 (2)子育て支援の推進

 (3)生涯学習施設設備事業の推進

 (4)学校教育環境整備の推進

 (5)生活環境整備の推進

 の5事業を最重点施策として、町民生活の安定と福祉の向上のため、全力で取り組むこととした次第であります。

 2、平成20年度予算案の概要。

 その結果、一般会計91億3,664万1,000円、前年度比1.3%減、国民健康保険特別会計35億6,011万1,000円、前年度比5.5%減、老人保健特別会計5億2,409万2,000円、前年度比82.4%減、後期高齢者医療特別会計3億3,082万円、前年度比皆増、下水道事業特別会計11億1,219万9,000円、前年度比7.9%増、農業集落排水事業特別会計2億6,030万9,000円、前年度比5.4%増、水道事業会計18億8,740万9,000円、前年度比44.6%増となるものです。

 これらの7つの会計を合わせました予算規模は、168億1,158万1,000円で、前年度比9.5%の減額予算となったところであります。

 それでは、主要施策につきまして「第5次寄居町総合振興計画基本構想」の体系に沿ってご説明申し上げます。

 (1)豊かな自然と歴史の中、こころときめくまち「魅力」

 −−豊かな自然と歴史を生かして、町民からも町外の人からも住んでよし、訪れてよしと評価される魅力あふれた町に育てていきます−−

 まず最初に、まちづくりの達成方針である「選ばれる寄居」のまちづくりの分野につきましては、寄居ならではの魅力を創出するため、寄居ブランドを発掘・育成していく戦略と体制づくりを進めてまいります。

 エキナセアの栽培につきましては、国においてマーケティング調査事業を行い、加工品等の生産販売体制について、関係機関等と研究を重ねてまいりました。その結果、エキナセアをはじめ、さまざまな健康食品を地域一丸となり栽培する構想をもとに、町の農産物の特産化、ブランド化及び遊休農地の活性化を推進してまいります。このため、本年度は拠点とする地区の選定や遊休農地の解消も視野に入れた実施計画を策定をするための予算を措置したところであります。

 次に、寄居こどもギネス大会につきましては、身の回りのもの等を使って、子どもたちが楽しみながら、記録への挑戦をしていただきます。

 また、郷土に誇りを持ち、家庭での会話を豊かにすることなどを目的とする「寄居こども博士」の認定及び国際的な企業の立地に当たり、町民と町内に在住する外国人が異文化の理解と共生の精神をはぐくむことを目的とする「外国人と日本人による英語・日本語弁論大会」については、充実した事業実施を目指し、調査費を措置した次第であります。

 回遊を楽しむネットワークづくりでは、花の名所づくりとして、円良田湖畔にソメイヨシノの植えかえ事業を県の補助により実施してまいります。

 水の郷づくりにつきましては、引き続き町内の河川の水質検査を実施し、公表するとともに荒川いかだ下り事業については支援してまいります。

 自然と共生するまちづくりの分野につきましては、地域における農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る取り組みを支援するとともに、耕作放棄地の発生防止、解消の取り組みとして経費が比較的安く雑草の成長を抑制し、景観形成作物となる「ヘアリーベッチ」の種子助成を継続して行ってまいります。

 歴史に親しみ、文化をはぐくむまちづくりの分野につきましては、鉢形城歴史館を町内外の利用者にとって魅力ある生涯学習施設として機能させていくために、県教育委員会との共催により特別展を開催するとともに、企画展並びに各種イベントを実施してまいります。鉢形城公園の管理等につきましても、国指定史跡にふさわしい一体的な保全管理をしてまいります。また、各種祭り等につきましては、引き続き各祭り実行委員会に運営費の補助を行ってまいります。

 (2)安らぎとあたたかなふれあいを育むまち「安心」

 −−だれもが不安や障壁を感じることなく、自分らしく暮らしていけるよう、地域でお互いに見守り、支え合う体制をつくるととにも、各種サービス情報をわかりやすく提供します。

 また、そうした温かな地域社会の中で、子どもが健やかにたくましく成長できるよう、学校と家庭、地域の連携を強めます−−

 まず、子育てが楽しいと実感できるまちづくりの分野における子ども医療費助成事業につきましては、昨年度に対象年齢の拡大や町内の医療機関等での窓口払いの廃止を実施してまいりましたが、さらに本年度は他の市町村まで拡大できるよう、働きかけを行ってまいります。

 また、次世代育成支援対策行動計画の後期計画策定に当たり、子育て家庭に対してアンケート調査を行うための予算を措置いたしました。なお、夏場の猛暑対策として、保育室にエアコンを設置し、児童の健康と快適な環境を確保してまいります。

 子どもたちの自信と生きる力をはぐくむまちづくりの分野につきましては、確かな学力と豊かな人間性を育てる教育のため、児童・生徒に基礎基本を定着させるとともに、個性を生かす教育内容、教育方法の改善に努め、わかる授業・伸ばす授業の推進を図ります。

 また、「生きる力」の育成を図るため、学んだ奉仕を活用させることを目的に、自然体験や社会福祉体験等を一層充実させるとともに、総合的な学習の時間等を中心とした特色ある学校づくりに努めてまいります。

 家庭教育の充実・強化の推進につきましては、家庭教育学級や子育て講座を充実させるとともに、広報誌の活用等により意識の高揚を図ることにより、心豊かな家庭環境の醸成に努めてまいります。

 次に、健全な心身を育てる教育では、依然として全国的に見られる不登校、いじめ、暴力行為等の憂慮すべき状態に対して、これらの問題はどの子にも起こり得るという考えのもと、早期発見、早期対策に努めてまいります。

 対策といたしましては、教員のカウンセリング研修の充実、スクールカウンセラー、さわやか相談員を配置し、児童・生徒の心の問題に対応し、児童・生徒、保護者の相談に応じることより、信頼関係を構築し、学校・家庭・地域との細やかな連携を図ってまいります。

 また、一人ひとりに応じた教育の推進に努め、学校サポーターの配置、通常学級に在籍する多様な障害児のための教育支援として、特別支援教育巡回指導員の派遣など、個に応じた指導をすすめてまいります。

 次に、国際理解教育の推進でありますが、児童・生徒にとって諸外国の文化、歴史、言語を学ぶことは、国際社会に生きる日本人を育成するため、ますます重要になってまいります。

 本年度より小学校におけるAET(英語指導助手)の活用を週2回にし、すべての児童・生徒が英語に触れる機会をふやし、英語が使える日本人の育成を目指した取り組みを推進してまいります。

 また、小学校段階における英語活動の充実を目的に、鉢形小学校を拠点校として行われる小学校英語教育推進事業の取り組みに対する支援を実施してまいります。

 次に、学校教育環境の充実でありますが、学校生活の安心・安全につきましては、日々の安全教育はもとより、遊具、施設、設備の安全点検により、学校生活での事故防止、安全確認の徹底を図るとともに、登下校時の交通事故防止や不審者対応、通学路の安全確保につきましても、保護者や地域の皆様との連携を図り、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。なお、新入学児童に対し、引き続き防犯ブザーを貸与してまいります。

 次に、教育施設設備の改善につきましては、児童・生徒が安心して学習し、快適で安全な学校生活が送れるよう、施設の耐震補強や改修を計画的に実施するとともに、教育環境の向上とIT社会に即応した教育の場を確保することといたしました。

 このため、寄居小学校図書室エアコン設置工事、折原小学校体育館耐震診断業務委託、鉢形小学校体育館耐震補強工事設計業務委託、男衾小学校体育館耐震補強工事、用土小学校グラウンド整備改修工事、寄居中学校プールろ過ポンプ交換工事、城南中学校図書室エアコン設置工事、男衾中学校図書室改修工事等について予算を措置いたしました。

 幼児教育につきましては、引き続き私立幼稚園への就園奨励・運営費の助成を行い、幼児の育成に努めてまいります。

 次に、教育環境の充実でありますが、IT社会の進展する中で、学校においても児童・生徒のコンピューター活用能力を高めることは非常に重要であります。児童・生徒用コンピューター教室は児童・生徒1人に1台の整備が既に完了しておりますが、さらに本年度は新たに小学校3校に校内LAN環境を整備するための予算措置をいたしました。これにより町内小・中学校のすべての教室でインターネットに接続できる体制が整いますので、より一層多彩な情報による教育を推進してまいります。

 また、教職員全員にパソコンを配置いたしましたことから、コンピューターを活用した情報教育の充実も図ってまいります。なお、小学校における理科教室の充実のため、理科が得意な人材を小学校授業に活用し、観察、実験活動等における教員を支援することにより、理科教育の充実を図ってまいります。学校図書館の蔵書の充実につきましても、計画的な整備を進め、整備率の向上に努めてまいります。

 次に、学校運営体制の改善につきましては、開かれた学校づくりを推進していくことが大切であり、学校運営に対するさまざまな意見や要望など、地域の情報を取り入れるため、引き続き学校評議員を各学校に5名配置し、学校運営の充実を図ってまいります。

 次に、学校給食につきましては、寄居町新生チャレンジプラン2006の実施計画に基づき、民間委託によるコスト削減効果や課題等について調査を行うとともに、学校、保護者及び町立学校給食運営委員会等との調整を図りながら、民間委託について検討を進めてまいります。

 心身ともに豊かに暮らせるまちづくりの分野につきましては、高齢者の暮らしを支える事業として、介護予防を推進するため、一般高齢者を対象とした介護予防の普及、PR事業、特定高齢者施策、介護予防給付等を実施してまいります。

 なお、高齢者の健康増進や閉じこもり予防を目的に「かんぽの宿寄居」の日帰り入浴利用料助成事業を引き続き実施してまいります。

 また、高齢社会へ総合的に対応するための指針となる寄居町高齢者保健福祉計画を大里広域市町村圏組合の介護保険事業計画にあわせて3年ごとに策定するための予算を措置いたしました。

 次に、総合社会福祉センターかわせみ荘につきましては、指定管理者制度に基づき、寄居町社会福祉協議会により運営を行っておりますが、利用者ニーズに対応するため、開館日の拡大について検討を行ってまいります。

 地域の中でともに暮らし活躍できるまちづくり分野における障害者の暮らしにつきましては、寄居町障害者基本計画に基づき、「障害者音楽療法事業」「障害者料理教室事業」「障害者パソコン教室事業」を地域生活支援事業の自立促進事業として予算措置をいたすとともに、相談支援事業の充実を図るため、専門的な職員による「相談会」を定期的に開催いたします。

 健康づくりにつきましては、母子保健事業として実施する新生児訪問、予防接種、乳幼児健診・相談などの機会をとらえ、保護者の子育て不安の解消とハイリスク児の早期発見に対する適切な指導に努めてまいります。

 なお、少子化対策の一環として、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査が重要であることから、妊娠初期から定期的な受診勧奨を行うとともに、妊娠中の健診費用の負担軽減を図るため、公費負担の回数を5回に拡大してまいります。

 予防接種については、集団接種からポリオ以外完全個別接種化を目指し、保護者の意識改革を促す指導を進めてまいります。高齢者に対し肺炎による重症化を緩和するため、肺炎球菌ワクチンの予防接種に対し、引き続き補助するとともに、高齢者インフルエンザ予防接種につきましても、県内どこの医療機関でも予防接種が可能となる相互乗り入れ制度に参加し、昨年度より個人負担を廃止した結果、接種率の向上が図られましたことから、引き続き実施してまいります。

 救急医療につきましては、埼玉よりい病院により24時間体制での対応が可能になりましたが、さらに休日の夜間における小児救急を実施するため、休日急患センターの診療時間の拡大とともに、小児救急に対する地域病院群輪番制の拡充に努め、地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、救命手当のため、自動体外式除細動器(AED)を町内の公・私立保育所及び総合体育館等に配備するための予算措置をいたしました。

 健康で安心して暮らせるまちづくりの分野の国民健康保険につきましては、後期高齢者医療制度の創設、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導の保険者への義務化、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整など、国民健康保険を取り巻く状況は大きく変化しております。しかし、医療費が依然として上昇する一方で、経済状況を反映した被保険者の負担能力の低下や低所得者層の増加傾向が見られ、収支両面において大きな課題が残されていることから、保険医療広域化等の制度改正を引き続き要望してまいります。

 このような状況の中、本年度の事業運営につきましては、被保険者の健康と長期的な展望に立った医療費の軽減を図るための保健事業を予算措置するとともに、保険税納期の変更や後期高齢者支援金の賦課への理解をいただきながら、引き続き収納率の向上、資格証明書・短期被保険者証の発行、レセプト点検等による医療費の適正化等の取り組みをしてまいる所存であります。それでもなお財源に不足が生じることから、一般会計からの繰り入れを措置したところであります。

 次に、後期高齢者医療につきましては、これまでの老人保健制度にかわり、75歳以上と65歳以上で一定の障害のある方が埼玉県後期高齢者医療広域連合の被保険者となる新たな広域の医療制度が創設され、保険料の徴収と各種申請等の窓口業務が町の主たる事業となりましたことから、被保険者への的確な対応に努めてまいります。

 なお、徴収事務費等と保険料軽減に係る保健基盤安定負担金等を一般会計からの繰り入れで措置したところであります。

 老人保健につきましては、法改正により今後3年間は特別会計の措置が義務づけられますことから、本年度は3月診療分及び月遅れ請求分の支払いやレセプト点検等の医療費適正化事業に引き続き努めてまいる所存であります。

 介護保険につきましては、引き続き介護予防事業を実施してまいりますとともに、保険給付費につきましては第3期介護保険事業計画に基づき、保険料の賦課・徴収、認定調査、給付管理等の事務の効率化に努めてまいります。

 なお、医療制度の改革に伴い、介護保険者(大里広域市町村圏組合)が、65歳以上の被保険者(要介護・介護認定者を除く)に対して、生活機能評価を行うことが義務化されたことから、この事業を大里広域市町村組合から受託し、集団検診方式により実施するための予算を措置したところであります。

 次に、国民年金については、基礎年金番号に結びつかない5,000万件の年金問題が依然として年金受給者に対する不安感と制度に対する大きな不信感を残しておりますことから、社会保険庁の実施する事業に積極的に協力するとともに、引き続き年金記録台帳の無料交付や窓口における相談業務の充実を図ってまいります。

 また、年金制度への理解や免除制度の周知等の広報活動を展開し、老後の生活基盤としての年金受給権の確保に努めてまいります。

 次に、お互いを尊重し、心と心の通うまちづくりの分野における人権尊重社会の実現でありますが、近隣関係におけるさまざまな問題解決のため、心配事相談所及び無料法律相談所を開設するとともに、DV(ドメスティックバイオレンス)をはじめとする人権侵害事案に対する相談支援に努めます。

 また、同和問題や女性問題をはじめとするさまざまな人権問題に関する教育啓発及び関連事業に取り組み、一人ひとりが思いやりに満ちあふれ、人権が守れる町を目指してまいります。

 男女共同参画社会の実現につきましては、全庁挙げて男女共同参画推進プラン及び事業計画に基づき推進しておりますが、新プランの策定に向けて町民意識調査の経費を措置したところであります。

 (3)心地よい生活が実感できるまち「快適」

 −−交通体系の充実と生活基盤の整備を進めて、快適で利便性の高い町の骨格を形成します。さらに、生涯学習活動、防犯防災活動、環境保全活動に取り組み、安全で心地よく暮らせる環境をつくります−−

 まず、生き生きと学び活動できるまちづくりの分野でありますが、生涯学習の充実につきましては、多様化するニーズの把握に努めるとともに、より魅力的な講座メニューの開発や内容の充実に努めます。寄居生活学の達人につきましては、人材の発掘に努め、公民館事業等のボランティア講師やまちづくり出前講師として、広く活用していただけるよう努めてまいります。

 生涯学習施設づくりにつきましては、地元議員をはじめ、地域の皆様方のご協力をいただきながら、男衾地区生涯学習施設建設基本計画を策定いたしました。改めて感謝申し上げる次第であります。引き続き、生涯学習施設建設実施設計業務委託及び用地取得等を行うための予算を措置したところであります。

 また、中央公民館につきましては、経年劣化に伴い、屋根、外部及び施設内の大規模改修が必要となりましたので、本年度より計画的に工事を進めてまいります。

 次に、図書館の充実につきましては、町民の暮らしに役立ち、文化的なまちづくりを支える図書館として多様化・高度化する町民ニーズに対応した蔵書群の構築に努め、障害者・高齢者の利用への積極的な対応を推進するとともに、運営に町民の声を反映するため、引き続き図書館利用者懇談会を開催してまいります。また、携帯電話やパソコンのインターネットによる蔵書検索・予約サービスを通じ、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。さらに、祝日の開館と開館時間の延長を行い、従前にも増してサービスの向上に努めてまいります。

 次に、スポーツを楽しめる環境づくりにつきましては、オリエンテーリング大会を県オリエンテーリング協会との共催により開催し、「オリエンテーリングの町よりい」として、生涯スポーツとなるよう地域や職場、学校等での普及に努めてまいる所存でございます。また、屋内競技としてだれもが楽しめるカローリングの普及にも引き続き取り組んでまいります。

 なお、町民健康増進ウイーク推進事業につきましては、町民の皆様の健康増進機会の充実を図るため、現行の12日間から15日間に利用期間を延長することとした次第であります。

 生活環境の快適性を高めるまちづくりの分野の道水路整備につきましては、道路整備計画に基づき、継続路線18本、新規路線6本の合計24路線について、積極的に整備の推進を図り、町民生活の向上に努めてまいります。

 河川の整備については、富田地内水路改修工事等を行ってまいります。また、関越自動車道跨道橋剥落対策につきましては、予算措置をいたしたところであります。

 次に、上水道の整備でありますが、ホンダ寄居新工場の操業に向けて男衾配水場配水ポンプ場増設工事を平成20年度、21年度の継続事業で建設いたしたく、継続費を計上させていただいております。また公共工事の影響に伴う配水管布設工事に加え、給水能力を確保するための配水管網の整備や老朽配水管の更新を進め、安定給水に努めてまいります。

 なお、行政の簡素化等に関する計画にのっとり、経営健全化を推進するため、高金利の企業債の繰上償還及び借換債の発行を行うための予算措置をいたした次第であります。

 次に、公共下水道につきましては、寄居第2処理分区のホンダ寄居新工場の操業に向け、幹線管渠983.1メートルの整備を行い、男衾地区の骨格を形成し、生活環境の改善と公共用水域の保全に努めるとともに、男衾地区の区域拡大に向けての説明会を開催してまいります。

 流域下水道事業につきましては、男衾第1汚水幹線の最下流で接続するポンプ場から、既設の荒川上流流域下水道幹線までの流域下水道事業が県の事業主体で整備されることから、建設負担金を予算措置したところであります。

 また、下水道への理解と必要性について、周知活動を推進し、水洗化率の向上に努めてまいります。

 なお、下水道事業につきましても経営健全化を推進するため、高金利の下水道事業債の繰上償還及び借換債の発行を行うための予算措置をいたした次第であります。

 次に、農業集落排水整備事業でありますが、折原地区につきましては、折原・秋山・立原地内で管路施設工事2,799.5メートルに着手し、計画的な事業展開を図ってまいります。用土中央地区につきましては、引き続き未接続の家庭に対して接続を促し、使用料の増収及び適正な維持管理に努めてまいります。今市地区につきましても、汚水処理施設の適正な維持管理と水洗化率の向上に努めてまいります。

 また、その他地域におきましては、寄居町生活排水処理基本計画に基づき、合併処理浄化槽設置の助成を行い、制度の普及とPRに努め、引き続き快適な生活環境の推進を図ってまいります。

 次に、汚泥再生処理センターにつきましては、地元の皆様のご理解とご協力を賜り、順調に運営しております。引き続き深谷市より旧花園・川本地域のエリアを受託し、適正な管理運営を行ってまいります。

 なお、旧施設跡地を広場として整備いたしました。このため本定例会に広場条例を提案させていただいておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 住宅環境の快適性を高める中心市街地の整備につきましては、寄居駅南地区沿道区画整理型街路事業を住民合意の上、事業を進めるため、引き続き地元議員のご指導、ご協力を賜り、関係機関と区画整理区域の都市計画決定ができる体制づくりを進めるため、関係者の同意率向上に努めてまいります。

 男衾駅周辺地区都市計画事業の推進につきましては、引き続き地区計画の制定など、まちづくりのルールにつきまして、まちづくり協議会と協働し、検討してまいりたいと考えております。なお、男衾駅橋上化促進事業につきましては、調査業務を進めてまいりましたが、関係機関等との協議に期間を要したため、東武東上線新駅設置促進事業とあわせ、事業費を繰越明許費とした次第であります。

 次に、町営住宅集約建てかえにつきましては、中道中団地建てかえ工事(RC6階建て1棟33戸)が完成いたしました。今後は既存住宅の建てかえを検討するとともに、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、交通の安全と利便性を高めるまちづくりに分野における公共交通機関の充実につきましては、ホンダ寄居新工場との連携による地域の活性化、公共交通機関による通勤客等の足の確保が大変重要でありますので、東武東上線東武竹沢・男衾間の新駅設置につきまして、東武東上線東松山・寄居間複線化促進期成同盟会を通じ、継続して関係機関に対し陳情活動を行ってまいります。

 また、県北都市間の公共交通機関として重要な役割を担っている路線代替バスにつきましては、補助金を増額して継続をいたしますとともに、東秩父村営バス運行につきましても経費の負担をいたしましてまいります。

 広域的な道路網の整備につきましては、引き続き一般国道、主要地方道及び一般県道の整備のため、国・県に対し、期成同盟会を通じ、要請活動を展開してまいります。

 なお、ホンダ寄居新工場の操業に向け、交通渋滞等の解消を図るため、県に対し道路網の整備を要請してまいります。

 次に、交通安全対策の推進につきましては、法改正等により交通死亡件数が減少傾向にありますが、引き続き町民一人ひとりの交通安全に対する意識を高めることが重要であります。このため幼児から高齢者に至る各年代に合った交通安全意識の高揚を図り、さらには反射材の配布や安全教育を関係機関と連携し実施いたすとともに、カーブミラー・ガードレール等の交通安全施設を整備し、交通量や事故の多い交差点には、信号機や規制標識の設置について関係機関に要望してまいります。また、町営の自転車駐車場につきましても引き続き維持管理に努めてまいります。

 心安らかに暮らせるまちづくりの分野の防犯対策につきましては、寄居町防犯推進条例をもとに、犯罪を未然に防止するため、寄居警察署、寄居地区安全防犯協会の協力を得て、地域パトロールへの防犯用品の配布及び啓発活動を実施してまいります。

 また、夜間の安全を図るため、防犯灯等の設置を進めるとともに、引き続き電気料金の補助を行ってまいります。

 次に、防災対策についてですが、さきに策定された国民保護計画との整合を図るとともに、状況の変化に対応することを目的に、地域防災計画の全面改定を行ってまいりました。このため町民の皆様に対し、改定した地域防災計画の概要、並びに地震災害、風水害等の各種災害に対する知識の普及や防災意識の高揚を図るための防災読本の作成配布について予算措置をしたところであります。

 また、引き続き行政区単位の自主防災組織への消火器設置費助成を行い、自分たちの町は自分たちで守るという連帯共同の防災意識の高揚を図り、町と地域住民との円滑な協力体制づくりを推進するとともに、全行政区における組織設立に向け積極的な推進を図ってまいります。

 なお、一般木造住宅の耐震診断の普及に努めるため、診断助成金を予算計上したところであります。

 次に、消防につきましては、深谷市に消防事務に対する委託金を計上するとともに、これまで2部に分かれていた第5分団について、車両の更新並びに県道熊谷寄居線の歩道設置工事に伴う詰所移転にあわせて、詰所及び分団車両の車庫を1か所に集約し、建設する詰所建設工事設計業務委託料及び用地購入費の予算措置をいたしたところであります。

 また、防火水槽設置等の所要額を計上し、町の消防力の強化並びに防災意識の高揚を図り、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 続いて、ひとにまちに、地球にやさしいまちづくりの分野における効果的なごみの収集体制につきましてでありますが、可燃ごみの収集につきましては、町民生活に支障を来さないよう、収集日が祝祭日に当たった場合には、その振替の日の収集を行ってまいります。

 なお、昨年より市街地、西部、桜沢及び鉢形地区の可燃ごみの収集運搬業務を民間に委託してまいりました。引き続き収集体制等の充実を図り、町民生活の利便性の向上に努めてまいります。

 また、廃棄物の不法投棄防止につきましては、引き続き不法投棄監視員による巡回を強化し、環境保全に努めてまいりたいと考えております。

 (4)活発な交流の中、はつらつとチャレンジするまち「活力」

 −−資源循環工場と世界をリードする先端産業の立地を生かしながら、人とひと、知恵と技術の活発な交流の中から、多彩な発想やアイデア、連携が生まれる環境をつくります。そして、新しい価値と活力の創造、地域のさまざまな課題の解消にチャレンジしていきます−−

 まず、時代をリードする資源循環のまちづくりの分野でありますが、彩の国資源循環工場につきましては、行政・企業及び地域住民の相互理解と協調に基づき、廃棄物問題の解決に新たな道を拓き、環境産業の発展に結びつくよう、各施設において廃棄物が適正に処理されているか、監視等に努めてまいります。

 資源循環の促進につきましては、年々ごみの排出量が増加しており、減量化が大きな課題となっている中、排出抑制の一環として、地域や学校でのリサイクル活動を奨励推進し、リサイクルの普及・促進を図ってまいります。

 活力ある産業が育つまちづくりの分野の農業振興につきましては、高齢化等による担い手不足が全国的な問題となっている中で、農地の有効利用の促進を図るため、集落を基礎とした営農組織の育成に努めてまいりました。また、担い手に対して農地を面的なまとまりのある形で利用集積することが、遊休農地の発生防止や解消につながることから、引き続き町では県やJA等と連携して、認定農業者制度や集落営農組織といった「担い手」の組織づくりを推進するとともに、担い手への農地の利用集積を助成してまいります。

 また、特産品開発事業につきましては、環境果樹園及び果樹栽培農家の果樹の有効活用のため、農産物加工組織の活動を引き続き支援して、生産加工一体型の組織化を促進してまいります。また各直売所を中心に、地産地消運動を促進し、販路の拡大による生産意欲の向上を図り、農家経営の安定、新規就農者の拡大を図ってまいります。

 農業基盤整備事業につきましては、その促進を図るため、ため池等の整備に努めてまいります。

 次に、林業の振興につきましては、木材価格の低迷等により、森林の維持管理機能が低下し、荒廃した森林が増加する傾向にあるため、間伐、枝打ち等の森林整備に対する補助制度を継続し、回遊を楽しむネットワークづくりとして里山保全事業等を実施いたします。

 また、桜沢・用土地内のふるさと自然の森で、昨年度よりホンダの森活動が実施され、里山環境のすばらしさを実感させてくれる森林整備が進むことから、登り口に案内板を設置してまいります。

 次に、商工業の振興につきましては、本年度も引き続き商工業振興事業として経営改善普及事業、振興事業及びフィルムコミッション事業等に対して助成を行うとともに、中小企業者の設備資金借り入れ利子への一部補助、勤労者の住宅確保のための勤労者住宅資金融資預託金及び大里地域中小企業勤労者福祉サービスセンターへの負担金等を措置したところであります。また、高齢者等への訪問販売によるトラブルなどの相談が寄せられておりますので、引き続きこれらに対応する消費生活相談員を配置してまいります。

 次に、企業誘致推進事業につきましては、ホンダ寄居新工場の建設が町活性化の起爆剤となり、大きな経済波及効果が期待されております。このようなことから、工場完成を積極的に支援するとともに、企業誘致推進計画に基づき関連企業や関連施設の誘致に努めてまいります。このため冒頭に申し上げましたが、新たに寄居町企業誘致条例の制定を行い、企業立地に伴う優遇措置及び企業誘致のための環境整備を行ってまいる所存であります。

 また、企業誘致に取り組むためにも、町PR用のDVDを制作し、企業訪問やホームページでの情報発信を行い、関連優良企業の誘致を図ってまいります。

 多彩な地域の活動が育ち、人々が交流するまちづくりの分野の青少年の健全育成支援につきましては、引き続き青少年健全育成町民会議が中心となって事業を進めるほか、地区協議会との連携を図るとともに、こども110番の家やこども見守り隊の活動を通じて、青少年を取り巻く環境の浄化や安全・安心な地域社会の実現を目指してまいります。

 なお、町民海外派遣事業につきましては、中学生を派遣対象とし、国際感覚を養い、交流を深めるため、引き続き実施をしたいと考えております。

 (5)明日を見つめ、互いに力をあわせるまち「協働」

 −−みんなの力をまちづくりに十分に生かし、町民と町とがともに目指す将来像を着実に達成していけるよう、「協働」と「効率的・効果的な行財政運営」の仕組みを確立していきます−−

 町民や企業と行政がともに考え、実行する協働のまちづくりの分野におけるアダプト制度の導入につきましては、町内の街区公園や都市計画道路天沼通り線の公共空地を地域の皆様方と行政が一体となり、維持管理に取り組んでおりますので、他の地域におきましても同様な取り組みを推進してまいります。

 民間企業との協働により整備する森林ボランティア活動促進事業では、引き続き本田技研工業株式会社が従業員のボランティア参加を特色とした「水源の森事業」を県内ではじめて、桜沢・用土地内のふるさと自然の森で取り組んでおりますことから、このような森づくり活動が今後山を生き生きとさせるとともに、豊かな癒しの空間を与えてくれるものと期待するものでございます。

 開かれた町政を推進するまちづくりの分野では、情報の公開と発信につきまして、広報よりい及び公式ホームページ等により情報発信に努めてまいります。

 なお、これまでの広報活動に加え、新たに町の計画・事業に対するパブリックコメントを制度化いたしましたので、一層町民の皆様方の声を町政に反映してまいります。

 効率的・効果的な行財政システムの構築を目指したまちづくりの分野での、行政改革大綱の実施では「寄居町新生チャレンジプラン2006」に基づいた行財政改革に取り組み、おおむね実施計画どおりに推進しております。引き続き計画の着実な推進を図るとともに、実施状況等につきましては、議会及び寄居町行政改革推進委員会へ報告を行い、広報よりいや公式ホームページに掲載し、お知らせいたします。

 また、人材育成方針に基づき、職員の能力向上と意識改革等を図ることを目的とした人事評価システムの本格導入に向け、制度を試行するための必要となる業務委託料を引き続き計上した次第であります。

 次に、町の顕彰制度の一つである石澤・高田賞につきましては、現在町の権威ある表彰として、広く認知されているところであります。

 しかしながら、表彰の対象が「教育文化」「産業経済」に限られていることから、すべての分野を対象とした名実ともに町の最高表彰となるよう、顕彰制度の見直しを行ってまいります。

 第5次寄居町総合振興計画基本構想の進行管理につきましては、本計画に掲げた諸施策の達成状況を随時・適切に把握するとともに、諸施策の着実な実現に向けて進行管理してまいります。

 より広い視野に立った行政を実現するまちづくりの分野の広域行政につきましては、引き続き大里広域市町村圏組合等との連携体制を維持するとともに、公共施設の相互利用等を適切かつ効率的に行ってまいります。

 以上、「第5次寄居町総合振興計画基本構想」の施策に沿って概要を申し述べましたが、最後に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。

 町税につきましては、個人町民税、固定資産税等が増加する一方で、法人町民税は景気の減速等により、減少が見込まれますことから、今後の税制改正等の動向を勘案した額を計上いたしました。

 税収の確保と収納率の向上につきましては、引き続き税収確保対策本部による休日における臨宅徴収を強化し、税の公平性の観点から滞納処分を実施してまいります。

 また、税源移譲に伴い、納税催告業務を強化するため、民間の徴収ノウハウを活用し、徴収力の強化を図るため、納税催告員派遣委託料を予算措置したところであります。

 地方特例交付金につきましては、児童手当拡充に伴う地方負担の増加分に加えて、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分が新たに追加されるため措置した次第であります。

 また、特別交付金につきましては、昨年度に引き続き恒久的減税に伴う減税補てん分の廃止に対して、経過措置として交付されるため計上しております。

 地方交付税の普通交付税につきましては、地方財政計画に伴い11億円を措置し、特別交付税につきましては、今後の補正財源として留保した次第であります。

 国・県支出金につきましては、効果的な事務事業の選定を行い、それぞれの負担率・補助率により計上いたしたところであります。

 次に、町債につきましては、適債事業を厳選したほか、臨時財政対策債の発行を措置いたしたところであります。

 このように、町税をはじめ、自主財源の確保が厳しい現状であり、主要な財源につきましては、現時点で可能な限り計上いたしましたが、なお、財源に不足が生じることから、財政調整基金等から繰り入れることとした次第であります。

 以上、ここに新年度予算案を提案するに当たり、私の所信と議案の概要について申し上げましたが、諸議案につきましても内容をご審議の上、ご議決賜りますよう慎んでお願い申し上げます。



○大久保博幸議長 ここで昼食休憩にしたいと思います。

 再開を午後1時20分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時19分



○大久保博幸議長 再開いたします。

 議案第4号につきまして、先ほど提案理由を聞いております。

 本案は、議事進行上、歳入と歳出に分け、歳入は一括、歳出は各款ごとに審議を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入、歳出に分け、歳入は一括、歳出は各款ごとに審議を行います。

 これより審議に入ります。

 最初に、歳入全般にわたり質疑のある方は申し出を願います。



○大久保博幸議長 吉田議員。



◆16番(吉田正美議員) 16番、吉田です。

 総論というか、幾つか質問をさせてもらいます。

 津久井町長も4期目で、2年目ということで、本当に長い間町政を運営されて、充実期に入ってきていると思うんですけれども、そういう中で今年度の予算なんですが、私の印象なんですが、よく言えば手堅くて、堅実な予算かなと、本当に石橋をたたいて渡っているかなという感じを受けたんですが、反面、ホンダの関連の予算は手当されていますけれども、ほかの町長のこれはやりたいというような、そういうものがなかなか見えてこない。そういう意味で消極的な予算でもあるかなというふうに印象を受けたんですが、そういう中で幾つか聞きたいと思います。

 交付税が11億措置されていますけれども、国の全体計画の中で流れが変わりまして、増額されているというような、パーセンテージはあれですけれども、その影響があらわれてこないのかなというふうに受けたんですが、その辺の町の考え方を伺います。

 それから、繰入金なんですが、5億円繰り入れるということで、たしか8億5,000万ぐらい今積立金があると思うんですけれども、それを取り崩して、今度4,000万のあれですか、繰り戻しをしているから、4億ぐらい残っているのかなという、この正確な数字を聞きたいと思います。

 先ほど堅実で石橋をたたいているんかなという印象を受けている理由はこの辺なんですよね。しっかりため込んでおいて、様子を見ながら吐き出していくというような、非常に安全策というか、これはいいことなんでしょうけれども、そんな印象を受けたんですが、この辺からの理由でそんな印象に至ったわけなんですが、この辺の考え方を伺います。

 それから、健全性ということで、公債費比率は10%以下で非常にいい数字が出ていまして、また見通しの中でも9.8、9.7ポイントで推移していくということで、この辺は理想的な形かなというふうに感じたんですが、公債費比率は非常に高いんですね。先ほど補正のときも申し上げましたけれども、87.6、去年が86.1ですから、今までで一番上がった数字じゃないんかな、当初予算としてね。申しわけない、経常収支比率。

 経常収支比率がね、相当高い数字を示しています。決算で18年度は81.3と落ちるんでしょうけれども、やはり健全性の面から見て、大変この辺看過できない数字かなということで、予算編成に当たりまして、その辺留意されたんだと思うんですけれども、その努力というか、どんな考え方でこの数字が出てきたのか伺いたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 3点のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず交付税の関係でございますけれども、当初予算につきましては昨年と同様の11億計上させていただいております。普通交付税につきましては、交付額につきましては10億7,000万円ほど、19年が交付決定をなされてございます。

 町長の提案説明の中にも、地方財政計画の中で交付税につきましては1.3%、国ではそういう見方をしてございますけれども、従来交付税につきましては、各種団体の需要額によりまして大きく変動するということで、19年度をベースにした場合につきましても10億7,000万の交付額ということでございました。

 したがいまして、法人税の状況等は減額になると、減額になれば交付税は引き上がってくるわけですけれども、そういうものを加味した中で、当初予算としては11億を見込んだということでございまして、交付税につきましては、今後の状況によりましては、税が減れば、逆に交付税がふえる部分がございますけれども、現状の中においては見積もり額としては11億程度見込むことが適切かなということで、前年度の状況、それと地方財政計画をもとに11億を算定したという状況でございます。

 2点目の基金の関係でございますけれども、財調でございますけれども、取り崩しにつきましては、当初予算の中で4億5,000万を取り崩させていただいてございます。年度間の財源調整ということで、積極的にホンダ関連だけでなく、各町民の皆様からのご要望、さらには基本計画をベースにした中で、その計画にのっとったものを積極的に取り入れてございます。

 20年度末の見込んだときの現在の残高でございますけれども、財政調整基金につきましては5億2,000万円の残高という状況でございます。

 それと3点目の経常収支比率でございますけれども、今回経常収支につきましては、前年対比にしますと1.5ポイント増加をしてございます。大きな理由といたしましては、いわゆる分母でございます経常一般財源収入、これが1,600万ほど減少してきてございます。

 主な内容といたしますと、町税が一番大きく約1,900万ほど減少になっていると。それと地方譲与税につきましても2,400万、それと臨時財政対策債も500万ほど減少してございます。逆に分子となります経常一般財源充当支出につきましては、8,600万円ほど増加をしてございます。

 お手元に審議用資料も提出させていただいておりますけれども、大きな要因としては補助費の増加が非常に多いと。その中でも大里広域の負担金、さらには後期高齢者の関係等で約1億3,000万円ほど補助費のほうが増加をしてきております。ここだけでも2.1ポイント増加してございますけれども、人件費等の減少によりまして1.5ポイント昨年に比べますと増加してございますけれども、今後につきましては自主財源、さらには経費節減に努めて、経常収支比率の減少に持っていきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 吉田議員。



◆16番(吉田正美議員) 再質問します。

 交付税なんですが、11億確保できるだろうということなんですが、今まで合併問題が始まってから国のむちというんですか、相当交付税を切り詰めてきて、もう下げどまってきたかなと私は感じていたんですが、今後どんなふうに推移していくでしょうかね。今の段階で。ちょっとその辺の読みを聞かせてもらえれば。

 それから、繰入金が5億数千万あるということなんですが、先ほども午前中、補正の特別交付税の最初に当初予算に盛り込むべきではないかということで質問したんですが、備えあれば憂いなしということで必要なんだということなんですが、大変財政調整基金があるんですよね。これだけの数字が。ですから、もう備えがあると思うんですよ。

 ですから、何もですね、先ほどのまた議論に戻りますけれども、すべての可能な限り計上いたしましたと、財源を。それは予算編成をする段階での基本的な考え方なんじゃないかなというふうに感じているんですが、やはり先ほどのまた議論になりますけれども、もう備えがあるわけですから、できれば当初予算にあの4,000万も特別交付税も入れたほうが中身が見えて、より理解を我々もできるんじゃないかなというふうに感じたわけなんですが。

 それから、経常収支比率、いろんな行政需要があって、こういう数字になってしまったというんですが、先ほどの午前中の議論でも県内でも低いほうの数字だからいいんですよということなんですが、やっぱりこれが上がってくると、自由に使えるお金というか、町民サービスがやっぱり低下するというふうに考えてもいいと思うんですよね。ですから、やはりこの数字をできるだけ低く抑えて、できれば80以下に。80以上は注意信号だと言っていますよね。ですから、最終的にでも80前後ぐらいに抑えていって、できるだけ自由に使えるお金をふやして、部分をふやしていったほうが健全性がより高まるんじゃないかなというふうに感じて質問したんですが。

 以上、答えてください。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 再質問にお答えします。

 交付税の関係でございますけれども、交付税につきましては、県知事のお言葉をかりますと、働けど働けどと、税収がふえても逆にふえる分だけ交付税が減ってくると。そういうことでございまして、いかに交付税をもらわない団体にするためには、結局町税をふやすことが最大の状況であると、そういうふうに思っておりますけれども、なかなかそれがいかないのが全国の自治体の共通の悩みかなというふうに思っております。

 交付税の状況につきましては、いずれにいたしましても国の方針としては総額を抑制しますよと、歳入歳出ともに国・地方、公共団体一体となって削減に努めると。これが基本方針でございますので、引き続き厳しい状況には間違いないだろうというふうに推測をしてございます。

 それから、2点目の繰り入れの関係でございますけれども、1軒の家庭であれば、定期預金ということでございますので、定期預金を先に取り崩しておくというのは今後財政運営上、非常に厳しい面がございますので、引き続きこれについては十分考えながら実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと3点目の経常収支の関係でございますけれども、80%以下というのは大変厳しい状況でございますけれども、いずれにいたしましても17年、18年度決算の中においては80.4%、81.4ということで、県内でも2番目ぐらいの、市も交えても5番目ぐらいでございます。決してそれがいいから、それでいいんだということは全く考えておりません。いつの時代におきましても経常経費を削減して効率的な行政を行うことによりまして、その部分を町民サービスにつなげたいというふうに考えてございますので、引き続き経費の節減に努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 吉田議員。



◆16番(吉田正美議員) 交付税なんですが、当面はホンダさんが稼働して、いろんな税金が入ってくると思うんですが、ここ当面はやはり交付税が相当な歳入の重立った部分を占めていくわけなんですよね。ですから、これをやはりいかに確保していかというのが大事なことになると思うので、ぜひともこの辺にも気を使って財政運営をしていただければいいんかなというふうに感じています。

 経常収支比率につきましては、そういうことで最大限の努力を払ってもらって、より健全性のある財政にしてもらえる努力を求められているんじゃないかなというふうには感じております。

 以上、何点か質問させてもらいましたが、終わります。

 以上です。



○大久保博幸議長 ほかに。

 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山ですが、非常に堅実で手堅い予算というふうに思っておりますが、ホンダ企業誘致が決まりまして、非常に前途が明るくなったと、税収面においても見えるわけですが、その関連でホンダ企業誘致のためのインフラ、並びに道路網の整備等でうたってはいるんですが、ここで前倒しというのか、地方債を起こしてでもこの問題に積極的に取り組んでいく必要が私はあるなと思っているわけです。

 これにつきまして町債が前年に比べて減少しているわけですが、この辺のお考えにつきまして説明していただければと思っておりますが、よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 町債全体では落ちておりますけれども、予算書の39ページに土木債につきまして、お目通しいただきたいと思うんですけれども、土木債の中で、特に今回9,800万減額になっておりますけれども、これは前年は町営住宅の建設費が非常に多くございまして、土木債につきましては、昨年の当初予算では3,000万の土木債を組んでおりまして、今回は1億3,500万円の土木債を計上させていただいておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 歳入の中で、町税が前年度よりも0.6%、2,450万1,000円増加しているわけなんですけれども、余り景気が回復されたというふうに思えない、そういう中でここのところがふえてきている、その中身について説明をひとつお願いします。

 もう1点は、2008年の地財計画ということの中で、地方再生対策費というのを国は4,000億円組むというふうな話が出ているようなんですけれども、これがどういう形で地方におりてくるかというのは一律じゃないというふうには言われているんですけれども、寄居としてはどんなふうに考えているのか。

 以上、2点お願いいたします。



○大久保博幸議長 税務課長。



◎鈴木隆税務課長 ご質問にお答えいたします。

 町税の増加の要因の主な要因は、固定資産税の中で家屋の新築関係でございます。これが大きな要因でございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 20年度の地方財政対策費というのが創設をされております。基準財政需要額の中ですべてを総括されてございまして、トータル的には全体で2,500万円ほど全国で創設されてございます。創設された金額は2,500億円ですね。その中の金額でございまして、トータル的にこのものが全国の中で配分されてくるということで、これから内容的なものについては、いろんな需要額に基づいて算定をされてくるということでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 先ほど町民課長さんのほうで、家屋、固定資産が中心だというんですけれども、固定資産だけでなく、町税のほうでもふえているんですよね。

 固定資産と所得、町税というふうになっているところでは、中身が固定資産だけじゃなくて、ふえているように思うんですけれども、その辺についての説明と、先ほどの地方再生対策費を国が4,000億円というふうにいって、地方には2,500億円をこれから配分していくという方向で、昨年の参議院選挙の後から小泉構造改革がそのままいくと破綻するという方向などの中で、地方交付税についても多少のそういう地域に重点を置いた施策をしていかないという方向にも転換するような流れになってきているということの中で、寄居町の2006をすべて見直せということじゃないんですけれども、町民税などがふえていく中で、実感として納めた額に見合うようなやっぱり恩恵が受けられるというふうな実感が持てるような状況の予算にしていくということが大事じゃないかなというふうに思われるわけで、その中での町税のふえ方、かなり勤労者に負担がいっているんじゃないかなと思われますので、その点をもう一度お願いいたします。



○大久保博幸議長 税務課長。



◎鈴木隆税務課長 先ほどのご質問の中で、町税という話がございましたので、町税はこの予算書の中の説明書で、4ページから町税、固定資産も含めて、4ページから10ページまでの都市計画税全体の中のお話をさせていただいたところでございます。

 ご質問の町民税ということなんでしょうか。

   〔「個人町民税です」と言う人あり〕



◎鈴木隆税務課長 個人町民税の関係については、当初予算の中で若干長期の譲渡所得の増加が見込まれるというところを対前年度の中で、その増加分を見込んだものが主な要因でございます。土地の売り払い関係であります。

 以上です。



○大久保博幸議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ歳入についての質疑を終わります。

 次に、歳出に入ります。

 最初に、第1款議会費について質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第1款議会費を終わります。

 次に、第2款総務費について質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第2款総務費を終わります。

 次に、第3款民生費について質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第3款民生費を終わります。

 次に、第4款衛生費について質疑のある方は申し出を願います。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 予防注射について伺いたいと思うんですけれども、率ですね。どのくらい予定した率が上がっているのかお願いいたします。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 予防接種というのは高齢者の予防接種でしょうか。



◆14番(田母神節子議員) 子どもも含めてです。



○大久保博幸議長 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時46分



△再開 午後1時47分



○大久保博幸議長 再開いたします。

 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 ポリオを除いて一応個別接種という形になりましたので、はっきりしたパーセント的なものは持っていませんけれども、ほぼ大方の方が接種をされているというふうに思っております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 すみません、質問の仕方が悪かったようで、21ページのところで、予防費ということで予防接種委託料の更正が535万4,000円ということで、前年より減額になっているようなんですね。そういうことの中で、中身がどういうことになったのかなという質問をしたかったわけなんです。すみません。これは補正だったかな。ごめんなさい。



○大久保博幸議長 予算書の21ページですか。ページ数をもう一度お願いいたします。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) すみません。本会議の議案の21ページで申しわけありません。補正のほうでした。失礼しました。



○大久保博幸議長 ではよろしいですね。

   〔「はい」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに質疑ございますか。

 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 予防ということでちょっとお聞きしたいんですが、大変町長は予防は大切なことだと、私もそのとおりだと思います。そこで今年度の予算の中で、その予防に関して医療費等もかなり県内におきましても、県レベルにおいても、市町村レベルにおいても格差が生じております。そのような点を踏まえて、どのような施策を持って予防に対する予算づけがなされているのか、1点お聞きしたいと思います。

 また、そのようなことがあれば、それに対して医療費等のほうを効果というか、そういうものがどのくらいあらわれてくるのか、近隣市町村とのいろいろな関係も踏まえて研究調査してあれば、お伺いしたいと思いますが。

 以上、2点お願いいたします。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 まず高齢者関係でございますけれども、高齢者の全体、高齢者の基礎部分で高齢者の暮らしの部分ということになりますと、4億3,000万ほどの金額でございます。それと子育て関係、いわゆる母子保健、保育サービス、すべてそういうものをトータルしますと、1億4,000万円ほどの予算規模になっておるという状況でございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 私がちょっとここの言いたい予防というのは、健康であれば医療費等も少なくなると。当然町長おっしゃっている健康なまちづくり、明るいまちづくり等に大切なところではないかというふうに思っております。

 ぜひとも先ほど言いましたとおり医療費等も地域格差が出ております。近場では小鹿野町等はかなりいい数字を出しているという新聞報道もありましたので、町にとりましてもその辺の調査研究、並びに県が1年たってから、そのような結果報告を出すようですが、その前に独自に調査研究をするなり、寄居町らしい対策が講じられれば、これからの言っておりますスピードというふうなことも書いてありますので、ぜひともその点よろしく要望いたしまして終わりにいたします。



○大久保博幸議長 ほかに。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 衛生費の99ページで、不法投棄の監視員報酬金が42万円ありまして、その下の13の委託料のところで不法投棄廃棄物処理委託料ということで、不法投棄されたのを処理するのにかかったお金だと思うんですけれども、かかったお金を出すよりも不法投棄にならないような監視員さんをふやすというほうがより有効じゃないかと思うんですけれども、その辺の考えについて1点お尋ねします。お願いします。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 不法投棄の関係についてお答えいたします。

 この不法投棄の処理委託料につきましては、先ほど質問でおっしゃられました内容でなくて、一応不法の投棄、自動車等がございますので、そういう自動車のリサイクル料の関係でございますが、もう1点、監視員をふやしたほうがいいだろうと、そういうご質問でございますが、今年度につきましては昨年度と同じ体制、162名の体制で行っていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 具体的にまだ処理されていないところでも不法投棄が行われている場所というのは町内かなりあると思うんですよね。それを処理してほしいという希望が出たところで、性急にされているところについては処理が行われているようなんですけれども、そういう寄居のイメージと考えたときに、少しでも不法投棄が行われないようなことを考えたときには増員というのは考えられるのかなという、そういう視点での質問なわけなんですけれども、その辺について全体の予算との関係で現状維持ということなのか、いいとわかっていても、とてもそういう状況じゃないということなのか、その辺についていかがでしょうか。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 お答えいたします。

 不法投棄につきましては、今現在昨年の7月からごみ収集の、一応民間委託を行いまして、その関係で水曜日が職員が不法投棄の対応に当たれることになっておりまして、大分その中でも処理を今までよりされております。昨年につきましてはたしか全体の86%ぐらいを処理をしております。

 また、不法投棄の処理現場につきましては、衛生委員さん等とも協力して処理を行っておりますが、そういう中ででも監視員さんだけに頼るのではなくて、衛生委員さんのほうにもお話をして地域で衛生委員さんから、またさらに下へおろしていただきまして、地域全体で監視に当たるような形を今会議があるたびにお願いをしております。

 そういうことで先ほどお答えいたしましたように、現状では今の162人体制で監視は……、失礼しました。不法投棄監視員は67名ですね。失礼しました。162人は資源循環のほうの関係でした。その体制で行っていきたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 ごみ問題は今ごみ戦争と言われるほど各地で大変なご苦労をなさっている。衛生委員を中心に、また区長さん、衛生委員になり手がないような地区もあるというふうな話を聞いておるところでございます。

 町民全員が監視員であると私は考えております。たまたま不法投棄するのは、よその町の人かなと、そういうふうなことも私は思っておるところでございます。議員さんはじめ、皆さん方にも監視員として十分活動していただければありがたいかと、そのようなことを啓発をはじめ、関係課でいろいろ検討してやっておるところでございます。だけども心ない人たちがいるので、どうもごみが落ちるようでございます。

 町ではごみゼロ運動というのを、それから委員の人はやっておりますけれども、ぜひ皆さん参加していただいて、ごみのないきれいなまちづくりをこれからもしていきたいと思います。予算にあるのは、きっと不法投棄されているものを片づける場合があった場合のものだと私は思っておりますので、よその町の人が置いていったものを寄居町の人が片づけるというのは何だか不合理ですから、ぜひ皆さん方もこれからも監視活動をよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 すみません、訂正をお願いしたいと思います。

 不法投棄の監視員、大変失礼いたしました。行政区ごと、7地区掛ける2名ということで、14名でしたので、大変失礼いたしました。訂正いたします。



○大久保博幸議長 よろしいですか。

   〔「はい、結構です」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに。

 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 今の関連でなんですけれども、自動車の不法投棄について有償で委託しているということなので、その辺ちょっと確認したいんですけれども、お願いします。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 お答えいたします。

 リサイクル料金の支払いが出てくるということで、その部分の費用でございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 もう一度すみません、有償で車を持っていっていただいているということなんでしょうかね。すみません。質問ができなくなるかと思いますので、リサイクル法ができましてから、自動車についてはどんなにぽんこつであっても無償で今持っていってくださっていると思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 廃棄物として不法投棄された自動車でございますので、そういったものに対しては、当然リサイクル料がかかるという性質のものでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 参考までになんですけれども、どのような車でも無償で持っていっていただけるような業者が寄居町にいるんだと思うんですけれども、私の関係でもご相談いただいたりして何件か無償でお世話になっていますが、またそれは個人的に課長さんのところへお邪魔してお話できたらと思います。

 すみません、以上です。



○大久保博幸議長 要望ですね。

   〔「はい」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第4款衛生費を終わります。

 次に、第5款農林水産業費について質疑のある方は申し出を願います。

 室岡議員。



◆15番(室岡重雄議員) 15番、室岡です。

 予算書の109ページ、寄居ブランド戦略調査委託料、今どこの自治体でも町の発展のために、あるいは一村一品運動とか、まちおこしだかと、何かねらっているんですね。そういうことで何か寄居の特徴をつくり出そうということだと思うんだけれども、これはどういう機関に調査を依頼して、どんな期待をしているのかなと、その辺のところがわかりましたらお願いします。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 ブランド戦略調査委託料でございますが、エキナセア等の特産品開発を現在進めておるわけでございますが、こちらを売れる商品として、また広く販売していけるようにと、またブランドということですから、ほかにまねされないような商標だとか、そういうものをいろいろと検討したりしていく調査項目でございますけれども、これを得意とするコンサルタントを選びまして、委託をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○大久保博幸議長 室岡議員。



◆15番(室岡重雄議員) せっかく寄居にはエキナセアというものを取り組んできて、どうせやるなら、もし外国に先進地があれば、ドイツにあるとかないとか、ちょっと聞いたんですが、あるとすれば職員を研修に行ってもらうとか、あるいは町の農業者の有志に研修に行ってもらうとか、もっと大々的によそに追随を許さないぐらいに大々的に取り組んで始めたほうがいいんではないかなと思っております。その辺は考えはどうでしょか、ありますかね。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 確かにいろいろと先進の場所を視察をするというのは重要なことだと思います。現在はただインターネット等、いろんな情報が即座に入手できる、あるいはこういうことに詳しいコンサル等の情報収集能力、こちらもありますので、いろんな方法を駆使しながら、この調査をやっていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○大久保博幸議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第5款農林水産業費を終わります。

 次に、第6款商工費について質疑のある方は申し出を願います。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 商工観光に入るのか、ちょっと考えたんですけれども、2月に皆さん、議員さんは全員これをもらったと思うんですけれども、「元気な30埼玉の町村」、町村議長になっている美里の町長さんが「発刊に当たって」というのを書いていて、ここに寄居町が42ページに紹介されているんですね。この紹介の左のほうに寄居の地域が赤マルで記されているわけなんですけれども、ここには鉢形城跡が載っていないんです。

 私はこれ2月にいただいて、今回の所信表明にどんな位置づけになっているかなということで、鉢形城跡のところを見たわけなんですけれども、やっぱり歴史と文化ということでの一定の役割は担われているということは書かれているわけなんですけれども、これは全県に配られたものじゃないかと思うんですけれども、何部配られて、どこが編集したのか、まずそこを伺いたいと思います。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 私のほうからお答え申し上げたいと思います。

 それは埼玉県町村会が作成をいたしまして、寄居町に70部配布をされたものでございます。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 この原稿の中身も町村会がつくったわけですか。これは寄居町から送ったわけじゃないんでしょうか。その辺について。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 内容につきましては、町のほうで見ました。

 以上です。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 そうしますと、この中に紹介されているのが波久礼駅、円良田湖、小林みかん山、風布みかん山、風布川、中間平、埼玉県立川の博物館、寄居町役場が赤マルなんですね。そのほか鉢形城跡は名城百選にも選ばれておりますし、この文章の中に「鉢形城跡など歴史の息吹を感じるコースなど4コースが設定され、寄居の四季を満喫することができます」ということで、この写真の中に4月の第二に行われる戦国時代を再現する寄居北条まつりの写真は載っているんですけれども、鉢形城跡の公園や資料館については一言も書かれていない。ちょっと私は不思議だなと思うんすけれども、この辺について、県に出すときにきちっと責任ある人たちがこれを見て出したのか、その辺もう一度伺います。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 内容につきましては、町で当然案をつくったものでございますが、限られたスペースにどれだけのものを盛り込むかという検討を加えまして、結果としてそのような内容になったものでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 そうしますと、かなりのスペースをとってエキナセアや中間平緑地公園は入っていますけれども、城跡公園は地図のところに赤マルすら載っていない。このことについて、町長、どう思いますか、お願いします。

   〔「休憩」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 休憩いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時11分



○大久保博幸議長 再開いたします。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 私も町村会の理事をやっているわけでございます。印刷物ができて私のところにも1冊参りました。文章等を読んで、もちろん読まさせてもらいましたけれども、地図の上で鉢形城は載っていなかったということは大変手落ちであると私は思っております。これからもそういうことがないように担当課長に厳しく申し上げますので、お許しいただければありがたいと思います。

   〔「よろしくお願いします。終わります」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第6款商工費を終わります。

 次に、第7款土木費について質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第7款土木費を終わります。

 次に、第8款消防費について質疑のある方は申し出を願います。

 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野千賀子です。

 説明書の139ページですけれども、防災無線全国瞬時警報システム接続設備工事、この内容をお聞かせいただきたいと思います。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 お答えを申し上げます。

 これは大規模な災害、あるいは地震、武力攻撃等、緊急事態が発生した場合に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星を利用して地方公共団体に通報し、さらに防災行政無線を自動起動させて住民に情報の伝達を図るというものでございまして、どうしても地方公共団体よりも国のほうが情報を察知することが速いというケースがあります。それから被害が広範囲にわたるということもございますので、そういった際に直接市町村の情報無線を利用して市町村を介することなく、情報を、避難の警報ですとか、そういったことに出せるようにするシステムでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第8款消防費を終わります。

 次に、第9款教育費について質疑のある方は申し出を願います。

 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 5番、石井です。

 昨年の占める割合というんですか、8.9%から10.6%になったということで、1億4,000万強ふえているわけですけれども、この辺はどういうところでふえているのか、お聞かせをお願いしたいと思います。



○大久保博幸議長 審議用資料の1ページの教育、2ページですか、教育費の部分だと思うんですけれども、そういうことでよろしいですね。

 休憩いたします。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時17分



○大久保博幸議長 再開いたします。

 財務課長。



◎神田良夫財務課長 教育費の内容につきまして、1億4,000万の増額でございますけれども、町長の所信表明の中にもございましたとおり、大きなものにつきましては、各小学校、中学校の体育館等の耐震補強、こういうもの、それと用土小学校のグラウンドの整備、それと男衾の生涯学習施設の用地の購入費、それに関連する整備ですか、大きく分けますとこういうものがございまして、トータル的には1億4,000万ほど前年対比増額になったという内容のものでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 5番、石井です。

 今耐震工事にかなり費やすという部分もありまして、昨年度来、小学校、中学校の環境問題で、できれば耐震問題について、年度を追って順次やっていくという話があったわけですけれども、やはり地震は待ってないんで、できれば前倒しをして早急にやってほしいと。今のお話の中に耐震の問題もあるということなんですけれども、できれば前倒しの形で耐震の設備の整っていない学校については校舎は終わったという話はお聞きしています。体育館等について、それはまだ残っている部分があるということで、ぜひこれはどこかが言わなくてはいけないなという気持ちではいたんですが、ぜひ前倒しで子どもたちの安全を守るために、あるいはもし何かあった場合には、その各地区の小・中学校の体育館等は避難場所という状況もあろうかと思うんですが、そのことも含めて、前倒しでどうにかやっていただけないかという気持ちがあります。

 先ほどの埼玉の30の町村ですか、先ほど町長からの話もありましたけれども、その中にも各町村の教育費が寄居町が最下位を占めるようなパーセンテージ、要するに構成割合がですね。今回10.6%ということで、やっと超えたかと、10%超えたかというふうな考えがあったんですけれども、その中で1億4,000万ふえていると、その内容をお聞きしたわけですが、ぜひとも耐震工事について、これからでも間に合うかと思うんで、前倒しの形でぜひ、できればやっていない施設についてお願いできればというふうに考えていますので、ひとつよろしくお願いします。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 学校関係の耐震の関係につきましては、校舎はすべて終了しております。残っているのが体育館になります。桜沢小学校の耐震補強工事を19年度に、昨年の夏に実施いたしました。残っているのが男衾小学校、鉢形小学校、折原小学校の各学校の体育館の耐震補強工事が残っているという状況になっております。

 この工事を行う場合には1年目に診断を行います。その診断だけでも半年近くいろいろ細かく調査しますので、かかります。ですから、1年目に診断、2年目に診断を含めまして工事が必要だということになりますと、設計をします。この設計につきましてもかなり何か月もかかると。3年目に工事を行うということですので、3年で工事まで終わると、診断から工事まで終わるというサイクルになっております。したがいまして、そういうことがありますので、前倒しでやるというのがかなり難しい工事であるということになります。

 ことしは男衾小学校の体育館の工事を行います。前年度に設計、その前の年に診断を行っております。同じサイクルで今後鉢形小学校、折原小学校をやっていくと。折原小学校、22年に補強工事を終わりまして、学校関係の校舎、体育館、すべての耐震の補強工事が終わるというようなサイクルでおりますので、前倒しというものがちょっときかないという部分がありますので、ご理解いただければと思います。



○大久保博幸議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) すみません、今のお答えなんですけれども、前倒しができないことはないと思うんですよね。簡単に言えば診断をするのだけでも、今年度じゅうに診断をして、これは緊急を要するというような判断であれば、診断であれば、ぜひともこれは1年に2校分、3校分というような前倒しが可能かと思うんで、その辺の予算づけをぜひとも町長のほうにお願いしたいと思っているんですが、よろしくお願いします。

   〔「休憩」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 休憩いたします。



△休憩 午後2時23分



△再開 午後2時25分



○大久保博幸議長 再開いたします。

 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 耐震の関係の予算措置の関係でございますけれども、本年度につきましては男衾小学校体育館の補強工事の工事費、それと鉢形小学校の体育館の工事の設計費、それから折原小学校の耐震診断の診断料、これらをもう既に予算措置を20年度ですね、してございます。

 あと学校の耐震率の状況でございますけれども、寄居町のほうはかなり耐震化の関係につきましては、80何%というようなことで、進捗状況はいいほうでございます。県下では6割ぐらいかと思います。ほかの市町村に比べましても寄居は耐震化率はよいほうかというふうに考えております。



○大久保博幸議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 今のお話を聞いて、一番最後という順番でいえばなっているんじゃないかと思われる鉢形小学校についても今年度診断をするということであってすれば、その中で早急にやるというふうなことがあれば、その年度を追ってじゃなくて、やっていただければという希望で質問を終わります。



○大久保博幸議長 ほかに。

 押田議員。



◆8番(押田秀夫議員) 8番、押田です。

 所信表明のほうにも教育施設設備の改善ということで、用土小学校グラウンド整備改修工事というものが載っているわけなんですが、どれぐらいでやるんかなというので、149ページ、予算書の。学校建設費の中の15の工事請負費、多分これに入っているんだと思うんですが、男衾小学校体育館耐震補強工事ほか7件ということで、5,787万円と。小学校のグラウンドの整備ということなんですが、砂を持ってきてならすとか、そういうのではちょっとあれなんで、幾らぐらいかかるというのがわかれば一番いいけれども、入札の関係なんかもあるんで、それは無理かなと思いますので、どんな工事をする予定なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 用土小学校のグラウンドにつきましては、いわゆる一般質問、また請願等を出していただきまして、用土区民の皆様方の強い要望ということを認識してございます。

 昨年の夏にいろいろな検査をいたしました。調査をいたしました。その結果、今まで過去3回、20年ぐらい前になりますけれども、3回にわたりまして暗渠の布設工事等を行っております。その布設した暗渠が正常に働いているかどうかとか、排水がどちらに流れるとか、あと粘土層がどうなっているかとか、いろいろ調査をいたしました。

 その調査した結果、かなり金額的にかかるんですけれども、暗渠については壊れていないと、それを活用した形での整備が可能であるというふうな調査結果が出てまいりました。その暗渠を生かしたような形で、校庭にたまった水をその暗渠を伝わって流す方法、それとあと校舎側と東側のほうに、そちらのほうへ表流水は流すというふうな工法で行うというふうな形で今度予算措置をいたしました。

 工事日数はどのくらいかかるかわかりませんけれども、夏休み当たりを利用してできればと、学校の授業、学校の運営に支障のないような形での工事が行えればというように考えております。



○大久保博幸議長 押田議員。



◆8番(押田秀夫議員) 歴史的に見ると何回もこうにやって、でも水がたまってしまって、なかなかはけないということなので、あれがはければお金の問題でなくて、いいと思うんですが、その辺のところをよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 田母神節子議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 2点ほどお尋ねします。

 町長の所信表明の6ページに、子どもたちの自信と生きる力をはぐくむまちづくりということの中で、家庭教育の充実ということを取り上げて、心豊かな家庭環境の醸成に努めてまいりますというふうにうたわれているんですけれども、今とても家庭が家庭としての役割を果たさないような状況が多い中で、具体的にその辺について、どんな取り組みを考えているのか。

 もう1点については、次の7ページの学校給食について、2006との関係でコスト削減で民間委託ということを念頭に置いた調査、保護者及び学校給食運営委員会との調整を図りながらというふうなことで進めていくようですけれども、先に民間委託ありきということではなくて、学校給食の果たす役割、その辺との関係で、長い目で見たときにはコスト削減になるのかどうなのかというところまで見通した議論をしていただきたいことと、今年度の中でどこまでこれが具体的に進めようとしているのか、どんな調査をするのか、その点についてお尋ねします。お願いします。



○大久保博幸議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 お問い合わせの1点目、6ページ、教育費というところでご質問いただきましたので、家庭教育学級という部分で生涯学習が関係してございます。

 これは現在各学校に実施を委託いたしまして、年間数回の講座を開くという形で行っているものでございます。

 ただ、正直申し上げまして、家庭教育の重要性を認識していない方たちを対象しなければ、本来家庭教育の重要性を喧伝する講座は意味がないわけでございますが、この学校で行っております家庭教育については、ある程度認識をお持ちの方たちのお集まりというのが実態でございます。

 そのために私ども教育費の中ではなくて、子育て支援とか、他課の事業でむしろその家庭医教育ということとは無縁のところでお集まりの皆さんに家庭教育の重要性をお話すると、そういう時間が設けられております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 学校給食の民間委託についてはチャレンジプランで位置づけがされております。21年度に実施というふうにチャレンジプランはなっております。それに向けまして、20年度に入りましたら、さまざまな調査を行いたいと。委託することによりますコストの削減とか、衛生面とか調理面とか技術面とか、あらゆる面につきまして安心して委託ができるような形はどういう形だろうというものについて調査研究を行いたいと思います。

 特に民間委託しているところも大分多くなってきておりますので、そういう先進地の視察を行ったり、また町立の学校給食運営委員会もありますので、そこでのご意見を聞いたりしまして、よりよい安心・安全な給食を供給できるためには、民間委託するに当たって、どのような課題、問題点あるだろうかと、そういうものを探りまして、研究をしてまいりたいということでございます。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 家庭教育につきましては、今までもいろんな講座だとか、学習会などに関心ある人は家庭に問題がないというのが常だと思うんですね。じゃなくて、そういうところに参加できない方に本来は家庭を大事にしていただきたいということで、これは本当に学校の中だけでなく、地域ぐるみで考えなければならない問題や家庭が家庭らしくなっていくためには、その基盤である収入、財政的な保障ということも大きな要因になってくるわけなので、そういう意味では安心して生活できるような状況がなければ、家庭を顧みているようなゆとりもないというふうになると思うんですね。

 そういう意味で、学校を中心に先ほどもいろんな関係のところにお話をするというふうにありましたけれども、その辺のところをかなり外回りのところから積極的な働きかけもしていかないと、今子どもたちが守られないような状況があるなということで、その辺については意識して、ぜひやっていただきたいなと思います。

 それと学校給食についてですが、この2008年の中でどういう中身が民間委託に一番いいのかということで、先進地を視察したりという21年から、失礼しました。2009年度から始めるということで、これを進めるということのようなんですけれども、教育的な観点、長い目で見たときのコストともそんなに変わりがないというふうな状況が出たときには、民間委託しなくて、今のセンター方式でやるというふうに考えていただきたいと思うんですけれども、その辺については何が何でも2006で計画したら、計画どおり進めるという考えなのかどうなのか、いかがでしょうか。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 調査研究ということでございます。その結果がどのような形になるかは何とも申し上げられませんけれども、とりあえず20年度になりましたら、さまざまな面から調査研究を行いまして、あとは保護者の皆様、学校の先生、いろんな方のご理解をいただいた上でなければ進められないというふうなこともありますので、そういうご理解をいただくこと、また安心・安全なためにはどのような手法で行ったらいいかとか。文部科学省のほうでも調理の衛生の基準等がございます。そういう文部科学省で出しているそういう安全基準、そういうものを全部クリアした形の中での委託というものも必要かと思いますので、そういうものは全部クリアできるかとか、あらゆる面から必要と思われる調査を行いまして、考えていきたいと。

 ですから、チャレンジプランが21年度実施になっているというふうなことはありますけれども、必ず、こんなことを言ったらどうかわかりませんけれども、チャレンジプランは21年度から実施となっております。事務方とすれば、それに向けて準備をするのが当然の義務かと思いますので、20年度にいろんな調査研究を行いたいということでご理解いただければと思います。

   〔「了解」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに。

 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文ですが、以前、前にもお話ししたと思うんですが、163ページの中央公民館の使用料が767万3,000円と土地借上料ですかね、これが非常に大きなウエートを私占めていると思っているんですが、この土地購入もしくは将来移転というようなお考えがあるのかどうなのか、そういう点が1点ですね。

 それから、もう1点は工事請負費で4,603万7,000円の工事請負費が入っているわけですが、これは中のいすの整備とかは考えてはないと思うんですが、非常にいすも狭くて、非常に何ていうのかな、居心地がよくないというふうに私は感じているんですが、思い切ってこの際、借金というとおかしいんですか、こういう形で費用がかかるのが大変好ましくないと思っていますが、この際含めまして、内装の修理、改修というのは行われないものかどうか、お聞きいたします。よろしくどうぞお願いします。



○大久保博幸議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 2点のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の土地でございますが、毎年借用の契約に伺って、所有者とは対話をしてございます。ただ、所有者の方に当たっては手離す意思は全くないという環境でございまして、やむを得ず毎年の更新を続けているという状態でございます。

 2点目でございますが、中央公民館につきましては、町長の所信表明でも触れさせていただいておりますが、経年劣化ということが一つ大きく、つまり開館して非常に長い時間がたっている、ご指摘のように調度類も傷んでございます。ただ、これは単年度で解決できるほど小さなボリュームではなくて、大変大きなボリュームでございますので、年次を追ってやっていきたいというふうに考えてございまして、20年度につきましては屋根と外壁を中心にしたいと考えてございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) そうすると、ステージの座席というところについては、年次計画が持てると考えてよろしいんですか。それともまだそれまでは手が回らないんだということですか。ことしのことはよくわかりました。次の年次について、どうなのか、どういうお考えがあるのかお聞きしたいと思います。



○大久保博幸議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 公民館につきましては、調度も含めて内壁、あるいは舞台、音響施設、あらゆるところで手を入れる必要が生じてございます。そのために私どもの希望といたしましては、年間ことし程度の工事費を準備させていただいて、順次緊急度の高いものからやっていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

   〔「了解」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに。

 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 何点かお願いいたします。

 所信表明の6ページですけれども、小学校の英語の授業が週2回になるというようなことで、AETの方を大いに活用するようになるんだと思いますが、やっとここに来て、AETの力が発揮されるのかなというところで期待しているところなんですけれども、ぜひアイデアなんかも豊富に持っていらっしゃいますので、英会話、また異文化を子どもたちにという点では、本当にぜひ宝の持ち腐れにならないように最大限にAETの皆様の活躍をお願いしたいと思います。

 それから、1点お伺いしたいのが、鉢形小学校を拠点校として、小学校英語教育推進事業が取り組まれるようですので、この内容をお聞きしたいと思います。

 それから、説明書の162ページの地域公民館講師謝礼350万、また166ページの集会所事業講師謝金134万4,000円と計上されておりますが、この内容について、よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 指導班主席指導主事。



◎坂本岳司指導班主席指導主事 議員さんのご質問にお答えします。

 英語関係につきましては、本当に国際化ということで、小学校のうちからというようなことで、準備をしてというようなことで、学習指導要領の見直しにおいて、小学校段階における英語活動の充実が今まさに求められてきております。

 それを踏まえまして、鉢形小学校の取り組みということですが、教材教具のなどの条件整備、あるいはAETや地域人材の効率的な活用を含むその鉢形小学校を中心とした取り組みをして、それに教育委員会として支援をして充実を図ろうということで、今後それがどう拡大していくかということで、これは県の委託金をもとに推進していこうということで考えております。

 今後これがどう膨らんでいくか、英語活動について小学校に向けてということで取り組んでいければと思っております。

 以上です。



○大久保博幸議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 謝礼についてご説明申し上げます。

 これは地域公民館が年間講座のスケジュールを組みまして、そこに講師をお願いする。それに対するお礼でございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 人権推進課長。



◎坂本賢蔵人権推進課長 166ページの集会所事業講師謝金につきましてお答えをいたします。

 これは町内2か所ございます同和対策集会所、そこで行います小・中学生学級、それから女性学級、それらの講師の謝金でございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 鉢形小学校における英語教育の推進事業は県の委託金をいただいてということで、モデル事業の一環なんでしょうか。はい、わかりました。

 もうぜひモデル校にふさわしい取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。

 もう一度162ページの地域公民館講師謝礼は、幾つのうち、中央公民館1件なんでしょうか、それとも何件くらい、1件350万で大きな金額だと思いますので。

 それから、集会所事業講師謝金というのはこの子どもたちにかかわっている方々への謝金という、年間通じての謝金という、講演会とかではなくて、この事業にかかわってくださる方々への謝金ということなんでしょうか。もう一度お願いいたします。



○大久保博幸議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 お答え申し上げます。

 基本的に中央公民館ではなくて、地域公民館で自主主催の講座として開かれた講義にご出席いただいた講師へのお礼でございます。

 地域公民館では年間何講座を自分で開いて、そこに何回先生をお呼びするということで、謝礼金について計画を立てます。それを中央公民館で取りまとめをいたしまして、私どものほうから予算要求をさせていただきます。

 ただ、査定をすることで、そのすべてをかなえることはできませんので、その中から今後地域公民館に割り振りまして、その予算額に応じた講座がつくられるということになります。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 よろしいですか。



◆12番(佐野千賀子議員) 集会所事業は私の理解でよろしいんでしょうか。



○大久保博幸議長 人権推進課長。



◎坂本賢蔵人権推進課長 集会所事業の講師謝金の内容ですが、年間通じて例えば小学生学級が20回、中学生学級も20回とか、そういう回数で事業を行っております。そこへ学校の先生に1時間ないし2時間行っていただいて、講師をしていただいているわけでございまして、先生方に対する講師がほとんどでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 地域公民館講師謝礼というのは、この土日に行われました生涯学習など、コミュニティセンター活動のそれぞれの講師への謝金ということなんでしょうか。ちょっとまだ理解してないので、すみません、もう一度お願いします。



○大久保博幸議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 寄居町の場合、各地域コミュニティセンターの中に地域公民館があるという位置づけでございます。

 その地域公民館の自主的な活動として、年間文化関係は何講座を何回、スポーツ関係は何講座を何回という、自主活動を計画するわけですね。外部から民間でグループをつくって、中を利用される方とは違いまして、公民館が自主的に計画した活動、それに来ていただく講師に対する謝金でございます。

 以上でございます。

   〔「了解です」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに。

 室岡議員。



◆15番(室岡重雄議員) 15番、室岡です。

 教育長にお尋ねをいたします。

 学校給食を民間委託にできるかどうか検討するということなんですが、今から七、八年前だったですか、自校給食があって、それを自校がいいか、センター方式がいいかということで、給食施設整備検討委員会というのが設置されまして、当時私は文教委員長だったかと思うんですが、その検討委員の一人でありました。

 寄居はすばらしい給食センターができたなと、町外からもいろんなところからも見学者が来るというくらいよくなって、今度また外へ持っていくということに何か不安を感じているんですが、その不安の一つとして、ここ2か月ぐらいの間、中国のギョーザの問題があって、食の安全というものがクローズアップされたわけでありますが、例えば民間委託した場合に、民間業者が利益を確保するために食材を安いもの、あるいはよくわからないもの等、使用した場合に、どういうところでそれを監視していくのか、監視体制をどこにつくるのか、その辺の考え方について、ひとつお聞きしたいと思います。

 それから、もう1点、人は生きていくと、だれもがストレスを解消するわけですが、焼酎を飲んだりカラオケを歌えればストレスを解消できる人もいるし、趣味や仲間とお話をすればストレスを解消できる人もいるわけですが、子どもの教育はやはり子どものストレスをどう解消してやるか、これが大きな教育の一つではないかと思っております。

 勉強時間、教え込む時間だけが教育ではなくて、ストレスをどう解消してやる中での教育を進めていくかということが一番大事であるなと思っております。

 来年度の予算の中で、そういう考え方をどういうところに盛り込んだ中で進めていっているのか、お伺いしたいと思います。

 2点お願いします。



○大久保博幸議長 教育長。



◎梅澤泰助教育長 1点目のご質問、給食センターの民間委託にかかわっての安全・安心の部分ですが、まず私たちが考えている部分につきましては、安心・安全、食の安全というのが第一でございますので、そこのところについては民間委託等が入っても、町の教育委員会、町の監視体制がしっかりと届くというふうな体制は崩さないでいきたいなと思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思っております。

 それから、2つ目の子どもたちのストレスの解消という部分につきましては、先ほど田母神議員さんのほうからもお話がありましたように、家庭の中でのストレス解消の部分も大変重要になってくるかなというふうに思っております。地域、家庭、保護者、ここがしっかりと子どもたちを見守りながら、いろいろな場面で子どもの精神活動に援助していく場を皆さんでつくっていくということが大事だろうかなと思っております。

 そうした中で学校の中では学校のカウンセラーの講習を職員にやらせて、カウンセリングマインド、教育相談の心の姿勢をしっかりと持たせるというふうなこともございますし、それからさわやか相談員等も小学校等へ派遣しながら、さまざまな形で子どもたちの相談活動を進めていくというふうに考えております。

 また、これから学習指導要領が変わってきて、授業時数等もふえていくかなとも思いますので、そういった部分では教職員の負担も大変多くなってくるというふうな実情も考えられるわけでございますが、いずれにしましても全員で子どもたちを見守っていくというのが基本にあろうかなと思っております。そうした流れの中で教職員もカウンセリングマインド、あるいは教育委員会としてはさわやか相談員、それからそれぞれの障害に合った子どもたちへの学校サポーターというふうなものも配置もさせていただきながら、子どもたちをしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○大久保博幸議長 室岡議員。



◆15番(室岡重雄議員) 安全・安心でしっかりやっていくんだというふうなご答弁で安心をするんですが、具体的にどうすればいいかというものをこれからの中でよく検討して進めてやっていきたいなと思っております。

 それから、子どものストレス解消という中で、家庭というお話が出ましたが、既に家庭がない子どもというんですか、そういうところが一番問題が起きるんですね。家庭がない家があるんですよ。家庭がない、崩壊状態の中にいる、そういう子どもたちをどうやっていく、教育していくかというのが学校の仕事、あるいはまた地域の仕事であるなというふうに思っているわけですね。特にそれらについては、注意をしながら進めていただきたいなと思っております。お願いします。



○大久保博幸議長 ほかに。

 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 1点もう一度すみません。この4月の新入学、1年生に男衾小と寄居小に聴覚障害の子どもさんがそれぞれ、聴覚障害の新1年生が男衾小と寄居小に入学する予定かと思いますが、それについて何か学校のほうで、その子どもさんを受け入れるに当たって何か取り組みをお考えでしたから、お聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。



○大久保博幸議長 指導班主席指導主事。



◎坂本岳司指導班主席指導主事 お答えいたします。

 寄居町ではスクール、学校サポーターですか、この形で介助支援というような形で学級のほうに配置してというようなことで、本年度も1名増員してというような形で各学校に対応していこうというふうに考えております。

 そして、1番には町長さんのほうで所信表明のほうでもおっしゃったところですが、多様な学習支援策の強化授業ということで、寄居町のほうでは子どもたち一人ひとりにどう充実させた教育ができるかというようなことで、そのさまざまな子どもたちに対応できるような形で、学校と十分話し合いをしながらということで進めていこうと思っております。

 以上です。



◆12番(佐野千賀子議員) よろしくお願いします。

 以上です。



○大久保博幸議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第9款教育費を終わります。

 次に、第10款災害復旧費、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費までは一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ第10款災害復旧費から第13款予備費までの質疑を終わります。

 以上で歳出についての質疑を終わります。

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△予算審査特別委員会の設置、委員の選任及び議案第1号〜議案第10号の委員会付託



○大久保博幸議長 ここでお諮りいたします。

 本案及びこれから提案されます5つの特別会計と水道事業会計については、総務常任委員3名、文教厚生常任委員2名、産業建設常任委員2名の計7名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 したがって、本案及びこれから提案されます5つの特別会計と水道事業会計については、7名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。

 なお、ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、佐野千賀子議員、本間登志子議員、田母神節子議員、坂本建治議員、岡本安明議員、原口孝議員、稲山良文議員、以上7名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、予算審査特別委員会の委員はただいま指名いたしました7名を選任することに決定いたしました。

 なお、ここで予算審査特別委員会の正副委員長の互選をお願いたいします。

 予算審査特別委員の方は第3委員会室へご集合願います。決定いたしましたら、議長まで報告をお願いいたします。

 ほかの議員さんにつきましてもここで暫時休憩をとりまして、15分ほど休憩をとりたいと思います。

 3時15分に再開いたしますので、それまでに正副委員長互選をお願いいたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時16分



○大久保博幸議長 再開いたします。

 私のほうから一つお願いがございます。議員さんや執行部の答弁につきまして、マイクを自分のほうへ向けて発言をお願いいたします。

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△予算審査特別委員会正副委員長の互選報告



○大久保博幸議長 休憩中、予算審査特別委員会の正副委員長を互選いただきましたので、事務局長から朗読いたさせます。



◎大久保豊吉議会事務局長 報告いたします。

 予算審査特別委員会委員長、佐野千賀子議員、副委員長、本間登志子議員。

 以上でございます。

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△議案第5号(平成20年度寄居町国民健康保険特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第8、議案第5号 平成20年度寄居町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 本案は、先ほど所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案は歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も、予算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第6号(平成20年度寄居町老人保健特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第9、議案第6号 平成20年度寄居町老人保健特別会計予算を議題といたします。

 本案も所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も予算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第7号(平成20年度寄居町後期高齢者医療特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第10、議案第7号 平成20年度寄居町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 本案も所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 1点お尋ねします。

 65歳以上で障害のある方が入れることになっておりますけれども、寄居町では何人加入されたかお伺いします。



○大久保博幸議長 町民課長。



◎轟幸男町民課長 お答えを申し上げます。

 65歳から74歳の方の一定の障害のある方につきましては208名おりました。その方々にすべて意向確認をしたところ、191人が加入という、17人が未加入でございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 この17人の未加入の方の内容についてわかりましたらお願いします。



○大久保博幸議長 町民課長。



◎轟幸男町民課長 未加入の理由については確認をしてございませんが、社会保険の被扶養者の方等につきまして新たに保険料を発生することから、加入されないというような原因も考えられるというふうに考えてございます。

 以上でございます。

   〔「了解」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も予算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第8号(平成20年度寄居町下水道事業特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第11、議案第8号 平成20年度寄居町下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 本案も所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も予算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第9号(平成20年度寄居町農業集落排水事業特別会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第12、議案第9号 平成20年度寄居町農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。

 本案も所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も歳入歳出一括審議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、歳入歳出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

 松本議員。



◆10番(松本勇議員) 10番、松本です。

 農業集落排水で一応男衾、用土が終わって、今折原のほうをやっているわけですけれども、この町長の所信表明の中でもあったと思うんですけれども、まだ男衾のほうも水洗化率というんですか、していないところはあるようにも見えたし、また用土のほうも全部が入っていないというんですけれども、どのくらいあるかちょっと聞きたいんですけれども、よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 上下水道課副課長。



◎須永豊一上下水道課副課長 水洗化率についてお答え申し上げます。

 今市地区農業集落排水ですが、使用中の戸数が210戸、水洗化戸数が216戸でございます。水洗化率につきましては94.3%ほどです。

 次に、用土中央地区でございますが、水洗化戸数が240戸で水洗化率が81.9%、これは当初予算編成時ですので、19年の12月1日現在の数字でございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 松本議員。



◆10番(松本勇議員) 用土のほうはまだわかるんですけれども、今市のほうは94.3%、この入れない理由というのはどういう理由ですか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○大久保博幸議長 上下水道課副課長。



◎須永豊一上下水道課副課長 未接続の理由でございますが、空き家であったりとか、あとは建てかえ予定があるとか、更地であるとかということでございます。

   〔「了解」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も予算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△議案第10号(平成20年度寄居町水道事業会計予算)の上程、説明、質疑、委員会付託



○大久保博幸議長 日程第13、議案第10号 平成20年度寄居町水道事業会計予算を議題といたします。

 本案も所信表明の中で提案理由の説明を聞いておりますので、直ちに審議に入ります。

 本案も収入支出一括審議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、収入支出一括審議といたします。

 質疑のある方は申し出を願います。

 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文ですが、風布地区の水道についてなんですけれども、観光シーズン、特にミカン狩りのシーズンを迎えた秋なんですけれども、非常に水の使用量が極端にふえまして、特別補水をしているというような状況なんですけれども、この件につきまして、町の考えがあったらお聞きしたいと思っておりますが、秋に水が足りなくなってしまって、貯水槽のほうに緊急に足すという事情なんですよね。この問題についてどんなお考えがあるかということをお聞きいたします。



○大久保博幸議長 上下水道課副課長。



◎須永豊一上下水道課副課長 稲山議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご高承のとおり昨年の夏にも何度か水がタンクに足りなくなって、補水作業を職員が土日、夜間を通じて勤務いたしておりますのが実情でございます。といいますのも風布川から簡易水道で取水しておりますが、その取水量が少ないもので、なおかつ風布地区におきましては高低差があるということで、たくさんの施設で上げて、それを落差を利用して給水しているという実態がありまして、そのような事態に陥っているところでございます。日ごろ地域の方々が井戸水をご使用なさっていて、観光シーズンになりますと、バスで来られるようになりまして、取水量が多くなって、どうしても施設のふぐあいが生じて、水が出なくなるという事態があるんですが、昨年度から少しずつ増圧ポンプ等の改善をしているところでございます。それを見ながら、今後また検討していきたいと思っております。

 以上です。



○大久保博幸議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 生活用水のことですので、一応町の水道行政の努力も感じていますし、大変感謝をしている面もあるんですが、こういう状況が続くとなりますと、生活に若干の問題が生じますので、逐次この問題を見すえてもらいまして、早い改良をよろしくお願いしたいということで、終わります。ありがとうございました。



○大久保博幸議長 ほかに質疑ございますか。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 象ケ鼻浄水場や折原浄水場、大分老朽化も進んできていると思うんですけれども、どっちみち補修なり、改修なりする時期が来ると思うんですけれども、その辺についての見通しはどうでしょうか、お尋ねします。



○大久保博幸議長 上下水道課副課長。



◎須永豊一上下水道課副課長 田母神議員のご質問にお答えします。

 議員ご指摘のとおり大変水道施設が老朽化しており、かつ多岐にわたっておりますことは事実でございます。それで職員、あるいは委託業者等が24時間、365日監視して、事故が起こらないようにということで努力しているところでございますが、施設改善となりますと、多額の費用を要しますので、その辺を考慮いたしまして、全体の施設整備計画等を今後検討していかなければならないということを考えております。

 以上です。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 職員さんのご苦労の中で、毎日飲む水が安心・安全で供給できるということはありがたいんですけれども、人間ですから、負担も大きいでしょうし、そういう意味で計画的に改修するということもこれから考えなくてはならないし、そのためにお金を積み立てるじゃないですけれども、そういうことも考えながら、資産の運用というふうになるんでしょうけれども、その辺のところで見通しを持ってやらないと、人為的な補給といいますか、補償だけでは耐え切れない、あと何年ぐらいにはもうきちっとやらなければということを計画することも大事なことだと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○大久保博幸議長 上下水道課副課長。



◎須永豊一上下水道課副課長 昨年から各施設の情報が象ケ鼻の浄水場、ここは24時間、265日人が常駐しておりますので、そこに情報が集まるようなシステムを構築いたしまして、順次そのシステムを稼働するように努力しているところでございます。



○大久保博幸議長 ほかに。

 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 1つお伺いしたいんですが、町長のほうの所信表明の中にも給水能力を確保するためにという話が出ています。末野地区の少林寺の下のほうになるかなと思うんですが、その周辺の給水能力が非常に弱いと。各家庭でポンプアップしている状況があるということで、これから広木折原線ですか、それも開通をするということもあって、あの辺に住宅もふえるんじゃないかということで、給水能力の確保、どういうような見通しで考えているかお聞かせお願いします。



○大久保博幸議長 上下水道課副課長。



◎須永豊一上下水道課副課長 末野地区の低水圧地域の解消についてのご質問についてお答えいたします。

 議員がおっしゃられたように、県道の広木折原線が今年度改良が完成します。それにあわせて水道管の配水管の布設工事を本年の3月に工事が完成する予定でございます。それにあわせて給水能力も上がるであろうということを以前の議会でも答弁させていただいたと思うんですが、この地域が長年の懸案事項ということで、上下水道課としましても大変検討に検討を重ねているところでございますが、その県道の改良にあわせて配水管を整備しました。

 その結果を見まして、また少林寺の南の集落に新しい配管から配水をする予定でございます。それによりまして水量が若干ふえる予定でございますので、その様子等、あるいは水量、水圧等を確認して、その後の検討に入りたいと思っております。まずは今の工事の完了にあわせて完成した配水管網の整備ということで、その結果を見て、また判断したいと思っております。

 以上です。

   〔「了解です」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ほかに質疑ございますか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 なければ質疑を終結いたします。

 本案も予算審査特別委員会に付託いたします。よろしくご審査願います。

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△次会日程の報告



○大久保博幸議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は明日3月4日午前9時から開かれますので、定刻までにご参集願います。

 なお、一般質問は本会議第3日目の3月13日に行いますが、一般質問の発言通告書の提出期限は3月5日午後5時までとなっております。一般質問をされる方は発言通告書を定刻までに提出願います。

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△散会の宣告



○大久保博幸議長 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時37分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     大久保博幸

    署名議員   岡本安明

    署名議員   石井康二

    署名議員   本間登志子