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埼玉県 寄居町

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月05日−02号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月05日−02号







平成19年 12月 定例会(第5回)



          平成19年寄居町議会第5回定例会 第2日

議事日程(第2号)

                 平成19年12月5日(水)午前9時00分開議

 1.開議

 1.議事日程の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

    12番  佐野千賀子議員

     2番  佐藤理美議員

     3番  原口 昇議員

    13番  原口 孝議員

     5番  石井康二議員

    14番  田母神節子議員

     4番  岡本安明議員

     9番  稲山良文議員

    10番  松本 勇議員

 1.休会について

 1.次会日程の報告

 1.散会

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

出席議員(16名)

    1番  大平久幸議員      2番  佐藤理美議員

    3番  原口 昇議員      4番  岡本安明議員

    5番  石井康二議員      6番  本間登志子議員

    7番  坂本建治議員      8番  押田秀夫議員

    9番  稲山良文議員     10番  松本 勇議員

   11番  大久保博幸議員    12番  佐野千賀子議員

   13番  原口 孝議員     14番  田母神節子議員

   15番  室岡重雄議員     16番  吉田正美議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  津久井幹雄  町長        根岸安和   副町長

  梅澤泰助   教育長       今村幸男   総務課長

  神田良夫   財務課長      鈴木 隆   税務課長

  轟 幸男   町民課長      彼島喜辰   健康福祉課副課長

  根岸秀介   子育て支援課長   坂本賢蔵   人権推進課長

  坂本勝己   生活環境課長    小畑光男   産業振興課長

  加藤守利   企業誘致推進課長  清水克樹   まちづくり課長

  須永豊一   上下水道課副課長  石田一男   教育総務課長

  坂本岳司   指導班主席指導主事 金子眞土   生涯学習課長

  金子正義   会計管理者

事務局職員出席者

  大久保豊吉  議会事務局長    斎藤英樹   同書記

  川上好美   同書記



△議長あいさつ



○大久保博幸議長 本日は12月定例会2日目でございます。

 けさは本当に霜が一面におりて、大変寒い朝でございました。

 一般質問、9名の方がきょうは登壇するわけでございますけれども、活発なご議論を期待申し上げまして、開会前のごあいさつといたします。

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△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○大久保博幸議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大久保博幸議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。

 事務局長から議事日程を朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

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△会議録署名議員の指名



○大久保博幸議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 14番 田母神節子議員

 15番 室岡重雄議員

 16番 吉田正美議員

 以上3名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。

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△一般質問



○大久保博幸議長 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告を受けた議員数は9名であります。本件につきましては発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。

 最初に、12番、佐野千賀子議員、登壇して行ってください。

   〔12番 佐野千賀子議員登壇〕



◆12番(佐野千賀子議員) おはようございます。

 12番、佐野千賀子です。

 大変寒い朝となりましたが、インフルエンザも例年より早い時期から子どもたちの間で流行を始めたということです。健康第一、さらに心を引き締めまして、通告書に基づき、2項目何点かにわたり一般質問させていただきます。

 はじめに、遮断機と警報機のない踏切の整備について。

 我が寄居町は、他の自治体と比べて、3つの鉄道が通っているということで、交通の利便性に大変恵まれた地域であります。反面、地域が広大で中山間地であることから、住宅や利用者の少ないところでは遮断機や警報機のない踏切があるのも現状でございます。ここ数年の間、そうした踏切での車の脱輪や人身事故、痛ましい死亡事故が続いているということで、心を痛めている町民も多いことと思います。町で何とかならないものかとの声もたくさん寄せられました。

 そこで、1点目、町内の3路線の鉄道会社(東武東上線、秩父線、JR八高線)別の遮断機と警報機のない踏切が何か所あり、ここ10数年の踏切事故の件数と事故後の町の対応をお伺いいたします。

 2点目に、町民の命の安心・安全のため、また各路線が安全運行をしていくためにも、3路線の鉄道会社に対して遮断機と警報機のない踏切の現状調査と設置を要望する町のお考えについて伺います。

 次に、2項目め、高齢者・障害者世帯への支援の取り組みについて。

 町の福祉員の役をお受けして5年になりますが、年々高齢化が進んでいることを身近に感ずる毎日です。見回り活動やいきいきサロンを開催していく中で、対象となる方々とお話をするわけですが、それぞれがさまざまな課題を抱えているようです。その中で一番は、買い物や病院などに出かけるのが大変だということです。

 そうしたことを踏まえまして、1点目、80歳以上のひとり暮らしの世帯、また高齢者・障害者世帯に対して、火災予防条例により義務化となった「住宅用火災警報機」を無償配布し、設置取りつけの取り組みのお考えについて伺います。

 2点目、ひとり暮らしの方や高齢者・障害者世帯の孤独死が社会問題となっている昨今、ここ数年の町内の実態と対応についてお伺いいたします。

 3点目、高齢者や障害者世帯の火災予防、詐欺や孤独死などの防止対策のお考えについて伺います。

 以上、2項目何点かにつきまして、執行の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐野議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、東武東上線の踏切数は11か所で、すべて遮断機・警報機が設置してあります。秩父鉄道の踏切数は30か所、うち遮断機・警報機を設置していない場所が13か所、八高線の踏切数は29か所、うち遮断機・警報機を設置していない場所が5か所となっています。

 また、踏切事故数でございますが、東武東上線が1件、秩父鉄道線が5件、八高線が3件となっております。

 秩父鉄道関係の事故後の対応といたしましては、9月発生の寄居7号踏切と11月発生の寄居21号踏切では、警察との共同で速やかに事故防止喚起の看板設置を行い、5月発生の小前田2号踏切と9月発生の寄居7号踏切につきましては、地元地域と協議を行い、秩父鉄道あてに踏切の改善要望書を提出いたしました。秩父鉄道では、この要望に基づき、小前田2号踏切につきましては、軌道と町道交差角を修正するため踏切敷板の移動工事を、また寄居7号踏切につきましては、町も協力し、踏切横断部分の勾配緩和及び町道取りつけ改良工事を実施いたしました。

 次に、2点目でございますが、踏切の現状につきましては既に調査済みと聞いております。また、遮断機・警報機の設置につきましては、引き続き鉄道事業者へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、2番目のご質問にお答えいたします。

 はじめに、1点目の住宅用火災警報機の取りつけですが、町には日常生活用具給付事業制度がございます。この制度は、おおむね65歳以上の要援護高齢者及び該当する障害者に対し、日常生活を容易にするための生活用具を給付する制度です。この制度の給付種目に火災警報機がございますので、この制度を活用することにより設置を促していきたいと考えております。この制度では、高齢者に関しては、生活保護世帯及び生計中心者の前年所得税非課税世帯に属する者には無料で、また、障害者に関しては、市町村民税非課税世帯に属する者には無料で給付しております。

 次に、2点目の孤独死の実態ですが、町では過去の統計数字は持っておりませんが、町が直接関係した件数は、過去5年間で3件です。2件につきましては、地元民生委員から連絡を受け、町が警察に連絡し、警察が対処いたしました。もう1件につきましては、警察から身元の確認はできたが、親族が遺体の引き取りを拒否しているとの連絡を受け、遺体を町で火葬し、町有の納骨堂に埋葬いたしました。

 次に、3点目でございますが、先ほど説明いたしました制度を活用し、高齢者や障害者世帯の火災予防対策に役立てていただきたいと存じます。

 また、詐欺や孤独死の防止には、家族や近隣との人間関係が希薄な場合に陥りやすいため、地域での見守りが最も有効な手段であり、民生委員によるひとり暮らし老人調査及び民生委員や福祉員等の見守り活動を実施するとともに、介護サービスや配食サービス等の見守り活動につながる公的サービスの利用促進に努めてまいります。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 再質問させていただきます。

 1項目めにつきましては、最近ですが、19歳の女の子が痛ましい死亡事故に遭われたということでございましたが、事故があるごとに鉄道会社ときちっと話し合いをされて、要望書も出したりということで対応してくださっているようですが、ご高齢の方は耳もどんどん遠くなりますし、目の方もどんどん弱ってくるわけですので、看板を取りつけるのであれば、もっと大きな文字で目立つもの、また、できれば音の鳴るようなものもぜひ工夫していただけたらと思います。

 今後、町民の命を守るというような意識を強く持っていただきまして、ぜひ安全・安心の踏切事故防止の取り組みを引き続きしていただきたいと思います。

 2項目めの高齢者・障害者世帯への支援の取り組みについてですけれども、9月に行われました敬老の集いの際に、消防署の職員の方から火災警報機が義務づけとなりましたということで説明があったわけですが、町でも日常生活用具ということで支給をされているこういう制度があるということでしたが、ぜひそうしたときにこの制度を利用してくださいと、そういった場でも周知を図ることも大事かと思います。

 個人情報ということでは、そういう場で対象の方がこういう方だというようなことを述べるのはちょっと厳しい面もあるかと思います。この制度の対象にならない高齢者の方々につきましても、最近は、おれおれ詐欺とか、さまざまな詐欺行為があるということで、大変皆さん年齢にかかわらず慎重になってきているわけなんですね。

 例えば、今回の警報機につきましては、消防の職員さんが回るのではなくて、家電屋さんでお買い求めくださいということなので、その家電屋さんに買いに行くこと自体がまずは厳しいということと、また、その家電屋さんが訪問して家の中に入られるのもとにかく警戒してしまうというような状況があるわけなので、申請制度でいいと思いますので、町で今行われている生活用具の支給制度にプラスをして、80歳以上のひとり暮らしの方、また高齢者と障害者の世帯の方につきましては、申請による無償配布というのをぜひ実施していただきたいと思いますが、そのことについて再度お伺いいたします。

 また、2項目めの2点目の孤独死という大変悲しいことなわけですけれども、過去5年に3件、町の方で把握しているということでしたが、この夏の猛暑の折に、私は用土6区に住んでおりますが、400世帯近い地域なんですけれども、残念なことに夏に1件、最近に1件ということで、この3件のうち2件が我が用土6区の地域での事件なのかなというような思いなんですけれども、隣組の方はもちろんですけれども、区長さんも民生委員さんも、また私も福祉員ですので、見守り活動をしている福祉員としても本当に残念な事故だったわけです。区長さんも何か策はないものかということで、区でこれから話し合いをしていく予定なんですけれども、この取り組みにつきまして、社会福祉協議会が中心となろうかと思いますけれども、町としても、皆で支え合う、守り合うという意味からも、もう一歩立ち入った具体的な活動をしていくことが必要なのではないかと思いますが、この点につきまして再度、取り組み、その方針を打ち出すお考えがあるかどうか伺います。

 また、2項目めの3点目ですが、全体に通じることですけれども、けさのニュースでも高齢者のご夫妻が火災で亡くなられたという報道がありましたが、これからは本格的な火災の時期にもなってまいりますし、予防を装った詐欺も横行してまいります。いろいろな意味で高齢化が本当に進んでいるわけですので、町民が安心・安全、また豊かに生活していけるということでは、町がしっかり責任を持って取り組みを推進していくということが大事だと思います。再度、再質問に対しましての答弁よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 80歳以上の方への火災報知機を無料にしてほしいということなんですけれども、この制度に基づいてやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、孤独死とかという形の見守りの関係ですけれども、これは在宅の支援センター、包括等もございますので、そちらとも協力をしながら、また、配食サービス等で、週3回ほどやっておりますので、そういう方も見守りの方に力を入れていただいていると思いますので、それで対応していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐野議員。



◆12番(佐野千賀子議員) 12番、佐野です。

 ただいまご答弁いただきましたけれども、制度の中で今までどおりやっていきたいということでしたが、けさのニュースで、限界集落というようなことで、その地域で65歳以上の人が半数以上になると限界集落ということで、地域でも守り合えない、支え合えない状況が今できているということで、全国でも7,008か所、限界集落というのがあるということで、協議会を初めて持ったというようなニュースがありましたけれども、人ごとではないわけです、地域によっては。本当に地域で守り合い支え合うことができなく、今後高齢化がますます進むわけですので、そうした意味からも、町でできる支援はぜひ積極的にしていただきたいと思うんですね。

 この制度の中でということでしたけれども、本当に今まで地域を守り発展させてきてくださった私たちの大先輩の高齢者の方々でございますので、この警報機につきましては、1個2、3,000円だそうです。既に取りつけていらっしゃる方もおりますので、申請制度にしても、全世帯の方が無料で取りつけてくれというわけではないと思います。ぜひこれについては強く要望したいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 今まで町長は安心と豊かさのあるまちづくりを強く強調してきたわけですが、ホンダ進出以来、安心と活力のあるまちづくりということで、豊かさから活力に方向転換したのかなということで、ちょっと寂しい気持ちもあるわけなんですが、豊かさが根本であるかと思いますので、活力の前に、本当に町民が安心して豊かに生活できるという環境づくりをぜひ今後、さらに取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、終わります。



○大久保博幸議長 以上をもって佐野千賀子議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、2番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。

   〔2番 佐藤理美議員登壇〕



◆2番(佐藤理美議員) 皆様、おはようございます。

 2番、佐藤理美です。

 4月に初当選をさせていただき、早いもので7か月が過ぎ、3度目の定例議会を迎えることとなりました。

 それでは、通告書に従いまして、2項目5点にわたり一般質問をさせていただきます。

 はじめに、1項目、安心できる地域医療の充実について、3点にわたりお伺いします。

 全国的に少子化や核家族が進む一方で、都心部に医師が集中してしまうため、地方での医師不足は深刻な課題となっております。この課題に対し、県知事も、国の支援、また厚生労働省だけを批判していても事態はよくならないと語っています。地方の自治体も積極的に取り組むべきと考えます。

 そこで、1点目として、平成13年に県立寄居こども病院が廃止され、その後、町長の所信表明にも何度もありましたように、町民の医療への不安解消と救急医療に対応し、また、寄居町で生まれ寄居町で死んでいくとの、町に思い入れのある総合病院化を目指し、よりい病院は平成15年に開院の運びとなりました。しかし、よりい病院では埼玉医大から医師を派遣しているため、大学医局が医師不足になれば派遣員を引き上げてしまうという現状があります。

 そこで、町として、埼玉よりい病院の現状をどのように把握しているのか、また、今後の対応についてお伺いします。

 2点目として、全国的に少子化が進み、小児人口も減少の一途をたどっておりますが、小児救急(深夜・時間外外来)の需要はかえって増加しているとの報告もあります。私の子育ての経験からも、子どもは深夜に高熱を出したり、休日になると体調を崩したりと、子育て中には不安がいっぱいです。だれもが安心して医療を受けることができるためにも、小児救急医療体制の整備が必要と考えます。町としてこの小児救急医療体制の取り組みについてお伺いします。

 3点目として、産科医不足の深刻化に伴い、全国では昨年4月以降に出産の取り扱いを休止した病院が少なくとも127か所に上ることが全国調査でわかっています。これは出産を扱う病院がこの1年半で約1割減ったことになります。このように出産の取り扱いを中止する病院が後を絶たない背景には、産婦人科医の36時間勤務などの過重労働や訴訟リスクの高さなどが挙げられます。

 当町での医療機関は病院に診療所20となっておりますが、現在、出産を扱う医療機関はなく、お産空白地帯となっております。そのため、当町の妊婦は近隣地域での医療機関による出産を余儀なくされているのが現状です。これでは女性にとって子どもを産みにくい環境であることは間違いありません。町としての産婦人科の拡充の考えについてお伺いします。

 次に、2項目として、若年世代の定住の促進について、2点にわたりお伺いします。

 昨日も視察をさせていただきましたが、世界の本田技研寄居工場の造成工事も順調に進み、また、用土地区内に独身寮の建設もされることとなり、町民の関心度も日に日に高まっております。ホンダが国内に新工場をつくるのは約30年ぶりになることから、大きな経済効果が期待されるとともに、町の活性化も期待されます。

 そこで、1点目として、第5次基本構想・前期基本計画にありますように、新しく市街地となる男衾駅周辺、また、この地区では、町民が主体となってまちづくり協議会を運営するなど、駅周辺の整備を積極的に取り組んでおりますが、この男衾駅周辺と鉢形地区内における住宅の受け皿整備の進捗状況についてお伺いします。

 2点目として、先日の本田技研の講演の折にもお話がありましたように、ホンダとしては社宅をつくらない方針であることからも、独身寮を出られた後に結婚をし、この寄居の地に定住していただくためには、マイホームの購入がしやすいこと、子育てしやすい環境であること、また教育環境が整備されていること、そして女性が結婚後も働けるように、雇用先の充実が求められていると考えます。

 そこで、町として町有地における道路整備を行い、民間活力を利用し、若年世代向けの住宅建設の促進についてお伺いします。

 以上、2項目5点にわたり一般質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をお願いします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目の埼玉よりい病院の現状の把握ですが、開院から現在までに診療科目の統廃合、増設を行い、常に医療ニーズにこたえるため、専門医の確保に努め、内科、外科、整形外科、小児科、リハビリテーション科、神経内科、循環器科、放射線科、形成外科、泌尿器科の10科目の診療を行っております。また、平成16年には救急医療機関の指定を受け、当町をはじめ、近隣市町の医療体制の向上に寄与していると考えております。今後も埼玉よりい病院に対し診療科目の増設を要請してまいります。

 次に、2点目の小児救急医療体制整備についてお答えします。

 現在、熊谷・深谷・児玉地区小児救急医療支援事業を5市4町で協定を結び実施しております。寄居町においては、埼玉よりい病院が、小児救急医療として、地域の二次輪番病院としての役割を担っております。また、深谷市・大里郡医師会では、深谷市総合健診センター・休日急患診療所において、子ども夜間診療として、小児の夜間初期救急の診療を行っておりますので、今後もこの体制が維持できますよう努めてまいります。

 次に、3点目のご質問にお答えします。

 議員ご指摘のとおり、現在、町内には出産できる医療機関はありませんので、町民が出産する場合は、近隣市町の医療機関が利用されています。町といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、埼玉よりい病院に対し産婦人科も含む診療科目の増設を要請してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の1点目についてお答えします。

 若年世代の定住人口がふえることにより、さまざまな面で活性化が期待できることはご指摘のとおりであります。当町では、若年世代の定住促進のためにも、住みやすい生活環境の整備に努め、良質な住宅供給に結びつくよう計画的なまちづくりを進めたいと考えております。

 男衾駅周辺地区は、平成14年3月に用途地域の指定等の都市計画決定を行い、良好な居住環境を整えた住宅地の形成を図ることを目標としております。その具体化のために、当地区におけるまちづくりの基本方針、地域の特性を生かしたまちづくりの方向を定めた男衾駅周辺地区まちづくり基本計画を平成19年3月に作成しております。現在は男衾駅橋上化等促進調査業務委託を行い、駅の橋上化や駅前広場等の整備構想の作成を進めております。また、地域住民で組織されましたまちづくり協議会と協調しながら、地区計画等の都市計画制度を活用した快適な住環境の整備を目指しているところでございます。

 また、鉢形駅周辺地区においては、今後、まちづくりの方向性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目につきまして、現在、未利用の町有地を活用して道路整備を施し、民間活力を利用したとしても、若年世代の定住の促進につながる最善の住宅用地になるような町有地は見当たらないものと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 佐藤理美議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再質問させていただきます。

 4点にわたるかと思いますが、最初の1項目の1点目ですけれども、今ご答弁いただいたように、よりい病院は現在、診療科が10科というお答えでしたけれども、常に開かれている常設科は5科というふうにお聞きしております。

 また、2点目の小児救急ですけれども、町民の方から苦情の声を聞いております。例えば、深夜にお子さんが40度の熱を出したけれども、寄居の医療機関では診察してもらえず、もちろん休日診療の方にも行かれたようですけれども、最終的には行田の病院まで行ったとか、また、土曜日の部活中に突然お子さんのぐあいが悪くなり、たまたまかかりつけ医がよりい病院だったために、救急搬送をよりい病院ということでお願いしたようですけれども、診察を断られたと、また、その後日赤にも断られて、結局、皆野病院まで搬送されました。救急車を呼んでから診察を受けるまでにかなりの時間を要しているとの声を聞いております。さらなる深夜外来の体制についてもう一度お伺いします。

 3点目の産婦人科ですけれども、町長の方からご答弁をいただきましたように、よりい病院内に産婦人科常設の推進をお願いしていきたいと思います。

 神戸市にある佐野病院では、産科医不足の対策として、全国に先駆けて、病院内で医師と役割分担をしながら助産師が分娩介助に当たる助産科を新たに開設しております。助産科での医師の診療時間が平均10分なのに対して、助産師の診療時間は1人約45分ということで、医師には遠慮して聞けないことも時間をかけて聞いてもらえると大変好評で、キャンセル待ち状態ということも伺っております。

 さらなるよりい病院の産婦人科、また助産師による助産科の増設の推進についてお伺いいたします。

 次に、2項目の2点目ですが、町長のご答弁では、町有地では住宅を建てられるところは今ないというお答えでしたけれども、町内、車を走らせてみますと、民間業者の集合住宅、アパートがかなり進んでいるように思われます。旧教職員住宅跡地、寄居の藤田ですか、その住宅の町有地は現在更地になっております。そのすぐ横には民間の建て売り業者がもう10棟近く新しい住宅を建設されておりますが、町としてこの町有地をどのように活用していくのか、再度お伺いいたします。

 以上、再質問お願いいたします。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 お答えいたします。

 よりい病院の先ほどの5科、あとの5科につきましては、週のうちの指定日を決めて開設をしているという状況でございます。

 それと、小児救急の関係でございますけれども、よりい病院が二次の救急病院の機関でございますので、この制度によって5市4町でやっておりますので、よりい病院ではなく、ほかの病院に行くということもあるということでございます。

 助産科については、町長の方からもありましたように、よりい病院に対してこれからも要請をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 町有地関係につきまして、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど町長の答弁がありましたとおり、道路を施してまで住宅の建設を町がするということにつきましては、現在では計画を持っておりません。したがいまして、町有地につきましては、今後ともさらなる有効活用を考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○大久保博幸議長 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 再々質問をさせていただきます。

 1項目の1点目ですけれども、よりい病院の常設科5科ということで、あとの5科は曜日を決めてということになります。それでは少し当初目指していた総合科とはちょっとかけ離れているのではないでしょうか。さらなる増設科の要望をお願いいたします。

 また、今、町有地の活用のことをお伺いしましたが、道路整備は行う予定がないということですけれども、今後活用を検討していくということですが、今あるプランとか、活用方法とか、ございましたらもう一度お伺いします。

 それと、もう1点、本年6月から開始となりました小児救急電話相談♯8000、これはプッシュホン回線の固定電話から♯8000とダイヤルするだけで、子どもの突然の病気や事故に、経験豊かな保健師や助産師が相談を受け付けているシステムです。月曜から土曜までは午後7時から夜11時まで、日曜、祝日及び年末年始は午前9時より午後11時まで受け付けておりますが、町としてこの♯8000の周知をどのようにしているのかお伺いいたします。お願いいたします。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 お答えいたします。

 ♯8000につきましては、ことしの6月から県が開設したものでございます。6月の広報にも掲載してありますし、また、先日の日曜日の県民だよりにも出ているというような状況です。また、これからも広報等にも掲載をしていく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 財務課長。



◎神田良夫財務課長 町有地関係でございますけれども、住宅建設をするということについての町有地の利用というものは、計画を現在持っておりません。したがいまして、先ほど出ました藤田住宅の教職員住宅の跡地につきましても、一番いい利用方法は何かと、ただ、あの周辺につきましても、道路整備が今の状態ではなかなか活用するにも非常に難しい問題もあります。地域の中で要望等もあるかと思いますけれども、今後、町有地がいかに利用勝手がいい方法を考えるということでございまして、先ほど申し上げましたように、あそこに町が住宅をつくるという考え方は、現在では計画がないという状況でございます。



○大久保博幸議長 3回となっておりますので要望か意見に、お願いします。

 佐藤議員。



◆2番(佐藤理美議員) 2番、佐藤です。

 最後に、要望としてお願いいたします。

 先日、厚生労働省は医療経済実態調査の結果を公表しましたが、それによると、病床規模が大きくなるに従って赤字幅が拡大していると、また、開業医の給与は勤務医の1.8倍に達して、これは一般病院の院長とほぼ同じです。

 また、1人の医師育成には大変お金がかかることですから、このことから、秩父市では、医学生と研修医に1人当たり最高4,600万円を支給する奨学金制度を設立いたしました。支給条件は、市立病院か市内診療所に支給期間の2倍の期間勤務し、勤務期間の条件を満たせば奨学金と利子の返還は全額免除となっている制度です。医師不足対策として、各自治体においても奨学金制度を始めています。

 また、医師不足の歯どめをかけるために、政府は、来年4月から大学医学部の入学定員数を都府県で5名、また北海道においては15名ふやすことも発表しております。

 町として、国立になるかと思いますが、大学の授業料分に相当する500万円ぐらいの奨学金制度を設けていただき、未来を担う子どもたちに希望を与える医師育成のための助成と、妊産婦が主役の産婦人科増設を強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。



○大久保博幸議長 以上をもって佐藤理美議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、3番、原口昇議員、登壇して行ってください。

   〔3番 原口 昇議員登壇〕



◆3番(原口昇議員) 皆さん、おはようございます。

 3番、原口昇です。

 私は、1期生議員で初めて一般質問をさせていただきます。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。

 通告書に従い、次の2項目について町長のお考えをお尋ねいたします。

 1項目めといたしまして、住民安全確保についてお伺いいたします。

 今回問題になったのが、鉢形1258番地付近、町道より2メートルほど入った山林に大きなスズメバチの巣が発見され、付近住民及び城南中学校・鉢形小学校の生徒の通学路として登下校に使用しております。スズメバチの活動が活発となり危険な状態となり、私に駆除してほしいとの要請があり、地区役員さんと相談をし、町当局に相談したところ、町としては対応できないが、駆除業者を紹介するとの回答がありました。業者に委託し駆除した結果、2万8,000円の費用がかかりました。町の安心・安全を守る立場から、駆除費用は町が負担すべきと思いますが、次の3点について町長のお考えをお尋ねいたします。

 1点目といたしまして、駆除費用について。

 2点目、万が一子どもたちに事故が発生した場合、責任はどこなのか。

 3点目、消防署での対応はできないのか。お尋ねいたします。

 以上、3点についてお願いいたします。

 2項目めといたしまして、男衾・鉢形・折原地区を結ぶ連絡道路127号線、通称農免道路拡充整備は町民の熱い願望であります。しかし、いまだに計画案もなく、実現できない状況にあります。交通量の現状を見据えたとき、現在の町道127号線においては、本田技研工業の立地に伴い交通量の増加が見込まれます。さらに、地域の活性化をもたらすためにも拡充整備は必要と考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、男衾・鉢形地域の生徒の登下校時の交通安全を確保するためにも歩道は必要と考えます。また、127号線から県道坂本寄居線に結ぶ道路状況を見たときに、地域住民にとって大変不便を来しており、拡充整備は早急に必要と考えます。

 そこで、次の4点について町長のお考えをお伺いいたします。

 1点目といたしまして、町道127号線において、本田技研工業の立地に伴う交通量の増加について、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、現在の127号線から県道坂本寄居線を結ぶ地域、木持から立原地域の拡充整備計画があるのかお伺いいたします。

 3点目、県道折原広木線と寄居坂本線の接続について、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。

 4点目、町道127号線の側溝整備について、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。

 以上、4点について町長のお考えをお尋ねいたします。

   〔「議長、休憩願います」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時49分



△再開 午前9時51分



○大久保博幸議長 再開いたします。

 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口昇議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、スズメバチの巣の駆除相談につきましては、まず営巣場所の確認を行い、それが相談者の宅地内及び建物であれば相談者に対し、また道路沿い等で危険な場所と判断される場所であれば土地所有者を確認するとともに土地所有者に対し、駆除業者を紹介し、駆除していただくようお願いをしております。

 町は、自分の土地は自分で管理していただくということから、駆除費用の町負担の制度はありません。しかしながら、スズメバチの発生状況等を注視しながら、町民の安全と安心を守る立場から町としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、ご質問のように、通学路であり営巣場所が道路沿いなど危険場所と判断したときには、巣の付近をバリケード等で囲み回避措置をとっておりますが、万が一子どもたちに事故が発生した場合の責任の所在につきましては、町に責任があるとの判例がないことから、結果的には土地及び建物の所有者または管理者であると考えております。

 次に、3点目のご質問にお答えをいたします。

 現在、寄居町は消防事務の管理及び執行を深谷市へ委託しておりますが、その委託及び委託項目に含まれていないことから、消防署による対応はできません。

 次に、2番目のご質問でございますけれども、通告書どおりの順番でお答えさせていただきたいと思います。

 まず、2番目の1点目のご質問でございますが、通称農免道路は、一般県道坂本寄居線と国道254号を東西に結ぶ幹線道路であり、年々交通量も増加しております。町ではこれまでにも、県道の交差点から関山川以西の区間について、城南中学校の移転にあわせ歩道の整備等を行い、また、交通量の増加に伴い、上ノ原及び富田上郷地内の2か所におきましては、交通安全対策として局部改良を実施してまいりました。本道路には歩道未整備区間が約2.5キロメートルにも及ぶことから、事業費も多額となるため、今後の整備に向け補助制度等を活用することなどを検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目についてでありますが、1点目でお答えいたしました整備にあわせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のご質問にお答えします。

 一般県道坂本寄居線につきましては、立原地内、折原駐在所付近から立原公民館入り口交差点までの区間が平成15年度に道路改良工事により整備されました。その後におきましても、本路線の整備に向け、事業主体であります埼玉県熊谷県土整備事務所に対しまして事業の促進を要望してまいりました。その結果、立原地内、八高線踏切から西側へ約320メートルの区間が事業採択され、本年8月に地元説明会を開催し、現在用地測量を行っているところであります。今後、用地買収が順調に進めば平成21年度着工の予定と伺っております。

 次に、4点目のご質問にお答えをいたします。

 一般県道広木折原線と一般県道坂本寄居線を接続する既設の町道は数路線ありますが、幅員も狭く、歩道も未整備であります。一方、平成17年3月に一般国道140号皆野寄居バイパスが全面開通されたことに伴い、折原地内の通過車両は増加しております。このような状況下、今後におきましては、さらなる円滑な交通体系を構築するため、地権者のご理解がいただければ、接続する町道の整備に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大久保博幸議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 3番、原口昇です。

 再質問させていただきます。

 1項目めの質問について、大変親切なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 ハチに限らず、子どもたちの安心・安全を守るという意味で、今回の問題に限らず、即座に町として対応していただけるよう要望いたします。

 2項目めの127号線の側溝整備について再質問させていただきます。

 現在、木持交差点から城南中学校まで片側歩道で整備なされております。それから先、男衾米酒屋前交差点までは道路幅が狭く、大変危険な道路のように思います。側溝の整備をするだけで片側1メーター以上広がるように思います。一部側溝は整備をなされておりますが、大変危険な状態にあると私は思っておりますので、早急に側溝の整備をしていただけるよう要望いたします。この件につきましてご答弁をお願いできればと思います。



○大久保博幸議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 原口議員の再質問にお答え申し上げます。

 町道127号線の側溝の整備の関係でございますが、先ほど町長がご答弁申し上げましたとおり、通称農免道路につきましては、東西の幹線道路ということで、整備の必要性を町としても認識をしておりますので、根本的な対策、側溝整備につきましては、通称農免道の改良整備にあわせて側溝整備も実施していきたいと考えております。ただし、危険な箇所等につきましては応急処置等をしてまいり、より安全に確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 原口昇議員。



◆3番(原口昇議員) 以上、私の質問を終わります。



○大久保博幸議長 以上をもって原口昇議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は10時15分といたします。休憩いたします。



△休憩 午前10時00分



△再開 午前10時15分



○大久保博幸議長 再開いたします。

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○大久保博幸議長 次に、13番、原口孝議員、登壇して行ってください。

   〔13番 原口 孝議員登壇〕



◆13番(原口孝議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 次の3項目を行いますので、明快なご答弁をお願いし、始めさせていただきます。

 まず最初に、サンセット方式の実施について伺います。

 当町では既に取り組んでいるようですが、サンセットという定義は、おわかりだと思いますが、日没を意味し、不急不要な公共事業については消滅させて、むだな事業を省こうとするものです。

 また、将来、県、国から事務や権限の移譲が積極的になり、受けざるを得ない地方分権型社会の到来に順応した体制を整備していくとともに、国・県との役割分担が明確になる時代が近く来ると私は考えます。

 町の体制づくりもサンセット方式を多く取り入れて、補助金等の目的達成状況に応じて、個々に一定の年限を決めるか、政策目標が達成されたか否か等により判断すべきであり、絶えず時代の変化と多様化する町民のニーズに的確に対応することが必要であり、また、つながると思います。

 それには、事業の周期を設定し、計画を一定の期間を経ても効果のあらわれない事業等については、中・休止する。このような方式を取り入れることにより、適正な判断ができ、また、町と議会と町民との中での一定のルールづくりにもつながるのではないかと考えます。そのほかボランティア、NPO等の育成にもつながると考えます。

 少し拡大解釈すれば、町は計画、報告、結果説明を議会等に行い、議会もこれを議論し、その結果を見解とする。それこそ行政と議会がその責任を果たすものであります。

 町長は、企業誘致計画案について、全員協議会で議員の意見を求めました。私は、これは今までにおいて画期的なことと受けとめました。もちろん議員諸兄も予算、決算、本会議、委員会等で、議員個々は考え、意見等を述べておりますが、もっと議論が交わせると考えます。

 そこで、次の項目で質問いたします。

 現在取り組んでいる事業はどのようなものがあるか。その成果と今後の対応はいかがなものか伺います。

 2、この方式を町事業に積極的に取り入れる考えはあるか。

 3、この方式を行政に生かすことにより、町民・行政・議会が将来に向けて明確なルールづくりにつながるのではないか。

 以上3点を伺います。

 次に、寄居町大好きっ子を育てることについて質問いたします。

 寄居町は、秩父盆地の入り口に位置し、自然も多く、また鎌倉街道、北條氏、その他にも多くの歴史ある町であります。また、戦前戦後のことや、先人たちが残してくれた地域の風土・歴史・文化・民俗を次世代に継承することが私たちの役割と考えます。

 このように、寄居町にかかわるものを取り上げ教えることが、町に興味を持っていただき、好きになってもらう。それこそが寄居町大好きっ子を育てることにつながると考えます。また、町全体に普及することで、学校・家庭・地域がともに育ち、子育てや環境、ネットワークづくりにもつながるのではないかと思います。

 日本では、国際化が進む中で、観光立国を目指しています。自分の国や地域のことに対して知識をふやし、内外からの訪問者に対して自信を持って紹介できる、そんな子どもたちを育てて、また一緒に大人も育つ。基礎的な知識を習得のためには、この4つのことを柱に教えていくことが重要だと思います。

 小・中学校や生涯学習でも実践し、簡単なテストを行い、検定、町公式テストを導入し、資格認定することにより、町の風土・歴史・文化・民俗や観光資源の再確認、生涯学習の機会の提供にもつながります。検定合格者の活動を通じて、振興計画に掲げた将来のまちづくりに向けて、寄居らしい・寄居ならではの発見にもつながり、役に立つと考えます。

 以上のような考えをもって、次に質問させていただきます。

 1、学校・家族・地域での、町に興味を持ち、町に対して誇りが生まれ、コミュニケーションが活発になると思いますが、伺います。

 寄居らしい・寄居ならではといったまちづくりにつながると思いますが、いかがなものか伺います。

 観光資源の再確認にも役に立つと思いますが、いかがなものでしょうか。

 最後に、企業誘致計画(案)に関して質問させていただきます。

 今回の本議会におきまして、14日最終日に全協で報告されるということが決まっておりますが、この一般質問につきましてはその前でしたので、質問させていただきます。

 世界のホンダ寄居新工場の工事がいよいよ始まりました。町の知名度のアップはもちろんのこと、しっかりしたまちづくりを進めなければなりません。

 10月5日の新聞にホンダの福井社長が、「これから10年、20年、世界じゅうのホンダ工場をリードしていく。従業員もふえ、経済波及効果もある。期待してもらいたい。県に期待していることは、物流トラックが行き交うこと、将来の周辺の人に迷惑をかけてはいけないし、事故を未然に防ぐためにも、工場周辺の道路整備をしていただけると聞いている。現状では関越道のインターチェンジから工場までは道路が狭い。裏道、新しい道をつくった方がよいとも言われている。生活道路をちゃんと整備しないといけない」と言われています。大変期待されるところでございます。

 今回の計画案の中で目標数値が書かれているのは、大変いいことだと感じます。私が思うには、公的機関は達成可能な目標を持たなければならない。目標を達成できないということは、目標の有効性または実効性を疑わざるを得ない理由になるからです。だからといって目標数値を低くしてくださいと言っているわけではございませんが、この計画案は、目的の的が全町、全体的に及んでいると思います。各課との調整はむろんのこと、意思疎通も図られてこの計画案がなされたと考えております。

 そこで、渋滞等が懸念される道路網の整備、新住民の受け入れ態勢、子育て支援、教育関連の充実、ホンダ関連その他の工場の受け入れ態勢、新旧商店街の整備と活性化対策、新駅、駅周辺整備、住宅地整備、その他にもありますが、これらを明確に目標化して、予算、実行計画を行わなければならないと考えます。

 このような大きな計画には、スクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式の利用がいいのではないか。ぜひとも成功に向け、町が一丸となって進めることが重要で、それには十分な議論と実行力が必要だと考えます。将来の安定した財政運営に結びつけることができるのではないかと思います。

 そのような中で、今回、次の3点、1、事業を明確に目標化して、予算、実行計画を示すべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。

 2番、新住民の受け入れ態勢の中で、子育て支援センターの鉢形地区への位置づけについてのお考えはあるのか。産婦人科(産科)の誘致または町立の建設についてお伺いします。

 3番、県道坂本寄居線の進捗状況に合わせ、折原・鉢形・男衾地区までの寄居荒川南地区に1本の主要道路の整備が必要と思います。また、県道広木折原線との連結の必要性はいかがなものか伺います。

 以上、3項目数点をお伺いします。よろしく明快なご答弁をお願いいたしまして、質問とさせていただきます。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 原口孝議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、2番目のご質問につきましては教育長からお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目についてでございますが、町では、時代の変化に応じ、古くなったものを廃止し、必要となった新しい事業と入れかえていく、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを事業の基本として、特に補助金の見直しに当たっては、サンセット方式という名称の使用こそしていないものの、場合によっては期間制限を設けるなどの措置を行い、既に取り組んでいるところであります。

 ここ3年のうちにスクラップ・アンド・ビルドにより廃止した事業は32件、見直しにより新たな事業と入れかえたものが15項目あり、事業はおおむね順調に推移しているものと考えております。このうち補助金に関しましては、20件廃止、新規は3件となっております。

 次に、2番目についてでございますが、今後においても、制度の趣旨を踏まえ、適合する事業を選択し取り組んでいく考えであります。

 次に、3点目のご質問にお答えします。

 先ほども申し上げましたとおり、既にこの方式に取り組んでおるところでございますが、今後はさらなる徹底を図り、事業の制度化に対する一定のルールをつくってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の1点目のご質問にお答えします。

 過日の全員協議会におきまして、企業誘致推進計画(案)についての中間報告を申し上げ、議員各位からそれに対してのご意見をいただきましたが、そうしたご意見を真摯に受けとめ、より積極的なものとなるよう、14日の全員協議会で協議を図ってまいります。

 本計画における施策は、基盤整備に係るハード事業から立地企業を生かすソフト事業まで多岐にわたっており、個々の事業の中には、本計画を踏まえて、さらに内容についての検討を進めていかなければならないものも少なくありません。また、場合によっては総合振興計画の見直し等にもかかわってまいりますので、事業ごとの予算及びその実行計画の明記は困難ですが、企業誘致の推進を常に念頭に置きながら、計画期間内のできるだけ早い時期に事業が終えられるよう全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 子育て支援センターについては、現在、寄居保育所施設内での運営のほか、第5次寄居町総合振興計画基本構想の前期基本計画に男衾地区への子育て支援センター整備を位置づけております。今後の整備予定等については、基本計画を推進する中で、次世代育成支援対策行動計画等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 なお、産婦人科の町への誘致につきましては、先ほどの佐藤議員の質問の中での回答のとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと存じます。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 先ほど原口昇議員のご質問にお答え申し上げましたが、地権者のご理解がいただければ、さらなる円滑な交通体系の構築に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○大久保博幸議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 それでは、原口孝議員の2番目のご質問にお答えします。

 1点目でございますが、学校教育では、学習指導要領に基づき各学校の教育計画が作成され、授業が実施されております。現在、小学校では、3年生・4年生で寄居町の地理、歴史、文化、産業、人々の暮らし等についての学習を進めており、さらに、社会科副読本「よりい」を町独自で作成し、学習を進めております。各教科の学習でも、町を教材とした学習を実施しております。中学校では、総合的な学習の時間等におきまして、寄居町の文化財、福祉、環境等を調べる学習、清掃活動を通した勤労体験学習や職場体験学習等により、町の人々との触れ合いを重視した学習を進めております。

 また、学校行事、PTA活動、地域の諸活動への参加などさまざまな活動を通し、開かれた学校づくりを積極的に推進し、家庭や地域との連携を図って、郷土に興味、関心を持つ学習を進めております。学校・家族・地域が町に興味を持つことで、町に対し誇りが生まれ、コミュニケーションが活発になることは大切なことと思います。

 2点目の寄居らしい・寄居ならではのということで、3点目の観光資源の再認識につきましても同様でございますが、これらの点につきましては、学校教育だけではなく、町全体で取り組んでいく課題と認識しております。検定や町公式テストの実施、資格認定の実施につきましては、学校教育の現場では適切ではないなと考えられます。

 今後も、郷土寄居町の学習を通じ、町に誇りが持てるような心を育てるとともに、さまざまな形で家庭や地域とのコミュニケーションの充実に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 13番、原口孝です。

 再質問させていただきます。

 1点目のサンセット方式ですが、町長からの答弁の中で、スクラップ・アンド・ビルド等とか、また補助金の見直し等が進められておるというふうなことでございますが、これを拡大解釈していきますと、いろいろな事業は本当に必要なものなのか。

 先ほど同僚議員が言いました遊休地の土地も、例えば15年も20年も前から寝かせている土地もあると、こういうものが本当に町にとって得策なのか得策でないのかとか、例えば補助金等も本当に使われたものがあるのかという判断基準が、町当局だけで行われて、20件廃止して、新しい事業を30件ふやしたとかいうお話ですが、一つ一つ議会に報告してもらうのがいいのか、全体的に決算並びに予算等で報告してもらうのがいいのか、その方法はわかりませんが、議員として、議会として、どこにどういうものが使われたというふうな結果ですね。

 例えば、補助金を廃止したときに、どの理由をもって補助金が廃止されたのか、そういうような理由を検証していただくと、そういうふうなことが今後いろいろな面で必要ではないか。物事が廃止されるというと、すぐやめたというふうな受けとめ方をとられますが、やはり検証したりいろいろな結果、早くやめた方が得なんだというふうなことがあると思いますので、その点について今後取り入れていくというふうなお話ですので、ぜひともこのサンセット方式をいろいろな面に取り入れていただきたいというふうに思います。町長が取り入れると言っておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。

 また、もう1点、このルールづくりですが、ある程度今みたいにルールをつくるのには、議員団もいろいろなことがわからないとつくれないので、ぜひともこれも町の執行当局といろいろな面でそのルールづくりに結んでいっていただければよろしいかなと思います。

 それと、今後ともに要望として、1点目は、町長は画期的に議員の意見を求めたと、求めたということは、議員もそれだけ町政に意見が反映できるんだというふうな形づくりを町長はしていただいたので、今度は議員にも報告していただいて、議員団としてもそれを考えて、また再度町政に出していただけるような方法になると私は思いますので、ぜひとも1点目のことにつきましては、町長から前向きなご答弁をいただきましたので、今言ったようなことを要望としておきます。

 2点目の大好きっ子のことなんですが、これはちょっと教育委員会と考え方が違うのかなと思っておるんですが、私が言っているのは、検定試験なんかも難しいということではなく、寄居町を覚えてもらうために何か、1級から10級でもいいですが、そのような中で、これだけ覚えてもらったからこのような認定をするという励みにしていただくと。学校教育で教えているものは、前に見させてもらいましたが、確かに必要かついい学習なんですが、私が言っているのは、学校でやる教育ではないと、あくまでも地域的な、寄居町的な、町でやる、覚えてもらうものなんだと。ただし、どうしても学校が中心になって子どもたちには広めていただきたい、または生涯学習等でも広めていきたい。その点はどうなんでしょうか。学校教育としてではなく、町のためにというか、そういう意味で質問していますので、ひとつもう一度その点についてお願いしたいと思います。

 それと、2番目に、寄居らしい・寄居ならではというふうなことが、子どもの目だとか、地域の目だとか、いろいろな家族の目から見ると、我々の考えつかないような何かいいところが発見できるのではないかと思いますが、その点はどうですか。PTAさんだとか地域の方々と協議している中で感じられたことがあるのかないのかお伺いします。

 それと、観光資源の再確認も役に立つということを質問させてもらっていますが、これは産業振興課と話をして、いろいろなものをやっていますが、ただ、これもやはり視線が違うとか、いろいろなものが出てくると思うんですよ。歴史・文化においても、寄居町にはたくさんあって、それが一つ一つ点になっているんですが、この点が線上で結ばれていないというふうなところは、観光資源の一つの発展につながっていないのではないかなというふうな気がします。まして町に住んでいる人間が、どこにあるか、何をどういうふうなのか、わからないというのが私は大きな原因の一つではないかなと思いますので、その点もう一回再質問させていただきます。

 最後に、計画案の中で予算実行化は難しいと、確かにそれはそのとおりであると思います、基本計画等もありますので。だけど、今回は大きなホンダが決まって工事が始まっております。ホンダの社長も新聞等で発表しておりますとおり、道路網の整備というふうなものは一番期待されているところではないかなと、また、ホンダ工場にとっても必要なことだと、ぜひとも地域の道路網整備を、予算がどうなるのか、補助事業でやるのか、そのようなものを決めて、ホンダが開くまでの間にある程度の終わりを見るというふうなことになりますと、あと3年からになりますので、もちろん優先順位があると思いますが、私はこの辺の実行計画等も決めておいた方がいいと思いますが、いかがなものでしょうか。

 それと、子育て支援センターは男衾地区ということですが、計画書の前期5か年計画の中では、21年までには子育て支援センターを随時つくっていくような計画なんですね。あの実行計画の丸を見ますと、男衾につくったら鉢形か、折原か、用土かとか、その順序はわかりませんが、何となくそう思われるような計画でしたので、鉢形にもどうなのかなというふうな質問をさせていただきました。この点について、鉢形地区には男衾の後どのくらいの年数でできるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、産婦人科の件につきましては、どうしても子育て支援に必要だというふうに私は考えております。先ほど限界集落という言葉が出ましたが、寄居町もこのまま2030年ごろになりますと、3人に1人は完全に65歳以上になるというふうな推測をされております。しかし、これが急速な世の中の変化で例えば平成25年とか5年も早くなったりしたら、これは大変なことになるのではないか。そのためには、いろいろな方策を今まで子育て支援の中ではやられておりますが、一つメインとして産婦人科と申しますか、クリニック等を誘致するのもいいし、町営でつくるのもいいと。

 今の現在、クリニックを例えば町立でつくろうとした場合に、医師不足と言われておりますが、私が調べたところによりますと、労働条件をよくすることと、何か間違ったときの責任体制を明確にすることによって、産婦人科医も集まるというふうに考えております。

 寄居町の規模で19床ぐらいのクリニックをつくってやった場合に、かなり近隣からの利用者がふえ、いいものをつくれば、例えば1人40万円ぐらいの平均だそうですが、他地区からは60万円、寄居町の第1子が20万円、第2子が10万円、第3子はゼロというふうな出産者の利用の数によってはできるのではないかと、19床あると大体年間650から900というふうな出産の利用客数が出ております。

 そして、このようなクリニックを例えば寄居町でつくったとして、成功させるのには、必要な項目があります。まず完全な個室をつくってLDR−−LDRというのは、陣痛から分娩すべて同じような部屋でできるというふうなことらしいですが、そのようないい施設をまずつくることが大切だというふうに書いてあります。それと、妊婦さんの不安を取り除くために助産婦さんをふやすとか、そのようなケアが必要だと、また、母乳教室だとか、出産後のアフターケアとか、こういうものを完全に見られるとなると、かなりの利用数はふえる。

 医師は、全国的には少ないですが、労働条件とかそのものを明確にすれば必ず来るというふうに私は思っているんですが、その点のことは町で考えたことがあるのかちょっとお伺いしたいんですが、よりい病院の中につくるとか増設するのもいいんですが、思い切ってクリニックあたりをつくった方が早いのではないかと、予算的にもそんなにかかるわけないし、というふうなことで、それを1点聞きたいと思います。

 それと、県道坂本寄居線、南岸の方に1本の主要道路ということで同僚議員から質問が出ておりました。よくわかりましたが、歩道の整備とかではなく、どのくらいの計画をしているのか。課長さんの答弁を聞くと、既にやるようなお話ですが、例えば広木折原線と坂本寄居線は、町長が地権者の理解が得られるかということですが、理解が得られていないという判断でおくれているというふうにとられますが、既に行動はこれ開始されているのか、1点お聞きしたいと思います。

 それと、中央道について、同僚議員が言っておりましたが、側溝の補修とか、早期に、先ほども言いましたとおり、ホンダができるという想定の中で主要道路との位置づけとなれば、歩道をつけた道路整備が必要だと、その辺の計画はなされているのか。なされていなければ、今後どのようなタイムスケジュールでやっていただけるのか。当然ホンダ福井社長も期待しているところだと思いますので、その点質問させていただきます。



○大久保博幸議長 生涯学習課長。



◎金子眞土生涯学習課長 寄居町大好きっ子を育てることについての再質問にお答えを申し上げます。

 議員さんご指摘のとおり、風土・歴史・文化・民俗等を子どもたちに教える、これが子どもたちの自信や町を愛する心につながるということにおいては、全く同感でございます。

 ただ、教育長が申し上げましたのは、そのような知識が身についたかどうかの確認をする作業、それを検定という形で学校現場で行うことにはちゅうちょがあるという意味でございます。

 そういう意味で、私ども生涯学習課において、現在、検定について検討を進めてございます。より子どもたちに知識として何を身につけてもらいたいかということを明確にする中で、その知識を身につけることの一つの動機づけとして、検定ということは有効であるというふうに認識をしているところでございます。ただ、どういう知識を身につけてもらうかということについては、十分な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。

 2点目の寄居らしい・寄居ならではというまちづくりにつながったり、あるいは観光資源の再認識ということになりますと、これは子どもたちにとどめていてはなかなか難しい。そういう意味では、この検定を将来的には大人にまで拡大をする、あるいは町外の方までを対象にするということを見据えていくことで方向性は出ているのかなというふうに考えてございます。これには検定用の教科書、あるいは模擬試験のテスト帳といいますか、そういうものを準備して、何を身につけてもらいたいかを明確にしていくということも重要であろうというふうに考えてございます。

 また、文化財等が点にとどまっていて線になっていないというご指摘につきましては、私ども文化財を管理しておる立場といたしましては、なかなかその線につなげるというところまで手が出ていないのが実態でございますが、産業振興課におきましてマップをつくっていただくなどの作業をしていただく中で、線的なつながりを持っているだろうというふうに認識してございます。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 子育て支援課長。



◎根岸秀介子育て支援課長 子育て支援センターにつきましてご答弁を申し上げます。

 鉢形地区に子育て支援センターをという質問の内容でございますけれども、現在、町で計画しておりますのは、寄居地区のいわゆる寄居保育所の中での1つと、それから男衾地区への支援センターの設置、ここまでが計画に上がっているところでございます。

 その後につきましては、前期基本計画を進める中で、また終わりの時期に近づきますと見直しが始まります。その時点におきまして、どの程度の人数がありという判断の中から、必要であるというような判断が出ますれば、設置していくという方向で動くのかなというふうに思います。現在では計画の中にございませんので、明確な答弁をすることができません。ご理解いただきたいと思います。

 それから、子育て支援の中には、どうしても産婦人科あるいは出産施設が必要だという話でございますけれども、これにつきましては確かに、寄居町で生まれ寄居町で亡くなっていくというふうなことを考えるとすれば、それらは本当に必要なことであろうというふうに考えます。

 先ほどの町長の答弁の中にもありましたけれども、よりい病院の中で、科目の増設というような形をとりながらも可能性を打診していきたいというふうに考えておりますけれども、議員さんの質問の中にもありましたけれども、寄居町では250名からの今、出生数でございます。したがいまして、これらをクリニックあるいは病院で出産をということになりますと、現実問題として、250の出生数を扱っていたのでは採算ベースに合わないということになります。

 議員さんのお話のように、ドクターも複数用意し、助産師もそれなりの対応をさせ、看護婦も用意してということになりますと、どうしても19床、20床というようなベッド数が必要になろうかと思います。そうした内容も踏まえてのお願いといいますか、要請を、よりい病院で実際に可能なのかどうか、その辺を含めまして、よりい病院の方には話をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 企業誘致推進課長。



◎加藤守利企業誘致推進課長 企業誘致推進計画関係についてお答えさせていただきます。

 今、議員さん等のご理解をいただきながら企業誘致推進計画をつくっているところでございますけれども、そういう中で、今後いろいろな企業をぜひ誘致していきたいと、そういう中でも交通問題、かなり交通緩和を図っていく必要性があるだろうというふうには考えているところでございます。しかしながら、それぞれの路線的な個々のものについては、まだこれからいろいろ事業費等の問題もございますし、それぞれの限られた部分についての歳出というのは大変難しい状況であろうかなというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、この計画、前期・後期というふうに分かれてございますので、先ほど町長の答弁にあったように、早い時期の中で必要なものは推進を図ってまいりたいというふうに考えてございますが、この中で年度を切るということについては、いろいろな意味の歳出計画、そういうことから困難かなというふうに考えているところでございます。いずれにしても、早期推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 まちづくり課長。



◎清水克樹まちづくり課長 原口議員の2点にわたる道路関係につきまして、お答え申し上げます。

 先ほど町長からご答弁申し上げましたように、一般県道坂本寄居線と一般県道広木折原線の接続についてでございますが、ご高承のとおり、バイパス開通後、折原地内の通過車両が増加していることはご案内のとおりであり、これらの課題解決が必要と考えております。このようなことから、円滑な交通体系の構築をしていくためには、両県道の接続が必要となってまいりますので、具体的な取り組みにつきましては今後のこととなってまいります。

 それから、2点目の127号線、通称農免道路の整備でございますが、東西を結ぶ幹線道路でございまして、果たす機能が年々変わってきておりますので、整備をするという認識を持っております。しかしながら、多額な費用もかかってまいりますので、補助制度の活用の見通しを立てながら整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 寄居町大好きっ子を育てるのは、その検定は、おっしゃるとおり、難しい検定というよりは、教える範囲は、私は生涯学習まで含めたというふうな質問をしていますので、町全体で行うからどこか違うところでやると、あくまでも小・中学生を対象じゃないんですから、その大きな意味でやると。本をつくったりとかいろいろな費用がかかると言いますが、やはり費用対効果から考えて、寄居町を誇りに思ってもらうとか寄居町を好きになってもらうと、もちろん子どもから今住んでいる大人まですべてが。こういうような考えのもとに立ったときに、費用がかかるとか確かに先に考えることですが、例えば本をつくるんだったら、本の紙質とかを下げるとか、当初は教育委員会の方でパソコンで打ったものをコピーしたようなものでもいいのではないか。

 スタートするのに初めからいいものでぼんとやるのか、それとも徐々に浸透させていくのに一番初めはコピー用紙をやったものでもいいのではないかなと私は考えますので、これから寄居町が進んでいく上で、元気なまちづくりのもとは、やはりここに住んでいただく一人一人が元気でなければ町も元気にならないというふうな観点から、そんなに学校教育ということではなく、ぜひとも町全体の取り組みとしての位置づけとしてやっていただけるように要望いたします。

 また、ぜひともその問いかけとして、来年度予算の調査費か、研究費か、つけていただければありがたいなというふうに強く要望して、終わります。

 それと、次に子育てについてですが、私は、寄居町等で誘致というよりは、町がつくってもいいのではないかなというふうな考えを持っております。というのは、先ほど言いましたとおり、一般の出産費用が40万円だとすれば、寄居町に住んでいる方は1子が20万円、2子が10万円、3子はゼロ円というふうなことをするのには、どうしても600人とか800人の出産者を呼んで、そこで他地区から来る方には幾らか余分に負担をしていただくと、それを町に回すというふうな、経営ではございませんが、そのような寄居町に住んでよかったというメリットを明らかに出すためには、町営も必要ではないかなと。

 先ほど課長が言いましたとおり、確かに医師等につきましては、労働条件をよくするためには、常勤が2名、非常勤が1名ぐらいとか、助産婦さんが5名とか、そのほかに看護師10名ぐらいとか、そのほかにも事務だとかいますが、そのような体制をつくると、必ず医師は集まると思います。そして、いい建物をつくると、現代風なもの。そうすると、他地区からも必ず寄居町の産婦人科クリニックで出産したいというふうな形がとれるのではないかと思います。子育て支援の中でも重要ポイントだと。

 まして、あと10数年たったら3人に1人だと、その先はどうなるんだということを見据えた場合、寄居町のこれから将来どうなるかわかりませんが、単独でやるのか、大きな時代の波に飲み込まれていくのかわかりませんが、しかし、町政として、今、子育てということで努力するのであれば、一番重要なポイントではないかなと。それにはそのようなことも実行してやっていくことが必要だと思いますが、どうしても予算的に7、8億円ぐらいは投資が必要なのかなと思いますが、決してこれは投資をするだけではなく、他地区の方々の料金の中から町へ逆に還元していただくというふうな方式をとればできると思うんですが、その点どうですか。町としては計算ぐらいはして例えば考えているのか、もう一度質問させていただきます。

 それと、企業誘致推進課の方の話はわかりました。やはり重要なポイントですので、よく進めていただきたい。

 それと、道路の南岸道につきましては莫大な金がかかると、だから補助整備か何か使いたいという話ですが、お金がかかるからどうだとかという問題ではないんだと、ホンダが来ることは決定して、きのうも議員全員で見に行きまして、造成がぼんぼん始まっている。小川町の造成工事が20町歩あるということですが、見た瞬間、広いと、しかし寄居町にはその広い敷地の2倍の工場ができるんだと、もっとすごいのができるという中で、補助整備でも、当然補助か何かになると思うんですが、ぜひとも男衾、鉢形、そしてできれば木持から折原地区に橋をかけていただきたいというふうに考えております。

 橋については、教育委員会の文化財の保護法で問題があると思いますが、環境に適さない橋はだめだというふうなお話も聞いておりますので、ぜひとも文化財に合うような橋をつくっていただいて、一直線につなげていただくということを強く強く要望しておきます。

 最後に1点だけちょっと、産婦人科クリニックについて聞かせていただきたいと思います。



○大久保博幸議長 子育て支援課長。



◎根岸秀介子育て支援課長 ご質問にお答え申し上げます。

 寄居町のいわゆる子育て支援、これを考えるときに、やはり出産ということから始まる人生といいますか、その辺は避けて通れないし、実際に重要な問題であるというふうに考えております。議員さんと思いは一つというふうにご理解いただければと思います。

 実際にシミュレーションあるいは計算等を行ったわけではございませんけれども、その考え方、要するに子育て支援の原点が出産から始まるというような思いで、今後も行政に当たっていきたいというふうに考えております。

 以上です。

   〔「議長、最後に要望で」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 原口孝議員。



◆13番(原口孝議員) 町の将来の存亡をかけるというか、新住民の定住だとか、子どもが生まれて将来を背負っていただくというふうなことには、道路だとかいろいろな整備も必要なんですが、やはり子育て支援、これからの最重点課題だというふうに私は受けとめております。

 そういう中で、病院に増設というお話もありますが、ぜひともその計画を立てていただいて、本当に採算的にもどうなのか、いろいろな面から総合して、私が言うようにもしも寄居町で出産していただける方々にメリットがあれば、私は推進していった方がいいというふうに考えております。ぜひとも町当局におかれましては、どちらが早いのか、どちらがメリットがあるのか、よく考えていただいて、計画をつくっていただくことを要望して、終わります。

 ありがとうございました。



○大久保博幸議長 以上をもって原口孝議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、5番、石井康二議員、登壇して行ってください。

   〔5番 石井康二議員登壇〕



◆5番(石井康二議員) 一般質問に当たり、次の2項目について行います。明快なご答弁をお願いし、始めさせていただきます。

 「自然と産業が調和する創造のまち寄居」、この言葉は実にすばらしいフレーズだと思います。企業推進計画案によれば、豊かな自然と世界水準の先端技術を持った産業との調和の中から新しい町の魅力と活力の創造を目指し、まちづくりを進めていくものと思われます。

 2006年6月、彩の国資源循環工場のオープンに続き、世界のホンダのホンダ寄居工場稼働が2010年から予定されております。ホンダの寄居進出に伴う波及効果として、今後、関連企業等の工場、従業員向けの住宅と新工場周辺への企業立地ニーズが急速に高まることが想定され、寄居町の経済にもはかり知れない効果があるものと期待されます。

 しかし、我々町民の多くが常に望んでいることは、日常の生活はもとより、これから先の生活においても、まず第一番には安全で安心して暮らせるまちづくりではないでしょうか。町民全体への災害を含めた危機管理や安全・安心について、行政は十分な対策・対応をとっているでしょうか。

 寄居・花園・川本3町で行っていた消防行政が変わり、深谷市への委託消防になってから消防署の寄居町町民への住民サービスがなくなり、大変困っている話を町民の多くの方々から聞いています。

 そこで、次のことについて質問いたします。

 1、現在、寄居町で唯一の消防署、花園消防署寄居分署(旧寄居消防署西分署)の名称に至ったいきさつをお伺いします。

 2番、消防行政が広域化に向かう情勢ではありますが、これからの寄居町の大いなる発展に備えて、新たに消防署あるいは分署をつくる考えがあるかお伺いします。

 3番目、町民が安全で安心して日常生活が送れるような、以前寄居消防署が行っていた住民サービスが今後できるかどうか伺います。

 4番目、3町で消防行政を行っていた寄居消防署当時と深谷消防委託になってからの寄居在住の消防職員数を伺います。

 5番目、地域消防(寄居分団)についても広域化の問題があるのかお伺いします。

 次に、教育問題について質問します。

 ホンダ寄居工場の進出に伴い、本町に及ぼす経済的波及効果は、前記項目でも述べたように、今までの町史にない、はかり知れないものがあると思われます。しかし、そこで働く若い人たち、強いて言えば、世帯を持つ若い人たちがどこに住居を置くかによって、本町のこれからの活性化に大きく影響してくるものと思われます。

 そこで、寄居町にこの若い人たちが定住を望むような、本町における社会環境をできる限り整備しておく必要があると思われます。住環境を含めたインフラ整備、医療・福祉問題、教育問題等と数え上げたら切りがありません。そこで、ここでは教育問題に絞って質問をいたしたいと思います。

 少子化が社会問題となっている今日、本町でも同様の傾向になっております。平成19年5月1日現在、本町教委の調べでは、小学校全6校で6年生が396人在籍しています。そして、学年が下がるごとに減少して、1年生では312人となり、84人も少なくなっております。同様に、全3中学で3年生396人が1年生では376人となって、21人減少となっております。

 この本町全中学1年生の376人という数は、昭和38年度、団塊の世代の真ん中に当たる、寄居中学校を卒業した1学年とほぼ同じ人数です。ちなみに、当時は1クラス54から55人で7クラスありました。団塊の世代でも一番多い世代だと思います。

 しかし、生徒の数の多かった時代から50年以上たった現在では、社会事情も家庭状況も変わり、ましてや、小・中学生を取り巻く教育環境は大変なものがあります。寄居町の企業人口は数年後には大幅にふえることは間違いありません。そこで、働く若い人たちを寄居町に定住してもらうための一要因として、教育環境を整えて、教育特区のまち寄居として本町をアピールしたらどうでしょうか。

 そこで、次のことについて質問いたします。

 1、本町の小・中学校における少人数学級の実現についてお伺いします。

 2番、企業人口の増加に伴い、生徒数も増加が想定されますが、上記少人数学級実施を想定した上での各学校の教室数は何教室まで対応できるのかお伺いします。

 3、各学校の耐震補強工事については、校舎は完了しているようですが、まだ終わっていない施設をお伺いします。

 4、学校の施設・設備について、夏の暑さ、冬の寒さへの対応は十分できているかお伺いします。

 最後に、寄居町に新たに寄居城北高校が平成20年4月に誕生しますが、町として何らかの対策・対応をとっているのかお伺いします。

 以上の項目で質問いたします。執行の誠意ある答弁をお願いいたします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 石井議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、2番目のご質問につきましては教育長からお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、現在の寄居町の消防に関する事務は、消防団に関する事務並びに消防利水施設の設置、維持及び管理に関するもののうち、その管理及び執行を深谷市へ委託しており、深谷市及び寄居町の行政区域における消防行政は、寄居町の消防団及び消防水利事務を除き、深谷市消防本部により執行されております。

 この行政区域における深谷市の消防組織は、1本部2消防署6分署の体制となり、旧寄居地区消防組合・消防本部・消防署西分署は、「深谷市消防本部花園消防署寄居分署」と改名されております。この組織体制は、寄居町を含む1市4町の合併協議会、寄居町が抜けた1市3町の合併協議会において、旧深谷地区消防本部と旧寄居地区消防本部を統合する中で決定されたものと承知しております。

 次に、2点目のご質問にお答えします。

 消防組織法第31条に規定する市町村の消防の広域化として、消防団の事務を除き、2つ以上の市町村が消防事務を共同して処理すること、または市町村が他の市町村に消防事務を委託することは、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として行わなければならないとされています。

 現在の寄居町の消防事務の広域化は、深谷市への事務委託でありますが、県においては、現在、県内全体の消防の広域化を検討しており、その結果、県は本年度末までに枠組みを決定し、平成24年度の実現を目指すものであります。したがいまして、消防署の新設や統廃合は、現在進められている消防の広域化の中で決まっていくものと考えております。

 次に、3点目のご質問にお答えします。

 町が深谷市へ委託している消防事務に関する住民サービスにつきましては、今までどおり行っていただいております。

 次に、4点目のご質問にお答えします。

 寄居町在住の消防職員につきましては、寄居地区消防組合当時に42人、現在の深谷市の職員として43人でございます。

 次に、5点目のご質問にお答えします。

 2点目のご質問でお答えいたしましたとおり、市町村の消防団は、消防組織法による消防の広域化から除かれております。

 以上、私からの答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 石井議員の2番目のご質問にお答えします。

 1点目でございますが、教職員の配置につきましては、義務教育学校標準法や同法施行令等に基づき、県教育委員会との学級編制及び人事協議を踏まえ、教職員が配置されています。

 寄居町単独で30人以下学級を実現するためには、町独自の学級編制や財政措置等をもととして、県教育委員会との協議を重ねて、教育特区の許可が必要となります。埼玉県市町村教育長会では、文部科学省、県教育委員会へ30人学級の実現を要望しており、当面、文部科学省や埼玉県教育委員会の動向を見ながらと考えております。

 町独自での教職員配置には、優秀な教員の人材確保と諸要因が厳しい状況であると認識しております。

 次に、2点目でございますが、現在、各小・中学校には空き教室はない状況にあります。今後の少人数学級や児童・生徒の増加等を想定した普通教室に転用可能な教室については、現在までにおける児童・生徒の減少に伴い、少人数教室として使用している教室がありますので、その教室を普通教室として使用することはできますが、各学校ともわずかな数であります。

 次に、3点目でございますが、地震に対する学校施設の安全性は重要であります。校舎については耐震補強工事はすべて終了しております。体育館については、9校のうち5校は建築基準法の耐震設計基準で耐震性はクリアしていますが、桜沢小学校、男衾小学校、鉢形小学校、折原小学校は、耐震補強が必要とされていますので、補強工事計画を立てて工事を進めているところであります。今年度、桜沢小学校体育館の補強工事を行いました。平成20年度以降、男衾小学校、鉢形小学校、折原小学校の体育館を毎年1校ずつ補強工事を進めていきたいと考えております。

 次に、4点目でございますが、地球の温暖化による夏の暑さが増している状況にあります。町としては、少しでも快適な学習環境の向上のため、平成18年度に全小・中学校の普通教室と特別支援教室に、天井扇風機各2台ずつ設置する工事を行いました。エアコンについては、コンピュータ室や保健室に設置してあります。冬の暖房については、暖房機を各教室に設置しております。このように学習環境の改善に努めております。

 次に、5点目でございますが、設立までに高校の説明会や設立準備会に参画し、平成20年4月に寄居城北高校の誕生を迎えるものであります。対策・対応につきましては、県立学校の所管は県でありまして、寄居町では説明会等で意見を申し上げてまいりました。

 なお、平成18年には、桜沢小、寄居中、寄居高校の3校による桜沢駅周辺の美化活動が県から認められて、表彰を受けるとともに、寄居中学校では2年生が高校で模擬授業を受けるなど、一層の連携を図ろうとしております。また、3年生は高校説明会への参加により、高校の説明を受けております。町教育委員会といたしましては、引き続き連携を密にし、地元の高校として見守ってまいりたいと思います。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○大久保博幸議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 5番、石井康二です。

 再質問をさせていただきます。

 まず、第1に、消防署の名称ですけれども、これは1市3町による協議によってこういう名前になったということですけれども、広域消防をやるということであれば、全く寄居の名前が入ってこない状態でなくて、例えば、深谷を中心に事務をやっているということであれば、その下に「寄居」をつける、あるいはもう一つどこかの町があるならつけると。それから、どうしても名前が長くて調子が悪いということであれば、この地域全体を含めた「大里広域」というような名前をつけてもいいんじゃないかというふうな気がするんですが、そのことについて再質問させていただきます。

 それから、2番目、状況が広域化になるということについてはこれは間違いなく、私も認めますが、私が認めるなんていう問題じゃなくて、これは国の流れ、県の流れとしてはそういう状況だと思うんですけれども、寄居町を見た場合に、荒川を挟んで北と南に分かれています。居住する人口的にもこれからますます発展が期待される鉢形・男衾・折原地区のところに全く保障がないと、一般的に見ると保障がないというふうに私は考えています。

 消防行政で、救急車等については6分以内に現地に到着すれば法にかなっているというような話もあるようですが、仮に温暖化の問題で、寄居町の一番メーンの橋が正喜橋、あるいは大橋というのがありますが、もし仮にこういうものが何か大災害によって崩れた場合には、向こうに行きようがないですね。じゃどうするか。今、広域の問題にすると、比企の方は入っていないんですよね。比企の方から応援を頼むのはどうなのか。最終的には人道的な問題から、余裕があれば比企の方からも来るかもしれませんが、現在、広域として考えているところの地域からは行けないという状況になった場合にどうするのか。

 ですから、ぜひとも川の南側に、先ほど来、農免道路あるいはいろいろな道路の整備の話が出ていますけれども、そういうところに何かいい形で分署あるいは署ができないかというふうなことで再質問させていただきます。

 それから、住民が安全で安心して生活できるという中で、先ほど来、同僚議員から日常サービスの低下に伴う問題が提起されていましたが、スズメバチについては、これは大変な問題だと思うんです。突然襲ってきて、人命を落とすというようなことももちろんこれは考えられますし、多くの人たちが危険にさらされるという問題。かつて寄居消防署、3町でやっていた当時はそれができたという経緯があります。深谷市に委託になった場合に突然それができないと、これは深谷市委託の方への働きかけもさることながら、寄居町独自で何らかの形で予算化できないものかお尋ねいたします。

 それから、もう一つ、緊急放送ができないという問題についても、何かこれはおかしいような気がするんですね。必要に応じて今まで寄居町では、例えば小学校の運動会であり、いろいろな問題について、当日、雨が降っている、じゃどうしようかと、緊急放送が流れたわけです。それができないのもこれは大きな住民サービスへのマイナスだというふうに考えます。これについてもできるだけいいお返答を、できるというような状況に持ってきていただきたいなと思います。

 それから、消防署の職員の関係ですが、今までの寄居消防署3町でやっていたときの状況からすると、先日の産業祭のときにも、「深谷消防署」というふうに書かれた消防自動車が来ていました。そして、隊員についても、何か今までの寄居消防署当時に比べて親しみを感じないんですね。じゃ行っていろいろと聞いてみようとかという感覚が、今までの3町消防のときにはそういう感覚がいつも出ていたような気がするんですけれども、そういうふうに感じるのは私だけでしょうか。ぜひいい形でその辺も親しみを感じるようなそういう体制になってもらえばと、これは要望しておきます。

 それから、5番目ですが、広域問題、分団について除かれるということで、これはぜひ寄居町内で、いい形で寄居町の安全・安心にかかわる問題として活躍していただきたいなということで、了解いたしました。

 それから、教育問題ですが、1番目の少人数学級についてですけれども、職員の数はもちろんこれは、少人数学級を始めるということであれば、当然必要になります。30人学級ということで私も考えてはいるんですが、その30人学級については、一番手間のかかる大変な小学校1年生・2年生、この辺あたりを30人学級でいいのかなと、そして中学年、高学年、それから中学生、この辺は今現在、県の方では38人というのを認めているという話ですけれども、35人ぐらいでどうかというふうな少人数学級でやってもらえれば、もっときめ細やかな教育ができるんじゃないかというふうに考えております。

 先ほど人材確保という問題の話が教育長からありましたけれども、これはいろいろと今までの経験者であったり、教員免許を持っていてもなかなか合格しないというふうな方もいるやに聞きます。ぜひその辺は検討してもらえれば、調査してもらえればいいのかなというふうな気がしております。

 ちなみに、少人数学級で、今これだけ少ない機をとらえてやらないと、やる時期はないと思うんです。これは教育特区でやる形になるかと思いますけれども、これだけ企業誘致をして、間違いなく企業人口がふえる中で、小学生もふえるでしょうし、俗に言う、寄居で子づくりができるまちにしたいという話もどこかからか聞いているんですが、そこからスタートして、寄居町でやると。

 今現在で30人学級にした場合に、寄居小学校から6校ありますけれども、1・2年生をしたとして、鉢形小学校の一つだけです。2年生の一つが今32.5人になるということで、ここだけです。それから35人という形になりますと、鉢形小学校の35人を超えるという形になりますと、鉢形小の5年生・6年生、寄居小の6年生、それから男衾小の6年生、これが35人を超えております。それから中学校でいうと、城南中の1年生、寄居中の2年生、男衾中の2年生、それから寄居中の3年生、男衾中の3年生ということで、そんなに数の多い問題じゃないと思うんです。

 今ここで少人数学級を教育特区という形でやって、寄居町をアピールできるかどうかのいいチャンスじゃないかと思うんです。ですから、ぜひこれを企業に対しても、あるいは住民に対しても、子どもたちを持っている若い親たちにも、十分アピールできるいい機会ではないかというような気がしますので、ぜひともこれはいい形になるように、再質問したいと思います。

 それから、教室の数ですけれども、これは少人数学級にしているということで教室がわずかしないと、いずれにしても、古い校舎については建てかえをしなくてはいけないという問題もありますし、人口がふえることについても間違いないわけですから、ぜひともその辺のところも検討をいただくということで、お考えを伺います。

 それから、耐震工事の関係ですけれども、先ほど桜沢小学校は終わって男衾・鉢形・折原小学校の体育館ということですけれども、1年ずつだと、20年、21年、22年と、かなりこれ先に行くわけですよね。最後になるかどうかわかりませんけれども、特に折原小学校の体育館については、天井の何か張ってあるものですか、その張ってあるものがこぼれてくるというふうな話も聞いているんですね。それはちょっと異常じゃないかという話をしたんですが、ぜひともその辺は早目に調査をしていただいて、何かしないと、これは子どもたちが危険じゃないかなというふうに感じます。ですから、これらについても早急な対応をお願いしたいと思います。

 それから、施設・設備ですけれども、扇風機の対応はできていると、それから暖房についても大丈夫ですと。

 特に、今、上下水道の設備はどうかなというのが一つあるんですけれども、きょうは非常に寒くて、氷が張っていました。氷が張って水道がとまるかなと思ったら、水道はとまっていなかったんですけれども、そういう冬の外の蛇口については、もっと寒くなれば、ことしは非常に寒い冬になるというふうな話も聞いていますし、水道管が凍ったやつが破裂するというふうな状況もないわけじゃない。何年か前にそういうケースがありまして、非常に問題となったこともあって、非常に水道屋さんが大変な思いというか、利益を得たという話も聞いておりますけれども、そうならないうちに、ぜひとも蛇口なんかについては、寄居町でつくっているいいものもありますので、ぜひとも対応してもらえればありがたいなというふうな気がします。

 それから、新寄居城北高校については、寄居町にたった一つの学校であるし、寄居町のいい生徒を送っていただくと−−これは個人が選ぶ問題ですから、そうそう簡単にはいきませんけれども。新しくできるということを銘打っているわけですから、ぜひ寄居町全体で育てていってもらいたいなというふうなことで、対策・対応はなかなか難しい問題もありますけれども、ぜひともいい形でなるようにお願いして、再質問を終わります。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 消防に関する再質問にお答え申し上げます。

 まず、名称についてでございますが、今回の消防の委託につきましては、あくまでも委託でございまして、深谷市と寄居町で共同して事務処理をする組織をつくったというものではございません。あくまでも深谷市消防本部に対して寄居町が委託をしたということでございますので、名称についてはこのままの名称でやむを得ないだろうと考えておるところでございます。

 それから、消防署の新設、統廃合ということでございますが、現在、寄居町の消防は、荒川の南側に関しては、寄居分署からは正喜橋あるいは末野大橋を利用して南側に行く。それから鉢形、折原、それから男衾の一部、こういったところについては、玉淀大橋を利用して花園署から行っているわけでございます。それから男衾の一番東の今市、鷹ノ巣、西古里、こういったところについては、もとの川本町にある分署が一番近いものですから、この3つのところにあります消防車あるいは救急車で対応しているところでございます。

 この3つの橋が全部落ちたらどうするんだというふうなご質問だと思いますが、消防団同士は応援協定を結んでおりませんが、常備消防というのは、周りじゅうの常備消防とは相互の応援協定を結んでおりますことから、必要によっては比企広域からの応援を得られると、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、3点目のスズメバチの対策でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、消防署による対応はできないということでございます。したがって、先ほど申し上げましたが、町としての対応を今後の状況を見ながら検討していきたいと、こういう内容でございます。

 それから、緊急放送ということでございますが、命にかかわるような緊急放送、例えば痴呆性の高齢者ですとか、こういったものについては、ご承知のとおり、時間を問わず放送はしております。事前に計画を立てられるものにつきましてはできるだけ時間外にならないようにしたいと、これは消防の委託に伴いまして、17年の12月号の広報紙でお知らせをしたとおりの取り扱いをしておりますので、今後もこんな考え方でやっていきたいと、こういうことでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 指導班主席指導主事。



◎坂本岳司指導班主席指導主事 石井議員の再質問にお答えいたします。

 県では、学級編制におきましては、小学校1・2年生が35人学級、そして中学校1年生が38人学級ということで、従来ですと40人学級の中で、そういうものを認めてということで編制しております。

 現状、先ほど議員さんのお調べのようにということで、人数を把握していただいたと思いますが、20年度におきましても、寄居町の方では、平均して30人前後で小学校の方はおさまっているような形であります。中学校の方ですと、平均するとやはり35人ぐらいの学級になっていくかなということで計算しております。

 そうしまして、これにつきましては、教育長の方からも県の方にさまざまな形で、あるいは国の方にさまざまな形で働きかけをしているということで、町としましては、要望というようなことで、各学校に学級数、人数に応じて教員が配置されるわけですが、そこにプラス少人数指導加配ということ、その他加配をお願いしまして、1人でも多く学校の方に県費負担教職員を配置いただけるようお願いしてまいりました。

 現在、寄居町で県費負担の少人数加配、その他生徒指導加配、さまざまな加配があるわけですが、小学校で12名、中学校で7名、19名の加配をいただいて各学校に配置しております。

 あわせまして、やはり小学校の方で、あるいは中学校の方でもそうですが、児童・生徒一人一人に応じた教育の推進というようなことを含めまして、町では学校サポーターということを予算化していただきまして、教育支援あるいは特学介助というような形でお願いしております。この関係につきましては、現在、小学校が12名、中学校3名、合計15名というような形でお願いして、各学校でさまざまな形で子どもたちの対応に指導をいただいているところであります。

 ただ、先ほど教育長が申し上げましたとおり、さまざまな形で学校の方へ協力はしていっておるわけですが、当面、文科省それから県の動向を見守りながら現状では進めているという状況でございます。ご理解のほどよろしくお願いします。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 学校施設の関係でちょっと申し上げたいと思います。

 耐震関係は、教育長が申し上げましたように、今後、体育館について、20年度に男衾小学校の体育館、21年度に鉢形小学校の体育館、22年度に折原小学校の体育館というふうな耐震補強工事を計画をしております。

 今後また耐震診断等を行いまして、どのぐらいよかったとか、どんな内容で行うかとか、それは今後、診断設計と比べまして行っていきたいと考えております。

 また、折原小学校の体育館、屋根の方がちょっと傷んでいるようなお話がございました。

   〔「鉢形の方だよ」と言う人あり〕



◎石田一男教育総務課長 はい。

 そういうふうな必要性、緊急性、危険性等を伴うような内容の修繕につきましては、学校の方からも教育委員会の方へ上がってまいります。そういうことで、必要性がある、緊急性があるというようなものにつきましては、優先的に予算等もつけていただきまして、補修工事を行っていくということでございます。

 それから、寒い時期になりますと、氷が張るような時期になりますと、多数の蛇口が凍るとか、管理上の問題等があるということはございます。これにつきましても、学校では、管理上そういうふうな施設に異常を及ぼさない形での保管の関係とか、いろいろな処置をしていただいて、学校施設の管理に当たっていただいております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 石井議員。



◆5番(石井康二議員) 5番、石井です。

 再々質問させていただきます。

 先ほどの消防署、分署等の問題ですけれども、危機管理というふうに私は最初にうたってあります。危機管理というのは、やはり想定をされない状況の中で起こるのにも対応できるようにというのがあると思うんです。

 先ほど来、橋の問題が出ていますけれども、ことしに入って、アメリカで橋が崩れて大きな問題になったという事故がありました。その事故を受けて、県の上田知事は、埼玉県内の該当する橋があるのではないかということで、調査をさせていると思います。橋のことでいえば、寄居町にそういうふうな問題の橋があるのかどうか。正喜橋については、相当昔からありますので、耐久年数の問題等もあるかと思います。

 ぜひともこれは、ホンダの企業が川の南側に来るということももちろんありますけれども、町全体として考えてみても、早い時期に川の南に消防署、広域を見据えた上での消防、分署でも結構だと思うんですけれども、配置していただければというふうに要望をしておきたいと思います。

 それから、ハチの問題、それから緊急放送の問題ですけれども、ぜひともこれは町として別枠で、ハチの問題の予算については早急に検討をしていただきたい。それと、緊急放送についても、緊急だからこそ放送が必要だという問題は、多分、人命という問題じゃなくしてもあるんじゃないかと思うんです。ですから、そのときに放送がかけられないというのは、何のための緊急放送だということにもなってくるということで、その辺もぜひ深谷消防署との対応の中でお願いできればというふうに要望しておきます。

 それから、教育の問題ですけれども、先ほど来私がそれを述べて、今お答えがありましたけれども、今だからこそこの教育特区にして、予算が余りかからない状態でつくってアピールしたらどうかという考えなんです。だから、当然、小学校1・2年生の30人学級は、30人以上というのは少なくてほとんどその以内でおさまっているというこの時期が一番、安く計画できる時期じゃないかというふうに考えます。ですから、ぜひともその辺の研究をしていただいて、人口がふえる前に、いい形で対応策をつくっていただければというふうな気がしております。ぜひともその辺をお願いしたいと要望しておきます。

 それから、施設・設備の問題ですけれども、天井から物が落ちてくるというふうな状況は、ちょっとこれは異常かと思うので、ぜひとも早急に調査をしていただいて、つくる順番も検討してもらえばというふうに思います。要望をして、質問を終わります。



○大久保博幸議長 要望でよろしいですね。



◆5番(石井康二議員) はい。



○大久保博幸議長 以上をもって石井康二議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩にしたいと思います。

 再開を1時15分といたします。休憩いたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時14分



○大久保博幸議長 再開いたします。

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○大久保博幸議長 次に、14番、田母神節子議員、登壇して行ってください。

   〔14番 田母神節子議員登壇〕



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神節子です。

 5項目にわたり一般質問を行います。

 最初に、小児環境保健疫学調査について行います。

 最近、子どもに対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、環境中の有害物が小児の健康に及ぼす影響について大きな関心が払われております。

 平成18年8月、小児の環境保健に関する懇談会において、小児環境保健に関する疫学調査の推進が提言されたことを受けて、小児環境保健疫学調査に関する検討会が開催されました。ここでは、(1)小児環境保健に関する環境省の取り組み状況、(2)小児環境保健に関する国内外の疫学調査の状況、(3)今後の議論の進め方等々が検討されました。

 一方、環境省が次年度予算の概算要求をしている中に、小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査という項目があります。これは、7月10日の国会で、小児は有害な環境に対して大人とは異なる特有の暴露経路があること、成長の途上にあるため身体の機能が未熟であること等から明らかになってきました。化学物質の暴露など小児を取り巻く環境が小児の健康に与える影響について明らかにするには、疫学調査の推進が重要であります。小児環境保健疫学調査に関する検討会を開催し、疫学調査の実施に向けて検討を進めてまいりたいとされた答弁書に対応するもので、次年度分として3億円が要求されております。

 次年度ではまず疫学調査の調査手法であるフィージビリティの調査を実施し、2009年度から新規出生のコホート調査を立ち上げる計画です。2010年までに調査対象者を一本化し、登録を完了させ、その後、妊婦健診時から12歳まで、毎年、主な化学物質濃度の測定と生体のチェックを行っていく。2020年には中間取りまとめをする予定です。この調査により、健康な大人を前提に設定されている基準が、子どもを考慮したものに改善されることが期待されております。

 それというのも、これからの日本を支える子どもたちに有害金属の蓄積が進んでいることが明らかになってきました。首都圏の約2,000名の子どもたち、ゼロ歳から15歳までの毛髪からアルミニウム、水銀、鉛、カドミウムなどの有害ミネラル(有害金属)の異常値が明らかになりました。

 大気汚染、水道水、食品添加物、生鮮食品、たばこの煙などから有害ミネラル(有害金属)が体に侵入します。特に発育盛りの子どもの脳は無防備で、有害ミネラル(有害金属)が蓄積しやすいので、要警戒です。

 有害ミネラル(有害金属)は、大切な必須ミネラルを追い出して、体内でさまざまな悪さをします。重金属の数々の悪影響は有識者が指摘しております。多動、学習障害、精神発達遅滞、行動障害、自閉症、それに原因不明のてんかんがある子どもたちには、鉛中毒の疑いを持つべきだと言われております。

 鉛は、知的能力を減少させるだけでなく、聴覚障害や手・目の共同運動機能低下や、注意を払う能力の障害、暴力傾向を生じるなども明らかになってきております。鉛中毒の子どもは、またストレスを上手に扱えず、暴力を暴発させる傾向が強いと報告されております。

 なお、環境省主催で、埼玉県、さいたま市、埼玉県の教育委員会、さいたま市教育委員会、そのほかの協力により、大宮ソニックシティを会場に、平成19年度化学物質の環境リスクに関する国際シンポジウム(第10回化学物質の内分泌かく乱作用に関する国際シンポジウム、第6回小児等の環境保健に関する国際シンポジウム)が12月9日日曜と10日の2日間開催されることが県政ニュースでも明らかになっております。

 そこで町長に伺います。

 1、この計画について、町長はどう考えておりますか。

 2、寄居町でも今後、調査を行う旨があったときに、積極的に調査を実施し、ぜんそくやアトピー、アレルギー等の小児疾患の要因究明に役立てる考えはありませんか。2点お尋ねします。

 次に、2項目として、中学生のインフルエンザ予防接種について伺います。

 昨年は、高齢者のインフルエンザの予防接種の効果が発揮されて、国民健康保険会計を助けました。ことしはインフルエンザの流行の兆しが早いと言われております。また、インフルエンザの種類も、香港型やソ連型と変わり、子どものインフルエンザが大流行になるだろうと言われております。

 受験生にとって、受験日が近づくと心も体も緊張してきます。その時期を風邪を引かずに、病気にならずに乗り切ることができるかは大変重要になってきております。不安から安心へと、受験生が安心して受験に臨んでいけるよう、希望者全員にインフルエンザの予防接種を無料で受けられるよう助成する考えはありませんか。町長の考えを伺います。

 3、不妊治療の助成について伺います。

 子どもを産みたくてもなかなか産めない女性の悩みは深刻です。会社をやめて治療に専念している方もいらっしゃいます。また、この不妊治療をしてくれる医院は寄居町にはありません。週に何回も、多い方は毎日通わなくてはならないので、仕事を続けることができません。また、1回の治療費も50万円から70万円とかかってしまいます。

 埼玉県は、平成16年から不妊治療(体外受精及び顕微受精)を受ける方を対象に、1回の治療につき10万円まで、1年度当たり2回を限度に、通算5年間その治療を助成しております。本人負担50万円、70万円から見れば十分とは言えませんが、大変助かっていると言われております。

 町では、今まで県が助成するものに対しては、2分の1はほとんどのものに助成がついているように思います。ぜひこの不妊治療にも助成をお願いしたいと思います。

 ちなみに、昨年は2名の人が申請し、助成されたそうです。ことしは、ようやく普及が広がってきたのか、寄居保健所に申請があった方は8名で、そのうち7名が寄居町の方だそうです。まだまだ宣伝も少なく、十分行き渡っているとは言えませんが、対象者もそう多くはありません。一日も早く、せめて県の2分の1の助成の実現をお願いしたいと考えますが、町長の考えを伺います。

 次に、荒川北岸の環境整備について伺います。

 緑と清流を売り物にする寄居町の自然は、他の市町村にない景観です。自然のすばらしさと歴史・文化のすばらしさが加わり、味わいの深い町となっております。

 しかし、残念なことに、この景観に似つかわしくない環境が心ない人たちによってつくり出されております。その1つが正喜橋から東側の荒川の北岸で、雀の宮下から宮沢賢治の碑の下周辺です。周辺住民の方々にとっては悩みの場所の一つです。ちょっと上だけを見ては気になりませんし気がつきませんが、よく下を見ると、ごみが散乱しております。荒川にアユ釣りに来た人などはびっくりするといいます。また、ごみだけでなく、猫の数も10数匹というほどふえ、周辺住民を悩ませております。どうもこの猫にえさをやる人もいて、ふえ続けていると言われております。

 また、土手には土手の所有者がいるようで、自分の土地をどう利用しようが勝手だというようなことも言っているようです。行政の指導が入らないと解決できないと考えておりますが、そこで町長に伺います。

 1、町ではこのことを把握しておりますか。

 2、土地の持ち主がいるようですが、持ち主に対する指導はどうなっておりますか。

 3、早期の解決に向けて、どう取り組んでいく考えですか。

 以上3点、お尋ねします。

 最後に、後期高齢者医療制度の問題点と対策について伺います。

 私はこの問題は6月議会でも取り上げ一般質問を行いましたが、いよいよ11月21日に埼玉県後期高齢者広域連合議会が開催されました。埼玉会館で開催され、傍聴してきました。全国を見たとき、埼玉県は20名の広域議会議員と、人数も多い県の半分以下なのに、何と出席者は13名で、7名が欠席でした。この日は保険料が決まるとあって、傍聴席も64席がすぐに満席となり、いすを入れても、外で立っている人がいるほどでした。

 厚生労働省が出した全国平均6,200円を埼玉県では大きく上回り8,320円と、2,000円以上も高い保険料となりました。そして、介護保険と同じに、年金から差し引かれてしまいます。8割の人が年金から引かれます。今まで国民健康保険料を払ってこなかった人、最低の人で月1,060円が毎月引かれます。

 1年以上保険料を滞納すれば、保険証は渡されません。資格証明書が発行され、10割払わなければ医者にはかかれません。高額医療についても上限額を制限したり、1回に幾つもの科の診療は受けられなくするなど、中身を知れば知るほどひどいものです。

 また、この制度は、窓口は自治体になっていても、保険者は広域連合議会です。埼玉県70市町村のうち20市町村の長や議員から成っていることですが、残念ながら寄居町からは町長も議員も出ておりません。

 広域連合議会の医療給付費の財源は、75歳以上の医療保険1割、国保や健保からの支援金4割、公費が5割で賄います。高齢者が増加すれば嫌でも保険料が上がるようになっています。保険料は広域連合議会で決めますが、一般財源を持たない広域連合議会では、独自の保険料減免などの措置が困難になります。また、後期高齢者をはじめ、住民の意思が反映しにくい制度となっていることも問題です。

 政府は一部凍結を言っておりますが、それは当面の措置であり、行く行くは解凍されることになるわけです。

 そこで町長に伺います。

 1、この制度により新たな負担増を余儀なくされた対象者への対応についてはどのようにお考えですか。

 2、8割の人が年金から引き落としとなります。生活権を脅かすことにもなります。その人たちへの対応についてはどのように考えておりますか。

 3、資格証明書の発行や制裁措置はやめるべきではないかと考えますが、町長はどうお考えですか。

 4、減免制度の創設が必要だと考えますが、町長の考えを伺います。

 5、一般会計からの繰り入れの考えはありませんか。

 6、協議会の設置を広域連合議会に要求してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 7、各市町村への報告、今議会で町長から行政報告はありましたが、広域連合議会からきちっと報告の義務づけの要請を町から広域連合議会へ行ったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 5項目10数点にわたり質問します。よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 田母神議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目につきましては、国は、平成21年度から新規出生コホート調査を立ち上げる計画であり、今後、小児環境保健疫学調査に関する検討会を開催し、疫学調査の実施に向けて検討を進めていくとのことですので、今後の国の動向を注視してまいります。

 次に、2点目についてお答えをします。

 環境省では、小児の環境保健に関する情報収集や調査研究を進めており、気管支ぜんそく等の調査研究も実施されておりますので、今後、調査研究に関しまして要請のあるときは協力してまいりたいと思います。

 次に、2番目のご質問にお答えをいたします。

 法律に基づくインフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の方です。対象者以外の方については任意の予防接種になりますので、中学3年生のインフルエンザ予防接種の助成につきましては考えておりません。

 次に、3番目のご質問にお答えします。

 子どもが欲しくてもなかなか子どもができないご夫婦にとっては切実な問題であり、町といたしましても、少子化対策の一環として研究してまいりたいと存じます。

 次に、4番目のご質問にお答えします。

 ご指摘の場所でえさを与えることによる猫の定住等について、町では把握しておりません。地区役員に確認したところ、区長も把握しておりませんでしたが、たまたま近くに住む役員から、えさを与えている人がいるが、猫に対する苦情等は聞いていないとの情報を得ました。現地を確認したところ、えさを与えている人に会えましたので、飼育方法等について指導をいたしました。

 次に、ごみの件でございますが、町では、各地区より2名ずつ、14名の方を不法投棄監視員として委嘱を行い、町内の不法投棄についてパトロール活動を行っております。

 ご質問の場所につきましては、不法投棄の重点箇所として位置づけており、必ず月1回はパトロールを行い、撤去できるものは撤去しております。しかしながら、高低差があるので、すべて撤去できない状況もございます。低地については河川敷と思われますので、撤去に向けて、管理者である埼玉県熊谷県土整備事務所と引き続き協議してまいりたいと考えております。

 次に、5番目のご質問にお答えします。

 1点目につきましては、これまで被用者保険の被扶養者であった方には新たに保険料の負担が発生しますが、激変緩和の観点から、加入から2年間の軽減措置がとられることになっております。

 次に、2点目については、世帯の所得水準に応じて軽減措置が設けられております。

 次に、3点目につきましては、資格証明書の発行は、高齢者医療確保法の規定に基づき、適正な執行がなされるべきものであると考えております。

 次に、4点目につきましては、町独自の減免制度の創設については、考えておりません。

 次に、5点目につきましては、後期高齢者医療の運営に当たっては、平成20年度から特別会計を組むことになりますが、その中に保険料軽減分を一般会計から繰り入れることとなっております。

 次に、6点目につきましては、地方自治法に定める協議会にかわる組織として、被保険者の代表等で組織する懇話会を設置しておりますことから、現行の組織により適正な運営ができるものと考えております。

 次に、7点目につきましては、地方自治法に定める通知義務のほか、広域連合広域計画の基本方針等に、関係市町村との緊密な連絡や連携や協調を盛り込んでいることから、要請は行っておりません。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 再質問をさせていただきます。

 小児環境保健疫学調査について、町長は、国が21年度に行うその動向を見ながらということで、要請があれば調査の実施についてもこたえていくということなんですけれども、埼玉県でこの12月9日・10日、10日に小児の方の国際シンポジウムが行われる。埼玉が会場になるということは、何かこの小児環境のことでは特別な意味があるのかなというふうにもうかがえますし、特に環境問題では、寄居町はすばらしい県の施設もあるということの中で、そういうところでも安心・安全ということを売り物にしていくいい機会でもあると思います。国の方で要請がある前に名乗りを上げるといいますか、特に、何年かかけて保育所や幼稚園、小学校、中学校の子どもたちを系統的に検査をしていかないと結果が出ないという長丁場になる疫学調査ということですので、その辺についての町の姿勢、依頼が要請があればじゃなくて、積極的にやっていただけるかどうか、もう一度お尋ねします。

 2項目めの中学生のインフルエンザの予防ですが、65歳以上は決まりがあるから対象としてやっているんだということなんですけれども、市町村によっては中学3年生に限りインフルエンザの予防注射、秩父市などではもう実施しております。やっていけないことじゃないわけで、特にきょうの一般質問の中では、多くの議員の皆さんが子育て支援を寄居町は売り物にしていったらどうか、教育環境を売り物にしていったらどうかというお話が出されていたと思います。今、中学3年生が寄居町では396人在校しているわけですが、希望者ですから、この396人すべてがインフルエンザの予防注射をするということじゃなくて、希望のある人に対しては安心してインフルエンザの予防接種を受けて受験に臨む、そういう町からの中学3年生に対するプレゼントがあってもいいんじゃないかなということで、ぜひ積極的に考えていただきたいと思いますので、考えられないという返事じゃなくて、検討課題に入れていただけないか、再度お尋ねします。

 不妊治療については、町としても少子化対策の一環として、今後、対策を考えていきたいということで、前向きなお返事をいただいたわけなんですが、いつまでも検討してもらうんじゃなくて、いつごろまでにということが重要になってくると思います。

 秩父市は平成17年4月から、横瀬町が平成15年4月、皆野町も平成15年4月、小鹿野町が17年7月、深谷市は17年1月ですけれども、深谷市の場合には、1年度に当たり10万円、県と同じに補助をしているんですね。通算で5年度まで、だから1人の方が5年度というと、50万円まで補助が受けられるという中身なのかなと思うんですけれども、近隣のところでは都幾川も18年、今年度に入って県の2分の1、熊谷市、行田市、そういう意味では、積極的にぜひ。

 この制度があっても、また使う人も町の自分の知っている人にわかっちゃ困るだとか、精神的なそういうものもあるようで、保健所の中では、「受ける際には、窓口を一本化じゃなくて、寄居の場合には保健所もあれば、かわせみ荘のところに健康増進課もありましたし、それと役場という、そういう配慮なんかも必要じゃないか」というお話もしていましたが、ぜひこのことについては、どのくらいをめどに、その辺までせっかく考えていただきますので、目標をお尋ねしたいと思います。

 4項目めの荒川北岸の環境整備についてですが、猫のえさをくれている人に直接会えたので指導したということなんですけれども、どんな指導をしたのか、この指導内容をお尋ねします。

 数が多いと、いろいろなところに出入りをするようで、直接町長のところに苦情が行っていない、区長さんのところにも行っていないから−−言えないでいる人もいますし、困っている人もいるということは事実のようなので、数が多くなるということはやっぱり問題じゃないかと思いますので、その辺について具体的な指導をしたという内容を聞かせていただきたいことと、早期の解決については、河川敷のごみについては、熊谷の方の土木事務所とも相談してということで進めていただくような方向が見えてきているんですけれども、不法投棄をしないような監視活動とあわせて、この地域が重点地区というふうに言われているということも認めているようですので、いい場所ですので、ぜひ環境を保っていただきたいと再度お願いしておきます。

 最後の後期高齢者の医療制度の問題点ですが、今まで国民健康保険で払っていた人が、75歳過ぎて後期高齢者の医療制度ということで、別枠の医療制度に入る。新たに負担になっている人がどのくらいいるのか、今までの国保と変わりがないのか、この辺についてお尋ねします。

 それと、年金から8割の人が差し引かれるわけで、先に引かれてしまいますから、手元に生活費が幾らも残らないということになって、国が決めたことだといえばそれまでですけれども、具体的に困っている人が出たときに、町としてはどんな対策をしていくのか、どういうことを考えているのか、もう一度お尋ねします。

 次に、資格証明書の発行、制裁措置ですが、国が2年前でしたか3年前からこの指導を行っておりますが、それまでは発行をするということに強制力はなかったように思うんです。

 しかし、埼玉県の場合には、各市町村を見たときに、70の市町村がありますけれども、資格証明書を発行していない市町村もまだまだ多いわけなんですね。そういう中で、老人医療の場合は、70を過ぎたときに滞納していても、高齢者が医者にかかれないということは大変なことだからということで、資格証明書の発行ということは70過ぎの人はしてきていない状況の中で、新たな75歳以上の人の制度になったらこれが入ってきたというのは、とても情けもないことじゃないかというふうに考えられます。

 高齢者が10割なんていうのはとても大変なことだから、結局は医者に行かないということになってしまって、重病にならなければ医者にかかれないという人が出てくるということは目に見えていると思うんです。その辺について、町としては、国の言うとおりしか考えがないということで押し切るのか、もう少し個々の状況に対する対応についてもきめの細かいやり方を行えるのか、再度伺います。

 減免制度の創設については考えていない、新たに負担がかかるようなことはやれないというのが町の姿勢なのかなというふうに伺いますが、高齢者が安心して生活できるということは、若い人が安心して生活できることにもつながることなんですね。高齢者だけの問題じゃない、そこにかかわる若い人たちに大きな負担がかかることにつながるわけなので、この辺の対策をしっかりやっておかないと、これから高齢化社会に向かうに当たって、つくっておかなかったためにより多くの負担が町に押し寄せるということも逆に出てくるというふうに考えられますし、いろいろな地方自治体の積極的な取り組みもありますので、ぜひ検討課題ぐらいにはして考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、協議会の設置については広域連合議会に特別要求はしていかない、また、平成20年から一般会計の繰り入れについてもやらざるを得ない状況になるんじゃないかということですが、了承しましたが、最後の7の広域連合議会へ20人という議員さんですが、始まったばかりということもありますし、地域に来て報告するというのを義務づけていただきたいという要請をしていただきたいと思いますが、再度お尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 出生コホート調査でございますけれども、これについては先進8か国で調査をするというような形になってきていると思います。その中で、アメリカなんかについては10万人だとか、ドイツについては1万5,000人、韓国では500人とか、そういう規模でございます。日本においては、対象者を何人出すかということもまだ決まっておりません。それで、全国的に調査をするような形になると思いますから、例えば寄居町から10人の方を調査をお願いしたいということになれば、寄居町としてこの調査に協力を全面的にしていくということになります。

 それと、インフルエンザの関係でございますけれども、高校を受験される方、または大学を受験される方もいると思います。それに就職をされる方もいると思いますので、それぞれの家庭でそれぞれが違ってくると思います。一番は、このインフルエンザだけではなくて、風邪を引かないように、手洗いをしたり、うがいをしたり、家族でそういう予防を徹底をしていただくのがまず一番先ではないかというふうに思っております。その後インフルエンザをしていただくと、それにつきましてはやはり任意で行っていただきたいというふうに思います。

 あと、不妊治療の助成の関係ですけれども、これにつきましては、現在、県内で11の市町村がやっておられるかと思うんですけれども、それぞれのところで条例とか要綱がまた違っておりますので、寄居町としても検討させていただいて、研究をさせていただくという形でお願いしたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 荒川北岸の環境整備の猫の指導内容について答弁いたします。

 まず、道路沿いでえさをくれていたと、そういうことが確認できました。そういうことで、猫につきましては家の中へ、家に持っていって飼ってくださいよと、そういうまず指導をしております。それから、えさにつきましては、道路沿いでくれるのではなくて、自分の所有地がちょっとその奥にあるということで、小さな小屋があるんですが、そこが自分のところだということで言っておりましたので、そちらでくれてくださいと、そういうことでお願いを申し上げました。

 さらに、猫の数ですが、現在10匹だそうです。議員さんもおっしゃっていましたが、ふえて困ると、そういうことでもございますので、避妊手術、これを行うように指導を行いました。

 その後、私どもの方も現地を何度か確認に行っております。最終的にきのうの昼間とそれから5時ちょっと過ぎですが、確認してまいりました。えさの置いてある部分は既にきれいに撤去されております。それと、猫につきましても1匹も見当たりませんでした。どういう状況になっているのかちょっとわかりませんが、近くの役員さんに確認しましたところ、先週の日曜日ぐらいから猫は見ていないと、ただ、1匹はちょっと見えたと、そういうきのうの状況でございます。

 いずれにいたしましても、今後、また現地を確認して、追跡をしながら再度確認はしてみたいと思っております。

 それと、ごみの関係でございますが、現地が道路沿いで、すぐ土手があって川というようなことで、非常に捨てやすいと。ごみの状況を見ますと、ポイ捨てごみがかなり見受けられますが、そんなに多いという状況じゃないというふうにも感じました。あと、台風等の増水によりまして、ビニール等がかなり下にひっかかっていると、そういう状況でございます。

 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、県の県土整備事務所と協議を既に行っておりまして、けさ最終的に調整できたんですが、1月の下旬には合同で撤去作業に当たりたいと、そんなふうに今考えております。

 以上です。



○大久保博幸議長 町民課長。



◎轟幸男町民課長 田母神議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、新たな負担になる件でございますが、被用者保険の被扶養者に関しましては、約900人の方が該当になるというふうに想定してございます。費用的には、激変緩和措置等がございますので、半年間は10割免除、10月から9割免除でございますので、1年間で2,100円程度の増になるというふうに考えてございます。

 また、被扶養者以外、国保の方々ということでございますが、この方々がどのくらいになるかということは、現在、データとつけ合わせ中でございますので、人数については出てございません。

 ただ、費用面、保険料に関して申し上げますと、あくまでもこれは年金のみの収入で単身という大前提のもとでございますが、年金額が153万円までにつきましては1万2,750円の保険料になるだろうというふうに想定してございます。ですから、今の国保に単身で加入している資産がない者と比較しますと、1,800円程度安くなるのではないかというふうに考えてございます。

 それから、資格証の関係でございますが、議員さんご案内のとおり、資格証の発行権限等は広域連合にございます。ただ、相談等は町の方で受けるということになってございますので、今後、広域連合の条例施行規則等ができてくる中で、町がいかに対応するべきか等は考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、減免の措置につきましては、ご理解をお願いをしたいと、現在のところでは考えてございません。

 先ほど申しおくれましたが、年金から天引きされる方々についての対策でございますが、先ほど申し上げましたとおり、153万円までの方につきましては1万2,750円の保険料でございますので、制度の中でご理解をいただきたいというふうに考えてございます。

 それから、最後の報告義務等でございますが、県の広域計画と、また広域連合の方針で、町村との連携を密にするということでございます。また定例の課長会議等で情報提供をするということでございますので、その状況を見ながらいきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 小児環境保健疫学調査については、国の動向を見ながら、また積極的に要請を受ける姿勢ではあるというふうに受け取ってよろしいでしょうか、確認をします。

 それと、中学生のインフルエンザの予防注射についてですが、言葉の中で、受験を安心にというふうなことで受験生もということなんですが、中学3年生は新たな出発を前に、義務教育の最後ということで、ぜひ。おうちでは風邪を引かないように手を洗ったりうがいをしたり、それでもインフルエンザにかからないという保証はない。その安心の保証が予防注射をしてくださいと、インフルエンザの予防接種を勧めている側からすればそのように宣伝しているわけなので、396名の中学3年生ということですから限られていますので、その辺についてぜひ今後考えていただくように、検討していただきたいと思います。これは今の時点ではお答えが出ないように見受けられますので、やっている市町村もありますので、ぜひこのことについては希望しておきます。

 4項目としての荒川北岸の整備については、積極的に取り入れていただいて、猫に対しても、大分少なくなっている状況になっているようで、前は運動公園にもこのような状況があって、すごく猫がふえた時期がありまして、家で飼えない人がそこにいる捨て猫のえさくれに行くなんていうふうな状況だったように思うんですが、今回については指導がよかったようで、家で飼うような方向にいったのか、大分数が少なくなって順調にいっているということで、よかったなと思うんですけれども、安心しているとまた起きるということになりますので、この辺のすばらしい環境保全のためには、監視の目を緩めないでいただきたいと思います。

 それと、最後の後期高齢者の問題ですが、病気になりやすい75歳以上、そして収入も少ない後期高齢者に対するこの医療制度というのは、本当に問題の制度で、医者にかかる人がふえれば嫌でも保険料が上がらざるを得ないというこの仕組み、遠かれ破綻していくんじゃないかという心配もするわけなんですけれども、これは町長に最後に伺います。この後期高齢者医療制度、町長はどのように考えているか。

 以上2点ほど、よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 この調査の要請があれば、町として積極的に受け入れをいたします。

 以上です。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 後期高齢者の制度でございますけれども、広域でやっていくということでございますので、町も一緒に仲間に入りまして、いい医療が受けられるよう頑張っていきたいと考えております。

   〔「ちょっと返事になっていない。この制度についてどう考えるか。受けられるようじゃないんです」と言う人あり〕



◎津久井幹雄町長 制度については、一番初めにお答えしたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○大久保博幸議長 よろしいですか。



◆14番(田母神節子議員) もう一度答えてくださいと言ったんだから、一番最初と言わないで、きちっと答えてください。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 言葉が足りなかったようでございまして、申しわけありません。

 保険というのは、皆さんが支え合っていく制度でございます。若い年代がお年寄りのためにと言っては失礼なんですけれども、お金を出し合って支え合っていくということは、皆、保険はそのとおりでございまして、介護保険にしても、国民健康保険にしても、皆、若い連中が年寄りを敬いながらお金を出し合って支えていくというものでございます。そのことは大変すばらしいことだと私は思っておりますので、これと一緒になってやっていきたいと思います。

 以上です。

   〔「最後、議長」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 最後に要望、意見でお願いいたします。

 田母神議員。



◆14番(田母神節子議員) 14番、田母神です。

 最後に、小児環境保健疫学調査。私は、先日、寄居町では資源循環工場が稼働して1年ということの中で、公害に対する住民の意識も大分高まっている中で、2007年に松葉の検査を行った状況を伺ったわけなんですけれども、その松葉の検査の中で、かなり重金属類が2005年、2006年よりもふえてきているということが危惧され、オリックスなどは、ダイオキシンについては0.01ナノグラム、国の基準の0.1よりも10分の1も少ない基準にしているというお話の中で、その0.1ナノグラムという基準が、大人を基準にしていたということが国際環境関係の中で明らかになって、これからの基準は子どもを基準にしていかないと、将来を担う子どもたちが守られないということで、そのシンポジウムが用を期して埼玉で、大宮で行われるということもありまして、関心の度合いが高まってきている状況の中で、寄居町が積極的に子どもたちの安全を考えたときに、その疫学調査を受ける積極性をぜひ、要請があれば要請があればというふうに担当課の方からのお答えですが、受けていただきたいことを希望します。

 それと、インフルエンザについては、効果があることが高齢者で証明されているわけなんですね。そういう意味で、限られた人数の中学3年生に子育て支援としてプレゼントできないのか。金額にすればそんな大した額ではないというふうに考えますので、ぜひこれもこれからの課題としてお願いしたいと思います。

 不妊治療については、近隣のやり方がそれぞれ、1年2分の1であったり、5年間やったりあるようですが、実施する方向でということですので、早期の実現に向けて検討していただくように要望します。

 それと、寄居町のこのすばらしい自然環境、私は今回、荒川北岸の環境整備ということで取り上げましたが、同じような状況が、用土だったり、男衾だったり、なくはないということも承知しております。そういうことの中で、これから企業と町が一体となって、若い人たちにも住み続けていただきたいし、外からも寄ってきていただくような町にするために、住民一人一人の監視の目を強めるとともに、監視員になっている人たちにもそれなりのご苦労をいただきながら、景観を守るためにぜひ全力で取り組んでいただきたいと希望します。

 最後に、後期高齢者の医療制度の問題、町長は、保険はみんなが支え合うのですばらしいことだというふうに言っていますが、この制度は決してそういうものじゃない、高齢者泣かせのものだということが実施する中でわかっていくような状況になっていくんじゃないかということを危惧します。いい制度だと言うんだったら、町でそれなりの厚い独自な手だてをするということが必要だということを申し述べて、私の一般質問を終わります。



○大久保博幸議長 以上をもって田母神節子議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、4番、岡本安明議員、登壇して行ってください。

   〔4番 岡本安明議員登壇〕



◆4番(岡本安明議員) 4番、岡本安明です。

 通告書に基づきまして、2項目にわたり一般質問させていただきます。

 まず、1項目めとして、用土小学校校庭の排水整備工事について質問させていただきます。

 用土小学校の校庭ですが、以前から排水が悪く、雨が降ると数日にわたり使用できない状況になり、学校の体育の授業、児童の外遊び、学校行事等に支障を来しています。一方、地域のスポーツ振興についても、学校開放により、少年野球をはじめ、グランドゴルフ、野球やソフトの大会、そして地区の体育祭と、極めて利用頻度が高く、そのたびにいつも天候のことを心配しなくてはならない状況にあります。

 このことから、平成16年に用土地区を挙げての請願ということになり、3,700名もの署名が集まりました。

 さて、この請願については、私自身、特別な思いがございます。当時、私は、用土区長会の支部長をしており、請願者を代表して、平成16年2月17日に、役場の議会事務局へ議長あての請願書をお届けいたしました。その後、実はこの請願書は議長あてのものだけでなく、同数の署名を添えた執行の町長あてのものもあり、町長室においてその請願書を直接、津久井町長に手渡したのを今でも鮮明に覚えております。津久井町長は、署名人数の多さに感心するとともに、私の請願の趣旨説明にも熱心に耳を傾け、理解を示していただきました。

 月日がたつのは早いもので、あれから丸4年たとうとしております。今は立場が違いますが、請願者代表としての責務をいまだ果たせず、きょうの一般質問になった次第でございます。

 さて、用土小学校校庭は、過去に昭和60年、平成元年、平成5年と排水工事等を行っているわけですが、一向に改善されず、近年ますます水はけが悪くなっている傾向にあります。

 ここで、請願書の後半の部分を朗読させてもらいます。「つきましては、用土小学校校庭の抜本的な全面排水設備をしていただきたく、地区民の署名を添えて請願いたします。平成16年2月17日」となっております。

 つまり、私が言いたいのは、過去3回行ったみたいな工事ではだめだということです。グラウンドですから、どの程度の工事をやったかは地区民が見れば一目瞭然でわかってしまいます。くどいようですが、ぜひ3,700名もの署名していただいた人たちの意を酌んで、抜本的な全面排水整備をよろしくお願いいたします。

 幸い、ことしの夏に町における校庭の調査が行われました。今私が申し上げたことを含みながら、調査結果と今後の対応について、町長に誠意ある回答をよろしくお願いします。

 次に、2項目めの質問ですが、障害者自立支援法が平成18年度から施行されていますが、原則1割の利用者負担が導入されたことに伴い、これまで利用していたサービスを経済的理由から受けることができなくなったとの声を聞きます。その一つに自立支援医療費制度があります。この制度が始まる前は、精神障害者通院医療費公費負担制度(通称第32条)であり、通院医療費の自己負担額は、所得にかかわらず、一律に5%でありました。

 精神疾患のため精神科に通院する場合、その医療費は継続的に負担がかかることが多いと思います。そこで、自立支援医療制度における原則1割の自己負担分に対して、低所得者1には負担上限月額を半額の1,250円とし、低所得者2には負担上限月額を半額の2,500円とする町独自の補助の実施をご検討していただきたく、町長の考えを伺います。

 以上2項目、ご答弁よろしくお願い申し上げます。終わります。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 岡本議員の一般質問にお答えをいたします。

 なお、1番目のご質問につきましては教育長からお答えをいたします。

 平成18年4月から障害者自立支援法の施行により、精神通院医療、更生医療、育成医療が自立支援医療に統一されました。今までの精神通院医療は、利用者の所得によらず、一律5%の自己負担となっておりましたが、負担の上限は設定されておりませんでした。自立支援医療では原則1割になりましたが、世帯の所得状況に応じて月額負担の上限額が設けられました。これにより、市町民税非課税世帯については月額2,500円または5,000円の上限額となっており、国の措置によって低所得者への配慮がなされているものと認識しております。現段階では、国・県の状況を注視してまいりたいと考えております。

 以上を私からの答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 教育長。

   〔梅澤泰助教育長登壇〕



◎梅澤泰助教育長 岡本議員の1番目のご質問にお答えします。

 用土小学校の校庭排水整備ですが、以前から降雨がありますと、排水が悪く、体育の授業等に支障がありましたので、昭和60年、平成元年、平成5年に改善のために部分的な整備を実施いたしました。しかし、依然排水状況が改善されないことから、本年度、委託方式で調査を行いました。11月下旬に調査結果報告書が提出されましたが、今後、その内容の分析を行い、改善について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○大久保博幸議長 岡本議員。



◆4番(岡本安明議員) 4番、岡本安明です。

 再質問をさせていただきます。

 1項目めですが、私の家が小学校に近いもので、学校のグラウンドはよく観察できます。程度にもよりますが、一度雨が降ると、校庭は2センチ水たまりが残ります。

 ところで、校庭内に併設してある用土学童北側の校庭ですが、この場所は保護者の送迎車両が出入りするところでもあり、また児童の遊び場でもありますが、この場所が校庭内で最も低く、本当に信じられないことなんですけれども、雨が降ると1週間水たまりになっています。学童が校庭内にあるのはありがたい、だけどこれだけは困ると、保護者の声が多く聞こえてきます。ぜひこの点も留意していただき、工事計画をよろしくお願いしたいと思います。

 さらに、これは直接排水には関係ないとは思いますが、校庭の表面の砂のことですが、現在は砕石の粉のようなとがった鋭角の砂を使用しています。子どもたちの安全を第一に考え、多少コストは高くとも、川砂のような角の取れた丸い砂を使用してもらいたいと思います。

 2項目めの再質問ですが、国の方でも障害者自立支援法の原則1割の利用者負担を見直しの方向で動いております。また近隣の深谷市では、サービスの低下を招かないという基本的な考え方をもとに、市独自の補助でこのサービスを平成19年4月から実施しております。このことについて町長に考えを伺います。

 以上です。



○大久保博幸議長 教育総務課長。



◎石田一男教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。

 学童の施設があるそこのところがぬかるみ等がひどいというお話でございます。私どもの方もそれを承知はしております。それも含めまして、校庭全般につきまして、ことしの夏に調査を行いました。11月30日にその調査結果の報告書が出てまいりまして、まだ全然中身の検討はしておりません。そういうことでございますので、今後、その中身をよく検討いたしまして、どのような改善策がとれるか等を検討したいと考えております。

 それから、校庭の砂が鋭角な角のある砂が使われているというお話でございます。この関係については、私の方には学校の方等からは一切そういうふうな情報はちょっと入っておりませんでしたので、今後、学校等に聞いたり、また現地を見たりしまして、けがが発生する状況にあると危ないということがありますので、その辺も校庭の整備の一環の中で検討したいとは考えております。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 健康福祉課副課長。



◎彼島喜辰健康福祉課副課長 お答えいたします。

 現在、低所得者の方につきましては上限が決められておりますので、ご理解のほどいただきたいと思います。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 岡本議員。



◆4番(岡本安明議員) 4番、岡本安明です。

 再々質問ですが、要望を申し上げて終わりにしたいと思います。

 1項目めですけれども、3,700名もの署名をいただいた請願が採択されて丸4年になろうとしております。用土地区は、用土スポーツ振興会を中心に、ほかに類を見ないほどスポーツの盛んなところでございます。用土地区民の積年の願いである校庭の排水整備工事の早期実現を強く要望いたします。用土地区民が泣いて喜ぶような立派なグラウンドになることを強く希望しています。

 2項目めですけれども、津久井町長の公約どおり、これからも弱者に優しいまちづくり、福祉のまちづくりの推進を強く要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○大久保博幸議長 以上をもって岡本安明議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩したいと思います。

 再開を2時45分といたします。休憩いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時44分



○大久保博幸議長 再開いたします。

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○大久保博幸議長 次に、9番、稲山良文議員、登壇して行ってください。

   〔9番 稲山良文議員登壇〕



◆9番(稲山良文議員) 9番、稲山良文です。

 一般質問をさせていただきます。

 雪の便りがあちらこちらに聞こえて、厳しい冬の到来を告げ、インフルエンザの流行が例年より早いと告げられています。

 開会中の臨時国会で争点となっている補給支援特別措置法案をめぐる問題では、インド洋での自衛隊の活動再開が必要だ、いや必要ではないとの議論がされ、朝日新聞の世論調査では、44%と拮抗していると報道されています。この法案の採決が参議院で否決されるならば、政府や自民党は衆院で再決議し、3分の2以上の賛成で成立させることも検討していると報道されています。その対応については、衆議院解散・総選挙もあり得る状況です。

 当町では、ホンダ工場建設に向けて、力強い基盤整備の造成工事が進捗され、平成22年操業が開始されれば、その波及効果が経済的にもはかり知れないものが期待され、ホンダとともに歩んでいく活力で、豊かな将来が予想できます。しかし、町民の安心・安全な生活環境を守るのも町政の大事な役割でもあります。

 そこで、道路管理責任者として、町内の秩父鉄道の無人踏切の安全対策について伺います。

 秩父鉄道の寄居・波久礼駅間の末野地区内の無人踏切道において、9月と11月に踏切死傷事故が発生し、2名のとうとい命が失われる悲惨な事故が発生しました。私が考えるに、この事故は起こるべくして起こったと思います。なぜならば、この踏切道はカーブの中にあり、見通し距離も悪く、警報機も遮断機もなく、通行人が一たん停止し、左右の安全、列車が来ないことを確認し横断する、個人の注意力のみに頼っているからです。一たん事故が起きれば、鉄道側は占用軌道と主張する、道路管理者に瑕疵がなければ責任は逃れるということで、すべて個人の責任となるからです。

 しかしながら、鉄道側としても、事故防止、安全運行の確保、乗客の安全を確保する義務を生じています。そのために、踏切道の安全性の確保のために警報機や遮断機を整備する必要もありますが、多大な費用がかかりますので、この秩父鉄道の経営状況を見ると厳しく、それも理解できます。列車を運転する人と踏切を横断する人がお互いに注意をしながら、事故を防止しているということですね。

 しかし、運転する側も、この無人踏切を通るときは注意し、万が一死傷事故が起きてはということで、非常に神経も使っております。注意汽笛を鳴らして通行人に注意を促し、また、発見がおくれれば業務上過失致死罪という疑いがかかりまして、非常に厳しい注意義務を与えられております。

 道路管理者も、警察署も、立て看板や注意喚起を促す標識で通行人に注意を促していますが、そういう形で事故を防止しているのが現状であります。ですが、人の命はとうといものです。

 そこで、町長にお伺いします。

 この踏切死亡事故発生につきまして、道路管理者としてどのような所見をお持ちなのか、お尋ねします。

 この踏切事故について、秩父鉄道にどのような申し入れをしたのか、そして、どのような協議がなされたのか、そして、どのような安全対策がとられたのか伺います。

 道路管理者として、今後どのような安全対策を実施されるのか伺います。

 観光地の魅力アップについて質問させていただきます。

 緑と清流の町、寄居町を象徴している風布川、その源流には名水百選の日本水、風布館、風の道、下流には夫婦滝があり、緑の山並みでは中間平緑地公園、金尾山つつじ公園等の景勝地が金尾・風布・秋山・中間地区内にあります。町民の憩いの場として愛されるとともに、近隣の市町村から多くの観光客が訪れていますが、この観光資源を生かし、さらに開発・充実させ、魅力アップを図り、多くのお客様を誘致し、楽しんで、また喜んでいただけることが大事であり、よかったらまた来ようというリピーターのお客様も期待できます。リピーターの行動が誘客には大きな力を持っていると伺っております。

 なお、名水シンポジウムの開催が毎年、各地で行われております。この行事にも積極的に参加し、各地の状況視察を行い当町に生かす。また、すばらしい名水活動を実践している議員もいます。

 名水の源に位置する中間平緑地公園について伺います。

 この公園は、面積、規模も大きく、駐車場、トイレ、展望台、あずまや、ベンチ、散歩道等が設備され、眺望もすばらしく、樹木の整備や、桜の木のてんぐす病を伐採して若木を植えかえたり、また、3キロ以上に及ぶ周辺道路の整備も地元の皆様の積極的な協力で、よい公園になりつつあると私は思っています。そして、さらにこの規模の周回道路の内側も開発をするならば、町を代表する公園になる要素は十分に持ち合わせ、観光資源の開発に十分値すると考えます。

 そして、次の点について伺います。

 展望台の修繕と、見晴らし、眺望の確保のため周囲樹木の伐採について。

 2としまして、記念樹の植栽事業の実施について、どのようなお考えがあるのかもお尋ねします。

 清流風布川の維持保全については、地元の名水保存会の人たちが中心になって整備、工夫をしています。その川沿いに風の道がつくられ、寄居の奥入瀬渓谷と言ってもいいかなというようなポストは十分にあります。下流には名滝夫婦滝がありまして、観光資源開発の魅力を十分に秘めていると思います。そして風の道の整備・管理と、下流の夫婦滝の魅力アップと観賞について、どのようなお考えがあるのかをお尋ねします。

 最後に、つつじ山の魅力アップについて伺います。

 県も町もこの山に力を入れていただき、展望台の設置、駐車場の整備等、地元の住民も大変喜んでいます。近年は、観光バスで多くのお客様が訪れるようになりました。地元では、よい花を咲かせて、来たお客様に喜んでいただくよう、管理に下草刈りに汗を流しています。つつじ山のさらなる魅力アップについて、町長のお考えをお伺いし、一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 稲山議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1番目の1点目でございますが、去る11月8日の鉄道事故を含め、とうとい命が失われたことに対しまして、哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

 このような悲惨な事故が起きないよう、引き続き秩父鉄道に対しまして、踏切の改善をはじめ、保安設備の整備や安全運行をお願いするとともに、町民の生命の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、3点目でございますが、町としての対応は、佐野議員への答弁と同様でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2番目の1点目でございますが、中間平緑地公園展望台からの見晴らしの確保につきましては、土地所有者のご協力をいただき、高木を伐採し低木を植栽する工事を昨年度と本年度の2か年で行っているところでございます。また、展望台の修繕につきましてもあわせて行っているところでございます。

 次に、2点目でございますが、中間平緑地公園の桜のほとんどがソメイヨシノ特有のてんぐす病の被害を受け、枝がほうき状に伸び、花が咲かなかったり、樹勢が衰退しているところであります。このため、被害を受けた桜を伐採し、病気に強く花の咲く期間が長くなるよう、早咲き、遅咲き等の各品種の植栽工事を埼玉県の助成を受けて、昨年度と今年度の2か年で行っているところでございます。

 また、桜の植栽につきましては、地域の皆さん等の参加についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の風の道の管理等でございますが、地元で組織する日本水保存会に年間を通じ管理委託し、適時管理していただいているところでございます。特に、台風等で風布川が増水し遊歩道に被害があった場合、速やかに復旧作業をしていただいております。今後も、観光客に親しまれるよう維持管理に努めてまいりたいと存じます。

 また、夫婦滝につきましては、観光客に神秘性を見学していただけるよう、案内板の設置を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目の金尾つつじ山についてでございますが、平成19年3月に、埼玉県寄居林業事務所及び寄居町観光協会と同金尾支部、町、埼玉県、中央部森林組合、森林土木建設協大里支部とで組織する金尾つつじ山を守る会が発足し、夏と秋の2回、下刈り等の環境整備を実施したところであります。

 特に、観光協会金尾支部の皆様には、つつじまつりの開催や草刈り作業等、1年を通じて管理していただいていることに、この場をおかりしまして、感謝申し上げます。

 また、魅力アップ対策といたしましては、既に展望台等を整備し、昨年度は駐車場整備を行い、今年度は5月の連休に、関越道高坂サービスエリアにおいて誘客キャンペーンを行ってまいりましたが、今後もPR等を図ってまいりたいと考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○大久保博幸議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 踏切事故の関係につきまして、再質問させていただきます。

 この事故に、所見として非常に大事な要素を申し上げ、哀悼の意を表し、心からお悔やみを申し上げるというお話で、被害に遭った方への言葉、うれしく思っております。ありがとうございました。

 そういう気持ちは大切なことでわかるんですが、そういっても、こういう事故を二度と起こさないということが大きな役割かなと、気持ちの表現なのかなと私は思います。心で思っても、やはり行動等で示していただかなければ、なかなか犠牲者はなくならないと考えます。

 私も、事故があった後、現場を見たり、きのうもどんなお話があるのかと思って現場を見てきました。確かに素早い対応をしてもらって、地区住民も喜んでいます。本当に町が本気で取り組んでいるんだなということがわかりました。横断する部分の勾配を削ったり、舗装にしたり、また、秩父鉄道側としては、ぴかぴか光るLEDというものを設置して、町に喚起を促していると。町としてもまた新しい看板をつけたということで、目で見えるものにつきましては努力なさっていると。なかなか設備となると大変な面があるので、実情はわかりますけれども、大事な命を落とした踏切を、町としてできる範囲の努力をしてもらってよかったと思っています。

 それから、秩父鉄道の方としても、これといった対策は、光るもので注意を促すということで、一歩進んだのかなと思っております。

 これからもこういう悲惨な事故が起きないよう、起きたら対応するというんじゃなくして、機会あるごとに鉄道会社に危険な踏切を防いで、機械整備をしていくようお願いしたいと思っております。

 それから、観光地の魅力アップでございますが、中間平の緑地公園は、先ほど町長の話の中で、てんぐす病の木を切って、何種類もの若い木を植えて、現実に見てきました。まだ駐車場の側は残っているようなところ、これから作業を開始するというお話でした。

 私が思うには、古い木を切ったならば、若い木を植えるために、ずっと以前、同僚議員の方が記念樹をつくって、その管理等で寄居町に見に来てくれると、なおかつ若干の費用も上がるというお話で、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうかという提案があったように記憶しております。しかしながら、その話も立ち消えのような状況であります。ぜひ中間平におきましては、スペース等の問題もあるとは思われますが、記念樹等の植栽事業を展開していただきたいと、その考えについてどう思っているかということです。

 展望台の件ですが、去年とことしでやっているんだよというお話でした。確かに、去年行ったときには、周りが切ってありました。調べたところ、青いテープがずっと、東南というんでしょうか、これが多分伐採する樹木だなというふうに思いました。あれだけ大幅に切っていただければ、相当展望はいいなと思います。町も、私が言うまでもなく、いろいろな関係で努力しているなと思っています。

 しかしながら、寄居町を見る方向が非常に残念ながら眺望がよくないと、ぜひ寄居町を見る方の、北東というんでしょうか、あちらの方向の樹木についても、ぜひ力を入れて伐採等をお願いしたいと思うわけです。

 それから、風布川沿いに風の道ができまして、町長がおっしゃるように、名水保存会の皆さんが、川と道路等を整備させてもらっております。だんだん、年々、関係する設備も腐敗しているように見受けられます。台風等でところどころ破壊されているような場面もありました。しかしながら、こんないい景観はないなと私は思っています。ぜひこの沿道に、もみじや、山桜や、高木等を植栽していただき、さらに魅力を高めていきたいと、また、高めてもらうようご努力をしてもらいたいと、私はこう思っているんですが、町の方はどんなお考えなのか。よろしくお願いします。

 それから、夫婦滝の関係ですが、初日の日に石井議員から紹介議員としまして趣旨説明を受けました。上流に橋ができて、それに道路整備がされ、あそこの部落そのものとしては車で出入りするには便利さも感じられますが、子どもの通学やお年寄りの買い物等につきましては、非常に遠い道のりを歩くということで不便していると。観光の面からも、この滝を大きな魅力アップ、資源開発につなげるために、どうしても観賞用の歩行者専門の橋が必要かなと思っております。金尾区の請願の趣旨でもありますので、ハイカーにもよく、観光にもよく、そして住民の歩行にもよく、便利な生活道として使えるような観光に適した橋をぜひ実現していただきたいと、この辺もまたお考えをお聞きしたいと思っております。

 金尾山のツツジの関係ですが、町も力を入れていただき、非常にすばらしくなってきました。しかし、まだまだ十分とは言えません。園内の遊歩道の改良や改善、それから休憩所、あずまややベンチの設置、それから宣伝、啓蒙等を行い、あらゆることで地元は考えているんですが、思うように予算がないのが実情でございまして、少しでも一歩でもいい山にしていくためには、町のご支援を賜らないと、少ない実情です。ぜひ地元の切なる願いをお聞きしまして、少しずつで結構ですので、補助をしていただければと思っております。

 以上につきまして再質問させてもらいました。よろしくお願いします。



○大久保博幸議長 生活環境課長。



◎坂本勝己生活環境課長 踏切の事故の関係の再質問にお答えいたします。

 ことしに入って秩父鉄道だけで3件事故があったということで、11月22日に警察署の方と調整いたしまして、踏切道安全対策会議を持たせていただきました。その中で、構成メンバーといたしましては、県警の交通規制課、それから鉄道警察隊熊谷分駐隊、秩父鉄道、町、それから寄居警察と、その範囲で協議させていただきました。その中で、秩父鉄道に対しましては安全要請をお願いいたしまして、先ほど議員さんもおっしゃっていましたが、秩父鉄道独自で注意喚起の看板の設置、それと自動発光の点滅機の、LEDというんですか、1秒ごとに点滅するものですが、それを秩父鉄道は設置しております。

 それに対して、秩父鉄道側といたしましては、廃止それから統廃合を含めて検討してほしいと、そういう要請がございまして、その後、秩父鉄道線につきましては踏切が30か所ありまして、そのうち13か所が4種の踏切で、信号機、遮断機がない踏切となっております。そういったところの地域の意見を聞きたいということで、8行政区関係地区がございますが、今度の12月20日に2回目の安全対策会議を持つと、そういうことで、今後も事故が起きないよう、事故のあった踏切だけに限らず、ほかの踏切についてもいろいろ検討を重ねていきたいと、そんなふうに思っています。

 以上です。



○大久保博幸議長 産業振興課長。



◎小畑光男産業振興課長 観光関係のご質問の再質問にお答え申し上げます。

 1点目の中間平緑地公園の桜の記念植樹という提案でございますが、先ほど町長の答弁がありましたように、地域の皆様の参加を得てやっていくような検討をしていきたいというふうに考えております。

 2点目の同じ公園の中の展望台から寄居市街地側の方が見えるようにということにつきましても、今年度の事業の中で森林整備をして、高木を伐採し低木等を植栽する事業を行っていきたいというふうに予定しております。

 3点目の風の道の沿道に山ツツジだとかもみじの植栽等のご提案でございますが、風の道を整備した当時に一部の場所、あいているような場所につきましては、イロハモミジ等を植栽をさせていただいた経過がございます。また、風の道の整備に当たって、先ほどお話がありましたように、風布奥入瀬というような意気込みで整備をさせていただいたわけでございます。それはあの風布川の現状の環境がいいということで、つぶさにその環境を味わってもらおうということで、できるだけいじくらないようにということの中で行って、一部空間的なあいているところに植栽をさせていただいたと、今後の管理の中で、また必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。

 夫婦滝の関係でございますが、風の道の出入り口のところから夫婦滝を直接は見るわけにはいかないわけですけれども、壊れた橋のところからは、神秘性が感じられるような、十分見えるような見えないようなところがありますけれども、そんなようなところが逆によろしいのかなというふうにも思っているところであります。そのようなことで、先ほど町長からの答弁がありましたように、逆に神秘性が感じられるような案内板等の設置を検討したいというふうに考えております。

 最後のつつじ山につきましては、これまでも展望台等を整備をさせていただいて、議員ご案内のように、昨年あるいはことしあたりから観光バスも大変あの時期には来ていただくようになっております。これも金尾支部で大変小まめにいろいろと対応していただいているところの結果かなというふうに思っております。

 今後も十分活動が図れるよう、町としてもPRだとかいろいろな関係で支援をしていきたいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○大久保博幸議長 稲山議員。



◆9番(稲山良文議員) 再々質問をさせていただきます。

 踏切道の関係なんですが、鉄道側はできれば無人踏切道を廃止してもらいたいと、しかしながら、住民側は便利に使っているというところに、利害が反する場面もあると私は思います。住民の安全・安心等を守るならば、廃止していくのが一番命を守る方法なのかなと思うわけですので、先ほどのお話では、連絡会議等があって、今後、踏切について協議をしていきたいということでありますので、いろいろな意味で安心・安全が高められるようにご努力をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、緑地公園の件なんですが、私が思うのに、寄居町では一番規模もあり、町がよく力を入れているのもわかります。特に、一番北側の風布寄りにあずまやがあるんですが、非常に荒廃していて、手が入っていないなと思われました。あの辺につきましても、ぜひ前のと含めまして整備をお願いしたいと思うわけです。

 それから、3キロぐらいあるんでしょうか、大きな周回道路で、幅員もあって、結構な散歩道だと、あんないいところがあったんだなと私は強く思いました。風布側のあずまやがあったり、あっち側はよくまめに行ったり来たりするんですけれども、あそこからずっとおりて秋山の方へ行く道まで行くということはなかったんです。広いんだなと思って、ここが全部が全部、中間平の公園ならいいなと思ったんですが、周回道路の中の一部は私有地ということでありますので、あらゆる形で、今後、町も大きな取り組みということで、緑地公園も検討に上がっているようですので、拡充なり、また買収なりして、公園を拡張していただければと思います。

 いろいろまとまらなかったですが、要望なり質問なりを含めて、これで終わります。

 ありがとうございました。



○大久保博幸議長 以上をもって稲山良文議員の一般質問を終わります。

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○大久保博幸議長 次に、10番、松本勇議員、登壇して行ってください。

   〔10番 松本 勇議員登壇〕



◆10番(松本勇議員) こんにちは。

 10番、松本。

 地方分権について一般質問いたします。

 平成12年4月1日に地方分権一括法が施行されまして、国は自治体への機関委任事務を廃止しましたが、平成22年の春までに、地方が主役の国づくりに向け、行政権、立法権、財政権をあわせ持つ地方政府を確立させると、このように政府の地方分権改革推進委員会が、こんな目標を掲げて中間として取りまとめの公表をいたしました。

 その重点項目といたしまして、7分野にわたっているそうであります。まず医療は、地域医療計画などで都道府県の権限と責任を強化すると、それから国民健康保険の運営を広域化すると言っております。

 2番目に、生活保護の関係でございますけれども、これは年金等の関係もあるんでしょうけれども、制度を全般的、総合的、抜本的に改革すると言っております。

 それから、3番目は、幼保一元化ということで、これはもう既に寄居町にある幼稚園でも幼保の一元化をしたいと言っているようなところもあるそうですけれども、認定子ども園制度の施行後5年の見直しを前倒ししてやるとなっているそうでございます。

 4番目が義務教育、これについては、教職員人事を市町村に権限を移譲して、給与の負担、学級編制や教職員定数に関するそれなりの権限と責任を拡大していくと。

 それから、道路が5番目にありまして、6番目は河川と、7番目に農業がありまして、これについては、農地転用の許可権限を都道府県に全部移譲すると、ある程度の規模の大きさになりますと、農林水産省の方の許可権限になりますものを全部おろすということだと思います。

 先ほど議員の中で義務教育についての特区云々がありましたけれども、これが実現すれば、だんだんそういうのがなくなってくるのではないかなと、ただ、声を出しておりますけれども、省庁が大分それに反対というような形もありまして、各大臣も腰が重いそうでございます。

 そのようなことで、政府は、分権改革に次ぐ改革をするため、新たな地方分権一括法制定をする予定であると新聞では報道されていました。

 何年か前までは、合併のときに、地方分権をやっていくには自己決定・自己責任、いろいろなことがあるというようなことで始まったんですけれども、だんだん市町村の財政についてに趣が一転、なかなか平成の強制的な合併は成功しないような形でありました。

 そういうことで、この分権化は自治体に自己決定・自己責任の経営を迫るもので、限られた経営資源を取捨し、役所と民間、NPO、住民らが協働で地域の経営を行うことが不可欠であります。その地域力こそが問われるものであります。

 県では、地方分権を進めるため、特定行政事務を分野ごとにまとめたパッケージ制度の創設などを織り込んだ「第2次権限移譲方針」を発表いたしました。この中にパスポートの交付申請など、全市町村にこれを拡大するほか、県独自の分権モデル市町村制度を見直して、二重行政の解消を図るとしております。そういうことで、平成13年に策定された権限移譲対象は131事務、第2次方針では14事務を追加して、平成20年度から3年間実施するとしております。

 ただ、寄居町は、権限移譲率が県内で3番目に低いと、42.9%であるということです。件数であればわかるんですけれども、こういうことが新聞報道されておりました。これからも、先ほど言ったように、国から県へと、また県から市町村へさらに分権移譲が増加してくるものと思われます。

 そこでお伺いいたします。

 分権移譲が県で3番目に低いが、実際、事務を何件受けましたのか、また、低い理由について、どうして低いのか。

 2番目として、現在、機関委任事務は何件あるのか。国から県へはなくなったといいますけれども、県から町へは多分まだ機関委任事務があるのではないかと思っておりますので、お願いします。

 それから、行政改革で職員が減員していくことになっております。2006チャレンジプランの中でも、何年後に幾人と減っていくようになっていますので、そうなりますと、将来、分権移譲がふえていって、当然事務手続がまた煩雑化してくる中で対応できるのかどうかお伺いいたします。

 以上でございます。



○大久保博幸議長 町長。

   〔津久井幹雄町長登壇〕



◎津久井幹雄町長 松本議員の一般質問にお答えをいたします。

 はじめに、1点目でございますが、県が提示しております移譲対象の事務65項目のうち、現在までに町が移譲を受けた事務数は26件であります。町が県から事務を引き受ける際の基本的な考え方として、町が行った方が町民福祉の向上につながる事務を選択するとともに、受け入れ態勢の整ったものから移譲を受けていることから、結果的に先日報道された数字となっていると考えております。

 次に、2点目についてですが、ご質問の機関委任事務は現在はございません。

 次に、3点目についてですが、先ほども申し上げましたような考え方に基づき移譲を受けていることから、対応可能と考えております。

 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○大久保博幸議長 松本議員。



◆10番(松本勇議員) 10番、松本です。

 再質問いたします。

 県からの65項目、26件を受けているということですけれども、県の移譲対象の延べ件数が4,993事務あるうち、移譲済みというのが3,712件だそうです。それが大体全市町村の74.3%となっておるそうでございます。

 それから、ちなみに、受けている一番低いところが隣の美里町だと、その次が児玉郡の上里町ですか、そして3番目が寄居と。高いところが、これは政令指定都市だから仕方ないと思うんですけれども、さいたま市が98.4%、八潮市が91.3%、3番目は川越市と、これは上からです。

 先ほど言ったように、この65項目のうちの26ということなんですけれども、そうすると残りのは、まだ65項目のほかに、先ほど私が一般質問した中で、さらに平成22年春までということは、国から言っているし、県からの方は20年から3年間、14事務を追加して移譲したいと言っているところなんですけれども、この点については、結局は先ほど言ったパスポートの交付申請なんかもおろしていきたいと言っておるんですけれども、こういう点は寄居町は受けていって大丈夫かどうか。

 それから、もう一つ、どっちにしても、職員云々だけではなくて、これは開かれた町政をやっていくには、民間とかNPO、いろいろな住民の協働参画でやっていかなければ、これからいいまちづくりはできていかないのではないかなというような考えを私は持っております。

 町長は、会社経営の社長でございましたから、経営の方は十分大丈夫だと私は今まで思っておりますけれども、経営と執行、執行の方についてもこれから、十分に対応していけたんですけれども、さらに複雑化された、どうもそういう分権移譲されてくるのではないかと不安でありますので、そこの点をもう一度、寄居町としてどういう考えを持っているかお聞きしたいと思います。



○大久保博幸議長 総務課長。



◎今村幸男総務課長 再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 移譲対象事務の数につきましては、市町村の規模によって移譲するものとしないものとあります。寄居町の規模で申し上げますと、先ほど申し上げました数の事務と。第2次の県の移譲方針に従いまして、町もまた受ける予定があります。来年度幾つか受ける予定がございまして、移譲対象事務がふえることから、20年4月現在で申し上げますと、65項目が対象になりまして、そのうち来年の4月1日現在では33項目受けるということで、今、事務を進めているところでございます。移譲率が50.8%になってきます。

 それから、先ほどお話がありましたパスポートの件でございますが、これは全部の市町村が対象ということではなくて、今、県の考え方は、全県一括または一定のまとまった地域というふうになっておりますことから、寄居町が対象になるかどうかというのがまだはっきりはしておりませんので、これもあくまでも申請の窓口を設けるという考え方でございます。

 それから、協働のまちづくりということでございますが、これは今年度から始まりました第5次の寄居町総合振興計画の第5章だったかと思いますが、協働のまちづくりということが大きくうたわれております。現在、協働のまちづくりを進めるにつきまして、一番大事なことは、町から適切な情報が町民の方々に提供されて、それに対応して町民の方々からの考え方を正確に聞くということが一番大切なことだろうと考えておりますので、そういったことを、新たなルールづくり、システムづくりをしながら、町民の方々との協働のまちづくりを進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○大久保博幸議長 松本議員。



◆10番(松本勇議員) 10番、松本です。

 再々質問をさせていただきます。

 いろいろな形が協働づくりでもあると思うんですけれども、公平・公正に町民のいろいろな特別職というんですか、区長以下、区長、衛生委員などに、それから、あとは国から委嘱されます民生児童委員とか、ほかにも法務省から来る役の方がおりますけれども、何かうちに来て、2つも3つも同じように受けている人がいて、同じ日に会議があって、片方は出られないよというようなことがあるので、そういう人たちは本当は遠慮してもらって、違う方がやる。やれる方がいるんだと思うから、どんどんさせてもらった方がいいんじゃないかという、最近そんな話がかかったんですよ。ああそうですかと言ったんですけれども、議員も随分人数が少なくなったので、充て職が多くなったので、あるんですけどねと言ったんだけれども。町民にはなるべく皆さんに数多く分けて出していただきたいと、こんなことも言われましたので、そういう点は町としては、ただ委嘱を頼むのに、何も知らないでやっていくのかどうかというのは、聞かなくてもいいですけれども、なるべくそういうふうにやっていたら、違う人を出すような形にしてやっていただきたいと思います。

 それと、もう一つ、先ほどルールづくりをやっていくと言ったんですけれども、寄居町がこれからますます発展しなくては困りますので、いい寄居町ができていきますよう私はお願いしまして、これで終わりにいたします。



○大久保博幸議長 以上をもって松本勇議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、発言通告を受けた9名の一般質問を終わりました。

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△休会について



○大久保博幸議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。

 明日12月6日から13日までの8日間は、委員会開催等により本会議を休会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○大久保博幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、明日12月6日から13日までの8日間は、本会議を休会することに決定いたしました。

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△次会日程の報告



○大久保博幸議長 なお、次に、これからの委員会の日程をお知らせいたします。

 12月6日午前9時30分から産業建設常任委員会、第1委員会室、12月7日午前9時30分から総務常任委員会、第1委員会室、12月10日午前9時30分から文教厚生常任委員会、第1委員会室、以上でございますが、委員の方、また執行で担当の方は定刻までにご参集願います。

 なお、次の本会議は12月14日午前9時から開かれます。

 当日の議事日程はいまだ定めてございませんので、当日配付いたします。

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△散会の宣告



○大久保博幸議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時40分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長     大久保博幸

    署名議員   田母神節子

    署名議員   室岡重雄

    署名議員   吉田正美